トレンドウォッチ

viewpoint

2018.12.10

EdgeブラウザがついにChromiumを採用へ　Mozillaは「独占は危険」と警告

MicrosoftがEdgeブラウザを、オープンソースの「Chromium」ベースに変えると発表した。Edgeがこれまで採用してきた独自のHTMLレンダリングエンジン「EdgeHTML」は、Chromiumが使っている「Blink」に切り替わる。新しいEdgeのプレビュー版は、2019年諸島にも配信される見込みだ。引用：EdgeブラウザがついにChromiumを採用へ　Mozillaは「独占は危険」と警告 ─ YODOQの見方─────────────────────────── HTMLレンダリングエンジンは、HTMLで書かれた文書を描画するプログラムである。ウェブブラウザが登場した当時は、ウェブブラウザとHTMLレンダリングエンジンは一体であったが、その他さまざまなアプリケーションでHTMLの表示機能が採用され、HTMLレンダリングエンジンが独立し、アプリケーションがそれを利用する形となった。HTMLレンダリングエンジンによって、描画の対応状況が異なり、HTML5の対応能力が高いBlinkを採用するブラウザが多く見受けられる。ブラウザだけでなく、HTMLレンダリングエンジンにも目を向けることでよりWebアプリケーションの開発がしやすくなるかもしれない。参考：HTMLレンダリングエンジン

2018.12.7

プログラミング必修化の課題

日本マイクロソフトなどが参画する業界団体「ウィンドウズデジタルライフスタイルコンソーシアム」が東京学芸大学付属竹早小学校でプログラミング教室の公開授業を行い、50分の授業の中で、子どもたちは自身で自由にプログラミングしたコードをマイコン上で動作させるまでを学んだ。小学5年生の児童約30人を対象に、micro:bitと呼ばれるプログラミングして操れる小さなコンピュータでサンプルプログラミングを実際に動かし、プログラミングとはどういうものかを体験。授業後、プログラミング教育に力を入れる佐藤教諭はmicro:bitを用いた公開授業の様子を見て、「入力と出力を学ぶには良い教材だ」と高評価。プログラミング授業の必修化の中で教える内容が定まった際には、はまりやすい、選びやすい教材だと述べている。一方で、優秀な教材があっても、3年次から年間8時間から10時間ほどの授業時数を確保が必要など、既存の授業との時数の兼ね合いやプログラミング的思考を学ぶにあたってどれほどの時間を割けばいいかなどの課題もあげた。引用：http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1812/05/news122.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 2020年度から小学校でプログラミング教育が必修となる。この方針は、政府の産業競争力会議で示された新成長戦略にも盛り込まれた。背景には、今後懸念されるWebエンジニアをはじめとしたIT人材の不足があり、経済産業省が発表した調査によると2020年に37万人、2030年には79万人のIT人材が不足すると予測されている。こういった背景からプログラミング教育必修化がなされようとしているわけだが、必修化に際して大きな課題が三つある。 1.「授業時間」の確保既に小学校では、外国語教育（英語）を新設するために、総合的な学習の時間を削減して授業時間数をひねり出している。2020年度に英語の「3年生から必修化」「5年生から教科化」が完全実施される。更に新たな教科、教育内容が必修となると、現在実施されているカリキュラムや教育内容を削減せざるをえなくなる。この場合、カット候補にあがるのが、思考能力やプレゼンテーション能力を養える「実験」や「体験学習」のような授業で、本来小学校で学ぶべき能力を習得できなくなるのではないかと懸念されている。 2.「指導人材」の養成・確保プログラミング教育については、高度な知識やスキルが必要とされるため、研修制度の確立と研修時間の確保、専門家の協力や情報の教員免許を持つ教員の増員などが必要となる。実際にプログラミング教育先進国のイギリスでは、必修化に先立ち、教員へのプログラミング教育をまず実施した。政府は50万ポンド（当時の円換算で8500万円）を投じ、民間企業のカリキュラムを教員が学習するという教育訓練を実行したそうだ。2020年度からプログラミング教育を必修化するのなら、指導人材の養成・確保に早急に取り組む必要があるが、小学校教諭は現状でモンスターペアレント問題など、処理すべき多様な問題を抱えているため、教員への負担が極めて大きい。 3.「指導方法・教育教材」の開発・普及論理的な思考力や問題解決能力を養うためのプログラミング教育とは、一体どのように実践すればよいのか、具体的な指導方法や教育教材が示されない限り、ほとんどの教諭は指導ができない。全国にプログラミング教育を普及させるためには、指導方法や教育教材の開発が人材の養成・確保とともに欠かせない。プログラミング教育先進国のイギリスでも、いまだに指導者のトレーニングや新教科の普及・啓発が当面の課題であると報告している。今回の記事に出てきたmicro:bitは3つ目の課題の解決策として期待される。今後他二つの課題についてもどのような解決策が見いだされるのか注視していきたい。参考：https://www.huffingtonpost.jp/kei-hata/programming-education_b_11345214.html

