匿名の誹謗中傷についての対策強化
インターネット上での匿名の投稿者からの誹謗中傷について、総務省は7月10日、投稿者の特定を容易にする制度改正に向けた有識者会議で、方向性をまとめた中間報告案を示し、大筋で了承された。会員制交流サイト（SNS）事業者が保有する投稿者の電話番号を開示対象に加えることが柱。ただ、情報開示を迅速にする新たな裁判手続きの創設については慎重な意見が続出したため、引き続き議論する。総務省は11月に最終報告を取りまとめる。
現在の制度では投稿者の氏名や住所が開示対象となっているが、SNS事業者はそうした情報を持っていないことも多い。この場合、被害者は開示請求や裁判などを通じてSNS事業者から得た通信日時などの情報に基づき、ネット接続業者（プロバイダー）にも追加で開示請求や裁判をしなければならなかった。
一方、新たな裁判手続きは、被害者が事業者に情報開示を求めて訴訟を起こさなくても、申し立てに基づき裁判所が投稿者情報の開示の適否を判断・決定する仕組みを想定している。
しかし、この日の会合では、有識者の半数にあたる6人が連名で慎重な検討を求める意見を提出。制度が乱用されれば、表現の自由や通信の秘密といった憲法上の権利が侵害されかねず、「匿名表現の保護が後退することは誰も望んでいない」との声も出た。
引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2007/13/news045.html
─ YODOQの見方───────────────────────────
▼批判と誹謗中傷の境目
どういったことが誹謗中傷に当たるのか
・脅迫罪
個人の「生命、身体、自由、名誉又は財産」に関して脅迫した場合
例えば、「死ね」「ナイフでメッタ刺しにして殺す」「家に放火する」「家族の命を狙う」etc.・名誉毀損罪
他人の名誉を傷つける行為。
昨年、愛知県豊田市の市議が、あおり運転とは無関係だった女性の画像入りで「犯人だ」と決めつけた情報を自身のFacebookに掲載し「早く逮捕されるよう拡散お願いします」と書き込みました。・侮辱罪
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱すること
例えば「バカ野郎」や「デブ」などとののしること、「あいつは仕事ができない」「性格が悪い人間だ」などウワサすること
引用：https://news.mynavi.jp/article/20200616-1056719/
▼コロナの影響によるスマホ依存の増加
自粛からSNSといったスマホに依存する人が増えてきたことから、現実社会で人と会ってコミュニケーションをとる機会が減ってきた。人と交流できないストレスを誹謗中傷にぶつける人も増えてきている。または孤独からどこかで繋がりを求めることからきずな依存も増加傾向にある。
ネット上での誹謗中傷に対する法律が定められることから、今後は教育にも道徳の分野として取り入れる学校も出てきている。
KDDIも先日、脳科学やAI技術を活用してスマホ依存の実態調査や研究を行い、2024年度中に依存症の改善や予防に役立つアプリの実用化を目指すと発表している。
誹謗中傷がきっかけで命を失ってしまった元女子プロレスラー木村花さんの事件後、SNS上の誹謗中傷に対抗しうる動きがようやく見られるようになった。今後の動きに注目が集まる。