技術情報

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2024.8.28

Windowsの「コントロールパネル」が非推奨に

Microsoftが公開している「Windowsのシステム構成ツール」に関するページにおいて、「コントロールパネル」について非推奨とする文言が記載されていることが明らかとなった。なお、英文ページにある「deprecated」は、アプリケーションやソフトウェアの解釈としては「(廃止予定があるため)非推奨」になる。少なくとも今すぐ廃止したり削除されたりすることはないが、非推奨を経た後に廃止される可能性はある。引用：＜PC Watch＞まだ廃止しないでほしい。Windowsの「コントロールパネル」が非推奨に ─ YODOQの見方─────────────────────────── MicrosoftはWindows8以降、[設定]アプリをWindowsの主要なシステム設定ツールに位置づけ、段階的にコントロールパネルからの移行を進めてきましたが、現在も、コントロールパネルでしか設定できない項目が一部残っています。たとえば、ゲームコントローラーや電源プランの詳細設定、ユーザーアカウント制御など。尚、Windows11では、「スタートボタン」から「すべてのアプリ」を開いても、アプリの一覧にコントロールパネルは見つからない為、注意が必要です。タスクバーの[検索］画面の入力ボックスに「コントロール」と入力して表示させるか、［Windows］＋［R］キーを押してコマンド入力ダイアログを開き、「Control」と入力してOKを押すことで、コントロールパネルを開くことができます。もし、コントロールパネルが廃止になるのであれば、それまでにすべての項目が[設定]アプリに完全移行すると思われますが、現状だと、先ほど紹介した項目について何か変更が必要な場合にはコントロールパネルを利用し、それ以外については［設定］アプリを利用する、と使い分けることができればベストだと思います。参考：Windows 11では「コントロールパネル」がなくなったの？　いいえ、あります

2024.8.21

スマホの位置情報を許可→ユーザーの動きや“部屋の間取り”を90％以上で特定できる攻撃　インドの研究者が発表

インド工科大学に所属する研究者らが発表した論文で、Androidスマートフォンのユーザーがアプリに位置情報へのアクセスを許可した場合に、GPS信号から位置情報以外の情報を抽出できるかを調査し、新たな脆弱性を示した研究報告である。「AndroCon」と呼ばれるこの手法は、GPSチップが処理する中間データを利用して、ユーザーの周囲環境や行動を高精度で推測できる。Android 7以降のバージョンで可能だという。これまでGPSデータは主に位置情報の特定に使用されてきたが、AndroConはそれ以上の情報を引き出すことに成功した。具体的には、GPS信号の強度、ドップラー効果、信号対雑音比（SNR）、搬送波対雑音比（C/N0）などの特性を抽出して分析することで、ユーザーが屋内にいるか屋外にいるか、混雑した場所にいるか開けた場所にいるか、座っているか歩いているかなどの情報を推測できる。さらに驚くべきことに、この手法は建物の間取りまでも推測可能である。エレベーター、階段、廊下、部屋の位置などを特定できるという。引用：スマホの位置情報を許可→ユーザーの動きや“部屋の間取り”を90％以上で特定できる攻撃　インドの研究者が発表 ─ YODOQの見方─────────────────────────── アプリをインストールし使用すると位置情報の許可を促すポップアップで出てくることがあるかと思いますが、私は位置情報が抜き取られるのが怖くて基本的に許可をしないか、毎回確認する設定にすることを意識しています。今回のニュースを機に自分のスマホの位置情報の許可の設定を確認したところ７６個のアプリが入っていて、以下の結果でした。「常に許可」・・・２個「使用中のみ許可」・・・１３個「毎回確認する」・・・１個「許可しない」・・・６１個自分が思っていたより「使用中のみ許可」になっているものが多いという結果でした。位置情報の許可については、サイトやアプリ側が位置情報を使用する際には原則、使用者の同意が必要とされています。利用規約の中に利用目的等が明記されていて「同意」ボタンが設置されていたり、ポップアップで許可内容を選択する工程などを設置されていたりするため、あまり確認せず進める人が多いのではないかと思います。今回のニュースのように位置情報から、現在の位置の取得だけではなく、どういった場所にいるかや間取りの特定に繋がる情報の取得が可能となるまでに技術が発展しているので、自分自身の個人情報を守ることができているか、アプリの設定を確認する機会を定期的に設けることが重要になってくるのではないでしょうか。参考：位置情報を活用するときの注意点！【個人情報・プライバシー保護】

