トレンドウォッチ

viewpoint

2019.5.8

AIの活用とテクノフィクス

フェイスブックのAIにも「認知バイアス」による偏見が潜んでいた(wired) Facebookが開発中の新型ビデオチャット端末では、話している人を自動的に認識してズームインする機能を実装している。このカメラのプロトタイプをテストしていたとき、本来は話者として認識されるべき黒人女性が無視された事が明らかになった。 AIが学習する際のインプットにした写真のうち、女性や黒人が少なかったために起こったとのこと。学習素材を見直すことでこの問題は解決できたという。このようにAIの振る舞いは予期せぬ認知バイアスを含んでいることがある。また、Facebookではフェイクニュースの発見のためボランティアを募り、人の手による判定を盛り込む工夫を検討しているが、ボランティアユーザーの構成内容によっては偏った結果を生む可能性も否定できない。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── テクノロジーでの対応に限界が見えたとき、どのような選択が考え得るか？まずは、著名な投資家によるテクノロジー批判を紹介したいと思います。ジョージソロス参考:グーグルとフェイスブックは「極悪だ」　投資家ソロス氏(朝日新聞) （Google、Facebookに対して）「人々がどう考え、どう行動するかについて、本人に気づかせずに影響を与えている。極悪だ」イーロンマスクイーロン・マスクが地球の未来について語った12のこと(ビジネスインサイダー) AIは、個人レベルにとどまらず、文明レベルで危険なもの。だからこそ、安全性を入念に研究することが必要だ。彼らはテクノロジーを批判しながらも、アナログな過去に回帰するのではなく、ルールを整備したり、より進んだテクノロジーによって解決する方法（テクノフィクス）を選択し、投資を行っているようです。「テクノフィクス」の極端な事例には以下のようなものがあります。恐るべき地球工学の実態(ourworld) 地球温暖化に対して、火山噴火を疑似的に発生させて太陽光を遮る技術が検討されています。この計画では、地球全体の気温を下げる効果は見込めるが、二酸化炭素排出の削減努力が不要と判断されて、大気中の二酸化炭素量はむしろ増加します。これにより海水の酸性化などの他の問題が発生し、生態系にどのような影響を及ぼすかは未知数の部分も多いようです。計画の推進には巨額の投資が必要ですが、二酸化炭素排出量を減らす事に比べればコストがかからないそうです。経済的に合理的という理由でテクノロジー利用を推し進めることは、政治哲学の問題に結びつきます。すなわち、「一部の大金持ち（投資家）や国家の意思で、世の大多数の人々の生活に後戻りできない変化を強いることは許されるのか？」という問いにつながります。ここまで極端な例ではないにせよ、AIの活用でも「より進んだテクノロジーによる解決」を求めることに同様の問題が潜んでいるのではないかと感じました。

2019.5.7

「令（うるわ）しく平和築いていく」　新元号「考案者」中西進氏に聞く

新元号「令和」の考案者とされる中西進・大阪女子大名誉教授は4月30日までに日本経済新聞のインタビューに応じ、「令」を「うるわしい」と読んだうえで「令（うるわ）しく平和を築いていこうという合言葉だ」と述べた。新元号は万葉集の巻五、大宰府での梅花の宴の歌32首の序文から採られた。初めて国書から採用された、いやルーツは漢籍だと議論が巻き起こっている。引用：「令（うるわ）しく平和築いていく」　新元号「考案者」中西進氏に聞く ─ YODOQの見方─────────────────────────── 元号が発表されたときに出典がなにで、どういう意味なのかという憶測や知識がインターネットに飛び交いました。また、退位・即位の式典に対しても、古典を引用して意味を説明する人もいました。これらに対して、教養があるとこういう楽しみ方ができるのだ、知識があればいろいろな側面から楽しめるのだという感想も見られました。「教養」と聞くと「いろいろな知識を知っていること」をイメージする人も多いと思いますが、知識だけでなく考え方や自分の意見も含めたものが本来の教養と言えます。参考：第2章　新しい時代に求められる教養とは何か英語では「リベラルアーツ」と言い、“自分を知り、自分の意見を構築する教育”として認識されています。自分の意見を言わないことは貢献できていないとみなされ、自分の意見を言うことが重要視されます。知識を得た上で、自分ならどう考えるか、自分で問いを立て答えを考えていき、自分の意見を形作っていくことが、リベラルアーツ、教養です。参考：子どもの頃から身につけさせたい！世界へ飛び出すための“見えない教養” 新聞やニュースで耳にする内容を、詳しく調べたり、違う面から考え直したり、自分だったらどう考えるかという、もう一歩進んで考えることで、教養を身に着けていけるのではないでしょうか。