2018.12.6

ソフトバンクのフォトブックサービス

ソフトバンクは12月3日、スマートフォンで撮影した写真を使い、専用アプリからフォトブックを作れるサービス「Myフォト」の提供を始めた。作成したフォトブックは送料無料で受け取れる。月額料金を支払えば、スマホ本体に保存した写真を使ったフォトブック（1冊）、2カ月カレンダー（1枚）、写真プリント（20枚）のうち1つを、別料金なしで作成できる。いずれも作成しなかった場合、最長180日まで料金を繰り越せる。2019年1月以降は、繰り越した料金を、アプリ内で購入できるグッズの割引クーポンとしても使えるようにする。商品の作成や発送は、プリントショップを運営するプラザクリエイトが行う。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/03/news089.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── フォトブックのサービスは、ソフトバンクのMyフォト以外にも、カメラのキタムラのフォトブックサービスや富士フィルムのサービス、しまうまプリントなど、その数は多数だ。もちろん作るところによって質や印刷時の発色に違いは出てくるものだが、共通して言える利点は製作が簡単であることと、価格面での手軽さなどがある。フォトブックがまだサービスとして存在しない時から作ろうと思えば印刷所でデータを納品して一応作ることは可能ではあったが、データを作るだけでもソフトの使い方や解像度や色だったりとなかなかハードルが高い。反面、こういった製本サービスはアプリで配置したり本にしたい写真を選ぶだけで出来てしまうくらい簡単なので、だれでも作りやすくなっている。価格の面でも、1冊だけほしい場合があっても1冊から印刷できるところは少なく、印刷できたとしても価格はどこも高い印象がある。フォトブックの場合、たいてい1冊から注文可能であり、価格も月額で抑えてあったり最初の1冊は無料で作れたり、写真屋さんの画質よりは劣るがその分安く作れたりと手を出しやすい点がフォトブックの良いところだ。デメリットとしては、上述のように画質が劣ること、ハードカバー製本が多いのでしまっておくにもかさばる、物として置かなくてもデータでいいのでは、というところだ。フォトブック以外に写真を手軽に保存する方法としては、コンビニのネットプリントサービスでプリントする、スマホのアルバムアプリで写真を保存する、などが挙げられる。いずれもメリットデメリットはあるが、4、5年ほど前はここまで様々な写真の保存方法はなかっただろう。ひとつのカテゴリーを見てみても、今回だと写真の保存方法が多様化することによって、人それぞれのニーズにこたえられるようになるのではないだろうか。参考：フォトブックって何？歴史や特徴、人気の理由 http://f-photobook.jp/column/01photobook-ninki.html 参考：フォトブックより現像した写真のほうが良い http://mgmghina.hateblo.jp/entry/%E5%86%99%E7%9C%9F%E6%95%B4%E7%90%86

2018.12.5

来春から有休取得が義務化!? これって得なの? 損なの?

