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警察庁は1月6日、木原稔官房長官の記者会見映像を悪用し、AI投資に誘導する詐欺動画が確認されているとして注意を呼び掛けた。YouTubeなどに掲載されている動画で、「政府、金融機関、日銀の監督の下で誕生した安全性の高いプロジェクト」などとかたり、AI投資に勧誘するという。
警察庁は公式Xで、URLをクリックしないこと、個人情報を登録しないことなどを呼び掛けている。首相官邸もこの注意喚起をリポストし、周知を図っている。
引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2601/07/news074.html
─ YODOQの見方───────────────────────────
・公式情報の出し方
・なりすまし対策
・認証・検証の仕組み
を、これまで以上に重視する必要があります。
これまで私たちは、
・公式っぽい動画
・政府関係者の発言
・有名人のコメント
といったものを、ある程度は信用できる前提で受け取ってきました。
しかし今後は、「本人が話している映像ですら、証拠にならない」という時代になります。
騙されないための工夫①：情報を「一箇所で信じない」
まず個人・企業ともに大切なのは、
**「1つの情報源だけで判断しない」**ことです。
たとえば、
「官房長官が発言している動画がある」
→ 公式サイトや大手報道で同じ内容が出ているか
→ 警察庁・省庁の注意喚起が出ていないか
と、必ず複数のルートで確認する習慣が必要です。
ChatGPT、Gemini、Claude など複数のAIを使うことで、情報の偏りや違和感に気づく確率は高まります。
ただし、AI同士で裏取りが完結するわけではなく、最終的には公式情報や一次情報に当たることが不可欠です。
騙されないための工夫②：「急がせる情報」を疑う
今回のような詐欺に共通するのは、
・今だけ
・すぐ登録
・早くしないと損
といった判断を急がせる仕組みです。
IT企業としても、「急がせるUIや文言が、詐欺で多用される」という点は、設計時に意識すべきポイントです。
■まとめ
今回のニュースの本質は、「信頼されてきたものが、簡単に偽装される時代に入った」という点です。
IT企業として、「作る側の責任」「使われ方を想定する視点」「騙されない仕組みづくり」
この3つを意識することが、今後ますます重要になります。