2019.4.25

45歳、バンドエイドを手にして私は今、涙をこらえている

「45歳、バンドエイドを手にして私は今、涙をこらえている」Twitterに投稿された画像にハッとする。何気なくつけているバンドエイドはなぜ肌色なのだろう？その肌色は、本当の色だろうか。私たちは普段、何の疑いもなく「肌色」のバンドエイドをつけている。怪我を目立たせずに保護する。だからあの色をしているのだろう。その「当たり前」は、本当に正しいのだろうか？サンフランシスコに住むドミニク・アポロン（@ApollonTweets）さんの何気ないツイートはあまりに示唆的だ。「45年間生きてきて初めて知った。自分の肌と同じ色のバンドエイドを着ける気持ちを。今、私は必死に涙をこらえている」彼は1ヶ月前にオンラインストアで購入した「自分の肌と同じ色のバンドエイド」をつけた瞬間、初めて「当たり前」を知った。日常に潜む差別、帰属意識、尊厳……あまりに多くの要素をとりいれた上記のツイートは見る人をハッとさせた。瞬く間に拡散され、8万7000リツイート、49万いいねがつくほど注目を集めた。ドミニクさんは「自分の肌色と同じバンドエイド」が販売されていることは知っていたが、これまで購入したことはなかったという。彼は続けてツイートした。「自分の肌にしっくりと合うバンドエイドを見た時、こんなにも複雑な情動が湧いてくるとは思わなかった。幼少期から1000回以上繰り返してきた何気ない普通の行動で、無意識のうちに黒人コンプレックスを抑えてきたのかもしれない」「複雑な情動とは、おそらく帰属意識に近い。大切にされているような感覚だ。幼少期の自分はもちろん、何百万もの黒人の子どもたちは、自分の肌色ではないバンドエイドをつける度に、きっと哀しみを覚えていたのだろう。自分たちの肌色は、今なお歓迎されないカウントされない存在なのだと」ハフポストUS版が報じているように、各肌色に合わせたバンドエイドは開発されて久しい。Amazonでも購入できる。しかし、まだ既存のそれよりも高価で、薬局やコンビニで当たり前に買うことは難しい。ドミニクさんは大きな反響を受け、このように綴った。「このバンドエイドが職場、病院、診療所に置かれるべきだと思う。白人至上主義はとても根深い。こうした日常の些細なところに潜んでいる。それがなくなることを祈っています」引用：BuzzFeedNews 2019/04/23 ─ YODOQの見方─────────────────────────── では、絆創膏には現在何色があって、どんな商品があるのでしょうか。僕が調べてみたところ、結局、前述のハフポストUS版に載っていたものだけしか見つけることができませんでした。その記事によれば、tru-Colourという商品で、3種類のブラウンの絆創膏が販売されています。2013年、マイゼンハイマーという人(白人)が、自分の息子であるkai君(黒人おそらく養子)に肌色のバンドエイドを貼ったとき、非常に悲しい思いをした。そして黒人の肌の色にあった絆創膏を作ろうと思い立ち、2015年、tru-Colourを設立したとありました。冒頭記事のバンドエイドは正確にはBandAidではなく、tru-Colourの絆創膏だったということです。 2015年といえばつい最近です。つまり、それまで誰も肌色の絆創膏しかないことに問題意識を持たなかった。そして、現在も、少なくともネットで普通に検索して見つけられるほどには広がることはなかった、ということでしょう。私達が普通に使う肌色の絆創膏しかないことで、黒人を差別しているかもしれないということすら、自由民権運動から50年以上たっても、誰も想像できなかったのだと思いました。そして、もちろん自分も何も感じていませんでした。以前ある記事で、私達人間の人種間のDNAの違いというのは、ほとんどあるかないかといった、ほんのわずかなものだということを知りました。恐らく、違う生物から見たらみんな一緒に見えるのではないでしょうか。最後に、この記事をまとめているときに、シンディローパーのTrue Colorsという素敵な曲を思い出しました。詩の内容は「本来のあなたの色」という意味なのですが、肌の色も含めた多様性も詩に込めたと、その昔聞いたこともあります。そして、今、この曲はLGBT擁護のテーマにもなっているそうです。一度聞いてみてはいかがでしょうか。参考：ハフポストUS版 2015/7/10 　　　tru-Colour HP 　　　シンディローパーのTrue Colors

