楽天の送料無料化に「待った」公取委が立ち入り検査
通販サイト「楽天市場」で一定額以上購入した利用者への送料を出店者負担で無料にするとした楽天の方針を巡り、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で同社を立ち入り検査した。3月からスタート予定の無料化に事実上待ったをかけたといえる。
楽天側は方針を変えず、公取委との対決も辞さない構えを見せている
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55471960Q0A210C2EA2000/
─ YODOQの見方───────────────────────────
近年、大手販売店の楽天撤退が相次いでいる。
最近では、作業服販売のワークマンが2月末で楽天からの撤退を発表した。
参考：ワークマンが2月末に楽天撤退 「送料無料」受け
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54838940U0A120C2TJ1000/
ワークマンは楽天撤退後、3月に自社サイトを刷新し、自社サイトで購入した商品を店舗で受け取れるサービスを開始する。
利用者が店頭で受け取りやすいように都心や駅周辺の商業施設への出店も拡大。実店舗と通販サイトで商品の在庫を一元管理し、配送コストなどを削減する。
他にもディズニーストアやオートバックスなども楽天を撤退する。
そもそも楽天の最大のメリットは、モール型故に、店舗の知名度が無くてもある程度の集客が見込めるという点だが、すでに知名度のある大手はその恩恵が少ない。
さらに楽天はSNSとの連携もできない為、マーケティングのしづらさもある。
そこへ今回の送料無料化がトリガーとなり、大手の楽天離れは益々拡大する見込みだ。
あるコンサルタントの調べによると、楽天の出店1年後の生存率は25％だそう。
楽天側によると、今回の送料無料化は店舗の成長につながると言っているが、成長の前に生き残れるかどうかが、出店者の大きな課題になりそうだ。