船井電機破産 ～不可解な資金の流れ 出版社が買収後3年半、347億円の現預金ほぼ枯渇～
「世界のFUNAI」と呼ばれ、海外でも高い知名度を誇った電機メーカー、船井電機（大阪府大東市）が10月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。
給料日の前日に従業員約500人全員が一斉に解雇されるという事態に日本中に驚きが広がった。
2021年に出版会社に買収されて以降、約300億円の資金が流出していたとみられ、破産へと至る経緯を巡り謎が深まっている。「20年以上勤めた船井のブランドがなくなってしまうことがショック。経営陣は社員に真実を話す責任がある」
ハローワーク門真が11日に開催した、船井電機元従業員の再就職を支援する説明会に参加した男性（46）はそう訴えた。
突然解雇された元従業員を雇用しようと多くの企業が手を挙げ、約800社、約2千件の求人をまとめた冊子が訪れた人に手渡された。
船井電機の破産は、60年以上の歴史を持つ老舗メーカーとしては異例の幕切れだった。
10月24日午後、本社で集められた約500人の従業員に弁護士から会社の破産と一斉解雇が通達された。船井電機のような規模の会社が民事再生法や会社更生法によって事業再建を図らず、取締役会などの決議を経ない準自己破産の手続きをとるのはきわめて珍しい。
帝国データバンクの担当者は「企業のノウハウも人材も散逸してしまう。大企業でこのようなケースは見たことがない」と驚きを隠さない。
引用：＜yahooニュース＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/efedd78ed9aabab0857314aaf8073ba458675bbc
─ YODOQの見方───────────────────────────
今回の船井電機破産の件で何が問題だったのか詳細を追ってみました。
船井電機は1961年の創業以来、トランジスタラジオやラジカセ、VHSビデオなどで成長し、特に北米でのOEM事業で成功しました。
私も学生時代はテレビデオに憧れていました。当時、船井電機のテレビデオが他のメーカーよりも安く、お年玉をためて買った記憶があります。実際に1990年代～2000年代前半にかけて、テレビデオは北米シェアの6割を超えていたようです。
2000年代～2010年代にかけても北米の液晶テレビ市場においても、TCL、サムソン、LGなどに次ぐ第5位のシェアで日本企業ではトップだったようです。
2007年から2016年まではメジャーリーグのレッドソックスとパートナー契約を結び、2018年から2023年にかけては、大谷翔平が所属したエンゼルスともパートナー契約を結んで、球場に「FUNAI」の広告を出していたようです。
好調にも見えた2010年代以降、中国・台湾メーカーとの競争激化により、業績は低迷、経営状況が悪化し、脱却を図ろうと2017年にヤマダ電機と提携し、4Kテレビ、4Kブルーレイレコーダーなどを供給していましたが、経営は好転せず、2021年秀和システムHDに買収され、傘下となりました。
その後、2023年に脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を買収するも、1年ほどで売却するなど、これ以降、不可解な資金の流れがあったようです。
持ち株会社を経由して、ミュゼに300億円貸付していたり、通常、持ち株会社が子会社に貸付するところを船井電機から持ち株会社に貸付していたりするなど外部から見ていて不可解な部分が多いと言われています。
そもそも船井電機の買収時に、買収金額250億円だったそうですが、その際の現預金が約350億円あったとのこと。結果的に破産の原因となったのは、ミュゼへの貸付等による300億円の資金流出だとみられています。
秀和システムから代表取締役に就任した上田氏も20223年9月にミュゼの広告代金約22億円の未払い問題で退任しており、その時点で運転資金も枯渇していたようです。
創業者の船井哲良氏が2017年に亡くなったこともあり、経営再建をかけて買収へ踏み切ったのだと思われますが、創業者の思いとは異なりあらぬ方向へ舵を切ることになったようです。
事業に成功し、大きくなった企業も創業者を失ったり、買収などで外部から役員が流入してくることで間違った方向に向いてしまう可能性はどの企業にも起こることで、その抑止力となる役員や株主を残しておくということが非常に重要なのだと思います。
今回従業員約500人を一斉解雇するという事態になったことについて、会社経営が危ないと察知していたが、もっと先のことだと思っていたという方もいらっしゃったようで、従業員側の目線としても会社経営についてしっかりと把握しておく必要があるかと思います。
参考：＜Wiki＞
https://ja.wikipedia.org/wiki/船井電機