技術情報

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2026.5.28

現行システムの保守が進まない、本当の理由

システム保守のお悩み「現行システムの担当ベンダーの反応が悪い」「改修要望を出してもなかなか進まない」「担当者が高齢で、この先の運用が不安」。システム開発のご相談を受ける中で、こうした声は少なくありません。特に大阪でシステム開発に携わっていると、長年使われてきた業務システムの“これから”についての悩みを耳にする機会が増えていると感じます。大阪を中心にシステム開発大阪の領域では、同様の課題が年々顕在化しています。この問題、実は「ベンダーの対応が悪い」だけでは片付けられない、業界構造の話が背景にあります。今回はその仕組みを整理しながら、企業として取るべき対策まで解説します。システム開発大阪でよくある「保守が続かない」構造多くのお客様は、過去に決して小さくない費用を投じてシステムを構築されています。それにもかかわらず、「なぜ十分に保守してもらえないのか」という疑問が生まれるのは自然なことです。この背景には、システム開発というビジネスモデルの構造的な問題があります。工業製品であれば、一度設計したものを量産し、販売を継続することで収益を確保できます。しかし、スクラッチで開発されたシステムは基本的に“その会社専用”です。同じものを横展開して売り続けることはできません。つまり、開発時にいただいた費用だけで、その後何年にもわたって安定した保守を提供し続けるのは、ビジネスとして成立しにくいのです。これはベンダーの怠慢ではなく、スクラッチ開発特有のビジネスモデルの限界と言えます。システム保守には、目に見えないコストが積み重なっている保守には、障害対応だけでなく、環境変化への追従、セキュリティ対策、軽微な改善など、見えにくい作業が継続的に発生します。これらを適切に支えるには、相応の保守契約と費用が不可欠です。もしその部分が十分に確保されていない場合、結果として対応の優先度が下がったり、担当者に負荷が集中したりする状況が生まれます。「担当者が高齢で不安」という声も、実はこの構造と無関係ではありません。適正な保守費用が確保されていなければ、新しい人材を育成・配置する余裕はベンダー側にも生まれません。属人化が進み、その担当者が退職や引退を迎えたとき、一気にリスクが顕在化するのです。経営判断の観点で言えば、「保守費用はコストではなくリスク回避の投資」です。短期的なコスト削減のつもりが、将来的に大きな再開発費用や業務停止リスクとして跳ね返るケースは珍しくありません。システム刷新は「解決策」ではなく「先送り」かもしれないもう一つの選択肢として、システムを定期的に刷新し、新規開発としてコストを投じる方法もあります。一見すると前向きな投資に見えますが、実態としては「保守にかかる費用を開発費に置き換えている」側面もあります。どちらを選ぶにしても、システムを維持するには継続的なコストが必要である点は変わりません。大阪でシステム開発の現場に関わる中でも、「気づいたら刷新を繰り返すだけで、業務課題の本質が解決されていない」というケースを目にすることがあります。刷新の判断をする前に、まず現状の保守体制を見直すことが重要です。システム開発大阪で失敗しないための実践ポイントシステム開発大阪で失敗しないための実践ポイント今すぐできる、３つの確認アクションこうした問題を未然に防ぐ、あるいは現状を改善するために、以下の３点を今すぐ確認することをお勧めします。 ① 保守契約の内容を見直す現在の契約に「どこまでの対応が含まれているか」を再確認しましょう。曖昧なままにしておくと、ベンダーとの認識ズレが生じやすくなります。 ② 保守費用が適正かどうかを第三者に相談する相場感がわからない場合は、現行ベンダー以外のシステム会社に相談してみることも有効です。大阪でシステム開発を手がける会社の中には、セカンドオピニオン的な相談を受け付けているところもあります。 ③ 新規開発の前に「保守前提の設計」を確認するこれから新たにシステムを導入・刷新する場合は、開発費だけでなく、運用・保守にかかるコストの見積もりを必ず事前に取得しましょう。「作って終わり」ではなく「使い続けるための設計と契約」を最初から見据えることが、長く安心して使えるシステムへの近道です。システム開発の現場は、就職活動中の学生の皆さんが想像する以上に、技術だけでなくビジネスの仕組みや顧客との関係構築が深く絡み合っています。企業選びの際には、「開発実績」だけでなく「保守や運用にどう向き合っている会社か」という視点を持つことで、より実態に近い企業理解ができるはずです。関連記事システム保守サービスシステム保守費用は必要か？　　 ※本コラム『技術と人のあいだ』は、日々の業務でお客様への提案や若手エンジニアへの説明を行う筆者が綴る連載です。大阪でシステム開発の仕事に向き合う中で、限られた時間では伝えきれない「これも知っておいてほしいな」という現場の気づきを、ここに少しずつ書き留めていきます。

