緊急事態宣言 関西・中京5府県 解除可能と判断の場合 26日決定

緊急事態宣言をめぐり、政府は来月7日の期限を前に、関西3府県や中京2県を解除できるかどうか見極めることにしており、解除できると判断した場合は、26日にも専門家の意見を聴いたうえで、対策本部で正式に決定することにしています。
10都府県に出されている緊急事態宣言をめぐり、大阪、兵庫、京都の関西3府県の知事と愛知県の大村知事は23日、西村経済再生担当大臣に、来月7日までの期限を前倒しして、今月28日をめどに解除するよう要請しました。

引用:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012882251000.html

─ YODOQの見方───────────────────────────

今後第3波を防ぐ手立てとして、日本でも医療関係者からワクチンの投与が始まっており、4月は高齢者への投与とどんどん対象者を広げていく予定です。
接種の優先順位は新型コロナウイルスに感染すれば、より重篤になる可能性がある順となっており、その後に基礎疾患を持っている人や、高齢者施設の従事者といった流れになっています。
若者では副反応を恐れるもしくは感染しても重篤にならないという理由により、3~4人に一人はワクチン接種を拒否するという意見が出ています。
今後、若者間で明確な意図がなく拒否する流れが流行し、第3波が起こるという事態は避けなければなりません。
もちろん100%安全が保障されているワクチンではないので、不安という理由から拒否するのも自由かと思いますが、拒否をしたなら、まずは感染しないように今まで通り充分に予防をすることや、もし感染し自覚症状が無い状態であっても、他人に拡散しないといった行動を心がける必要があります。

政府やメディアには、今後も国民に注意喚起をし続けるという意識を持つことを望みます。