2019.4.24

万博への地下鉄は自動運転、改札は顔認証で「ゲートレス」に…Osaka Metroの中期経営計画

大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）は4月19日、2025年度にかけての中期経営計画を発表した。 2018年4月に大阪市交通局から民営化されて1年が経過したが、2018年度の事業を省みると、10年後の柱となる新規事業や成長戦略は依然構想段階で「自主自立の経営の確立は道半ば」としている。そこで、万国博覧会が夢洲で開催される2025年度までには、「先進的な交通サービスや次世代の都市生活サービスをお客さまに提供することを目指す」として、全駅にホームドアの設置を行なうとともに、セキュリティカメラを2021年度までには主要な駅に増設、2025年度までには御堂筋線や中央線の全列車にも設置するとしている。また、地下鉄の自動運転化にも取り組み、2024年度には中央線阿波座～夢州新駅間で実証実験を行なうとしている。サービス面では鉄道のチケットレス化を推進し、事前に顔写真を登録しておけば、切符やICカード乗車券などを使わずに改札を通過できる機能を2024年度までに全駅で実現するとしており、将来的な「ゲートレス」を目指して2019年度にはその実証実験を開始する。引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000031-rps-bus_all ─ YODOQの見方─────────────────────────── Osaka Metroの発表を少し深掘りしてみました。 ■ 2018年度の総括 (1)成果・安全・安心な運行を更に徹底強化「全社的に安全意識の向上に取り組み、地震・台風などの自然災害時での迅速な対応を含め、年間を通じて安定した運行に努めました。また、お客様サービス向上にも、鋭意取り組みました。」とのこと。鉄道・バスについて詳細を調べてみると下記のとおりでした。【鉄道事業】　売上は、計画1,585億円に対し、実績1,595億円で目標達成。　効率化による人件費削減で営業利益は計画比+52億円の386億円。　主な取り組み　　・可動式ホーム柵の設置拡大　　・駅の防犯カメラの増設　　　→G20までに14駅29台増設　　・駅のリニューアル　　　→2019年度に中津駅のリニューアルが完成予定　　・利便性の向上　　　→2019年度に「AR乗り換え案内アプリ」を提供　　・海外新線開発支援　　　→ベトナム、インドにエンジニアを派遣【バス事業】　売上は、計画132億円に対し、実績132億円。　効率化による人件費削減で営業利益は計画比+10億円の21億円。　主な取り組み　・運行サービスの拡充に着手　　→2019年度に黒字路線3系統で増便　・新規事業の立ち上げ　　→2019年度に空港リムジンバスを運行開始予定　・運転手の採用方法の工夫　　→二種免許の取得費用を負担する制度を導入 (2)課題・自主自立の経営の確立は道半ば新規事業開発や成長戦略は構想段階から抜け出せておらず、活力インフラ構想についても、事業化に向けた具体的な検討を始めた段階。 ■ 2025年度に目指す姿・事業ポートフォリオ (1)生活まちづくり企業として2025年度に目指す姿グループ共通の顧客基盤を構築し、先進的な交通サービスや次世代の都市生活サービスをお客さまに提供することを目指す。・チケットレス・セキュリティ強化・駅機能強化・デザイン強化・デマンド型交通（オンデマンドバス）・新しい交通（地下鉄・バスの自動運転化に向けた準備）・次世代決済など (2)実現したい事業成長メカニズムお客様の生活に密着した各種アプリを提供し、そのデータベースとなるお客様の個々のニーズに応じた様々な情報を発信していくと共に、スマートフォンによる改札や決済に留まらず、顔認証によるセキュリティ強化、ゲートレス改札といった次世代の駅改札口や次世代型決済も展開する。 (3)2025年度に目指す事業ポートフォリオデジタルマーケティングプラットフォームを活用し、既存事業の成長を図ると共に、収益貢献には時間がかかるものの、デマンド型交通や新たなマーケティング事業といった新規事業も加えた事業ポートフォリオを目指します。