来年の4月1日から、働き方改革関連法が順次施行されます。大まかに説明すると、ポイントは3つ。時間外労働の上限規制の導入、正規雇用と非正規雇用との待遇の差別の禁止、そして年次有給休暇の確実な取得です。中でも、年次有給休暇の確実な取得、簡単に言うと、有休取得の義務化に関しては、施行が2019年の4月1日からとなり、業種や会社の規模が違えども、猶予期間なくはじまります。義務化されるのは、10日以上の有休が付与される人のみです。年に10日以上有休が付与されるパートやアルバイトには、確実に有休を5日取得させるよう、本人が有休取得を申し出ない場合には、会社側が時季を指定してでも有休を与えることが必要です。 10日以上の有休が付与されないパートやアルバイトには、有休を5日消化する義務はありません。引用：https://news.mynavi.jp/article/20180921-695655/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 有給休暇の義務化が来年の4月1日から施行されますが、有給休暇の消化率について見てみたいと思います。旅行予約サービスのエクスペディアが2017年9月に行った「世界30ヶ国有給休暇・国際比較調査2017」によると、日本人の有給消化率は50%と2年連続で最下位という結果となっています。会社側が有給休暇を取りやすい環境を用意するといったことが、今後の課題になってくると思われます。既に行われている企業の取り組みを紹介したいと思います。 ITベンチャーの「ロックオン」では、年に一回、九連休の取得を義務付けています。連休中は電話やメールにて会社と連絡を取るのは一切禁止で、連休前の引き継ぎを徹底しているとのことです。参考：https://biz.moneyforward.com/blog/35092

2018.12.4

旅人とガイドをつなぐガイドマッチングサービス「トリップパートナー」 300人のガイドと共にサービスを開始

株式会社トリップパートナーが、2018年10月10日に旅人とガイドをつなぐガイドマッチングサービス「トリップパーナー」をオープンしました。このサービスでは、定番の旅行では満足できない方や急増する外国人観光客に、より日本を楽しんでもらえるよう特別に選ばれた300人のガイドのみが登録されていて、それぞれのガイドが独自の旅や体験を提案しています。「グルメ・レストラン」、「エンタメ・ミュージク」という旅行では定番の選択肢から「ものづくり・DIY」、「ビジネス・視察・調査」まで幅広いコンテンツが用意されています。また、地域や言語で選択することも可能で、質の高いガイドによる特別な旅を楽しむことができるそうです。引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000038397.html 引用：https://night.trippartner.co/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── これまで、有料で通訳ガイドをするためには、「通訳案内士」という国家資格が必要でした。この国家試験は外国語の読解や和訳・外国語訳の筆記だけでなく、日本の地理、歴史、産業・経済・政治及び文化をマークシート方式で問う試験もあり、内容が多岐にわたるため合格率が20％と低く、通訳ガイドが増えにくい状況でした。しかし、それでは急増する外国人訪問者に対応できないため、2018年1月に「改正通訳案内士法」が施行され、資格がなくても有料で通訳ガイドができるようになりました。観光庁では、「全国通訳案内士」や「地域通訳案内士」などの有資格者の登録情報を検索するシステムの運用もしています。他にも旅行会社のHISが訪日外国人旅行者と通訳ガイドのマッチングサイト「Travee（トラヴィ）」を作っています。そのサイトでは通訳ガイドを検索するだけではなく、Traveeガイドとして登録することもできます。外国語に堪能な方は自分のあいた時間で国際交流や語学の上達に実益も兼ねて、通訳ガイドとして活動することもできます。そのサイトを利用すると旅行者とはアプリ内のチャット機能で連絡がとれます。旅行者は予約時にクレジットカード決済で支払いを済ませているので、直接報酬のやり取りをすることもなくガイドへはプラン終了後に指定口座に振り込みがあります。口コミサイトや検索サイトは、どれだけユーザーを獲得できるかが成功の鍵となります。新しくできた口コミサイトが、どのように発展していくか、どういった手法でユーザーを増やしていくのかをみていくことで、自社のサイト運営にもなにかしら参考になる部分もあるのではないでしょうか。参考：http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/tsuyaku.html 参考：https://travee.co/

