■企業年金背景

適格退職年金は予め予定利率を確定する制度が一般的で給付額が確定してしまう
ことから確定給付年金と言われることがあります。そのため、現在の確定給付年
金は適年と区別する為、「新確定給付年金」と言う場合もあるようです。

適格退職年金ではバブル崩壊まで現在の数倍の予定利率で設計されていたのが一
般的で、当然、バブル崩壊後は企業側の積立て不足が発生し、無理やり利率を下
げたり、制度自体を受託会社から解約してしまうというような企業が増えました。
労働組合や基金が不当だと企業側に訴えたりしましたが、そもそも適格退職年金
の制度には企業が従業員に対して確定している退職金を払うなどの決まりが無く、
従業員は本来もらえる額を保証してもらえなかったのです。
それによって、従業員に対する受給権を保護する考えや、企業側の立場に立った
確定拠出の考えが出てきました。

確定拠出年金はアメリカ版４０１Ｋを見習って日本版４０１Ｋを発足させる動き
があり、平成13年10月に確定拠出年金法が施行され、適格退職年金から制度移行
する企業が多くなりました（適年は以前から廃止となることが分かっていた為）。

確定給付年金は平成14年4月に確定拠出年金より少し遅れて、確定給付企業年金
法が思考され、適格退職年金の他制度への移行と廃止が決定し、新たな受け皿と
して、現在の確定給付年金が生まれました。

※現在では確定給付年金を採用している企業はほとんど大手で労働組合の勢力が
強く、簡単に確定拠出年金へ移行することができなかった企業なのではないかと
考えます（これは私的意見ですので正しいかどうかは別物です）。