交通事業とシナジーを生むよう、沿線の商業施設やオフィスビル、ホテル、エンターテイメントからなる次世代都市開発は、大きな収益貢献を目指します。また、地域ごとのお客様へのよりきめ細かいニーズに応えるため、新たに、デマンド型バスサービスに取り組み、固定的な地域交通サービスのあり方を変革していきます。 (4)2018－2025年度　中期経営計画の追加・拡充点 1.万博に向けて、2025年度までに国内最高の安全・安心を実現すること 2.駅の利便性・快適性のさらなる向上 3.マス向けの交通事業者から、個人に寄り添う企業へと進化すること 4.万博を契機に、最先端技術を取り込み大阪のインフラを進化させること 5.デジタルマーケティングプラットフォーム事業の構築 6.交通に次ぐ新たな柱となる事業創出への挑戦 7.グループの成長に必要な人材育成・組織づくり 8.広告・駅ナカ・地下街事業の強化 9.新たな事業展開を支えるための財務基盤の強化 ■まとめ個人的な意見ですが民営化（Osaka Metro）して、1年が過ぎましたが人件費の削減も含めて、大きく変わってきたように思います。また、2025年の万博が決まったことで大きな目標をそこにおき、様々な取り組みが行われようとしていることが今回よくわかりました。関西は私鉄が強く、JRやOsaka Metroには古い体質のイメージが以前はありましたが、各社の競争が激化し、関西の生活インフラが更に発展することを願います。参考：Osaka Metro https://www.osakametro.co.jp/company/page/20190419_cyuki_keiei_keikaku.php 参考：Osaka Metro 中長期経営計画 https://subway.osakametro.co.jp/news/2018_2025_cyukikeieikeikaku.pdf?_ga=2.182121763.549510417.1555929613-421375071.1555929613

2019.4.23

経営難のJR北海道が「貨客混載」を開始　荷物は駅からタクシーなどで配送

利用者減少が続くJR北海道が、宗谷線稚内―幌延間（60キロ）で、佐川急便の宅配荷物を輸送する事業を4月18日から始めた。駅からはタクシーなどで各戸に配送する仕組みで、運転手不足の佐川にも利点がある。国土交通省によるとタクシーも組み合わせた貨客混載の取り組みは全国初という。参考：https://mainichi.jp/articles/20190418/k00/00m/020/298000c ─ YODOQの見方─────────────────────────── 貨客混載は2017年9月1日より解禁されました。解禁以前は「人」と「荷物」を同じ車輌で同時に運送することは禁止されていました。一部の過疎地域などでは試験的に解禁されていましたが、今回の解禁により乗り合いバスでは全国的に、貸し切りバス・タクシー・トラックは過疎地域で貨客混載が可能となりました。過疎地域では利用客の低迷により電車の廃線や、バス路線の廃止などが進み住民の移動手段が限られてきています。また、配送についても過疎地域では配送効率がどうしても低くなってしまいます。それらを解消するための手段として「貨客混載」が解禁されました。貨客混載のメリットとして、車輌の空きスペースの有効利用・定期的な運搬による収入増・人材確保のハードルの低下・CO2の削減などがあげられます。逆にデメリットとして、どちらかの当事者による一方的な貨客混載の廃止がしにくいほか、車輌を利用しようとした人の取りこぼしなどがあげられます。しかし、貨客混載によるデメリットよりメリットの方が多いと思うのでこれからも広がっていくのではないでしょうか。参考：https://newswitch.jp/p/10251 参考：https://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000030332_file2.pdf