2026.5.15

会話のコンテキストを合わせる

ハイコンテキストな会話会議中、Excelやスプレッドシートの画面を見ながら説明している人が「一番左の“行”ですが……」と言った瞬間、「それ、正しくは“列”ですよね」と心の中で突っ込んだ経験はないでしょうか。けれど、多くの場合、そのまま話は止まらず進んでいきます。聞き手も「言いたいことは分かるから」と脳内で補正し、場の流れを優先する。これは日本の職場によくみられる、典型的な“ハイコンテキスト”なコミュニケーションです。言葉そのものの正確性よりも、前後の流れや共有された前提によって、互いに意味を補完し合っている状態と言えます。長く同じチームで仕事をしていると、「あれ」「例の件」「いつもの感じで」で通じることが少なくありません。しかし、一歩外に出ると、この「伝わっているつもり」は意外な落とし穴になります。コンテキストが合わない場面たとえば、大阪でシステム開発の導入を検討されるお客様との要件定義。「前と同じように、いい感じにしておいて」という言葉をそのまま受け取ると、いざ画面ができた後になって「思っていたのと違う」という大きなすれ違いが起きがちです。また、就職活動中の学生さんとの面接の場でも、「サークルでリーダーを務め、コミュニケーション能力には自信があります」という言葉の奥にある具体的な経験値や行動特性が、面接官の前提と噛み合っていないことがよくあります。これらはすべて、話し手と聞き手のコンテキスト（文脈や背景）が揃っていない状態です。前提が共有されていない相手に対して、無意識のうちに身内向けの“ハイコンテキスト”な伝え方をしてしまうため、理解にズレが生まれるのです。私たちエンジニアは、普段から究極の“ローコンテキスト”であるコンピュータと向き合っています。プログラミング言語は「誰が」「何を」「どうする」を1から10まで明確に、一切の省略なく指示しなければ動きません。少しでも文脈を飛ばせば、容赦なくエラーが返ってきます。一方で、人間の会話、特に日本語は視点を自然に切り替えながら進む、いわば「カメラワークのような言語」です。「私は」を毎回言わなくても成立する代わりに、聞き手側に多大な“察する力”が求められます。コンピュータには通じない曖昧な言葉でも、人間同士なら「なんとなく分かった気」になってしまう。ここがコミュニケーションの一番の難しさです。コンテキストを合わせてみる行き違いを防ぐためには、一度だけでも意識して“ローコンテキスト寄り”に話してみる価値があります。主語・動詞・目的語を意識して、構造的に説明する「つまり○○という意味ですね」と自分の言葉で言い換えて確認する「ここまでで、認識のズレはないですか？」とこまめにすり合わせをする相手が見えている情報と、自分が見えている情報の差を想像するこうした小さな工夫の積み重ねで、伝わり方は劇的に変わります。特に関西、とりわけ商人の町である大阪は、「阿吽の呼吸」や「ノリと勢い」といった、高度でハイコンテキストなコミュニケーションが愛される土地柄です。しかし、そんな人情味あふれる大阪でシステム開発という厳格な仕事をしていると、「技術力」だけでは前に進まない場面を何度も見かけます。設計レビュー、要件確認、障害対応、そしてお客様へのご説明――どれも結局は、曖昧な人間の言葉を紐解き、確実なシステムへと落とし込んでいく“人と人の理解合わせ”に他なりません。「通じているはず」と「本当に通じている」の間には、意外と大きな差があります。だからこそ、少しだけ丁寧に言葉を置いてみる。相手の前提に立って、伝え方をチューニングする。その地道な積み重ねが、チームの空気を良くし、お客様との信頼を築き、結果として良いシステムを創り上げる第一歩になるのだと思います。だからこそ私たちは、技術だけでなく対話を重視しています。関連記事ヨドック式開発手法品質に対する誤解　　 ※本コラム『技術と人のあいだ』は、日々の業務でお客様への提案や若手エンジニアへの説明を行う筆者が綴る連載です。大阪でシステム開発の仕事に向き合う中で、限られた時間では伝えきれない「これも知っておいてほしいな」という現場の気づきを、ここに少しずつ書き留めていきます。

2026.5.13

ランサムウェア被害のアサヒグループ、再発防止策を発表–情報セキュリティを管轄する独立組織を設置

アサヒグループホールディングスは、2025年9月29日にランサムウェア「Qilin」による攻撃を受けました。原因は、外部の攻撃者がネットワーク機器を経由して社内ネットワークに侵入し、管理者権限を奪取、内部を約10日かけて探索したのち、ランサムウェアを実行したものです。これにより、複数のサーバーや、ゼロトラスト未対応のパソコンが暗号化され、アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品の3社で、10月から12月の売上が前年比およそ8割にまで落ち込みました。　情報漏えいについては、確認済みのものが約11万5千件。内訳は、従業員が5,117件、取引先関係者が11万396件です。さらに、漏えいのおそれがあるものも含めると、約190万件にのぼります。これを受けて2026年2月18日、再発防止策が発表されました。柱は大きく2つです。一つ目は、組織・ガバナンス面の改革です。情報セキュリティを管轄する独立した組織と、専任の担当役員、いわゆるCISOを新設し、情報セキュリティ委員会を設置することで、リスクを可視化し、対策の計画と実行をモニタリングする体制を整えました。二つ目は、技術面の対策です。具体的には、リモートアクセスVPN装置を全面廃止し、ゼロトラストへ完全移行する。EDRの設定強化や、ログ分析・監視・遮断の自動化を進める。アカウントの作成・変更・削除を自動化する。さらに、ペネトレーションテストやスレットハンティングを継続的に実施する、というものです。引用：ZDNET ─ YODOQの見方─────────────────────────── 一つ目は、「VPN装置からの侵入」は決して特別な話ではない、ということです。アサヒグループに限らず、多くの企業が今でもVPN装置経由で社内ネットワークにアクセスする構成を続けており、攻撃者にとっては典型的な侵入口となっています。今回の事件は、ゼロトラストへの移行を「いつかやる」ではなく「今すぐやる」課題に押し上げた、象徴的な事例といえます。二つ目は、「侵入されてから約10日間、気づかなかった」という事実の重みです。攻撃者は侵入後、横展開して管理者権限を奪取するまでに時間をかけます。この期間に検知できれば、被害は最小限に抑えられたはずです。EDR、ログ分析、振る舞い検知といった「侵入後の早期発見」の仕組みは、ファイアウォールやVPNと同じくらい重要であることを、改めて思い知らされます。三つ目は、CISOと独立した情報セキュリティ組織を「事件後に」設置している点です。裏を返せば、それまでは情報システム部門の片隅でセキュリティを見ていた、ということです。セキュリティはもはや「ITの問題」ではなく「経営の問題」であり、ガバナンスとして独立性を持たせる必要があります。これは、私たちIT企業がお客様にシステムを提案するときにも、強く意識すべきポイントだと感じます。

