Amazon_従業員再訓練計画に7億ドル
米Amazon.comは7月11日（現地時間）、米国の従業員の3分の1を7億ドル（約755億円）をかけて再訓練する計画を発表した。2025年までに約10万人の従業員が再訓練プロセスを経験する見込み。
例えば、ソフトウェア開発の知識のない配送やマーケティング担当従業員を開発部門に異動させることを目的とした社内教育機関Amazon Technical Academyなどでのスキルアップのためのトレーニングを従業員に提供する。
引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/15/news022.html/
─ YODOQの見方───────────────────────────
再教育でも色々な企業の思惑があります。
Amazon
・異動のための教育。
Amazonの雇用の8割はIT知識の無い工場や配送関連の業務なので、自動化するにつれて工場や配送関連の仕事が無くなるための対策。
富士通
・アイデアマンの教育
従来の確定した仕様どおりにシステムを構築するスキルではなく事業アイデアをユーザと共に考える能力の向上を目指す。
大手企業は潤沢な資金を使ってこのような会社を挙げての再教育ができるかもしれませんが、中小企業ではそうはいかないでしょう。
そこで中小企業でも比較的対応可能な方法を挙げてみます。
■ 社外とのギャップを実感させるなどして本人の力量を感じさせる方法
・パートナー会社に常駐させる
・勉強会に連れて行く
■ 向上心を上げる
・資格制度の拡張や資格手当の金額をあげることで、技術や知識などのスキルアップを応援する。
従業員のスキルがあがれば、企業にとってもプラスになります。