日本の物流は大丈夫か？～「送料無料」に物申す～
今月1日、全日本トラック協会が、「送料無料じゃありません！」という主張を自らのホームページに掲載しました。
このページを作成したのは、全国のおよそ5万社が加盟する全日本トラック協会です。運送業では、事務所や駐車場の家賃、車両の維持費や人件費などの経費を1台あたりに換算すると1日3万円かかりますが、割り増しによって、なんとか利益を出しているのが実情で、赤字になることも多いといいます。
過去に一度、取引先の荷主に値上げを要望したところ、荷主の社長から「ふざけるな、運送会社は我々荷主と同等ではないから、値上げなんて無理だ。経営的に厳しいなら、ほかの業者はいくらでもいる。やめてもらっていい」と声を荒げて言われたといいます。また、コロナ禍で、イベントや外食産業、製造業などの業績が著しくなく、それらの業種の物流を支える運送業者は、一段と経営が厳しくなってきているのが現状です。
引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013076841000.html
─ YODOQの見方───────────────────────────
送料無料でまず思いつくのが、amazonではないでしょうか。
Amazonが多くの商品を送料無料にできるその理由は、配送センター(フルフィルメントセンター）集約型のシステムに起因しています。フルフィルメントは、一般に「受注後に発生する事務作業の総称」です。業務には、受注管理・在庫管理・発送業務・入金管理・顧客データ管理まで事務作業も含みます。一括で管理することにより、配送にかかるコストを抑制しています。
商品を購入する側としては「商品代金にプラスして送料を払いたくない」、荷主としては「送料は削れる部分」と考えてしまうと思います。送料無料にするためには、無料にできる企業の仕組み（努力）があります。運送事業者の仕事は決して、安いものではないということ、そのイメージが経営の悪循環を作り出してしまっているということを多くの人が認識していかなければいけません。
また、購入する側の私たちにできることとしては、運送業者の負担にならないよう、置き配にして再配達の手間を省くことや、コンビニやロッカーなど集約された場所に受け取りに行くなどが有効ではないでしょうか。