2026.4.27

トレーサビリティという“見えない安心”

トレーサビリティシステム開発の現場にいると、「そこまでログを残す必要があるのか」と問われることがあります。特に大阪でシステム開発に携わっていると、スピードやコストの最適化が優先され、目に見えにくい仕組みは後回しにされがちです。しかし、その“見えない部分”こそが、安心の裏付けになります。身近な例トレーサビリティという言葉は少し堅く聞こえますが、実はとても身近な概念です。たとえば、スーパーで見かける「生産者の顔が見える牛肉」。どこで誰が育てたのかを辿れるからこそ、私たちは安心して購入できます。また、宅配便の追跡サービスも同じ考え方です。送り状番号を入力すれば、荷物がいつどこを通過したのかがわかる。この可視化された情報が、利用者に安心感を与えています。さらに、医薬品のロット管理も代表的な例です。製造番号によって流通経路を遡ることができるため、万が一の際にも迅速かつ限定的な対応が可能になります。いずれも共通しているのは、「何かあったときに追跡できる状態」が整えられていることです。そして、この考え方はシステム開発においても変わりません。操作ログやアクセス履歴を残すのは、単なる記録のためではなく、「いつ、誰が、何をしたのか」を後から確認できるようにするためです。状況に応じて日々の運用が問題なく回っていると、その価値はなかなか実感されません。むしろ「ログが多すぎる」「管理が大変だ」といった声の方が目立つこともあります。しかし、ひとたびトラブルが発生したとき、その差ははっきりと表れます。追跡できるシステムは原因の特定が早く、対応も的確になります。一方で、記録が不十分な場合は調査に時間がかかり、結果として信頼を損なうリスクが高まります。抑止力という側面また、トレーサビリティは事後対応だけでなく、抑止力としても機能します。「記録が残る」という前提があることで、不正利用やヒューマンエラーの発生を未然に防ぐ効果も期待できます。先読みが重要大阪でシステム開発の仕事に向き合う中で強く感じるのは、「平常時ではなく、非常時を見据えて設計すること」の重要性です。何も起きない前提で最適化するのではなく、何かが起きたときにどこまで追えるか、どこまで説明できるか。その備えとして、トレーサビリティは欠かせない要素です。派手さのある機能ではありませんが、確実に信頼を支える基盤となるもの。だからこそ、日々の設計や実装の中で丁寧に積み上げていく価値があると考えています。関連記事ヨドック式開発手法品質に対する誤解　　 ※本コラム『技術と人のあいだ』では、日々の業務で、お客様への提案や若手エンジニアへの説明をする機会が多くあります。大阪でシステム開発の仕事に向き合う日々の中で、限られた時間では伝えきれないことや、「これも知っておいてほしいな」「前にも同じ話をしたな」と感じることを、ここに少しずつ書き留めていきます。