2019.4.22

部下のモチベーションを上げるために

ソニー生命保険がこの春から社会人1年目と2年目の男女1000人に対して調査を実施した。先輩に言われてやる気を奪われてしまうセリフとして「この仕事向いてないんじゃない？」が31%で最も多く、次いで「やる気ある？」が25.5%、「ゆとり世代だなあ」が23.7%という結果になった。適正を否定される、意欲を認めてもらえない、世代でひとくくりにされるなど、正当に評価してもらえないことによって、モチベーションが下がってしまう人が多い傾向がある。引用：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1904/20/news017.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 部下のモチベーションを上げるためにはどうすれば良いかいくつかの記事をとり上げてみる。参考：https://biz-shinri.com/how-to-increase-motivation-5493 この記事では部下のモチベーションを上げるためのポイントとして、「最近どんなことに興味を持っているのか」とか「どんなことやモノが好きか」などを聞くことで、部下のことを知ろうとすることが挙げられていた。部下からすれば「自分のことを気にかけてくれている」という感じを受け、上司への信頼感が増すとされている。「幸福感の8割以上は人間関係が原因になっている」と心理学においては言われているそうで、職場に信頼できる人間関係があるだけで、部下の幸福感も上がりやすくなり、仕事へのモチベーションにも良い影響をもたらすと記事では述べられている。参考：https://re-sta.jp/motivation-technique-4902 この記事ではまずモチベーション（心理学では動機付け）は学術的には「内発的動機付け」（人間が本来もっている好奇心や関心によってもたらされる動機付け）と「外発的動機付け」（アメとムチを上手に使い分け、外部から刺激を与えることによる動機付け）に分類されることを述べ、外発的動機付けは瞬間的にやる気を上げることができるが、これを繰り返すと仕事をつまらなくさせ、逆にモチベーションを下げてしまうため、内発的動機付けを優先させるべきだと述べている。また、内発的動機付けの3原則として「自律感を与える」「有能感を育てる」「信頼関係をつくる」が挙げられ、この3つを使いこなせば、外発的動機付けをしなくても、自主的に「やろう！」という気持ちになり、積極的に行動するようになると記事では述べられていた。参考：https://leadership.shikigaku.jp/1060/ この記事では上司は部下の「やる気」「モチベーション」に関わるなと釘をさし、その理由として「部下が自分の役割を履き違えるから」「そもそも、部下自身がコントロールすべきものだから」の2点を挙げている。上司や会社がモチベーションを上げるように強要すると、顧客のための仕事のはずが会社のための仕事になってしまうという不自然な状況が作られてしまう可能性があると述べ、また、モチベーションは移り変わりの激しいものであり、それを上司がコントロールするのはそもそも間違いで、重要なのは誰かに動機付けしてもらうのではなく、自分自身で動機付けすることだとも述べられている。これらの記事で共通して言えるのは・誰かに動機付けしてもらうこと（外発的動機付け）は瞬間的にモチベーションを上げることはできるかもしれないが、あくまで瞬間的であり、長期的に見れば逆にモチベーションを下げかねない。・上司としては部下自身でモチベーションを上げられる（内発的動機付け）ように持っていってあげることの方が大事。内発的動機付けの3原則の中でも「信頼関係をつくる」が他の2つよりもハードルが低いためか多くの記事でとり上げられていた。部下や新人の扱いに不安を覚える方は、まずはじめに信頼関係を築くことから始めてみてはいかがだろうか。

