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声優の権利をAIから保護 伊藤忠、波形登録で証拠に 無断利用者に対抗

声優の音声を生成人工知能(AI)でつくり無断利用する事例が増えているため、伊藤忠商事や日本俳優連合(東京)は14日、人の耳では聞き取れない波形などを登録できるデータベースを2025年度中に立ち上げると発表しました。 声優側が無断利用者に対抗する証拠として使用することができ、権利の保護強化に活用することができます。 現行の法律では声が著作物として認められていないため、生成AIでつくられた音声と証明するには声優本人の証言に頼るしかなく、使用中止を求めるとしても、客観的な証明が難しいとされていました。 データベースは「J―VOX―PRO(仮称)」と名称がつけられており、本人であると証明できる情報を音声データに埋め込む「電子透かし」や声紋認識といった伊藤忠テクノソリューションズの技術を活用しています。 さらに、一定程度データが集まった段階でそれらの声を生成AIなどで活用したい企業や団体と声優らとのマッチングをする事業も始めるそうです。 引用:https://www.sankei.com/article/20251114-GIO2JH4QNJP7XD5XSYC3XB3VCY/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 本人であると証明するために使用されている「電子透かし」という技術について気になったため詳しく調べてみました。 電子透かしとは、「音声や動画、画像などのデータやファイルに、任意の情報を埋め込む技術」のことです。 電子透かしで埋め込む情報には、著作権者、使用許諾先、ロゴ、コンテンツのID、コピーの可否や回数、課金情報などが挙げられます。 電子透かしは、目に見えない形で情報を埋め込むため、専用のアプリケーションなどを用いて情報を検出する必要があります。 埋め込まれた情報の改ざんや削除は不可能になっており、書類の正規性を担保できるのが特長です。 電子透かしの有無でオリジナルかコピーかを見分けられるため、著作権の保護や不正コピーの検知に用いられます。 また、電子透かしは「知覚可能型」と「知覚困難型」に分類されます。 知覚可能型とは、画像などの上から透かし情報を追加するものです。一方、知覚困難型は、ステガノグラフィという通常の視聴では気付けない方法により、デジタルデータに情報を埋め込みます。 ステガノグラフィは電子透かしの元になった技術で、暗号のように情報を秘匿して伝達することができます。 この電子透かしを導入することにより、これまで著作権として議論されてこなかった「声」というコンテンツの権利や、顔や容姿などの肖像権、動画作成や文章などの著作権の保護強化を期待することができます。 AI技術は便利ではありますが、声や顔写真などの不正利用対策として、こうした本物かどうかを客観的に証明できる仕組みは、もっと普及されるべきだと思います。 参考:【NTT西日本】電子透かし|ICT用語集

技術と人のあいだ|大阪のシステム開発会社ヨドックの技術コラム

システム保守費用は必要か?

システム保守費用 「システム保守費用」についてはこのように思われたことはありませんか? システム開発に高額の費用を払ったのに、さらに月々費用を払う必要があるのか 特に作業をしてもらっているわけでもないのに払い続けるのは納得いかない 例えば家電(ドライヤーなど)を購入・使用する際は、使っていくのに月々の支払いは続きません。 自動車の場合はガソリン代や車検、税金はかかりますが、整備費用は点検作業を依頼した時に支払います。 マンションを購入すると修繕積立金がありますが、これも改修工事など具体的な作業費に充てられます。 このように比べると、システムを利用するうえで毎月保守費用が必要というのは、理解しにくい面もあるでしょう。 ユーザー目線での保守には、日常的な運用活動が含まれます。 具体的には、システムの稼働状況の監視、データバックアップの実施、障害発生時の初期対応などです。 これらは普段目に見えませんが、適切に行うことで業務の安定性を高め、トラブルによる損失を防ぐことができます。 ベンダー・保守提供者側の視点では、担当者が変わっても知識やノウハウを組織として保持し、継承していくことが重要です。 これにより、ユーザーは安心してシステムを利用でき、障害や業務変更による影響を最小限に抑えることができます。 システムを深く理解した専門技術者が体制として維持されていることで、万一のトラブルでも迅速に対応可能です。 このように、保守とは「問題が起きたときの保険」ではなく、事業を止めずに価値を最大化するための継続投資です。 開発規模や業務独自性に応じた適切な保守体制を維持することで、スクラッチ開発システムの柔軟性や独自性を損なうことなく、長期にわたって活用できます。 つまり、保守費用は単なるコストではなく、システムを経営資産として守り、変化に強い組織をつくるための戦略的投資なのです。 結果として、継続的な保守によって、ユーザー企業は日々の業務に集中でき、ビジネスの成長に注力できます。 システムの安定稼働とリスク回避は、企業の信頼性や業務効率、ひいては収益に直結する重要な活動であり、月々の保守費用はそのための投資と考えることができます。 関連記事 システム保守サービス システム導入の流れ    ※本コラム『技術と人のあいだ』では、日々の業務で、お客様への提案や若手エンジニアへの説明をする機会が多くあります。大阪でシステム開発の仕事に向き合う日々の中で、限られた時間では伝えきれないことや、「これも知っておいてほしいな」「前にも同じ話をしたな」と感じることを、ここに少しずつ書き留めていきます。