2026.4.15

科学と技術のあいだ

科学と技術「コンピューターシステムは高度な科学技術の結晶」この文章は、特に違和感なく受け入れられると思います。システム開発はそんなコンピューターシステムを開発する取り組みです。ところが古来、特に西洋では「科学」と「技術」はまったく別の系統で発展してきたという話を最近耳にしました。「科学」とは、仕組みや法則を理解し、再現性をもって説明できることです。同じ条件であれば、誰が試しても同じ結果になる。そして「なぜこうなるのか」を論理的に語れる状態にあること。それが科学的であると言えます。一方、「技術」は必ずしもすべてが説明されている必要はありません。経験や試行錯誤の中から「うまくいくやり方」を見つけ出し、再現していく営みです。どちらが先か大阪で一般的に使われているうすくち醤油も、その一例です。この醤油をつくる行為は、発酵という非常に複雑なプロセスを経ます。そしてそれは、長年の蓄積によって確立された技術です。最適な素材、温度や水分などの条件を組みあわせコントロールする事で目的を達成します。この例えでは発酵に関わる酵素や分子を特定してそのはたらきを示すのが科学です。技術の発見が先にあり、後から科学によってその仕組みが説明される、という順になっています。同じように、薬草によって病気やケガが治るという営みも、長らく技術として扱われてきました。後から有効成分が解明されることで科学的に説明されることはあっても、現場では「効く」という事実が先に存在していたわけです。システム開発は科学的か？では、大阪でシステム開発に携わる現場はどうでしょうか。計算機やプログラムは論理と数学に基づいた科学の結晶であり、本来はすべて説明可能であるべき世界です。しかし現実の開発現場、とりわけ不具合対応の場面においては、様子が変わってきます。不具合対応はまず再現することから始まります。再現できれば、条件を整理し、原因を切り分け、論理的に対処することができます。しかし、直接的な原因がすぐに分からない場合、私たちはログを追い、仮説を立て、検証しながら手探りで修正方法を探っていきます。このプロセスは、科学というよりも技術に近いものです。経験や勘、過去の類似事例が重要な役割を果たします。さらに厄介なのが、再現しない不具合です。特定のタイミングでシステムの挙動が遅くなる、あるいは断続的にしか発生しない問題は、まさにこの典型です。再現できなければ科学的な検証は難しく、かといって試行錯誤の起点も曖昧になります。ときには科学的アプローチを放棄して、メモリをクリアするために「プロセス再起動」のような応急的な対応をせざるを得ない事もあります。科学は約に立つのか？システム開発の段階では、科学的な思考の積み上げによってシステムはつくられます。しかし、ビジネスの現場という複雑な環境では、想定外の挙動を示すことがあります。そのとき、大雑把な技術でしか対処できない場面があるというのは、どこか皮肉にも感じられます。それでも、科学的な視点は重要です。「仮説を立てて検証する」「本当は別の原因ではないかと疑う」「この疑念を晴らすためには何を証明すべきかを考える」。こうした思考は、不具合対応を前に進めるための重要な手がかりになります。完全に再現できなくとも、観測できる事実を積み重ねることで、解決に近づくことは可能です。関連記事システム開発の現場、それ本当にバグってますか？品質に対する誤解　　 ※本コラム『技術と人のあいだ』では、日々の業務で、お客様への提案や若手エンジニアへの説明をする機会が多くあります。大阪でシステム開発の仕事に向き合う日々の中で、限られた時間では伝えきれないことや、「これも知っておいてほしいな」「前にも同じ話をしたな」と感じることを、ここに少しずつ書き留めていきます。

2026.3.31

常識のない技術者

現場の「常識」にまつわること苦い記憶「それ、常識でしょ？」システム開発の現場で、何気なく発せられるこの一言に、苦い記憶を持つ若手技術者は少なくないはずです。私自身、大阪でシステム開発の仕事に携わる中で、この言葉の重さと曖昧さを何度も感じてきました。例えば、テストデータに使用するメールアドレスのドメインは「example.com」を使う、というルール。あるいはSSL証明書の更新時には、まずCSR（証明書署名要求）を作成し、その後に認証局へ申請を行う、という一連の流れ。どちらも現場では当たり前のように扱われますが、体系的な研修で丁寧に教わる機会は決して多くありません。知らないまま現場に入り、指摘されて初めて気づく——そんな経験は誰しも一度はあるのではないでしょうか。さらに領域を業務側に広げると、「常識」は一層複雑になります。発注・支払業務においては締め日が自社都合で月末などに固定される一方、受注・請求業務では得意先ごとに締め日が異なるのが一般的です。また、輸出入の現場で「バンする」と言えば、それはコンテナでの出荷を意味します。こうした知識は、教科書にも仕様書にも明確には書かれていないことが多く、現場での会話や経験を通じて少しずつ身についていくものです。人によって異なる「常識」ここで一度立ち止まって考えてみたいのは、「常識」とは一体誰のための言葉なのか、ということです。プログラミング、ミドルウェア、インフラ、業務知識、さらにはマネジメント。システム開発という仕事は、これらすべてが複雑に絡み合う総合格闘技のようなものです。大阪でシステム開発に関わっていると、案件ごとに前提となる知識が大きく異なることを日々実感します。同じ「現場経験がある」という言葉でも、その中身は人によって全く違うのです。加えて、技術やビジネスの進化は止まりません。昨日までの常識が、今日には通用しなくなることも珍しくない世界です。そう考えると、「常識がない」という評価は、実は非常に不安定で相対的なものだと言えるでしょう。本当に大切なことだからこそ大切なのは、「自分にはまだ知らないことがある」という前提に立つことです。これは若手に限った話ではありません。経験を積んだエンジニアであっても、新しい分野に足を踏み入れれば、途端に“常識のない人”になります。その事実を受け入れられるかどうかが、成長の分岐点になるのではないでしょうか。そしてもう一つ、伝える側の姿勢も問われます。「常識だから」で片付けるのではなく、「これは共有されていない知識かもしれない」と言語化していくこと。その積み重ねが、チーム全体の底上げにつながります。大阪でシステム開発に携わる現場では、人材のバックグラウンドも多様です。だからこそ、暗黙知をそのままにせず、少しずつでも共有していくことが重要になります。システム開発の現場では、「知らないことがある」という状態は避けられません。技術も業務も変化し続ける以上、どれだけ経験を積んでも、新しく学ぶべきことは必ず出てきます。常識に対する姿勢その前提に立つと、求められる姿勢は自然と見えてきます。各自が学び続けることを前提にすることです。一度身につけた知識に頼り続けるのではなく、その都度アップデートしていく。その積み重ねが、結果として個人の価値を支えていきます。同時に、忘れてはならないのは、知らないことを責めないという視点です。「常識」という言葉で片付けてしまえば、その場は収まるかもしれません。しかしそれでは、知識は共有されず、同じことが繰り返されるだけです。むしろ、知らなかったことをきっかけに対話が生まれ、理解が深まるような関係性のほうが、長い目で見て健全です。誰もが、ある場面では「知っている側」であり、別の場面では「知らない側」になります。その前提に立ち、学び続けることと、他者の成長を受け止めること。その両方が揃ったとき、チームとしての力は着実に底上げされていくのだと思います。関連記事 WEBシステムという選択肢を読み解く移行から考える　　 ※本コラム『技術と人のあいだ』では、日々の業務で、お客様への提案や若手エンジニアへの説明をする機会が多くあります。大阪でシステム開発の仕事に向き合う日々の中で、限られた時間では伝えきれないことや、「これも知っておいてほしいな」「前にも同じ話をしたな」と感じることを、ここに少しずつ書き留めていきます。