2018.12.3

「ヤフオク!」偽物対策にスパコン「kukai」のディープラーニング活用、検知精度が3.1倍に

ヤフーは、「ヤフオク!」の偽物出品対策に11月から、独自開発のスーパーコンピュータ「kukai」を活用したディープラーニングを導入し、従来と比べ、偽物出品の検知精度が約3.1倍に向上すると見込んでいる。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1811/30/news097.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ■ヤフオクで事前に偽物を買わない見分け方・出品者の評価をしっかりとみる。・個人出品を避けて、ストア出品を活用する。ストア出品はヤフオクによる審査を経た上での出品をしています。・商品紹介の不充分な商品や輸入品を避ける・ブランド名・ブランドIDがあるか・aucfanを利用して、相場価格を確認する。 ■ヤフオクで偽物が届いたときの処置・ストア出品の場合被害相当額をTポイントで受け取る制度があり、ヤフオクのストアで落札したものに適用されます。申請した後は書類をヤフオクに提出し、商品の送付が必要になるので、商品は必ず保存しておく必要があります。・個人出品の場合補償が受けれません。その為、個人間で取引ナビを通じて、返金の要請になります。

2018.12.1

ランニングという「狩り」に出よう

昨今では、ランニングが「ブーム」といわれている。おしゃれなウェア、楽しい大会、練習会など様々な要因があるが、ブームではなく、習慣として根付いているから走るという方も多いのが実態ではないだろうか。ランニングは脳にも良い影響があるとされている。ランニングをしているときは脳の最高司令部と呼ばれる「前頭前野」が刺激される。前頭前野は計画性や判断力、決断力、さらには冷静さをつかさどる部分だ。記事の筆者は朝走ることを大切にしているそうだ。まだ世の中が動き出していない時間帯。誰にも使われていないような新鮮な空気の中で走ることで、とても充実した気持ちになります。と述べている。また筆者は、「大自然に放り出されたら……」と野生動物にでもなった気持ちで練習メニューや生活スタイル、食事について考えることがあります。動物が狩りをする際は、当然ながら「腹ごしらえに」と事前に何かを食べてエネルギーを補給することはありません。順序は「お腹がすく→狩りにいく→獲物を捕らえる→食べる」です。我々人間も、それぞれが求める「獲物」を獲得するために、朝、走ることから1日をスタートさせてみてはどうでしょうか。ランニングという名の「狩り」をすることで「気分良く朝食がとれる」、「仕事がはかどる」といったご褒美を手にすることができるはずです。引用：ランニングという「狩り」に出よう ─ YODOQの見方─────────────────────────── 年齢を重ねるにつれ、身体の変化・ライフスタイルの変化がおとずれる。若いころの様に体力面で無理もきかなくなってくることが多いであろう。ここで、生活の中にランニングを取り入れたITエンジニアの方の記事を紹介したい。筆者は35歳をむかえ、体力面・記憶力の低下を感じていたが、ランニングをすることで様々な効能を手に入れたそうだ。 ■効能・目に見えて分かるほどの体力の向上・プログラマの職業病ともいうべき肩こり、腰痛が劇的に改善・早朝OSS活動ランニングのために早朝起きるくせがついたので、ランニングに出かけない日でも早く起きれるように。気になっていた技術について調べたり、自分で作っているライブラリの開発時間に充てたりと、独身の頃のようにプログラマとして自己鍛錬が再開できるようになった。筆者は最後にこう結論付けている。プログラマ35歳定年説というのは結局のところ、加齢による肉体的頭脳的な衰えもさることながら、環境の変化等で最新の技術に追いつけなくなり、プログラマの一線からこぼれ落ちてしまうことを暗喩した表現だと考えています。裏を返せば、学ぶことを忘れずに真摯に技術に取り込み、常に新しいものをインプットし続ければ、50歳になっても60歳になってもプログラマとして生きていけるのではないかと自分の中では結論付けました。参考：体型を支える技術 ──35歳になっても現役で戦い続けるプログラマの体づくり