Windows 11「更新してシャットダウン」でシャットダウンしない不具合を 修正へ

米Microsoftは9月29日(現地時間)、Windows 11のテスト版を配信する「Windows Insider Program」で、「更新してシャットダウン」を選んでもシャットダウンしない不具合を解消した新ビルド「Build 26120.6760」を、Betaチャンネル向けにリリースした。 Windows Updateの更新プログラムの適用待ち状態で「更新してシャットダウン」を選んでも、シャットダウンされず、PCが起動したまま――という不具合が起きていた。 修正は、Windowsの新機能を試せる「Windows Insider Program」参加者向けのテスト版で提供されており、一般向けのリリース時期などは不明。 引用:ITmediaニュース 特に問題が無ければ数週間以内にリリースされるようです。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── この不具合は2年間放置されていたようで、ようやっと修正が入るものになります。 完全な推測にはなりますが、難易度が高い不具合…には思えない(個人の感想です)ので深刻なバグではないから優先度を下げていたのではないかと思っています。 とはいえユーザーからの反響はかなり大きくXでも盛り上がっているようなので、深刻度と反響は必ずしも比例するものではない…といった気づきがありました。 (「更新してシャットダウン」=「更新して再起動」だったことによる話題性があったともとれますが。) 自分のタスクに取り掛かる際も、もちろん深刻なものは優先しますが深刻度が低い細かいところも漏らさずキャッチしていきます。

プロ野球、CS・日本シリーズで「誹謗中傷検出システム」導入 AIでSNS モニタリング

日本プロ野球選手会は10月10日、選手やその家族に対するSNS上の誹謗(ひぼう)中傷を自動で検出するAIシステムを導入すると発表した。 「選手を誹謗中傷から守るための措置」といい、11日に始まるクライマックスシリーズおよび日本シリーズで運用を始める。導入するのは、英Signify Groupの誹謗中傷検出・通報支援サービス「Threat Matrix」。 日本語を含む42言語と絵文字に対応し、主要SNSの投稿を24時間モニタリングする。 誹謗中傷に該当する不適切な投稿を自動で検出し、SNS運営企業への通報や削除申請、プロ野球12球団との情報共有、ダイレクトメッセージへの対応、発信者情報開示請求や証拠保全までを支援する。 選手会によれば同システムは、FIFAワールドカップカタール大会やラグビーワールドカップ2023、テニスの国際大会などでも採用実績があり、英プレミアリーグ・アーセナルFCでは、導入後に誹謗中傷の検知件数が90%減少したという。 選手会は「昨今のオンライン上での誹謗中傷の急増」を背景に、抑止や啓発、関係機関との連携に取り組んできたという。今後も日本野球機構や12球団と連携しながら誹謗中傷対策を強化するとしている。 引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2510/10/news126.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── システム開発会社としては、このAIシステムの技術面がとても興味深いです。 まず、42言語と絵文字に対応して、24時間リアルタイムでSNSを監視できる処理能力。膨大な投稿の中から、誹謗中傷を瞬時に見つけ出すには、高度な自然言語処理技術が必要です。 しかも、検出して終わりではなく、通報・削除申請・情報共有・証拠保全まで一気通貫で対応できる設計になっている。これは実用性が非常に高いシステムだと思います。もう一つ注目したいのは、「抑止力」としての効果です。 アーセナルFCで誹謗中傷が90%も減ったという実績は、システムが単なる事後対応ではなく、予防として機能している証拠です。「見られている」という意識が、投稿者の行動を変えているんですね。 この事例から、私たちが学べることがあります。それは、「段階的な導入と効果測定」の重要性です。 今回のシステムは、いきなり全試合ではなく、まずクライマックスシリーズと日本シリーズという限定された期間で運用を始めています。そして、アーセナルFCで90%減少という明確な数値で効果を示している。 この「小さく始めて、効果を見える化する」アプローチは、私たちがお客様にシステムを提案する際にも非常に参考になります。 もう一つ注目したいのは、「連携の力」です。このシステムは、SNS運営企業、プロ野球12球団、選手会が情報を共有し、協力して対応する仕組みになっています。 どんなに優れた技術でも、関係者がバラバラに動いていては効果は半減します。システム開発では、技術そのものだけでなく、「誰とどう連携するか」という運用設計まで考えることが、成功の鍵になるんですね。 そして最後に、このシステムが目指しているのは、選手が安心してプレーに集中できる環境づくりです。 技術は手段であって、目的ではありません。私たちがシステムを作るときも、「このシステムで、誰がどんな風に楽になるのか」「本来やるべきことに集中できるようになるのか」という視点を忘れないようにしたいですね。技術で人を守り、人が本来の力を発揮できる環境を作る。 今回のニュースは、そんなシステム開発の本質を教えてくれています。

