クレジットカード情報、闇市場で売買
サイバー空間に流出したクレジットカード情報が「商品」として流通し、ネット通販の不正購入などに悪用されている。国や発行会社、利用限度額などに応じた値を付けて売買する闇市場があり、世界中の企業や個人から盗み出された情報が供給されている。
これらの情報はペイペイの「100億円還元キャンペーン」開始に乗じて大量に使われたようで、これらの1件あたりの金額は10~60米ドル程度だそうだ。
クレジットカード情報を集める手口はサイトのクラッキングだけでなく、大手企業を装ったメールによりサイトに引き込み情報を入力させたり、大手サイト自体を改ざんする方法で入力させるなりの手法が用いられている。
引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43740260V10C19A4TJQ000/(日本経済新聞)
─ YODOQの見方───────────────────────────
2017年に個人情報保護法(正式名称:個人情報の保護に関する法律)が約10年ぶりに改正され、ますます個人情報に関する取扱いが厳格化されています。
そのなかで携帯電話番号から住所、氏名を調べることが容易にできることをご存知でしょうか。
弁護士であれば弁護士法23条の2に基づく、弁護士会照会制度で情報開示を求める権限が与えられているのです。
それ以外にも探偵事務所や興信所ではデータ調査という名目で、携帯番号から氏名住所を割り出す調査がサービスとして多く出されています。これらの背後には「データ屋」と呼ばれる情報販売業者がおり、そこから個人情報を入手し転売しているというわけです。これらの情報は携帯会社の社員と結託して入手したり、ニュースにもなっている個人情報流出事故により流出した情報を不正に入手したものであったりします。
情報販売業者が扱う情報は単に氏名、住所だけではく、生年月日、銀行口座、勤務先、サラ金での借り入れの情報など多岐にわたります。
気軽に教えてしまう携帯電話番号ですが、恐喝や脅迫に使われるケースもあり、教える相手には十分注意する必要があります。