2024.7.31

「置き配」選ぶとポイント付与～政府が10月から実施　再配達の半減を目指す～

政府は、宅配便で「置き配」や「コンビニ受け取り」を選んだ消費者にポイントを還元する事業を10月に始める。国として1配送あたり最大5円を補助する。7月25日に行われた物流の革新に関する閣僚会議で岸田文雄総理大臣が明らかにした。 Amazonや楽天、LINEヤフーといったEC事業者と物流事業者各社が参画。置き配やコンビニ受け取り、ゆとりのある配送日時を指定するなど、物流負荷の軽減に寄与する場合にポイントを還元する。この取り組みにより、現在は12％ほどの再配達率を半減させる考え。併せてECサイトなどにある「送料無料」という表示についても見直し、消費者の意識改革や行動変容を促す。政府の資料によると、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる「物流の2024年問題」では、それ以前に比べて輸送力が14％ほど低下し、30年には34％不足する見通しという。引用：＜IT media News＞「置き配」選ぶとポイント付与、政府が10月から実施　再配達の半減を目指す ─ YODOQの見方─────────────────────────── 2024年問題に関する最新の情報を調べてみました。まずは2024年1-6月にかけての人手不足倒産の業種別1位は建設業、2位が物流業でした。（帝国データバンク調べ）物流業は前年同期比で2倍近く増えたとのこと。燃料費高騰や荷待ちなどのコストが請負価格に反映出来ていないことも、もう一つの要因となったようです。直近で大きな話題に挙がっているのは、2025年大阪万博の会場への二次輸送手段についてで、ピーク時の来場客数は大阪府の予測で1日あたり28.5万人となっており、中央線の夢洲駅を利用するルートで11.8万人、シャトルバスが6.2万人、タクシー、団体バス、自家用車を合わせて10.5万人の想定をしているとのこと。しかし、万博協会によるとシャトルバス利用の6割を担うJR桜島駅と会場を結ぶ路線の運転手募集では180人の必要募集に対して80人しか集まっていない。それ以外の路線については公表されていないが、厳しいと予想される。タクシーもライドシェアの導入も地域と時間帯が限定的なこともあり、不足が予想されます。参考：＜やまとごころ.jp＞大阪万博まで1年、深刻化するバス・タクシー人手不足の現状と解決策、ライドシェアの効果は？ここまでマイナス要因をあげてきたが、2024年問題に対する取り組みを見てみます。【主な取り組み等】・置き配ポイント付与 → 10月から・首都圏、阪神、北海道で解禁となる2台連結トラック → 9月から・普通免許OKの3.5トントラックの販売（いすゞ） → 1月から・新幹線を活用した多量輸送 → 25年度事業化へ・味の素、ニチレイなど冷凍大手5社が共同配送提携現状、BtoC向けの小売配送などはそこまで大きな影響が出ているようには感じませんが、製造現場などでは輸送日数が増加したり、配送不可日が増えたりと製造ラインに影響する問題が出てきているようで、2024年問題がこれから顕著になってくると思われます。共同配送や混載など輸配送の効率化を行う為に、企業の基幹システムと物流業界のロジスティクスシステムをシームレスに連携する仕組みは、今まで大手企業しか行っていませんでしたが、中小企業でも対応出来る仕組みが求められるようになってくるのではないかと思われます。参考：＜JIJI.COM＞物流の２０２４年問題　関連ニュース4

2024.7.24

寝るときのエアコン『何℃』で『何時間』がベスト？大事なことは「脳をクールダウン」目からウロコな“睡眠の正解”