2026.3.18

「Claude」の“偽サイト”登場　「日本語無料版」など巧みに誘う　すでに閲覧不能も検索順位の高さは脅威

AIサービスClaudeの偽サイトが登場し、現在大きな問題として注目を集めている。偽サイトの存在自体は珍しくないが、Google検索で出てくる順位が高すぎる点でも注目を集めたよう。この偽サイトは「Claude（クロード）日本語無料版」という名称。 Google検索では本家のAIサービス「Claude」と並んで、あるいはそれよりも上位に表示される場合もあったよう。過去に話題になった偽サイトは、Googleに金を払って特定のワードで検索された際に強制的に上位に表示される「リスティング広告」を悪用したケースが多かった。しかし今回は、自然検索で──つまり“Googleのおすすめ”として上位に出てきた点が問題となっている。しかもサイトの表記は本家が英語のみのシンプルな「Claude」なのに対し、偽サイトは「日本語無料版」を付けて英語が苦手な日本人を巧みに誘っている。「Claudeの偽サイト内でクロードにログインしてしまったり、サイト内で課金してしまった」という声もあったそう。この偽サイト、13日の午前0時の時点ではGoogle検索に表示されアクセスも可能だったが、午前11時半時点では検索結果には出てくるものの、閲覧はできなくなっている。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2603/13/news086.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 偽サイトを使ってしまうと、クレジットカードや個人情報を盗まれたり、パスワードやメールアドレスを抜き取られたりする危険性があります。知らずにアクセスしてしまった場合に、正しく対処できるよう対処法について改めて調べてみました。＜アクセスしてしまった場合＞害のあるサイトでどこまで操作したかが重要です。 ①サイト開いただけの場合・即座にタブを閉じる・ネットワークを遮断する・ブラウザのキャッシュとCookieを削除する・不審な通知の許可を消す ②ログイン情報を入力してしまった・パスワードの即時変更・二段階認証の有効化・使いまわしパスワードの変更 ③インストールや・ファイルをDLした場合・ネットワークを遮断する・ウィルススキャンを実行・認証トークン無効化 ④決済情報を入力した場合・カード会社へ連絡し、必要に応じて利用停止また、被害を未然に防ぐ対策についても調べてみました。＜被害を防ぐための対策＞・URLが公式のものかを確認する →暗号化されていないサイトは偽物の可能性が高い。「https」で暗号化されたURLであっても偽物であるケースは多い。今回のClaude偽サイトもhttpsだった →ブックマークなどを利用して、公式のサイトからアクセスするようにする。ぱっと見で判断しないことが重要。・少しでも怪しいと思ったら、IDやパスワードを入力しない →サイトへアクセスしただけでは、被害に遭う可能性は低いが、パスワードなどを入力してしまうと、個人情報の流出などの被害に遭ってしまう可能性が高くなる。・不自然な日本語が使われていないか →詐欺サイトは、海外のグループが関与していることが多く、不自然な日本語が使われていることが少なくない。今回のクロード偽サイトにも日本語表記に違和感があったそう。常にこれらを意識することは難しいですが、少しの油断で引っかかってしまうことは十分にあり得るため、サイトにアクセスする前に一呼吸置くことも重要であると思います。参考：https://www.lrm.jp/security_magazine/overdo_phishing/