2019.4.19

東京五輪のチケット抽選申込、5月9日から　高額転売対策は？

東京2020組織委員会は4月17日、東京オリンピックの観戦チケットの抽選申し込み受け付けを、5月9日午前10時から、公式チケット販売サイトで行うと発表した。人気競技のチケットは、業者などによる高額転売の横行も心配されているが、組織委は今回、チケットの無断転売や、複数ID取得による購入を禁止。購入後に行けなくなった人が定価で転売できる「公式リセールサービス」も提供するなどして、高額転売を防ごうとしている。抽選に参加できるのは日本国内在住者のみで「TOKYO 2020 ID」を登録して抽選に申し込む。当選枚数は1人当たり最大30枚までとし、申し込みは5月28日までで6月20日に抽選結果を発表し、7月2日までに購入手続きを行うシステムとなっている。決済手段は現金とVISAカードのみ。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/18/news093.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 東京五輪と同様にチケットぴあも不正転売の対策をしており、取り組みの内容としては以下が挙げられている。１．多重登録の防止２．多重申込の防止３．チケットの発券を遅らせる４．不使用チケット費用補償保険５．定価リセール（定価での再販売）の導入６．電子チケット等による本人確認の厳格化本人確認の厳格化は、クレジットカード認証、QRコード認証、スマートフォン個体識別番号認証を利用して、本人確認を行うシステムとなっている。また、マイナンバーを活用した入場実証実験にも着手しており、一部の公演では、チケット券面へ購入者氏名を印字したうえで身分証での本人確認を行っている。上記のような本人確認の厳格化は東京五輪のチケットでも、システムとして導入されています。東京五輪の公式チケット販売サイトでは見られなかった対策としてチケットの発券を遅らせる方法が興味深い。販売を遅らせる効果としては、即日発券させないこと、座席番号が公演間近までわからないことが、購買意欲を低下させるというものだ。転売する側に規制をかけるものではなく、チケットを購入する側に対しての対策によって、根本的に転売チケットの需要を減らす効果が期待できるのではないだろうか。チケット転売によるトラブルを防ぐためにも購入する側の意識改革が必要だと思われる。参考：http://t.pia.jp/info/info-tenbaino.jsp

2019.4.18

睡眠に関する意識調査

パラマウントベッドは全国の20代～60代の男女1000名を対象に実施した「睡眠に関する意識調査」によると、回答者の7割以上が「睡眠の質を上げる具体的な行動をしていない」と答え、約4人に3人は、良い睡眠には「角度」をつけることが大切だと知らないという実情が明らかになった。「とてもそう思う」「ややそう思う」をあわせ、85.1％が「日中のパフォーマンスに睡眠が影響する」と答え、「自分らしい人生を送るために睡眠が重要だと思う」という人も83.7％と、8割以上が睡眠とパフォーマンスは関わりが深いと感じている。人生を送るうえで睡眠が重要であると感じている一方で、73.2％は「睡眠の質を上げるための具体的な行動ができていない」と回答した。寝具に関する質問では、71.1％が「寝具の選び方次第で自分はもっと眠れると思う」と答えたものの、「寝具の選び方に自信がない」が76.1％、「最も適切な寝具を選べていない」が55.9％という回答が多かった。睡眠時、仰向けに寝て上半身を起こす（背に角度をつける）ことで、重力によって横隔膜の広がりが大きくなって呼吸しやすくなり、身体がリラックスして入眠時によい影響が生まれると考えられているが、調査では73.9％が、「知らない」と回答。「よい睡眠には角度が重要」だと、多くの人が知らないことが明らかになった。引用：https://hogehoge/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 企業の睡眠に関する制度を調べてみた。よく耳にするのが「パワーナップ制度」。例えば、住宅リフォームの会社「OKUTA」では、午後の時間帯に眠気を感じたタイミングで自分の机で仮眠がとれるといったもの。外出中の社員は車の中で寝られるのだそうだ。ほかにも、結婚式を運営する企業「CRAZY WEDDING」では、一日に6時間以上の睡眠をとった社員に対して、食堂などで使えるポイントがもらえる「睡眠報酬制度」というものがある。スマートフォンのアプリで睡眠時間を計測し、記録を提出することでポイントがもらえるという仕組みだ。もう一つは株式会社エアウィーヴが世界睡眠デーの3月18日から「睡眠休暇」をはじめている。スマホで睡眠時間を計測してポイントがもらえるところはCRAZYと同じだが、こちらはポイントをためて特別休暇と引き換えることができるそうだ。睡眠に対する意識は高いもののなかなか行動に移せない人が多いが、睡眠を考える企業やサービスは結構増えてきて、睡眠の質向上や睡眠時間の管理にも取り組みやすくなってきているので、使える場合は積極的に利用して日中のパフォーマンスの効率を上げていきたい。参考：睡眠不足は酩酊と同じ　「眠り」見直し、会社で仮眠も https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1904/15/news052.html 参考：世界睡眠デーに本格スタート社員の健康を支える「睡眠休暇制度」 https://www.sankei.com/smp/economy/news/190315/prl1903150192-s1.html