助成金狙う悪徳社労士、コロナ禍の「雇調金バブル」で相次ぐ

国の助成金の申請代行業務を独占的に担う社会保険労務士が、不正受給の申請に関与した例が相次いでいる。 読売新聞のまとめでは2024年度までの3年間に、少なくとも64人の社労士が従業員を休業させた企業への助成金など計約11億円の不正受給に関わったことが判明。刑事事件に発展したケースもあり、専門家は対策強化を求めている。 読売新聞が厚生労働省や各労働局の公表資料などをまとめたところ、22~24年度に不正に関与したと労働局から認定された社労士は全国で計64人に上り、一部は資格を失う「失格」や業務停止の処分を受けた。従業員を解雇せず、休業にとどめた企業に補助する雇用調整助成金(雇調金)を巡る不正が最多を占めた。 雇調金を巡っては、コロナ禍に直面した企業を早急に支援しようと、政府が20年4月から3年間、申請手続きを簡素化するなどの特例措置を実施。 3年間で約630万件、約6兆円が支給された。 雇調金などの助成金については各企業が直接労働局などに申請できるが、社労士に依頼すれば要件確認などがスムーズに進み、早期の受給につなげられる利点がある。 都内のベテラン社労士は「『雇調金バブル』と言える状況が続いていた。仕事が増えた社労士は少なくない」と振り返る。 引用:<yahooニュース> https://news.yahoo.co.jp/articles/4ebd08025d0ff2add7730bc0beac6808bb7e2cd5?page=1 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 助成金の申請や不正受給の対策についての見解等を経験も含めてまとめました。 弊社でも人材開発支援助成金やキャリアップ助成金を利用して、人材育成等に助成金を活用しているが、助成金の申請手続きや必要書類など毎年変更が必ず入り、その内容を確認するのに苦労している。 そのため、労働局の助成金センターに相談に行ったり、問合せをしているのだが、コロナ禍に助成金センターに行った際に、雇調金の相談窓口はいつもいっぱいで多数の方が相談に来られているのを目の当たりにした。 それだけコロナ禍で経営状況が悪化して苦しんでいる企業が多いということではあるのですが、当時は申請手続きが複雑で条件や必要書類に対しての相談が非常に多かったのではないかと思われます。 その影響もあり、申請手続きが一部簡素化され、社労士の方も様々な企業の助成金申請のサポートをし、経験を積んだことで、仕組みの盲点やチェックの穴をついた受給方法を見つけたのだと思います。 助成金が必要な企業に早く、簡単に申請出来るよう国側としても簡素化を行ってきたのだと思われますが、書類だけで見抜くのは難しいのではないかと思われます。 コロナ以前は、労働局局員による現地調査もあり、弊社でも調査に来られたことがありましたが、コロナ禍以降、感染のこともあり、現地調査がほぼ無くなったのではないかと思われます。 厚労省や各労働局で不正受給に関与した社労士の公表や厳罰化を検討されていると思われますが、色々とチェック方法や新たな書類の提出などの仕組みの検討に対応を追われるより現地調査で対象の従業員の確認するなどもう少し手間を掛けずにチェックする方法を検討した方が良いのではと感じます。 また、助成金申請代行する社労士の申請件数などに応じて、立ち合い調査を求めるなどの対策も必要かと思います。 この辺り国側としても有効な対策をしっかりと考えていただき、本当に必要としている企業にもっと助成金を活用し易いような仕組み作りをしてもらえれば、特に多くの中小企業が助けられるのではいかと思います。 参考:<厚生労働省> https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/kochokin_husei.html

TikTokが日本でネット通販開始 ユーザー数3300万人、日清食品やKATEも参画

中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は6月30日、Eコマース機能「TikTok Shop」のサービス提供を米国などに続き日本でも開始した。 TikTok Shopは、TikTokのアプリ内で商品の発見から購入までをシームレスに行えるEコマース機能で、米国では昨年11月のブラックフライデーで1日に 1億ドル(約150億円)を売り上げ、2021年にサービス展開したイギリスでは、TikTok Shop経由で美容商品が1秒に1個売れているという。 TikTok Shopの日本でのサービス開始時には、日清食品、花王グループのKATEといった大企業・有名ブランドも参画した。 TikTok Shop用の新たな広告サービスも7月中に開始予定であり、企業はTikTok内で広告宣伝から販売までを行うことができるようになる。 TikTok Shopではユーザーがコンテンツを楽しみながら、興味を持った商品をアプリ内で購入できる仕組みが特徴である。 TikTok Shop Japanの邱開洲(きゅう・かいしゅう)執行役員は、「日頃、コンテンツを見ている中で、今まで買おうとしていない商品との 接点が生まれ、そのまますぐ購入できる」と優位性をアピールしている。 また、将来のふるさと納税仲介も視野に入れるなど、さまざまな分野への展開を目指しているという。 引用:https://www.sankei.com/article/20250630-JYUPYPOAQBC6FMZNR4NU3AK4Z4/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── TikTok Shopの導入で、商品を紹介している動画が案件動画になることに着目しました。 案件動画とは、動画の配信者と商品を取り扱っている企業が案件として動画の配信者と金銭のやり取りとしたうえで作られるものです。 金銭のやり取りがあることで、紹介されている商品は本当にいいものなのか報酬を得るために宣伝しているだけなのか、視聴者側は判断が難しくなります。 ほしいと思った商品をそのまますぐ買えるTikTok Shopの導入により、商品購入のハードルが下がる一方、案件動画であることによる透明性の欠如や商業的意図へのユーザーの警戒心が、ユーザーの購買意欲にブレーキをかける可能性があると考えられます。 ポイ活型モバイルアンケートアプリなどを展開するノウンズが消費者約1000人に対して行ったTikTok Shopに関する意識調査では、利用意向が2割程度に留まっており、案件として商品が紹介されることでユーザーが商品購入に対し、より慎重になっていることも利用意向が低い原因の一つではないかと考えました。 その調査では購買意欲を高めるインフルエンサー像は、「フォローしていて日頃から信頼している人」「専門性の高い人」「実際に使ってレビューする人」などが上位にあり、「有名人」や「フォロワーが多い人」といった表面的な影響力には関心が集まりにくく、SNSでの購買促進においては、誰が言っているかよりもどれだけ本音で語られているかや自分と重ねられるかが重要であると書かれていました。 TikTok Shopを利用する企業側は、フォロワー数などの目に見える数字だけで商品の紹介をするインフルエンサーを決めるのではなく、しっかりと商品の効果などを紹介するために一定の期間商品を使ってもらうことや、その工程を動画におさめてもらうことなどを案件の条件にし、それを動画内など視聴者が確認できるようにすることで、視聴者に納得感を与え、TikTok Shopでの利益や、TikTok Shop自体の普及にも繋がるのではないかと 考えました。 記事にもあったように、将来のふるさと納税仲介も視野に入れるということで、幅広い世代に利用されているTikTokがよりよいコンテンツに進化することを期待しています。 参考:https://news.yahoo.co.jp/articles/ce50b2838416c013c2384142018c3c71eb9b93c8?page=1

