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日本郵便は5月26日、7桁の英数字コードにユーザーの住所をひもつける新サービス「デジタルアドレス」の提供を開始した。住所入力の簡素化や、住所取り扱いの利便性向上を目的としている。
デジタルアドレスは、個人ごとの住所情報を7桁の英数字で表したコード。引越しなどで住所が変更となった場合や、引っ越しで住所が変わった場合でも、「ゆうID」にひも付けられた住所を更新するだけで、同じデジタルアドレスを継続して利用できる。ユーザーは、コードを入力するだけで自身の住所情報を呼び出せる仕組みで、書類やECサイトでの入力ミス防止、引っ越し時の手続き負担軽減などを期待するという。
ただし、デジタルアドレスだけで郵便物や荷物を送ることはできず、送り先の郵便番号・住所・氏名の記載は引き続き必要となる。利用には日本郵政グループの統合ID「ゆうID」が必要で、「郵便局アプリ」またはデジタルアドレスのWeb版において無料で発行できる。サービス開始時点では、郵便局アプリの「送り状作成機能」がデジタルアドレスに対応。
入力画面で「デジタルアドレスを入力」を選び、入力して「住所に変換する」をタップすることで、住所を自動で記入できる。長い住所の入力手間を省き、誤入力の防止にもつなげるという。対応サービスは今後順次拡大する予定だ。5月時点では日本郵便が単独で提供しているが、公式Webサイトではパートナー企業との連携も予告しており、他社のサービスでも今後デジタルアドレスが利用できるようになる可能性がある。
引用：自分の住所を英数字7桁で表現「デジタルアドレス」日本郵便が開始 入力の手間省く
─ YODOQの見方───────────────────────────
1. 住所入力・補完業務の簡略化
◆ 従来の課題
・長い住所（都道府県→市区町村→番地→建物名）の入力ミス表記ゆれが多発
・郵便番号と住所の整合性チェックが複雑
・海外住所や旧表記の住所の補正が手作業になりがち
◆ デジタルアドレスAPI導入効果
・7桁の英数字コード入力のみで、正確な住所をAPIから取得可能
・入力補完・自動入力・整形（フォーマット変換）も同時実現
・顧客情報登録・変更のUXと正確性が向上（特にスマホユーザーに好相性）
・7桁の英数字で管理するので、「住所テキストを直接保持する」のではなく、デジタルアドレスコードをキーとして保持する設計が可能
2. デメリット
まず最大のリスクは、外部サービス依存。住所取得に日本郵便のAPIを利用するということは、システムがその外部APIの可用性に大きく左右されるということ。
・APIに障害が起これば、住所が取得できない
・デジタルアドレス自体は便利な仕組みですが、一般ユーザーの認知度がまだ非常に低い
→「デジタルアドレスで入力」「従来の住所入力」両方に対応する必要がある。
デジタルアドレスは、わずか7桁の英数字で、詳細な物理住所を特定できる画期的な仕組。しかしその一方で、この簡潔さは、逆に悪用されやすいという危うさも併せ持っている。例えば、外部から不正にアクセスされた際、単純な英数字の列であるがゆえに「辞書攻撃」や「なりすまし」、「大量スキャン」が容易に行われてしまう可能性がある。
そして、もし万が一社内のデータベースからこれらのコードが漏洩した場合、それはすなわち実住所の漏洩と同義になる。
─ 対策───────────────────────────
①アクセス制限の徹底
デジタルアドレスにアクセスできる権限を、職務上必要なユーザーのみに絞る。さらに、管理者アカウントも多要素認証を採用することが望ましい。
②ログの記録と監視
誰が、いつ、どの情報にアクセスしたのか。これを詳細にログとして残し、定期的にモニタリングする体制が必要。異常なアクセスがあれば即座に検知・対応できるようにする。
③マスキング表示の導入
例えば画面上では「DA12XXX」といった形で、一部を伏せた状態で表示し、完全なコードはCSV出力やシステム間連携時のみに使用するなどの工夫が有効。
④暗号化による保護
データベースに保存する際は、デジタルアドレス自体を暗号化して保管し、復号には専用キーが必要となる設計とすることで、仮に漏洩しても解読されにくくできる。