2019.4.17

周りの目を気にして休めない人1％の組織とは

ロバート・ウォルターズ・ジャパンが｢休み方の実態調査｣として、英語力と専門スキルを活かして働く会社員554人を調査。2018年度の有休消化日数を聞いたところ、8割以上の人が年5日以上は有休を消化。6割以上が10日以上の有休を取得できている。一方で、5日未満の有休にとどまった人（16％）に、その理由を聞いたところ｢仕事が忙しかったから｣（56％）がもっとも多く、｢休みたいと思わなかった｣（18％）が続いた。注目すべきは｢周囲が有休取得しないから｣という、周りに忖度した理由で5日未満の取得にとどまったのは、回答者全体に占める割合では、わずか1％だったこと。グローバル人材に聞いた今回の調査では、｢周囲が有休取得しないから｣休まない人がわずか1％というのなら、組織の文化や風土に、日本人の休み方は大きく左右されているのかもしれない。引用：https://www.businessinsider.jp/post-188229 ─ YODOQの見方─────────────────────────── スマートフォンが普及した現代では、いつでもどこでも誰とでもつながる社会です。その気になればいつでもどこでも仕事ができてしまいます。それゆえにテレワークが推進されつつありますが、いつでもどこでも誰とでもつながる社会は自由に見えて、実はインターネットという「見えない縄」に常に縛られている社会でもあります。 2017年1月、フランスでは勤務時間外にメールなどを通じて仕事とつながらなくてよい権利が法律で認められました。俗に「つながらない権利」と言われています。この法律は、従業員50名以上の会社が対象で、社員が企業からのアクセスを遮断する権利を認めるものです。「見えない縄」への対策として、組織全体で仕事の割り振り方の見直しが必要だと思われます。担当領域が曖昧だと、休んだ人の分の業務がそのまま負荷として残った人に上乗せされます。もし、自分の担当領域を自分の裁量で業務調整できて、他の人にしわ寄せがいかない体制がとれれば、休むことの後ろめたさから開放されるのではないでしょうか。参考：https://urbanlife.tokyo/post/8888/

2019.4.15

ラブライブ！公式サイト乗っ取りに使われた「ドメイン移管」の仕組みとは

4月5日未明に、人気アニメ「ラブライブ！」シリーズの公式サイトが何者かに乗っ取られ、ラブライブのHPを開くと画面全体に「ラブライブは我々が頂いた！」がデカデカと表示されました。しかしこれは不正な方法ではなく、「lovelive-anime.jp」という「汎用JPドメイン」の正式な方法で移管が行われた。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/05/news110.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 汎用JPドメインの移管については、各指定事業者（レジストラ）によって移管方法が異なり、現在ドメイン名が高い価値を持つ時代になってきていることにより、ドメインの管理方法も見直す必要がある。特にオフィシャルのドメインは移管することが少ない為、「お名前.com」のドメインプロテクションといったサービスを利用し、ドメイン名ハイジャックといった被害から自社ドメインを守る対策を考えていく必要がある。