LINE、送信取り消せる機能「24時間→1時間」以内に短縮へ  10月下旬から順次適用

LINEヤフーは、メッセージアプリ「LINE(ライン)」で誤って送ったメッセージを取り消せる機能の利用可能時間を現在の「24時間以内」から「1時間以内」へと短縮すると発表した。日本とタイが対象で、10月下旬から順次適用されるという。 取り消し機能は、誤送信や打ち間違いなどに対応するため2017年12月に導入された。 取り消したいメッセージやスタンプ、画像を長押しし、「送信取消」のメニューを選択すると、送信者と送信相手の両方の端末から対象のメッセージを削除できる仕組みとなっている。 今回の仕様変更について同社の担当者は「利用実態に合わせた変更だ」と説明しており、調査を行ったところ送信取消を行ったユーザーのうちほとんどが1時間以内に操作を完了していると話している。 操作方法に変更はなく、取り消した際に相手の画面に「メッセージの送信を取り消しました」と表示される点も変わらない。また、自分の画面だけから削除する「削除機能」には時間制限の影響はないという。 引用:https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2509/04/news123.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ― ユーザーと企業、双方の視点から見るメリット・デメリット ― ■デメリット 実際の声として、若い人を中心に批判的な声も多いそうで、「1時間に短縮されてしまうと、翌日に気付いた場合などに削除できずトラブルになる。」、「【送信を取り消しました】が残ると気まずいので、それをまずどうにかしてほ しい。」といったユーザ体験が低下する意見が多いそうです。 ■メリット 実際取消を行っても、消す前のメッセージに気付いている場合が多いそうで、24時間取消可能な場合、既にメッセージを読んでいる可能性が高く、削除したことで誤解や混乱などトラブルが発生しやすいと考えられます。 1時間に制限することで、既読後に取り消すことが減り、トラブル減らすことに繋がると思います。 また制限があることで送信前に内容をよく確認するという意識づけにもつながるのではと考えます。 LINEヤフー側からすると、送信してから1時間以内に利用することが多いというデータから、時間短縮を行うことで、履歴保存にかかるサーバーの負担を削減することができ、これが目的の一つではないかと考えられます。 特にLINEのように膨大な数のユーザーが利用するサービスでは、大きな差になると考えられ、機能を削減することでコストを下げ、「持続的提供」を図っていると考えられます。 ■まとめ メッセージの取り消し機能については、ユーザーと企業の間でそれぞれ異なる視点があり、企業側の考えと、ユーザのニーズのバランスをとる難しさがあると思います。ユーザー体験を優先しすぎれば負荷やリスクが増し、企業側の都合を優先しすぎればユーザーの不満が高まります。 重要なのは、ユーザーの利便性とサービスの安定運用のバランスをいかに取るかであると思います。

