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中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は6月30日、Eコマース機能「TikTok Shop」のサービス提供を米国などに続き日本でも開始した。
TikTok Shopは、TikTokのアプリ内で商品の発見から購入までをシームレスに行えるEコマース機能で、米国では昨年11月のブラックフライデーで1日に
1億ドル（約150億円）を売り上げ、2021年にサービス展開したイギリスでは、TikTok Shop経由で美容商品が1秒に1個売れているという。TikTok Shopの日本でのサービス開始時には、日清食品、花王グループのKATEといった大企業・有名ブランドも参画した。
TikTok Shop用の新たな広告サービスも7月中に開始予定であり、企業はTikTok内で広告宣伝から販売までを行うことができるようになる。TikTok Shopではユーザーがコンテンツを楽しみながら、興味を持った商品をアプリ内で購入できる仕組みが特徴である。
TikTok Shop Japanの邱開洲（きゅう・かいしゅう）執行役員は、「日頃、コンテンツを見ている中で、今まで買おうとしていない商品との
接点が生まれ、そのまますぐ購入できる」と優位性をアピールしている。また、将来のふるさと納税仲介も視野に入れるなど、さまざまな分野への展開を目指しているという。
引用：https://www.sankei.com/article/20250630-JYUPYPOAQBC6FMZNR4NU3AK4Z4/
─ YODOQの見方───────────────────────────
TikTok Shopの導入で、商品を紹介している動画が案件動画になることに着目しました。
案件動画とは、動画の配信者と商品を取り扱っている企業が案件として動画の配信者と金銭のやり取りとしたうえで作られるものです。
金銭のやり取りがあることで、紹介されている商品は本当にいいものなのか報酬を得るために宣伝しているだけなのか、視聴者側は判断が難しくなります。
ほしいと思った商品をそのまますぐ買えるTikTok Shopの導入により、商品購入のハードルが下がる一方、案件動画であることによる透明性の欠如や商業的意図へのユーザーの警戒心が、ユーザーの購買意欲にブレーキをかける可能性があると考えられます。
ポイ活型モバイルアンケートアプリなどを展開するノウンズが消費者約1000人に対して行ったTikTok Shopに関する意識調査では、利用意向が2割程度に留まっており、案件として商品が紹介されることでユーザーが商品購入に対し、より慎重になっていることも利用意向が低い原因の一つではないかと考えました。
その調査では購買意欲を高めるインフルエンサー像は、「フォローしていて日頃から信頼している人」「専門性の高い人」「実際に使ってレビューする人」などが上位にあり、「有名人」や「フォロワーが多い人」といった表面的な影響力には関心が集まりにくく、SNSでの購買促進においては、誰が言っているかよりもどれだけ本音で語られているかや自分と重ねられるかが重要であると書かれていました。
TikTok Shopを利用する企業側は、フォロワー数などの目に見える数字だけで商品の紹介をするインフルエンサーを決めるのではなく、しっかりと商品の効果などを紹介するために一定の期間商品を使ってもらうことや、その工程を動画におさめてもらうことなどを案件の条件にし、それを動画内など視聴者が確認できるようにすることで、視聴者に納得感を与え、TikTok Shopでの利益や、TikTok Shop自体の普及にも繋がるのではないかと
考えました。
記事にもあったように、将来のふるさと納税仲介も視野に入れるということで、幅広い世代に利用されているTikTokがよりよいコンテンツに進化することを期待しています。
参考：https://news.yahoo.co.jp/articles/ce50b2838416c013c2384142018c3c71eb9b93c8?page=1