2019.4.12

紙幣刷新、キャッシュレス時代に及ぼす影響は

政府・日銀は4月9日、千円、5千円、1万円の新紙幣を2024年度に流通させると正式発表した。日本は世界に類をみない現金大国で、最新技術で偽造防止を強化し、今後も安全な決済手段として維持する。一方、政府は2025年に現金を用いないキャッシュレス決済の比率を欧米並みの40%に上げる方針も掲げており、お金の未来像は見えてこない。引用：日経新聞「紙幣刷新、キャッシュレス時代に及ぼす影響は」 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本では、約20年に一度紙幣が刷新されます。その一番の理由は「偽造防止」。日本の造幣技術は世界トップクラスであり、今回の刷新でも、ホログラムやすき入れなどの技術を、さらに高精細化して作られ、その技術力が日本の紙幣の信頼度を高めていると言っても過言ではありません。紙幣の刷新による経済効果や現金の動きが期待されますが、一方で、経済産業省は2025年までにキャッシュレス比率40％を目指すと発表しました。実は日本は、現金大国と言いながらも、クレジットカード保有率は世界2位。電子マネーの普及率も世界水準に達しており、キャッシュレス化の基盤は既に整っているのです。それでも「遅れている」と言われる原因は、「決済率」の低さ。持っているけど使っていない。というのが現状なのです。現金さえあれば何も困らない日本では、当然の結果かもしれません。現金の信頼度が非常に高い日本においてキャッシュレスを推進するのは、現金が優秀故に難しいと言えます。東京オリンピックや大阪・関西万博の開催を目前に、キャッシュレスを世界水準まで引き上げるのは急務ではありますが、現金が優秀であるのは日本の誇りなのではないでしょうか。どちらかに偏るのではなく、「現金もクレジットも電子マネーも仮想通貨も、全てが安全・安心して使える国」を目指してほしいと思います。参考：経産省の「キャッシュレス・ビジョン」2025年までにキャッシュレス比率を40%に

2019.4.11

日立など、スマート手術室実用化へデータ収集、AI助言

日立製作所やデンソー、東京女子医科大学などが共同で、様々な医療機器を連携させて手術の安全性や効率を高めた「スマート手術室」を実用化する。手術の進行や患者の状態を丸ごとデータ化し、執刀医の判断を支援する。手術室内のすべての機器を連携した標準モデル、AIによる助言も組み込んだモデルが今後リリースされ、3億～5億円にて販売される。日本の工場にて培った自動化のノウハウを活かし医療機器をつなぐIoTの実例となる。ライバルは米ゼネラル・エレクトリック（GE）やシーメンスになるが手術室全体がIoT化するのはこれまでになかったようです。引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43283450T00C19A4TJ2000/(日本経済新聞) ─ YODOQの見方─────────────────────────── このようなスマート手術室の実用は、医師の生産性を向上させ、今後の高齢化社会に向けて医療費を抑える効果があると言われています。さらに医療業界では手術室での収入が全体の約6割となるほど大きく、病院経費の4割を占めるということで病院経営層にとっては注目度が高いことは間違いない。これまで進歩してきた画像診断システムに加え、カメラ、センサー、電子メスなどの機器をネットワークで繋ぐことにより1つのモニターに必要な情報が集められ、手術に必要な情報が漏れなく提供されることで若手の医師でも高度な手術に取り組むことができるようになっていくだろう。過疎地などの病院での人不足、国を超えた医療サービスの提供など今後の可能性は大きく、日本の基幹産業となりうる可能性を持っていると考える。

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