男性の育児休暇
日本労働組合総連合会は、「男性の家事・育児参加に関する実態調査」を実施。回答者の62.7%が「仕事と育児の両立が理想」と考えている中で、実際に両立できている人は30.4%と半分に満たず、理想と現実とのギャップが大きく表れた。また、育児のために取得した休業・休暇について聞いたところ「有給休暇」が35.6%と最も多く、「育児休暇」を取得した人はわずか7.2%にとどまっている。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00000049-it_nlab-bus_all
─ YODOQの見方───────────────────────────
政府は18年度に6.16%だった男性の育休取得率を20年度には13%まで引き上げることを目標にしている。今回の調査では7.2%と18年度に比べて1ポイントほど上がり、過去最高だったそうだが、目標の13%には程遠い。なぜ育休取得率が上がらないのかは記事に挙げられているが「休んだときの代わりがいない」「収入が減るのではという不安」「男性が育休を取ることに対する抵抗感」が主な原因である。
これに対し、企業としてとるべき措置としては、属人化（この人がいないと仕事が回らない、あの人しかできない仕事があるなど）をなくすなどの職場環境の改善、男性でも育休を取りやすい雰囲気を作るための意識改革、育休中の収入の減少をカバーする育児休暇制度などの充実化が必要になってくる。
男性の育休を促進するため、政府も様々な取り組みを行っている。
イクメン助成金とも呼ばれる出生時両立支援助成金が平成28年4月より新設、これは男性従業員に子供が生まれた後8週間以内に5日以上（大企業の場合は14日以上）育休を取得させた事業主に支給されるというもの。育休1人目は大企業なら30万円、中小企業なら60万円が支給され、2人目以降も15万円ずつ支給される。また、もっと極端な動きとして、男性育休の義務化を目指す動きも2019年6月ごろ政府の中で見られる。
参考：https://www.minnano-joseikin.com/articles/15637
実際に男性育休を義務付けた企業もある。積水ハウスは2018年9月に男性社員に1ヵ月以上の育児休業取得を義務付けた。このことにより単に育休率が増えただけでなく、「仕事をフォローし合う風土になった」とか「仕事に対するモチベーションが上がった」などのプラスの声もあがっているという。
参考：https://style.nikkei.com/article/DGXMZO43077400Z20C19A3TY5000/