来春から有休取得が義務化!? これって得なの? 損なの?
来年の4月1日から、働き方改革関連法が順次施行されます。
大まかに説明すると、ポイントは3つ。時間外労働の上限規制の導入、正規雇用と非正規雇用との待遇の差別の禁止、そして年次有給休暇の確実な取得です。
中でも、年次有給休暇の確実な取得、簡単に言うと、有休取得の義務化に関しては、施行が2019年の4月1日からとなり、業種や会社の規模が違えども、猶予期間なくはじまります。
義務化されるのは、10日以上の有休が付与される人のみです。年に10日以上有休が付与されるパートやアルバイトには、確実に有休を5日取得させるよう、本人が有休取得を申し出ない場合には、会社側が時季を指定してでも有休を与えることが必要です。
10日以上の有休が付与されないパートやアルバイトには、有休を5日消化する義務はありません。
引用：https://news.mynavi.jp/article/20180921-695655/
─ YODOQの見方───────────────────────────
有給休暇の義務化が来年の4月1日から施行されますが、有給休暇の消化率について見てみたいと思います。
旅行予約サービスのエクスペディアが2017年9月に行った「世界30ヶ国 有給休暇・国際比較調査2017」によると、日本人の有給消化率は50%と2年連続で最下位という結果となっています。
会社側が有給休暇を取りやすい環境を用意するといったことが、今後の課題になってくると思われます。
既に行われている企業の取り組みを紹介したいと思います。
ITベンチャーの「ロックオン」では、年に一回、九連休の取得を義務付けています。連休中は電話やメールにて会社と連絡を取るのは一切禁止で、連休前の引き継ぎを徹底しているとのことです。