駿河屋、ECサイトに不正アクセス クレカ情報を含む個人情報が漏えい か 8日よりカード決済停止

駿河屋は8月8日、同社が運営するECサイト「駿河屋.JP」が第三者による不正アクセスを受け、クレジットカード情報を含む個人情報が漏洩したと発表した。 漏洩した可能性がある個人情報は、氏名、住所、郵便番号、電話番号、メールアドレス、領収書の宛名・但し書きなど。クレジットカード情報では、カード番号、セキュリティコード、有効期限、カード名義、カードブランドが含まれる。 駿河屋によると、7月23日に不正アクセスを検知し、調査とモニタリングを開始。8月4日にECサイトのシステムの一部が第三者によって不正に改ざんされていることを確認した。これにより、ユーザーが入力した決済情報が外部に流出する状態になっていたという。同社は4日中にシステムの修正を完了させている。 これは、一般的にWebスキミングなどと呼ばれている手法と考えられる。この手法では、ペイメントアプリケーションなどWebサイトのシステムを改ざんすることで、サーバーがクレジットカード情報を保持していなくても、Webサイト上で入力した情報を盗み取り、個人情報・カード情報を外部に送信できてしまう。 同社は、すでに個人情報保護委員会への報告と静岡中央警察署へ相談しており、外部の専門調査機関によるフォレンジック調査を行うとしている。クレジットカード決済の再開日は未定で、身に覚えのない請求がある場合はカード会社への問い合わせを呼びかけている。 今回の漏えいに関する問い合わせ専用窓口を準備中としており、窓口設置完了後、改めて公式サイトで案内予定。これに先んじて、問い合わせ専用メールアドレスも開設している。また、影響のあるユーザーには調査が完了次第、速やかに案内するとしている。 引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2508/09/news034.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── クレジットカードの不正利用を防ぐためには、どのようにすればいいのかを調べてみました。 クレジットカードの不正利用を防ぐには、 ①定期的に利用明細を確認する ②安全なサイトであるかを見極める ③クレジットカードで支払いをしたら通知が届くようにする 以上の3つが挙げられます。 今回の駿河屋の件はWebスキミングによって、クレジットカード等の情報が盗み取られてしまいました。 Webスキミングとは: スキミングとは、クレジットカードの磁気情報を読み取り、その内容を使ってクレジットカードを偽造する行為であり、クレジットカード読み取り機を不正に改造することなどによって行われる。Webスキミングもクレジットカード情報を盗み出す行為ですが、物理的なカードから情報を読み取るのではなく、ECサイトなどでユーザーが入力したクレジットカード情報を盗む点が大きな違い。 Webスキミングは入力された情報を盗み取るため、クレジットカード情報等を登録しておき、自動入力されるようにすれば防ぐことができます。 ただし、不正アクセスによって登録した個人情報やクレジットカード情報を盗まれてしまう危険性もあります。 また、ネットショッピングではクレジットカードを使わずプリペイドカードを使用するようにしたり、カード番号を変更することができるバーチャルカードを使用することも対策として有効です。 例)エポスバーチャルカード ・手軽な利用中止・再発行でカード番号の変更が可能  バーチャルカードの中止・再発行は24時間いつでもできる ・使いた分だけ利用可能額を設定でき、使わないときは0円で設定も可能 参考:Webスキミングとは 参考:クレジットカードが不正利用される原因と手口。被害を防ぐ対策と対処法 参考:エポスバーチャルカードとは 参考:Revolutのバーチャルカード

自分の住所を英数字7桁で表現「デジタルアドレス」 日本郵便が開始  入力の手間省く

日本郵便は5月26日、7桁の英数字コードにユーザーの住所をひもつける新サービス「デジタルアドレス」の提供を開始した。住所入力の簡素化や、住所取り扱いの利便性向上を目的としている。 デジタルアドレスは、個人ごとの住所情報を7桁の英数字で表したコード。引越しなどで住所が変更となった場合や、引っ越しで住所が変わった場合でも、「ゆうID」にひも付けられた住所を更新するだけで、同じデジタルアドレスを継続して利用できる。 ユーザーは、コードを入力するだけで自身の住所情報を呼び出せる仕組みで、書類やECサイトでの入力ミス防止、引っ越し時の手続き負担軽減などを期待するという。 ただし、デジタルアドレスだけで郵便物や荷物を送ることはできず、送り先の郵便番号・住所・氏名の記載は引き続き必要となる。 利用には日本郵政グループの統合ID「ゆうID」が必要で、「郵便局アプリ」またはデジタルアドレスのWeb版において無料で発行できる。サービス開始時点では、郵便局アプリの「送り状作成機能」がデジタルアドレスに対応。 入力画面で「デジタルアドレスを入力」を選び、入力して「住所に変換する」をタップすることで、住所を自動で記入できる。長い住所の入力手間を省き、誤入力の防止にもつなげるという。対応サービスは今後順次拡大する予定だ。 5月時点では日本郵便が単独で提供しているが、公式Webサイトではパートナー企業との連携も予告しており、他社のサービスでも今後デジタルアドレスが利用できるようになる可能性がある。 引用:自分の住所を英数字7桁で表現「デジタルアドレス」日本郵便が開始 入力の手間省く ─ YODOQの見方─────────────────────────── 1. 住所入力・補完業務の簡略化 ◆ 従来の課題 ・長い住所(都道府県→市区町村→番地→建物名)の入力ミス表記ゆれが多発 ・郵便番号と住所の整合性チェックが複雑 ・海外住所や旧表記の住所の補正が手作業になりがち ◆ デジタルアドレスAPI導入効果 ・7桁の英数字コード入力のみで、正確な住所をAPIから取得可能 ・入力補完・自動入力・整形(フォーマット変換)も同時実現 ・顧客情報登録・変更のUXと正確性が向上(特にスマホユーザーに好相性) ・7桁の英数字で管理するので、「住所テキストを直接保持する」のではなく、デジタルアドレスコードをキーとして保持する設計が可能 2. デメリット まず最大のリスクは、外部サービス依存。住所取得に日本郵便のAPIを利用するということは、システムがその外部APIの可用性に大きく左右されるということ。 ・APIに障害が起これば、住所が取得できない ・デジタルアドレス自体は便利な仕組みですが、一般ユーザーの認知度がまだ非常に低い →「デジタルアドレスで入力」「従来の住所入力」両方に対応する必要がある。 デジタルアドレスは、わずか7桁の英数字で、詳細な物理住所を特定できる画期的な仕組。しかしその一方で、この簡潔さは、逆に悪用されやすいという危うさも併せ持っている。例えば、外部から不正にアクセスされた際、単純な英数字の列であるがゆえに「辞書攻撃」や「なりすまし」、「大量スキャン」が容易に行われてしまう可能性がある。 そして、もし万が一社内のデータベースからこれらのコードが漏洩した場合、それはすなわち実住所の漏洩と同義になる。 ─ 対策─────────────────────────── ①アクセス制限の徹底 デジタルアドレスにアクセスできる権限を、職務上必要なユーザーのみに絞る。さらに、管理者アカウントも多要素認証を採用することが望ましい。 ②ログの記録と監視 誰が、いつ、どの情報にアクセスしたのか。これを詳細にログとして残し、定期的にモニタリングする体制が必要。異常なアクセスがあれば即座に検知・対応できるようにする。 ③マスキング表示の導入 例えば画面上では「DA12XXX」といった形で、一部を伏せた状態で表示し、完全なコードはCSV出力やシステム間連携時のみに使用するなどの工夫が有効。 ④暗号化による保護 データベースに保存する際は、デジタルアドレス自体を暗号化して保管し、復号には専用キーが必要となる設計とすることで、仮に漏洩しても解読されにくくできる。