睡眠で一番休ませるべきところは、実は筋肉や臓器ではなく「脳」。脳は面積あたりの発熱量が体の中で一番多く、また、自律神経の中枢があるため、特に脳を冷やして休ませることが“体を休ませる”ことにつながる。睡眠中の快適な室温は、実は脳と体では異なる。脳が23℃前後であるのに対して、体は26℃前後となっている。エアコンの設定温度の正解は、間を取って24～25℃となる。ただ、体が寒くて震えたりすると睡眠が浅くなるため、頭は冷やして体は温めなければいけない。体を温めるために、布団はかける必要がある。また、インタビューした梶本医師によると、夏でも冬用布団でいいと話していて、冬用布団で、暑くない程度まで室温を下げていいということだ。引用：寝るときのエアコン『何℃』で『何時間』がベスト？大事なことは「脳をクールダウン」　目からウロコな”睡眠の正解”_ MBS NEWS ─ YODOQの見方─────────────────────────── 記事によると、体の健康と深い睡眠を考えたときには睡眠時のエアコン設定温度は24～25℃がベストですが、電気代や地球環境の問題は別とのことでした。そこで、エアコンの節電方法を調べてみました。１.風量設定は「弱」より「自動」風量が自動の場合、エアコンをつけた時に部屋の中をできるだけ素早く効率的に冷やしてくれる。室温が設定温度に到達すると今度はエアコンが自動的に風量を落として室温を維持する運転をします。一方、弱の場合は部屋が涼しくなるまでに時間がかかってしまうため、その分消費電力がかさんでしまう。２.風向きは「ななめ下」より「水平」エアコンをつけている時というのは暖かい空気が天井の方に、冷たい空気が床の方にたまる。エアコンは室内機の中に温度センサーが入っていて、この温度センサーで室内の温度を見ながら運転をしているわけですが天井の方に暖かい空気がたまっていると、必要以上に運転してしまうことがある。暖かい空気がたまった上の方に冷気を送って温度ムラを解消するために、風向きは水平の方が節電になる。３.暑いと感じたときは「設定温度を下げる」より「風量を上げる」エアコンの設定温度を下げるということは、エアコンの室外機に入っている圧縮機に負荷がかかることになる。その分、消費電力量が大きく上がる。一方、風量を上げる場合は室内機の中に入っている送風ファンの回転を速くすることになる。エアコンの心臓部ともいうべき圧縮機は消費電力の約8割を使っている。風を送るモーターの電力消費は圧縮機に比べると半分程。４.エアコンを掃除することも節電につながるエアコンの節電の中で効果が大きいのは空気の通り道をしっかり確保してあげること。エアコンをずっと使っているとフィルターにほこりがたまる。このほこりを定期的にしっかり取ってあげないと涼しくなるまで時間がかかり圧縮機に負担がかかり続けてしまう。ご紹介した方法を参考に節電にも気を配りつつ、快適な睡眠を確保を目指してください。参考：睡眠時のエアコン「つけっぱなし」と「切タイマー」どっちが快適？節電できる風量は「弱」？「自動」？