2026.3.13

システム開発の現場、それ本当にバグってますか？

なにげなく使われる「バグ」「システムがおかしい。バグっているのでは？」システムを利用しているお客様から、こんな言葉を聞くとシステム保守担当に緊張が走ります。「バグ」という単語も、もともと専門用語だったものがゲームの普及などで一般にも浸透しているようです。最近では「民主主義のバグ」などという表現がニュース記事で使われることもあります。システム開発やシステム保守の現場で使われる、似た用語は多々ありますが、普段からはっきりとした違いを意識できている方は意外と少ないかもしれません。用語の違い「バグ」は、プログラムの設計や実装に誤りがあり、想定と異なる動作をする状態を指します。たとえば計算ロジックのミスにより、正しい結果が出ないようなケースです。「不具合」は、もう少し広い概念です。システムの動作が仕様どおりでない、あるいは期待と異なる状態を広く指します。原因がプログラムミスとは限らず、設定ミスや環境差異、データの問題なども含まれます。「障害」は、システムが業務として利用できない、または大きな影響が出ている状態を表す言葉です。サーバ停止やログイン不能など、業務が止まるレベルの問題で使われることが多いでしょう。「エラー」は、システムが何らかの異常を検知した状態を指します。エラーメッセージが表示される場合もあれば、ログにだけ記録される場合もあります。ただしエラーが出たからといって、必ずしもバグとは限りません。このように整理してみると、お客様の言う「バグ」という一言の中に、実はいくつもの解釈が考えられます。システム開発担当者としては、聞き取った内容を咀嚼しなおして、正確な用語で認識する必要があります。視点のギャッププログラムを習いだして日が浅いエンジニアや、日々システム開発を主に担当するエンジニアは、「エラー」や「例外」に過敏に反応し、それを排除するためにどうしたらよいかに注力しがちです。しかし、お客様が求めているのは必ずしもそこではありません。例えば、システム運用中にトラブルが起きたとき、お客様が求めているのは「障害」から復旧して出荷業務を止めない事であったり、サイトでの決済を正常化して機会損失を減らす事かもしれません。 1週間かかって100点の対応をするよりも、1時間以内に60点の対応をする事が評価される場合もあるでしょう。（大阪のお客様はせっかちな方が多いですね・・・）エンジニアが目指す「原因を完全に解明すること」と、ユーザーが求める「業務を止めないこと」は、必ずしも同じではないのです。大阪でシステム開発に関わっていると、こうした認識のズレに出会う場面は少なくありません。システムを使う人と作る人では、同じ出来事でも見え方が変わります。時には細かい言葉の違いに注意してみることで気づけることがありそうです。関連記事品質に対する誤解システム保守サービス　　 ※本コラム『技術と人のあいだ』では、日々の業務で、お客様への提案や若手エンジニアへの説明をする機会が多くあります。大阪でシステム開発の仕事に向き合う日々の中で、限られた時間では伝えきれないことや、「これも知っておいてほしいな」「前にも同じ話をしたな」と感じることを、ここに少しずつ書き留めていきます。

2026.2.27

「キャッシュクリア」って何？

キャッシュについてのやりとり「キャッシュが残っているので、Ctrl+Shift+F5で再確認してください」システムやホームページの不具合を問い合わせたとき、こんな返答を受けたことはありませんか。言われた通りに操作すると確かに直る。でも「キャッシュとは何か」と聞かれると、うまく説明できない。なんとなく“溜まっていると不具合の原因になるもの”という印象だけが残る――これは多くのユーザーに共通する感覚ではないでしょうか。キャッシュ（cache）という言葉は、もともとフランス語で「隠し場所」という意味だそうです。コンピュータの世界でも基本は同じで、「よく使うデータを、すぐ取り出せる場所に隠しておく仕組み」を指します。たとえばホームページの画像やデザイン情報。毎回サーバーから取得していては表示が遅くなります。そこでブラウザは、一度読み込んだデータを手元に保存します。次回はその“隠し場所”から取り出すため、表示が速くなる。これはシステム開発の現場ではごく一般的な高速化手法です。問題が起きるのは、その隠しておいた情報が古くなったときです。サイトを更新したのに、ユーザーの画面では変わっていない。開発側では修正済みでも、利用者側では旧データが表示されている。こうした“反映されない”問題は、システム開発において非常によくあるケースです。ここに、技術者とユーザーの認識の差があります。システム開発に携わる側にとって、キャッシュは前提知識です。動作確認もキャッシュの仕組みを理解したうえで行っています。しかしユーザーは、その前提を共有していません。「こちらでは確認済みです」と伝えても、ユーザーの画面ではまだ古い状態、ということが起きます。技術者から見れば“正常”。ユーザーから見れば“直っていない”。このすれ違いは、技術力の問題ではなく、説明の不足から生まれます。「キャッシュの影響かもしれません。最新情報を読み直してみてください」この一言があるだけで、ユーザーの納得感は大きく変わります。システム開発は、プログラムを書くことだけではありません。仕組みを、相手の立場で伝えることも含まれます。キャッシュは単なる“隠し場所”。ですが、その存在を共有できるかどうかで、コミュニケーションの質は変わります。システム開発やホームページ制作において重要なのは、技術そのものだけではありません。技術者とユーザーの間にある前提知識のギャップを、どう埋めるか。キャッシュの話は、その基本を思い出させてくれる、小さな題材なのです。関連記事 WEBシステムという選択肢を読み解く品質に対する誤解　　 ※本コラム『技術と人のあいだ』では、日々の業務で、お客様への提案や若手エンジニアへの説明をする機会が多くあります。大阪でシステム開発の仕事に向き合う日々の中で、限られた時間では伝えきれないことや、「これも知っておいてほしいな」「前にも同じ話をしたな」と感じることを、ここに少しずつ書き留めていきます。