「市区町村名 災害」で検索→避難情報など表示 「Yahoo!検索」に新機能

LINEヤフーは、「Yahoo!検索」で「市区町村名 災害」と検索すると、発表されている避難情報や気象警報・注意報などの情報を市区町村ごとにまとめて表示する機能を7月3日に実装した。 位置情報を取得可能な設定にしている場合は、「災害」と検索するだけで現在地の情報が表示される。対象ワードで検索すると、「避難情報」「防災情報」「関連情報」などのタブを表示。 避難情報は、緊急安全確保や避難指示などの警戒レベルと対象区域を、防災情報は気象警報・注意報、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報を表示する。関連情報では、地震情報、津波情報、停電情報、台風情報も示すほか、「公共情報」のタブも用意した。 Yahoo!検索のデータでは、台風10号が発生した2024年8月26日~9月1日の「地名 避難情報」の検索数は前週比で約222倍、「地名 警報」の検索数は前週比で約28倍に増加。地域の災害情報を検索するニーズが高いことが分かったため、同機能の提供を決めたという。 引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2507/04/news106.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── この機能のすごいところは、「情報の探し方」ではなく、「届け方」に重きを置いている点です。 災害のとき、焦りや不安で冷静に調べるのが難しいかと思います。そんなときに、検索するだけで必要な情報がすぐ見つかる。さらに、避難・警報・地震・停電などが一つの画面にまとまっている。 これなら、普段ネットに慣れていないお年寄りや子どもでも、情報にたどり着くことができます。「どこをクリックすればいいかわからない」という声を減らす、人にやさしい設計だと思います。 もう一つ注目したいのは、実際のユーザーの検索データをもとに改善を進めていることです。「たくさんの人が検索している」→「じゃあ、もっと見やすくしよう」──このように、データを行動につなげていく姿勢は、今後ますます大事になるでしょう。 ただ、課題もあります。たとえば、市区町村ごとに情報更新のスピードに差があることや、外国人や視覚障害のある方への対応がまだ十分とはいえないこと。これからは、こうした“情報の届きにくい人たち”への配慮が、次の改善ポイントになると思います。 最後に。この機能は、「検索」が単なる情報探しの道具ではなく、人の命を守る手段になり得るということを、私たちに教えてくれています。 今回のような機能を「知っているだけ」で終わらせず、実際に検索してみて、家族とも共有しておくことが、私たち自身の防災力を高める第一歩です。