2024.7.10

筑波大でメール転送先の指定ミス、1万件超漏えい

　筑波大学は6月3日、教員が1万1096件のメールを第三者に誤転送したと発表した。Gmailで転送先を入力する際、アドレスを誤って入力し、第三者のメールアドレスを指定。1年超にわたりメールを転送し続けていたという。　誤転送したメールのうち、個人情報などが記載されていたものは1248件。学生154人、教職員365人、学外の関係者729人のメールアドレスが含まれていた。それぞれのうち学生143人、教職員339人、学外関係者604人については氏名も含まれていたという。漏えいした情報の悪用などは確認していないとしている。　転送先の誤設定があったのは2023年3月7日。教員が大学用のアドレスから自身のアドレスにメールを転送する設定にしようとしたところ、姓と名を逆に入力し、第三者のアドレスを指定してしまった。その後、自身のGmailアドレスに転送されないことには気づいたものの、転送の設定を解除したものと勘違いし、そのままにしていたという。ミスに気付いたのは24年5月9日だった。　転送先の第三者とは連絡がついており、メールの削除を依頼しているという。また、事案の対象者には報告と謝罪を行い、専門業者に依頼してウェブ上での関連情報の流出監視が行われており、公表時点では情報の悪用などの二次被害は確認されていないとのこと。同大は「全教職員に対し、誤った電子メールの利用は情報漏えいに直結することを改めて注意喚起するとともに、個人情報および機密情報の適切な取り扱い方についての教育と指導を徹底する」ことで、再発防止を目指すとしている。引用：筑波大でメール転送先の指定ミス、1万件超漏えい ─ YODOQの見方─────────────────────────── メールはビジネだけでなくプライベートでも当たり前に利用しているもので、誤送信は単純なだけに誰でもしてしまう可能性があります。しかし、情報伝達手段でもあるため、送信先に誤りがあると個人情報流出などの重大な事故につながる恐れがあります。誤送信を防ぐためには、ただ単に気をつけるだけでなく、具体的なチェック方法を定めておくことも大切です。その一つとして、メールの送信前チェックリストを作成することも有効ではないでしょうか。 1.宛先に関するチェック項目・TO、CC、BCCのメールアドレスは正しいか 2.メールの文面に関するチェック項目・相手方の会社名や部署名、役職名、氏名は正しいか・敬称がもれていないか・適切な挨拶文になっているか・誤字脱字はないか・日付や曜日、金額といった数値や、URLのリンクは正しいか 3.添付ファイルに関するチェック項目・添付したファイルは正しいか・添付したファイルを暗号化したか・添付ファイルにパスワードを設定した場合は、パスワードの連絡も忘れていないかまた送信後も「送信エラーはないか」「文字化けはないか」「添付ファイルが適切に送れているか」などを確認することで、もし誤りがあった場合にも対処が可能になります。参考：メールの誤送信対策7選！　原因やリスク、主なパターンを解説

2024.6.12

iPhoneにChatGPTが統合最新モデル「GPT-4o」で応答 OpenAIアルトマンCEO「きっと気に入ってもらえる」

米Appleは6月10日（米国時間）、iPhoneなどの製品に米OpenAIのAIチャット「ChatGPT」を統合すると発表した。 ChatGPTからは最新モデルの「GPT-4o」が利用可能で、音声アシスタント「Siri」などと連携する。ChatGPTのアプリなどを立ち上げずに、iPhoneのホーム画面から直接起動できるという。なお、文章や画像をChatGPTに送る前には、ユーザーに許可を求める仕様だ。米Appleが開発した独自AI「Apple Intelligence」の一機能として提供。まずは秋ごろに米国でiOS 18、iPadOS 18、macOS Sequoiaのβ版に搭載して提供する予定。 ChatGPT利用時にはアカウント作成は必要なく、無料での利用も可能。ChatGPTの有料会員は、自身のアカウントと連携することもできるという。米OpenAIのサム・アルトマンCEOは同日、自身のXアカウントにて「2024年後半にAppleと提携し、彼らのデバイスにChatGPTを統合できることをとてもうれしく思っている！　きっと気に入ってもらえると思う」とコメントしている。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/11/news098.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── AppleとOpenAIの協力によるiPhoneへのChatGPT統合は、一般企業に直接影響があるようなものではないが、今後、AI技術を業務に活用するべきという考えが促進されるのではという意味で取り上げた。なぜAI技術を業務に活用すべきか（ChatGPTなど）〇ChatGPTの統合がIT支援業界にもたらす影響最新のAI技術を活用することで、企業の業務プロセスの効率化や顧客対応の品質向上が期待できる。特に、中小企業はリソースが限られているため、こうした技術の導入は大きな助けとなる。〇技術の導入について AppleとOpenAIの取り組みを参考にしつつ、最新技術を積極的に導入し、クライアントに提供するIT支援サービスの質を向上させていく。ChatGPTのような高度なAIを利用することで、クライアントの課題解決に迅速かつ的確に対応できるようになる。〇具体的な活用法クライアントサポート業務では、AIを使った自動応答システムを導入することで、問い合わせ対応の迅速化が図れる。また、プロジェクト管理においても、AIを活用してスケジュール管理やタスクの進捗確認を効率化することが可能。最後に上記は、あくまでもAI技術を業務に導入することについての話だ。いきなりAI技術を導入しようとしても現実的ではなく、企業内にどういう問題点があるのかをまずは調査する必要がある。中小企業では、リソースが限られているのでその調査をどの部署や誰がするのかも問題になる。単にAI技術を導入したほうがメリットが大きいと話しても、現実的な問題があらゆる企業にとって存在している。そのため、導入する対象を企業ではなくて個人に変換して考えてみると、手軽にすぐ始められるのではないだろうか。今ではGoogleやヤフーで調べるよりも、ChatGPTで調べる人が増えてきており（個人的見解）、まずは個人が使ってみるということから始めてみてもいいかもしれない。そういう動きが社内全体で広がり、企業に浸透すれば、業務効率化につながることも期待できる。