2026.2.18

自社システムをクラウドに載せるべきか？

自社システムをクラウドに載せるべきか？お客様のお悩み直近、販売管理や在庫管理システムの入れ替えについてのご相談が増えています。大阪という土地柄か、初期コスト、ランニングコストに注目されるお客様が多い印象です。「パッケージを更新しようとしたが、全機能の半分も使っていなくて投資回収として疑問」「カスタマイズ費用を積み上げると、いっそ自社に合わせたシステム開発の方が安いのではないか」「クラウドにすると高くなるのではないか」今回は、「オンプレミス vs クラウド」というテーマで、自社システムのあり方を考えてみたいと思います。オンプレミスとクラウド、どちらが安いのか？社内にサーバーを置く形態をオンプレミスと呼びます。サーバー本体だけでも40万円～という価格帯になるでしょう。一方、クラウドサーバーは初期費用が抑えられ、月額課金（サブスクリプション）型が主流です。一見するとクラウドのほうが安く見えます。利用規模や契約形態によっては、数年単位で見るとクラウドの累積費用がオンプレミスを上回るケースもあります。ただし、ここで単純比較してはいけません。オンプレミスサーバーでは、小規模構成であっても月3,000円程度の電気代が発生し、構成や空調状況によってはさらに増加します。他にもサーバーラックと配置スペース無停電電源装置（UPS）バックアップディスク 24時間空調機器点検・保守の人件費といった“見えにくいコスト”が積み上がります。机上の価格比較ではなく、運用の現実を含めて判断する必要があります。会社経営の観点からは資産計上して減価償却する(オンプレミス)のか、毎月の経費として処理する(クラウド)のかは、キャッシュフローや利益計画にも影響するため、経営判断として重要な視点です。スケール変更の柔軟性クラウド、とくにPaaS環境では、サーバースペックの変更や増設が比較的容易です。小さく始めて、利用状況を見ながら最適化する――いわゆるスモールスタートが可能です。オンプレミスの場合、ディスク増設やメモリ追加には計画停止が伴います。業務停止の影響も無視できません。将来の成長を見込む企業にとって、拡張性は大きな判断材料になります。 BCP（事業継続計画）の観点落雷による停電、サーバークラッシュ。 UPSを導入していても「実はバッテリー切れだった」という笑えない話もあります。クラウド事業者のデータセンターは、自家発電設備や多重化構成により高い可用性を確保しています。災害リスクの分散という点では大きな強みがあります。ただし、「外部にデータを預ける」という心理的ハードルも無視できません。ネットワークは必須条件クラウド利用には安定したインターネット接続が前提です。現在の回線品質は安定していますが、重要業務では回線の二重化など冗長構成も検討すべきでしょう。セキュリティはどちらが安全か？クラウドはインターネット経由でアクセス可能な環境にあります。インターネットというオープンな環境の性質上、ハードウェア、OS、アプリケーションの各層での対策が必須です。一方オンプレミスでも、物理的な盗難リスクは存在します。鍵付きラック、床固定、入退室管理などを行って初めて「安全」と言えます。クラウドは物理セキュリティの面では一般企業より高水準であることが多く、最終的には“場所”よりも“設計と運用体制”が安全性を左右します。 Windows＋SQL Serverは本当に最適か？ WindowsとSQL Serverの構成に安心感を持つ企業様も多いでしょう。しかし近年、OS・ミドルウェアのライセンス費用は上昇傾向にあります。 LinuxやMySQL（MariaDB）といったOSSを活用すれば、コスト効率は大きく改善します。クラウド版パッケージであっても、中身がWindows＋SQL Serverである場合、利用料にはライセンス費用が含まれています。「クラウドだから安い」とは限らないのです。結論：答えは一つではない「クラウド化」という言葉が独り歩きしていますが、SaaSとPaaS, IaaSでは意味がまったく異なります。自社の業務特性、将来計画、ITリテラシー、予算感――それらを踏まえた上で判断すべきです。この記事を読んだことで、かえって判断が難しいと感じられた方もいらっしゃるかもしれません。選択は「単純ではない」という事は理解いただけたかと思います。豊富なシステム開発、システム運用の現場で培った知見をもとに、御社に最適な選択をご提案します。大阪の企業様も、その他の地域の企業様もどうぞお気軽にご相談ください。関連記事開発実績クラウド構築開発実績オンプレサーバ構築　　 ※本コラム『技術と人のあいだ』では、日々の業務で、お客様への提案や若手エンジニアへの説明をする機会が多くあります。大阪でシステム開発の仕事に向き合う日々の中で、限られた時間では伝えきれないことや、「これも知っておいてほしいな」「前にも同じ話をしたな」と感じることを、ここに少しずつ書き留めていきます。