2018.11.30

LINE、みずほと銀行設立へ　20年開業めざす

無料対話アプリのLINEはみずほフィナンシャルグループ（FG）と組んで銀行業に参入する。2019年春にも準備会社を設け、20年の業務開始をめざす。 7800万人に達する利用者を抱えるLINEのようなIT（情報技術）プラットフォーマーが銀行口座まで抱えるようになることで、旧来型の銀行を中心とした金融秩序が崩れる可能性が出てきた。引用： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38222700X21C18A1000000/?n_cid=DSREA001 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 数百年の歴史を持つ金融業界も、テクノロジーの進化により窮地に立たされている。銀行とは、預かったお金を企業や個人に貸し、預金金利と貸出金利の差を収益としているが、近年では金利はどんどん低下し、銀行にお金を預けることにメリットを感じないことから個人の「銀行離れ」が深刻化している。その代わり、自身の預金をLINE Payなどにチャージし、疑似的な個人口座として利用する若者が増えてきたのだ。銀行もスマートフォンアプリやオンラインサービスを展開してはいるものの使いづらさが否めない。更にはAIの進化により、窓口業務や入力業務は近い将来AIに取って代わられてしまい、大規模なリストラも予想される。金融業界が再び収益を上げるためには、新たなビジネスモデルを構築する必要が有るが、みずほとLINEの提携は金融業界の革新に一石を投じることになりそうだ。参考：銀行が将来なくなる？金融業界の今後の動向や将来性とこれからの課題 https://job-q.me/articles/474

2018.11.29

日本語の「ビジネスメール詐欺」がついに登場、今後の動向に要注意

ビジネスメール詐欺とは、業務メールの盗み見を発端として、経営幹部や取引先などになりすまし、金銭や特定の情報を騙し取るサイバー犯罪の総称です。攻撃者は標的組織の情報をもとに、非常に巧妙な内容で受信者を騙そうとしてきます。今回報告された日本語によるビジネスメール詐欺は、攻撃者が本格的に日本の企業を対象として活動を行うようになった可能性を示しています。引用：https://is702.jp/news/3363/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本経済新聞の記事によるとビジネスメール詐欺はここ5年間150か国で被害1兆円を超しており、本物と酷似したアドレスを使ったり、メールアカウントをクラッキングしてメールをのぞき見し、数か月の間業務内容などを監視したうえで自然な内容で金銭の振込などを指示するようなパターンが出現しており巧妙化しています。警察庁サイバー犯罪対策プロジェクトが示す被害防止対策をご紹介します。１、電話などメール以外の方法で確認する。 →本当に該当する人が指示を出したのか複数の手段で確認する。メールにはメールだけでやり取りする旨や極秘の旨が書かれていることがある。２、メールアドレスをよく確認する。 →.co.jp部分のみが異なる場合など微妙な違いがある場合があるので注意。３、添付ファイルやリンク先を不用意に開かない →FAX情報の添付、請求書、見積書などの文章を装い送付するケースがある。４、ウイルス対策ソフト、OSを最新の状態に更新 →ウイルス対策ソフトの定義ファイルが古いとウイルスと認識しないケースがある。ただし最新だとしても認識しない新種のケースもあるので注意。５、不正アクセス対策を徹底する →簡単なパスワードを設定しないようにする。６、組織内外での情報共有 →社内で巧妙なメールの情報を共有して騙されないよう対策が必要。参考：ビジネスメール詐欺の手口：警察庁サイバー犯罪対策プロジェクト