2024.6.12

ChatGPTで「業務アプリ」作成に挑戦

AIの進化が止まらない。“生成AIブーム”の火付け役といえる米OpenAIの「ChatGPT」が2022年11月に登場してから、早くも1年以上が経過した。当時、出力結果の精度の高さに驚いた人も多いだろう。世の中に数多くのAIツールや基盤モデルが登場し、業務効率化やデータ分析による新たな価値創造を狙ってAIの活用に乗り出そうという企業も増えている。米IDCが全世界の890人を対象に23年9月に実施した調査によると、77％以上の組織が生成AIに投資または活用を模索中と答えた（米IDC「企業向けGenerative AIガイド」より）。生成AIはどのような用途で活躍するのか。IDCが上記調査で「今後18カ月で生成AIが最も大きな影響を与える可能性があるビジネス分野」を聞くと、第1位が「ソフトウェア開発と設計」だった。生成AIは人間の自然言語とコンピュータ言語の橋渡しができる上に、プログラミングは構造的に理解しやすいためAIの能力を発揮しやすい。果たして、生成AIはビジネスに適用できるのか。プログラミングを任せられるのか。非エンジニアの筆者が、ChatGPTの各種機能を使って業務アプリの作成に挑戦してみた。使うのは有料版のChatGPT Plus。ChatGPTへの指示文（プロンプト）を工夫する「プロンプトエンジニアリング」の考え方に基づいて、目的や意図などが明確になるように命令すると出力結果の精度が高まるといわれている。引用：ITmedia ─ YODOQの見方─────────────────────────── 実際にChatGPTを業務に取り入れる場合を考えてみました。 1.現在使用している設計書をそのまま使用できるか？設計書の画像を貼り付けるだけで読み取ってくれるのであれば問題なし、無理であれば業務の仕方から変更する必要あり。　→無理であればChatGPTに寄り添う形に設計する必要がある。 2.いちからの開発でしか使用できなさそう実際に使用してみないとわからないが、ChatGPTにソースを渡して修正してもらうなどの既存機能の改修は難しいと感じる。既存機能は必ずしも最適化されたソースではないので読み取ってくれるか不明で、かつ改修内容の伝え方が難しそう。 3.AI生成物であることを明示しなければならない AIを用いて作られた商品は商用利用が可能だが、「人間がAIを利用して生成した」という旨の表記が必要である。　→今まで人間が作っていたものをAI制作に移行した、となれば不信感を抱かれないかという懸念がある。・締めとして最近では歌を作るAIも出てきたりとAIの進化は留まるところを知りません。 AIだからと忌避はせず、上手く使える場合には使って業務の効率化を検討してみてもいいかもしれません。