2026.1.30

WEBシステムという選択肢を読み解く

WEBシステムという選択肢を読み解く WEBシステムへの理解システム開発を検討する場面で、現在もっとも一般的な形となっているのが、ブラウザから利用するWEBシステムです。業務システムや顧客向けサービスを問わず、「まずはWEBで構築する」という判断が選ばれることも多くなりました。しかし、その選択が何を意味するのかを整理しないまま進めてしまうと、後になって制約や課題が表面化することがあります。様々な立場・目線で「WEBシステム」を見ることで、理解を深める助けになればと思います。利用者目線利用者の視点から見ると、WEBシステムの利点は非常に明確です。ブラウザさえあれば、PC・スマートフォン・タブレットといった端末を問わず利用でき、場所にも縛られません。大阪に本社を置く会社のシステムを、東京の拠点や出張先から同じように使える。この「距離を意識しなくてよい」点は、働き方や組織構造の変化と相性が良いと言えます。大阪のシステム開発会社であるヨドックでも、大阪と東京の各拠点メンバーでスケジュール調整を行うなどの使い方をしています。管理者目線運用・管理の立場から見ると、WEBシステムは別の価値を持っています。従来のクライアントサーバー型と比較して、利用端末ごとの設定やサポート、バージョンアップ対応が軽減されます。データはサーバー側で一元管理され、リアルタイムで共有されるため、拠点間で情報が食い違うリスクも下がります。開発者目線開発者の視点を加えると、WEBシステムは公開仕様やオープンソース技術の組み合わせで構成されることが多く、比較的短期間・低コストで高度な仕組みを実現できる可能性があります。その一方で、構成が複雑になりやすく、どこまでを自分たちが理解・管理できているのかが見えにくくなる場面もあります。利便性と理解度のバランスは、設計段階で意識しておく必要があります。ビジネス目線事業の観点では、WEBシステムは拡張性の高さが特徴です。ECサイトであれば利用者の増加が直接売上につながり、プラットフォーム型のサービスでは継続的な収益モデルを描きやすくなります。将来的な成長を見据えたシステム開発を行う際、この点は経営判断とも深く関わります。前提条件ただし、共通する前提条件も忘れてはいけません。 WEBシステムでは、通信の暗号化やデータ改ざん対策など、セキュリティの確保が必須となります。特に顧客情報や業務上の機密情報を扱う場合、一度問題が発生すると、影響は局所的にとどまりません。不正アクセスや情報漏洩が起きた場合、データは短時間で大量に流出し、どこまで拡散したのかを正確に追跡することが難しいという特性があります。これは、紙の書類や特定端末内のデータとは異なる、WEBシステムならではのリスクです。まとめ WEBシステムは、場所や端末に縛られず利用でき、拡張もしやすいという点で、現代の業務やサービスと相性の良い仕組みです。一方で、セキュリティや通信環境といった前提条件を含め、成り立ちそのものに特徴があります。これは優劣の問題というより、「どういう性質を持った仕組みなのか」という整理に近いものです。システム開発を考える際には、WEBであること自体を目的にするのではなく、その特性が自社の業務や組織、事業の方向性とどう重なるのかを見ていくことが重要になります。選択肢を一度フラットに並べ、それぞれの立場から眺め直すことで、判断の精度は自然と高まっていくはずです。関連記事システム開発実績ネットショップ実績　　 ※本コラム『技術と人のあいだ』では、日々の業務で、お客様への提案や若手エンジニアへの説明をする機会が多くあります。大阪でシステム開発の仕事に向き合う日々の中で、限られた時間では伝えきれないことや、「これも知っておいてほしいな」「前にも同じ話をしたな」と感じることを、ここに少しずつ書き留めていきます。

2026.1.21

「政府が監督したAI投資」と嘘　木原官房長官の偽動画に注意　警察庁

警察庁は1月6日、木原稔官房長官の記者会見映像を悪用し、AI投資に誘導する詐欺動画が確認されているとして注意を呼び掛けた。YouTubeなどに掲載されている動画で、「政府、金融機関、日銀の監督の下で誕生した安全性の高いプロジェクト」などとかたり、AI投資に勧誘するという。警察庁は公式Xで、URLをクリックしないこと、個人情報を登録しないことなどを呼び掛けている。首相官邸もこの注意喚起をリポストし、周知を図っている。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2601/07/news074.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ・公式情報の出し方・なりすまし対策・認証・検証の仕組みを、これまで以上に重視する必要があります。これまで私たちは、・公式っぽい動画・政府関係者の発言・有名人のコメントといったものを、ある程度は信用できる前提で受け取ってきました。しかし今後は、「本人が話している映像ですら、証拠にならない」という時代になります。騙されないための工夫①：情報を「一箇所で信じない」まず個人・企業ともに大切なのは、 **「1つの情報源だけで判断しない」**ことです。たとえば、「官房長官が発言している動画がある」 → 公式サイトや大手報道で同じ内容が出ているか → 警察庁・省庁の注意喚起が出ていないかと、必ず複数のルートで確認する習慣が必要です。 ChatGPT、Gemini、Claude など複数のAIを使うことで、情報の偏りや違和感に気づく確率は高まります。ただし、AI同士で裏取りが完結するわけではなく、最終的には公式情報や一次情報に当たることが不可欠です。騙されないための工夫②：「急がせる情報」を疑う今回のような詐欺に共通するのは、・今だけ・すぐ登録・早くしないと損といった判断を急がせる仕組みです。 IT企業としても、「急がせるUIや文言が、詐欺で多用される」という点は、設計時に意識すべきポイントです。 ■まとめ今回のニュースの本質は、「信頼されてきたものが、簡単に偽装される時代に入った」という点です。 IT企業として、「作る側の責任」「使われ方を想定する視点」「騙されない仕組みづくり」この3つを意識することが、今後ますます重要になります。

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