ECサイト制作の基礎知識⑤ - 運用の工夫 –

ECサイト制作が完了し、無事にサイトを公開できたとしても、それで終わりではありません。 むしろECサイトは公開してからが本当のスタートです。 どれだけ優れたECサイトを制作しても、お客様に訪問してもらえなければ売上にはつながりません。また、一度購入してもらったお客様に継続して利用してもらうための工夫も重要になります。 今回は、ECサイト制作後に売上や成果を伸ばしていくための運用のポイントについて分かりやすく解説します。 ECサイトは公開してからが本番 実店舗でも開店しただけでお客様が集まるわけではありません。 同様に、ECサイトも公開するだけで自然に売上が伸びるケースは多くはなく、継続的な集客や情報発信やサイト改善を行うことで少しずつ成果につながっていきます。 ECサイト制作と運用はセットで考えることが大切です。 集客施策を継続する まず重要なのが、ECサイトへ訪問してもらうための集客活動です。 検索エンジン対策(SEO) 商品名や関連キーワードで検索された際に、自社のECサイトが見つかりやすくなるよう対策を行います。 商品説明を充実させたり、役立つ情報を発信したりすることで検索流入の増加が期待できます。 SNSを活用する InstagramやX、FacebookなどのSNSは、商品の魅力を発信する有効な手段です。 新商品の紹介やキャンペーン情報を発信することで、ECサイトへの訪問を促すことができます。 広告を活用する より早く集客したい場合は、Web広告の活用も選択肢の一つです。 検索広告やSNS広告などを利用することで、ターゲット層へ効率的にアプローチできます。 商品ページを充実させる ECサイトでは実際に商品を手に取ることができません。そのため商品ページの情報量が購入判断に大きく影響します。 魅力的な商品ページは、広告費を増やさなくても購入率向上につながる重要な要素です。 高品質な商品写真を掲載する 商品の魅力が伝わる写真を複数掲載することで、購入への安心感につながります。 正面だけでなく、使用シーンや細部が分かる写真も掲載すると効果的です。 商品説明を分かりやすくする 特徴やメリットだけでなく、サイズや仕様、利用シーンなども詳しく掲載しましょう。 利用者が実際に使用する場面をイメージできるような説明を加えることで、購入意欲の向上が期待できます。 よくある質問を掲載する お客様が疑問に感じやすい内容を事前に掲載することで、購入時の不安を軽減できます。 お問い合わせ件数の削減にもつながるため、運営面でも効果があります。 商品ページの改善は、一度行って終わりではありません。アクセス状況や購入データを確認しながら継続的に改善していくことが大切です。 口コミ・レビューを増やす工夫を行う ECサイトでは実際の商品を手に取れないため、購入者の口コミやレビューが重要な判断材料になります。 レビューが充実している商品は安心感が生まれやすく、購入率向上につながるケースも少なくありません。 レビュー投稿を促す 商品購入後にレビュー依頼メールを送ることで口コミを集めやすくなります。 投稿特典としてポイント付与やクーポン配布を行う方法もよく利用されています。 良い口コミを活用する 実際のお客様の声は強力な販促コンテンツになります。 商品ページや特集ページで紹介することで、新規購入者の不安解消にもつながります。 低評価レビューにも対応する すべての商品が高評価になるとは限りません。 低評価レビューにも誠実に対応することで、企業としての信頼感を高めることができます。 リピーターを増やす工夫を行う 新規顧客の獲得だけでなく、既存のお客様に再度購入してもらうことも重要です。 一般的に、新規顧客を獲得するよりも既存顧客に再購入してもらう方が効率的といわれています。 メール配信を活用する 新商品やキャンペーン情報を定期的に案内することで、再訪問のきっかけを作ることができます。 過去の購入履歴に合わせた情報発信を行うことで、より高い効果が期待できます。 ポイント制度を導入する 購入金額に応じてポイントを付与することで、継続利用を促しやすくなります。 特に競合商品が多いジャンルでは、再購入のきっかけとして有効です。 会員限定特典を用意する 会員向けセールや限定クーポンなどもリピート率向上に効果的です。 特別感を演出することで、顧客との長期的な関係構築につながります。 長期的な売上を考える上では、リピーターの存在が大きな支えになります。 アクセス解析を活用する ECサイト運営では、感覚だけで判断するのではなく、データを確認しながら改善を進めることが重要です。 アクセス解析を行うことで、利用者の行動や課題を客観的に把握できます。 アクセス数を確認する どれくらいの人がサイトを訪れているのかを把握します。 集客施策の成果を確認するための基本的な指標になります。 人気商品を分析する どの商品がよく見られているのか、どの商品が売れているのかを確認します。 人気商品の傾向を分析することで、新商品の企画や販促施策にも活用できます。 離脱ポイントを調べる カート画面や購入手続きで離脱が多い場合は、操作性や導線の改善が必要かもしれません。 入力項目が多すぎないか、分かりにくい箇所がないかを確認しましょう。 数字をもとに改善を繰り返すことで、ECサイトの成果を高めることができます。 定期的にサイトを改善する ECサイト制作後も、継続的な改善は欠かせません。 市場環境やユーザーのニーズは常に変化しているためです。 商品情報を更新する 新商品追加や在庫状況の更新を定期的に行いましょう。 古い情報が掲載されたままだと、お客様の信頼低下につながる可能性があります。 デザインや導線を見直す 利用者の行動データをもとに、デザインや導線をより使いやすいものへ改善します。 小さな改善の積み重ねが、購入率向上につながることも少なくありません。 キャンペーンを実施する 季節イベントや期間限定セールなどを開催することで、購入意欲を高めることができます。 特に新規顧客獲得や休眠顧客の再来訪を促す施策として有効です。 ECサイトは育てていくメディアです。継続的な改善活動が、長期的な成果につながります。 ECサイト運用でよくある失敗 ECサイト公開後によく見られる失敗として、次のようなケースがあります。 公開後に更新をほとんど行わない 新商品やお知らせが長期間更新されないと、利用者に活気のないサイトという印象を与えてしまいます。 アクセス解析を確認していない 問題点や改善点が見えないまま運営することになり、成果向上の機会を逃してしまいます。 商品情報が古いままになっている 価格や在庫情報が実際と異なると、お客様とのトラブルや信頼低下につながる可能性があります。 集客施策を実施していない ECサイトを公開しただけでは十分なアクセスは集まりません。SEOやSNSなど継続的な集客活動が重要です。 ECサイト制作に力を入れても、その後の運用が不十分だと成果につながりにくくなります。 まとめ ECサイト成功の鍵は継続的な運用と改善 ECサイト制作は公開して終わりではなく、公開後の運用によって成果が大きく変わります。 集客施策の実施、商品ページの改善、リピーター対策、アクセス解析などを継続することで、売上向上につながるECサイトへ成長させることができます。 また、利用者の声やデータをもとに改善を続けることが、長期的な成功への近道です。 全5回にわたり、ECサイト制作の基礎知識について解説してきました。これからECサイト制作を検討される方の参考になれば幸いです。 ECサイトのSEO対策に関するご相談・お問い合わせはこちら 関連記事 ECサイト制作の基礎知識① - ECサイトとは? – ECサイト制作の基礎知識② - 事前準備 – ECサイト制作の基礎知識③ - 制作の手順 – ECサイト制作の基礎知識④ - セキュリティ対策 –