2024.5.22

とある地方自治体の「会議改善に関するガイドライン」が分かりやすいと話題に

新潟県柏崎市が5月9日に公開した「会議改善に関するガイドライン」が、Xやはてなブックマークで話題。同市がDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴う既存業務の見直しに当たって、会議の質を向上するために策定したもので、SNSなどでは「自治体からこれが出てくるのは画期的」「同僚や役員に読ませたい」といった声も出ている。資料では、会議を「すべての業務の土台になるもの」と前置き。一方で、会議を変えるには参加者全員の力が必要なため、なかなか改善が進まないとも説明し、改善のヒントとなる考え方を47ページに渡ってまとめている。説明項目は「会議の進め方のガイドラインを作成する理由」に始まり、「会議の進め方」「議事録の取り方」など全7点。内容を10ページ程度にまとめた「概要版」も公開している。資料の作成は柏崎市に加え、同市を拠点にITコンサルティング事業を手掛けるカシックスや事業支援を手掛けるコパイロツトが協力した。引用：ITmediaニュース ─ YODOQの見方─────────────────────────── 実際に会議改善に関するガイドラインを読んでみて、率先して取り入れたいと感じたところを2点ほど紹介します。１．会議を行わない選択肢を考える「集まる＝相手の時間を取る」ので、そもそもその会議が必要なものなのか、別の方法で業務を進めることができないかをまず考える。たとえば、 ● 報告や共有だけのために集まる会議になっていないか　○ メールや回覧での情報共有で済む会議、議題がなくても定例で集まる会議など ● 会議以外の方法で意見を集約したり、意思決定することができないか　○ 資料を送付し意見や質問があれば連絡をもらうことで、会議の開催に代えるなど ● 一方で、文章だけで伝わりにくいと感じる場合は、口頭でのコミュニケーションも必要　○ 細かいニュアンスを汲み取ってほしい場合などには口頭で補足するなどの工夫を２．会議の目的を明記する会議の目的を明記し、参加者全員が会議の着地点を意識することでスムーズに進めることができる。それに付随して会議のタイトルを「～～について」などとするのはやめ、たとえば「進行状況の共有」「～～の方針決定」など目的がわかるような会議名がよい。これについて、現在実施している会議が「会議のゴール」が定まっていないことが多く、その場で話したいこと聞きたいことをただ言うということが多かったように思います。本筋を逸らさず、「相手の時間を取っている」ことを常に考えるよう取り組みたいと思いました。ここでは割愛しますが他には、「多くの議題を議論するのではなく、細かい議題ごとに会議、参加者を設定する」、「資料を読み上げるだけの説明時間はできるだけ省略」、議事録の取り方、アジェンダ、資料の作り方なども記載されています。気になった方はぜひ見てみてください。参考：会議改善に関するガイドライン（柏崎市HP）

2024.4.24

SNS型投資詐欺、滋賀の71歳男性が1億円被害

SNS型投資詐欺で、滋賀県野洲市に住む男性（71）が現金計1億40万円をだまし取られたと11日、県警組織犯罪対策課と守山署が発表した。同課によると、男性は2023年12月13日、メッセンジャーアプリで実在する大手証券会社の女性マネジャーをかたる者と知り合い、投資を学ぶグループに参加。先生を名乗る者などから、「投資家の著名人と投資市場について議論した。利益目標は300％～400％。この資産構成はリスクを最小限に抑え、利益を最大に引き上げることができる」「満員になったら参加枠がなくなり、一定の免税額も受けられない」などとの投資話を持ち掛けられ、第三者の個人口座などに入金した。アプリ内で利益が出て、一部の利益がアプリ内の口座に振り込まれた。その後も「資産を増やすと、利益も増える」などといわれ、これを信じた男性が3月4日までの間に計23回にわたって入金し、現金計1億40万円をだまし取られたという。同課などは詐欺事件で捜査するとともに、「SNSなどによる投資を行っている人は、今一度だまされていないか確認し、警察や金融機関に相談してほしい」と呼びかけている。引用：＜ITmediaニュース＞ SNS型投資詐欺、滋賀の71歳男性が1億円被害 ─ YODOQの見方─────────────────────────── SNS投資詐欺事件は近頃増加が顕著なようで、同日だけでも被害額が数千万を超える同様の詐欺の記事が各地方のニュースで散見されました。警察庁が出している広報資料を見ると、令和5年1月時点の都道府県警察が認知したSNS型投資詐欺の被害額は約8.6億円。それが令和5年12月には53億円と、5倍以上に膨れ上がっていました。 ■SNS型投資詐欺の特徴・男性の被害がやや多い(56.9%) ・500万円以下の被害が多いが、１億円超の高額被害も発生している・被疑者の多くは日本国内の投資家を詐称しながら詐欺を敢行している・当初の接触ツールは男女間で大きく異なる(男性はフェイスブック、女性はインスタグラムが一位) 　その後、連絡ツールを(主にLINEに)移行させ、預貯金口座への振込により詐取するケースが多い投資詐欺の被害増加の要因としては、政府が個人投資を増やすための政策を打ち出したことで、投資に関心を持つ人が増えていること。また、フェイスブックやインスタグラムで著名人や著名人の関係者に成りすました詐欺広告が急増しているのに対して、企業や政府が具体的な対策を打ち出せていないことも原因だと考えられます。 SNSでも投資でも、利益や利便性だけに関心を持つのではなく、マイナスの側面があることを理解し知識を付けた上で、注意深くサービスを利用することが重要だと感じます。参考：SNS型投資・ロマンス詐欺の被害発生状況等について