2018.11.28

人柄だけじゃない　理想の上司は「決断力＋上に強い」

人材サービス会社ランスタッド（東京・千代田）が、全国のビジネスパーソン1800人（調査期間は8月中旬）と、2019年卒の内定者111人（同9月中旬）の双方に対し、上司に期待することや理想像などについてインターネットを通じて聞いた内容です。「上司に期待すること」の1位は、ビジネスパーソン、内定者ともに「正当な評価をしてくれる」でした。内定者は同率で「親しみやすく相談しやすい」も1位だった。入社後の新生活でうまく職場になじめるだろうか、できれば親切に指導してくれる上司がいい。そんな不安と期待が込められているのかもしれない。一方、ビジネスパーソンの2位は「適切なアドバイスをしてくれる」だった。さらに5位の「経営層や上司にも意見してくれる」という項目では内定者を16.1ポイントも上回っている。同社はこの結果について「働いているからこそ感じるビジネスパーソンの”リアル”な期待と、内定者の”感情論”の期待から出るギャップであると推察できる」とコメントしている。 ■上司に期待すること（内定者）　60.9% 正当な評価をしてくれる　60.9% 親しみやすく相談しやすい　40.9% 働くモチベーションをあげてれくれる　39.0% 適切なアドバイスをしてくれる　24.7% 自分のキャリア形成を気にかけてくれる　22.6% ほめて伸ばしてくれる ■上司に期待すること（ビジネスパーソン）　50.3% 正当な評価をしてくれる　47.9% 適切なアドバイスをしてくれる　35.6% 働くモチベーションをあげてれくれる　30.0% 親しみやすく相談しやすい　23.7% （必要であれば）経営層や上司にも意見してくれる　22.6% チームの示す方向を示してくれる＜日経STYLE（電子版）＞引用：https://style.nikkei.com/article/DGXMZO37938830Z11C18A1000000 ─ YODOQの見方─────────────────────────── IT業界では特に人材育成が今後の大きな問題になっていることもあり、理想の上司や理想ではない上司という観点で少し深掘りしてみました。上司に期待することと共通点はありますが、ビジネスパーソンの理想の上司像としては　1位（53.7%) 人として信頼できる　2位（45.1%）決断力がある　3位（35.3%）視野が広い　4位（30.6%）マネジメント能力に秀でている　5位（21.2%）感情的ではなく理論的であるという結果になっており、人柄と行動力・推進力、マネジメント力がある上司が理想になっている。（内定者では熱意、プレーヤー能力などが入る）年齢別にみると1位は変わらないが、若手では知識・経験がある、指示が適格で優しいなど、教育者として評価されるような上司が上位に来る。中堅以降では、リーダーシップ、決断力、責任感があるといった、統率系の上司が上位に来る。これは個人的な見解ではありますが、上司は先生、部下は生徒というような関係が若手との間に出来てしまっているのが大きく、上司は自分の知識・経験を伝える事で部下が育つと思っていたり、部下は教えてもらわなければ出来ないので教えてもらって当たり前と思う風潮が多い気がしています。昨今の人材不足もあって経験がない人を育てていかなければ人材を確保できないという要因も大きいのではないかと思います。実際、上司は他の部下も見なければならないし、自身の仕事も山積みになっている事が多く、一人に時間を掛けていられない状況に陥いっていることが多く、最初は丁寧に教えるが、ずっと手取り足取りという訳にはいかない。そんな状況になると部下からすれば見捨てられた、突き放されたと感じて不満に思う人も出てきます。上司からすれば、必要な知識・経験は教えたので後はある程度出来ると思っているので、同じ事を何度も聞かれたり、同じ失敗を繰り返したりする部下に対して不満に思います。部下の能力も個人差があるので出来・不出来はあるかと思いますが、それでも部下に仕事を任せる以上、責任は取らないといけないし、ある一定の成果を期待してしまいます。部下はその上司の期待に応える為、学んだ事＋成長を見せる努力が必要かと思います。上司は、最初の指示だけして放置した挙句、部下が失敗した場合に、あとで何故失敗したか問い詰めたりしてしまうことがあります。失敗に至るまでに確認・軌道修正をしてなるべく早い段階でケアしてあげる事が重要かと思います。忙しいから確認出来ないという事は分かりますが、その後に大きな失敗に繋がり、そのリカバリの方がよっぽど大変だという事は分るはずです。先ほど挙げたような、上司・部下の関係が出来上がってしまうと、例えば、「仕様書に書いていないので」、「お客さんから説明を受けていないので」、など、言い訳してしまうエンジニアを育ててしまうことになります。（自分も愚痴で言ってしまいますが）これらはお客様との関係と同じでお互い歩み寄り、部下は上司の状況、考えを理解する努力をし、上司は部下の悩み、考えを理解する努力をし、それに対して、お互いが話をする場を短時間でも作る必要があり、まず上司がその場を用意いてあげなければいけないと改めて思いました。参考までに・・・逆に「なって欲しくない自分の上司・先輩」について調べた結果が次のとおり。　・面倒なことは回避して、部下に押し付けて指図する。　・すぐ根性論や精神論を持ち出して説得や納得させようとする　・事なかれ主義で、新しい挑戦をせず既存の仕事を無難にこなす　・自分の評価を第一に考える　・傲慢。威圧的で仕事を押し付ける　・自分の言うことがすべて正しいと思っている　・根拠もなく、怒鳴るしか能がない　・説明が曖昧で、相手の考えをくみ取ろうとしない　・自分の自慢話、人の悪口で、上司に媚を売る　・目的を伝えずに仕事を指示するでは、上司から見た部下はどうだろうか。「なって欲しくない部下・後輩」について調べた結果が次のとおり。　・言われたことはするが、情熱がない　・現在自分が何をしているのかわからないまま、だらだらと手を動かす　・大丈夫じゃないこともすべて「大丈夫」と言って、最後に「できません」という　・指示待ち。ネガティブ。わかっていないのに放置する　・やる気がなく、こちらからの会話にも無関心　・自分で考えるのはいいが、相談せずに勝手にやってしまう　・自己表現が弱い。何を考えているのか口に出さない　・自分の世界に没頭し、周りへの意識が薄い　・たいした実績も能力もないのに、ひとりよがり　・指示と違った事をしておいて、自分で尻を拭かない参考：新人VS中堅エンジニアが激白！上司と部下の理想と現実－Tech総研 https://next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=002344

