中小企業から資金繰りの相談急増 政府 金融機関に支援要請
新型コロナウイルスの感染拡大で事業に影響が出ている中小企業から資金繰りに関する相談が急増しています。
このため政府は民間や政府系の金融機関などに対して、資金繰りの支援をさらに強化するよう強く要請しました。政府は資金繰りを支援するため、実質的な無利子・無担保の融資制度を設けるなどしていますが、経済産業省によりますと、これまでにおよそ６万件の相談が寄せられているということです。
こうしたことから16日、梶山経済産業大臣が政府系金融機関のトップらに対して、融資の現場で迅速で丁寧な対応を徹底するよう求めたのに続いて、麻生副総理兼金融担当大臣も貸し出し条件の変更などに柔軟に対応するよう強く求めました。政府としては、担当の大臣が民間や政府系の金融機関のトップらに対して直接、資金繰り支援の強化を要請することで、金融機関に踏み込んだ対応を促すねらいがあります。
要請のあと麻生副総理は記者団に対し、「ちゃんとやっているか金融機関の対応をモニタリングさせてもらう」と述べ、金融機関が適切に対応しているか厳しくチェックする方針を示しました。
引用：＜NHK NEWS WEB＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012334651000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_043
─ YODOQの見方───────────────────────────
具体的に、どのような対策がとられるのかもう少し調べてみました。
経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設しました。
対策として発表されたのは下記です。
◆第一弾 2/13発表
・日本政策金融公庫等に5,000億円の緊急貸付・保証枠を確保し、公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により資金繰りを支援
・中小企業生産性革命推進事業等により、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者を優先的に支援
◆第二弾 3/11発表
・第1弾の緊急対応策で措置した5000億円規模の支援策に加え、新たに金利引き下げ措置を盛り込んだ特別貸付制度を創設するなど、1.1兆円規模の貸付・保証枠を確保します。
・その中で、特にフリーランスを含む個人事業主や売上が減少する事業者に対しては、信用力や担保に関わらず、実質無利子化します。これらの措置については、第1弾の緊急対応策に遡って適用します。
・また、セーフティネット保証4号(自然災害等)・5号(業況の悪化している業種(全国的))とは更に別枠（2.8億円）で、全国・全業種を対象に融資額の100％を保証する危機関連保証を創設後初めて発動します。
参考：＜経済産業省＞
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/kinkyutaiou_gaiyou_corona.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html
※5号の対象中小企業者
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
資料を見る限り、製造、小売り、卸などは対象でしたが、観光、ホテル、飲食業などは対象になっていませんでした。しかし、3/3に追加されました。
我々、ソフトウェア業などのIT企業は対象になっていません。
この辺り、今回どこまで保証されるのか、またどのような申請手続きになるのか今後に注目したいと思います。
参考：＜経済産業省＞
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-2.pdf/