2024.4.10

就活生の情報収集手段としてのSNS、「X」「YouTube」より使うものは？

人材を活用したセールスプロモーションなどを手掛けるマーキュリー（東京都新宿区）は、2024年の新入社員を対象に、就職活動についてのアンケート調査を実施した。就活に活用していたSNSツールの1位は「Instagram」だった。企業の採用広報活動においてSNSは不可欠な手段となっている。特にInstagramは視覚的に短時間で情報を収集できるメリットがあり、タイパを重視するZ世代にとって主要な情報収集手段となっていることがうかがえる。 SNSを通してどのような情報を集めていたかを質問した。1位は「企業情報（仕事内容・事業内容）」で、「社内の雰囲気（社内イベントの様子・オフィス紹介など）」が続いた。就活生はSNSを通じて、企業の詳細な情報や社内の雰囲気を把握し、企業選びの参考にしていることが推測される。引用：就活生の情報収集手段としてのSNS、「X」「YouTube」より使うものは？ ─ YODOQの見方─────────────────────────── ご紹介した記事はSNSによる採用活動の広報についてですが、これは手間やコストを考えた際にどうしても大手企業向きの戦略かと思ったので、今回は学生が「企業の詳細な情報や社内の雰囲気」の情報を求めているという観点で見ていきます。現在、ヨドックも採用活動中で、隔週で会社説明会を開催しています。そこで会社説明会の最後に実施するアンケートにある「会社選びの際に最も重視することは何ですか？」という質問では仕事内容　44% 会社・社員の雰囲気　44% 企業規模・福利厚生　12% が上位を占め、記事の内容と一致する結果でした。会社説明会では、企業規模・福利厚生は取締役が仕事内容はシステム部の先輩社員が話しますが、会社・社員の雰囲気はなかなかオンラインだとわかりにくいところかと思います。私自身も就活しているときに会社の雰囲気が気になっていて、私が説明会を受けた際は会社内で行い対面だったので、その時に会社の雰囲気を見たり感じたりすることができましたが、オンラインだとそれが難しいので、採用サイトには社内風景くらいは追加で紹介してもいいのかなと思いました。会社説明会で大切なことは、学生が求めていることを説明会の時間内でどれだけ伝えられるかだと思います。説明会の中で採用サイトをうまく活用し、少しでも興味を持ってもらうことで応募につながるのではないかと思いました。

2024.4.2

「スキマバイト」の競争激化　先行タイミーの対抗策は？

面接も履歴書も必要なしで、短時間からアルバイトに入ることができる「スキマバイト」。その手軽さが利用者を集めている。労働力不足にあえぐ事業者による募集も増加し、同市場は成長中だ。スポットワーク協会によると、2023年5月時点で、大手4社の登録会員数は1070万人を突破したという。この急拡大する市場に目を付け、顧客基盤を持つ事業者が次々に参入してきている。タイミーはすでに700万人の利用者、導入事業者数は9万8000社という基盤がある。利用者の信頼をバッジやスコアリングで示すシステムも用意している。この「信頼」スコアを生かして、利用者のキャリア支援を行い、事業者には「安心感」を与えることで他社にはない、独自の価値を発揮するのが狙いだ。今後の成長も期待されるスキマバイト市場。けん引するタイミーは「タイミーキャリアプラス」というサービスでキャリア支援へと拡張を始めた。人材を募集したい企業が、過去のタイミーでの就業実績を基に優れた人材と思われる利用者に対して、正社員の求人募集を送れるサービスだ。引用：「スキマバイト」の競争激化　先行タイミーの対抗策は？ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 私のよく行く居酒屋でもタイミー経由で募集したスキマバイトの人が働いているのを見かける。しかし独自のオペレーションが求められるような場面では継続して働いているアルバイト店員や社員が対応せざるを得ないようだ。スキマバイトは一時的な人手不足の解消には役立つが、スキマバイトに頼り続けていると、正社員など働き続けている人の負担増になっている側面も出てくると思われる。社員を雇うとなると企業のニーズに合ったスキルを持った人かどうかの判断が難しいはずだ。そこで過去のスキマバイトの評価を利用することでミスマッチングを減らせるのだ。現在は対象となるスキルは限られているために正社員の採用活動に利用できる業種が限られているが、今後拡充していくことで多くの会社の採用活動でミスマッチを減らしていけるだろう。