2018.11.27

ヤマハ、企業動画制作サービス「tollite」の姉妹サービス「tolliho」が北斗社から提供

企業紹介動画の“撮り放題”サービス『tolliho』（トリホ）が提供開始しました。トリホは、ヤマハの動画制作サービス「tollite」（トリテ）の姉妹サービスで、株式会社北斗社から提供されます引用：https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP496276_R21C18A1000000/ 月額6万円で何本でも企業動画を制作することが可能です。オリジナルのBGMを作成したり、ナレーションを当てる場合は、オプション料金が必要ですが、自動生成BGMや合成音声であれば標準サービスに組み込まれるため、追加料金は必要ありません。サイトでは、機械の製造会社の製品紹介で機械ごとに動画を作成したり、食品会社が季節ごとの料理動画を作成するなどの使用例が紹介されています。参考：https://www.hoku.co.jp/cmd/tolliho/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── プロに依頼していたことをもっと手軽に、というコンセプトのサービスが増えてきています。サービスが提供されていても利用するには知識や技術が必要となるものもありますが、それをさらに簡単に利用できるように仲介してくれるサービスもあります。そのようなサービスをいくつか紹介します。・VR生成・公開サービス(凸版印刷) 商品など対象物を周囲からカメラの動画モードで360度撮影し、クラウド上へアップロードすることで、対象物参考：https://www.toppan.co.jp/news/2018/05/newsrelease180529_1.html を360度回転させて閲覧できるオブジェクトVRを自動生成できるシステムです。・AIチャットボットサービス(大塚商会) ベーシックコース　73万円～＋月額15万円 IBM Watsonを用いたチャットボットをやさしく作ることができます。参考：https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/campaign/chatbot/ ・おうちで人間ドック(ハルメク・ベンチャーズ株式会社) \19,800/キットキットを購入して採血や採尿などを行い送付することで、家にいながら人間ドックと同じような検査をしてもらえます。参考：https://dock.ouchide.biz/

