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国の助成金の申請代行業務を独占的に担う社会保険労務士が、不正受給の申請に関与した例が相次いでいる。
読売新聞のまとめでは２０２４年度までの３年間に、少なくとも６４人の社労士が従業員を休業させた企業への助成金など計約１１億円の不正受給に関わったことが判明。刑事事件に発展したケースもあり、専門家は対策強化を求めている。読売新聞が厚生労働省や各労働局の公表資料などをまとめたところ、２２～２４年度に不正に関与したと労働局から認定された社労士は全国で計６４人に上り、一部は資格を失う「失格」や業務停止の処分を受けた。従業員を解雇せず、休業にとどめた企業に補助する雇用調整助成金（雇調金）を巡る不正が最多を占めた。
雇調金を巡っては、コロナ禍に直面した企業を早急に支援しようと、政府が２０年４月から３年間、申請手続きを簡素化するなどの特例措置を実施。
３年間で約６３０万件、約６兆円が支給された。雇調金などの助成金については各企業が直接労働局などに申請できるが、社労士に依頼すれば要件確認などがスムーズに進み、早期の受給につなげられる利点がある。
都内のベテラン社労士は「『雇調金バブル』と言える状況が続いていた。仕事が増えた社労士は少なくない」と振り返る。
引用：＜yahooニュース＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ebd08025d0ff2add7730bc0beac6808bb7e2cd5?page=1
─ YODOQの見方───────────────────────────
助成金の申請や不正受給の対策についての見解等を経験も含めてまとめました。
弊社でも人材開発支援助成金やキャリアップ助成金を利用して、人材育成等に助成金を活用しているが、助成金の申請手続きや必要書類など毎年変更が必ず入り、その内容を確認するのに苦労している。
そのため、労働局の助成金センターに相談に行ったり、問合せをしているのだが、コロナ禍に助成金センターに行った際に、雇調金の相談窓口はいつもいっぱいで多数の方が相談に来られているのを目の当たりにした。
それだけコロナ禍で経営状況が悪化して苦しんでいる企業が多いということではあるのですが、当時は申請手続きが複雑で条件や必要書類に対しての相談が非常に多かったのではないかと思われます。
その影響もあり、申請手続きが一部簡素化され、社労士の方も様々な企業の助成金申請のサポートをし、経験を積んだことで、仕組みの盲点やチェックの穴をついた受給方法を見つけたのだと思います。
助成金が必要な企業に早く、簡単に申請出来るよう国側としても簡素化を行ってきたのだと思われますが、書類だけで見抜くのは難しいのではないかと思われます。
コロナ以前は、労働局局員による現地調査もあり、弊社でも調査に来られたことがありましたが、コロナ禍以降、感染のこともあり、現地調査がほぼ無くなったのではないかと思われます。
厚労省や各労働局で不正受給に関与した社労士の公表や厳罰化を検討されていると思われますが、色々とチェック方法や新たな書類の提出などの仕組みの検討に対応を追われるより現地調査で対象の従業員の確認するなどもう少し手間を掛けずにチェックする方法を検討した方が良いのではと感じます。
また、助成金申請代行する社労士の申請件数などに応じて、立ち合い調査を求めるなどの対策も必要かと思います。
この辺り国側としても有効な対策をしっかりと考えていただき、本当に必要としている企業にもっと助成金を活用し易いような仕組み作りをしてもらえれば、特に多くの中小企業が助けられるのではいかと思います。
参考：＜厚生労働省＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/kochokin_husei.html