2024.3.27

２４年問題、地方物流に試練

４月からトラック運転手の時間外労働に上限規制が課され、人手不足や物流停滞を招く「２０２４年問題」への懸念が高まっている。対応の遅れも目立ち、特に首都圏などの大消費地から遠く輸送距離が長い地方にとっては試練となりそうだ。４月１日から運転手の残業は年９６０時間まで、１日の拘束時間は最大１５時間（現行１６時間）に規制される。働き方改革の一環だが、運転手が１日で運べる距離が減り、遠隔地ほど輸送日数や人件費の増加につながる恐れがある。野村総合研究所は昨年１月、３０年の輸送力見通しを公表し、運転手不足により全国で３５％の荷物が運べなくなると予測した。特に東北は４１％、四国４０％、北海道と九州は３９％が輸送できなくなるとしている。人口減少に伴う人手不足も背景にあるが、運転手確保には運賃値上げによる賃金改善が必要。しかし、事業者の大半は中小零細で立場が弱く、荷主と協議すらできない場合も少なくない。燃料費高騰も重しとなる中、廃業や長距離輸送撤退を決める事業者も出ている。九州トラック協会の馬渡雅敏会長は「運賃値上げに応じてもらわなければ、早晩誰も運ばなくなるかもしれない」と訴える。引用：＜Yahooニュース＞ https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032400232&g=ecohttps://hogehoge/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 24年問題を間近に迎えた今、荷主側と輸送側の中小企業の対策と現状を調べてみました。全国の中小製造業（荷主側）、運送業（輸送業）に従事する人を対象に実施された「2024年問題に関する意識調査」では、2024年問題を知っているかの回答はいずれも80%以上あり、認知度は非常に高い。一方で「知っている」という回答のうち「対策を考えている」という回答は荷主側では25.2％、輸送側では28.9％と、どちらも3割未満に留まっている。荷主側で対策を考えていない理由を聞いてみると、「どこから手をつけて良いかわからない」「コスト面で苦しい」「対策部署が無い」が上位を占めている。また、荷主側が影響を受けそうなこととしては、「輸送費の高騰」「発送～納品までのリードタイムの長期化」が上位となった。輸送側でもこれらの回答は同様に多かったが、「人材が確保できない」が最多となっている。荷主側と輸送側とで共通する課題認識はあるものの、影響を受けると想定される部分ではギャップがあった。運送業界から荷主側に対する意見では、標準的な運賃等の収受や運送以外に発生する料金の収受を要望している。特に立場の弱い中小のトラック事業者は今まで、受けざるを得なかったことができなくなる為、より深刻だと感じる。一方で、関係者間の協力が上手くできている地域もあるようで、秋田県のトラック協会は、県や全国農業協同組合連合会、物流ITベンチャーと、首都圏市場へ青果輸送を効率化する実証実験を行い、パレット利用の徹底で手作業を減らすとともに、従来は運転手が1人で行ってきた集荷と幹線輸送を分離。複数の集荷場所から積み荷を集約するハブ拠点も設けた。その結果、当社は平均15時間18分だった運転手の拘束時間を12時間25分に減らすことに成功したという。中小企業の荷主や運送事業者だけで人材不足や輸送費の高騰問題を解決するのではなく、我々のようなIT企業が補助金や助成金の活用を促して、サポートできるようこれからも取り組んでいく必要があると感じました。参考：＜全日本トラック協会＞ https://jta.or.jp/logistics2024-lp/ 参考：＜Yahooニュース＞ https://news.yahoo.co.jp/articles/69d2fce1c271e2397a82978dbd52100da4a78010

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