個人情報分析に新規制
政府は3月10日の閣議で個人情報保護法の改正案を決定した。就職情報サイト「リクナビ」が内定辞退率を本人に無断で販売した問題を受け、企業などの個人データの分析に関する新規制を急きょ盛り込んだ。個人情報の保護と活用の両面を見据えた運用が課題となる。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56643880Q0A310C2EE8000/
─ YODOQの見方───────────────────────────
リクナビの内定辞退率予測サービスの問題点としては以下が挙げられる。
・就活生からの充分な同意なく、cookieを利用して得た情報を顧客企業に販売していた
・顧客企業側が内定辞退率の予測データを購入した
・情報提供により、就活生に不利益をもたらす可能性が考慮されていない
参考：https://unistyleinc.com/columns/697
cookieとは現在見ているWebサイトからスマホやPCの中に保存される情報のことで、サイトを訪れた日時や、訪問回数、ログイン情報など、さまざまな内容が記録されている。
ユーザはcookieを利用することで、サービスを利用するためのログインやECサイトでの買い物などがストレスなく行うことができる。しかし、そういった情報を企業も利用できてしまうため今回のような問題にもつながっている。
個人情報が経済的な価値をもってきたため、ビジネスでの利用では規制されない利用方法に目を向けがちだが、健全なサービスなのかの判断は上記のような倫理的な観点で考えれば難しい話ではないだろう。
個人情報を取り扱う企業は慎重にならなければいけないだろう。