ECサイト制作の基礎知識④ - セキュリティ対策 –

ECサイト制作では、デザインや機能に注目が集まりがちですが、それと同じくらい重要なのがセキュリティ対策です。 ECサイトでは、お客様の氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を取り扱います。また、決済に関する情報がやり取りされることもあります。 万が一、情報漏えいや不正アクセスが発生した場合、企業の信用低下や売上への影響につながる可能性があります。 今回は、ECサイト制作で知っておきたい基本的なセキュリティ対策について分かりやすく解説します。 なぜECサイトにセキュリティ対策が必要なのか? ECサイトはインターネット上で公開されるため、常に外部からアクセスできる状態にあります。 多くの利用者にとって便利な仕組みである一方で、悪意のある第三者から攻撃対象になる可能性もあります。 特にECサイトでは個人情報や注文情報を扱うため、一般的な企業ホームページ以上にセキュリティへの配慮が求められます。 情報漏えいのリスク ECサイト運営で最も避けたいトラブルの一つが情報漏えいです。 お客様の個人情報が外部へ流出してしまうと、企業の信頼を大きく損なう可能性があります。 漏えい対象となる情報 氏名 住所 電話番号 メールアドレス 購入履歴 一度失った信用を回復するには多くの時間と労力が必要になります。そのため、情報保護はECサイト運営の重要な課題です。 SSL化による通信の暗号化 ECサイト制作でまず導入したいのがSSL(暗号化通信)です。 SSLを導入することで、利用者とECサイトの間でやり取りされる情報が暗号化されます。 SSL化のメリット 個人情報の盗み見を防ぐ 通信内容の改ざんを防ぐ 利用者に安心感を与える SSL化されているWebサイトは、ブラウザのアドレス欄に表示されるURLが「http://」ではなく「https://」で始まります。 この「s」は「Secure(安全)」を意味しており、通信内容が暗号化されていることを示しています。 ECサイトでは個人情報や注文情報を入力する場面が多いため、利用者が安心して利用できる環境を整えるためにもSSL化は欠かせません。 現在では多くのWebサイトで導入されており、ECサイト制作においては必須ともいえる対策です。 パスワード管理を徹底する 管理画面のログイン情報が漏れてしまうと、不正アクセスの原因になることがあります。 推測されにくいパスワードを設定する 単純な数字の羅列(※例「123456」)や、会社名そのままといった単純なパスワードは、推測されやすく危険です。 なるべく複雑で推測されにくいパスワードを心がけましょう。 パスワードの使い回しを避ける 他のサービスと同じパスワードを利用していると、別のサービスから情報が流出した際に被害が拡大する可能性があります。 運用担当者が複数いる場合は、アカウント管理ルールを定めることも重要です。 ソフトウェアを常に最新の状態に保つ ECサイトを構築するシステムやプラグインは、定期的に更新が行われています。 更新には新機能の追加だけでなく、セキュリティ上の問題(脆弱性)を修正する目的もあります。 ただし、更新作業が必要かどうかは利用するシステムによって異なります。 例えば、カラーミーショップやMakeShopなどのASP型サービスでは、システム側でセキュリティアップデートやメンテナンスが行われるため、利用者が個別に更新作業を行う機会は比較的少なくなっています。 一方で、EC-CUBEなどのオープンソース型ECシステムでは、管理者側でバージョンアップやプラグイン更新を行う必要があります。 そのため、ECサイト制作の段階で「公開後にどこまで保守・更新作業が必要になるのか」を確認しておくことも重要です。 更新を放置しない 古いバージョンのまま運用すると、既知の脆弱性を狙われる可能性があります。 特にEC-CUBEなど管理者側で更新を行うシステムでは、定期的なバージョン確認とアップデートが重要になります。 定期的な保守を行う 公開後もシステムの状態を確認し、必要なアップデートを継続的に実施しましょう。 不正ログイン対策を行う ECサイトでは管理画面への不正ログイン対策も重要です。 アクセス制限を活用する 管理画面へアクセスできる場所や利用者を制限することで、不正アクセスのリスクを軽減できます。 二段階認証を導入する パスワードだけでなく、追加認証を組み合わせることで安全性を高めることができます。 重要な管理画面ほど、多層的な防御を検討することが大切です。 バックアップを取得する どれだけ対策を行っていても、システム障害や人的ミスが発生する可能性はあります。 定期的にデータを保存する 商品情報や注文データを定期的にバックアップしておくことで、万が一の際にも復旧しやすくなります。 復旧手順を確認しておく バックアップは最後の安全策として非常に重要な役割を果たします。 しかしそのバックアップをも、ただ取得しているだけでは不十分です。実際に復元できる状態かどうかも確認しておきましょう。 ECサイト制作でよくあるセキュリティ上の問題 セキュリティ対策では次のような問題がよく見られます。 SSLを導入していない 管理画面のパスワードが簡単すぎる システム更新を長期間行っていない バックアップを取得していない こうした問題は比較的基本的な対策で防げるケースも少なくありません。 まとめ セキュリティ対策はECサイト運営の必須項目 ECサイト制作では、デザインや機能だけでなくセキュリティ対策も重要な要素です。 SSLの導入やパスワード管理、システム更新、バックアップなど、基本的な対策を継続することで安全な運営につながります。 お客様に安心して利用してもらうためにも、公開前だけでなく公開後も継続的にセキュリティを意識することが大切です。 次回は、「ECサイト制作の運用の工夫」について、公開後に売上や成果を伸ばすためのポイントを解説します。 ECサイトのセキュリティ対策に関するご相談・お問い合わせはこちら 関連記事 ECサイト制作の基礎知識① - ECサイトとは? – ECサイト制作の基礎知識② - 事前準備 – ECサイト制作の基礎知識③ - 制作の手順 – ECサイト制作の基礎知識⑤ - 運用の工夫 –

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