2018.11.26

２０２５大阪万博開催決定

11/24未明、パリで行われたBIE(博覧会国際事務局)の投票で、ロシアのエカテリンブルクとアゼルバイジャンのバクーを破り、2025年万国博覧会の大阪での開催が決定した。大阪での開催は1970に続き55年ぶり２回目で、2025年のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。 2025日本万国博覧会誘致委員会長い歴史を持つ万博だが、近年では特に存在意義の転換が行われ、1994年BIE総会決定により「開発型」から「環境保全型」への転換が行われた。また、2000年ハノーバー万博あたりを契機に集客力が低迷していると言われており、理由として以下の２点による相対的な価値低下が挙げられる。・テーマパークなどのエンタテインメント産業の普及・インターネットの普及による情報のグローバル化大阪万博誘致に対しても賛否両論あるが、否定的な意見の中にはインフラ投資に対する費用対効果を懸念する声が多い経済衰退にトドメか？「大阪万博2025」は悪夢でしかない（山田順）「万博以上に注目を集め、未来を示してくれるイベントは、毎年、世界中で開催されている。」「予算はどんどん膨らみ、最終的に税金が投入されるだろう。これは、私たち国民にとって「悪夢」だ。」大阪の衰退は1970年の万博から始まった（大前研一）「もはやインフラをつくっただけでレガシーになる高度成長期ではない。万博というと未来技術のお披露目会的な意義が強いが、ネットで何でも見られる時代に万博をやる価値がどれだけあるのか。」 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 誘致賛成派にも反対派にもそれぞれの言い分があるが、開催が決定したからには数年後、数十年後に評価されるレガシーを残す最大限の努力をすべきだろう。ここで万博に関連するひとつのエピソードを紹介したい。エッフェル塔はもともと1889年パリ万博の目玉として、当時世界最高の塔として建築された。１００年以上経過した現在も多くの人が訪れる観光名所となっていて、ミニチュアのタワーは最もポピュラーなパリ土産だそうだ。文学作品や絵画、映画などのモチーフにも取り上げられ、首都を象徴する建築物となっている。そんなエッフェル塔も建築計画時には、多くの人々の反対にあった。特にパリの芸術家たちが新聞に掲載した批判文では「無用にして醜悪」「バベルの塔」「粗暴な塊」などの言葉で「パリの景観を損ねる」との旨を述べている。多くの画家・建築家・作家らがこの声明に署名をしており、ガルニエ、（小）デュマ、モーパッサンなど、現在に至るまで著名な人物も含まれている。「エッフェル塔に反対する芸術家たち」１００年以上が経過した現在、「本当はエッフェル塔は必要なかった」というフランス人は皆無だろう。２０２５年大阪万博の残す跡が、「更なる負の遺産」となるか、それとも「誇るべきレガシーとなるか」は、結果を見守っていきたい。 ─────────────────────────── ■備考「経済効果の計算」ジャンルでは希少な（？）万博誘致にポジティブな意見誘致決定・大阪万博の「本当の経済効果」についての話をしよう

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