「置き配」選ぶとポイント付与～政府が10月から実施 再配達の半減を目指す～
政府は、宅配便で「置き配」や「コンビニ受け取り」を選んだ消費者にポイントを還元する事業を10月に始める。国として1配送あたり最大5円を補助する。7月25日に行われた物流の革新に関する閣僚会議で岸田文雄総理大臣が明らかにした。 Amazonや楽天、LINEヤフーといったEC事業者と物流事業者各社が参画。置き配やコンビニ受け取り、ゆとりのある配送日時を指定するなど、物流負荷の軽減に寄与する場合にポイントを還元する。 この取り組みにより、現在は12％ほどの再配達率を半減させる考え。併せてECサイトなどにある「送料無料」という表示についても見直し、消費者の意識改革や行動変容を促す。 政府の資料によると、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる「物流の2024年問題」では、それ以前に比べて輸送力が14％ほど低下し、30年には34％不足する見通しという。 引用：＜IT media News＞ 「置き配」選ぶとポイント付与、政府が10月から実施 再配達の半減を目指す ─ YODOQの見方─────────────────────────── 2024年問題に関する最新の情報を調べてみました。 まずは2024年1-6月にかけての人手不足倒産の業種別1位は建設業、2位が物流業でした。（帝国データバンク調べ） 物流業は前年同期比で2倍近く増えたとのこと。燃料費高騰や荷待ちなどのコストが請負価格に反映出来ていないことも、もう一つの要因となったようです。 直近で大きな話題に挙がっているのは、2025年大阪万博の会場への二次輸送手段についてで、ピーク時の来場客数は大阪府の予測で1日あたり28.5万人となっており、中央線の夢洲駅を利用するルートで11.8万人、シャトルバスが6.2万人、タクシー、団体バス、自家用車を合わせて10.5万人の想定をしているとのこと。 しかし、万博協会によるとシャトルバス利用の6割を担うJR桜島駅と会場を結ぶ路線の運転手募集では180人の必要募集に対して80人しか集まっていない。それ以外の路線については公表されていないが、厳しいと予想される。タクシーもライドシェアの導入も地域と時間帯が限定的なこともあり、不足が予想されます。 参考：＜やまとごころ.jp＞ 大阪万博まで1年、深刻化するバス・タクシー人手不足の現状と解決策、ライドシェアの効果は？ ここまでマイナス要因をあげてきたが、2024年問題に対する取り組みを見てみます。 【主な取り組み等】 ・置き配ポイント付与 → 10月から ・首都圏、阪神、北海道で解禁となる2台連結トラック → 9月から ・普通免許OKの3.5トントラックの販売（いすゞ） → 1月から ・新幹線を活用した多量輸送 → 25年度事業化へ ・味の素、ニチレイなど冷凍大手5社が共同配送提携 現状、BtoC向けの小売配送などはそこまで大きな影響が出ているようには感じませんが、製造現場などでは輸送日数が増加したり、配送不可日が増えたりと製造ラインに影響する問題が出てきているようで、2024年問題がこれから顕著になってくると思われます。 共同配送や混載など輸配送の効率化を行う為に、企業の基幹システムと物流業界のロジスティクスシステムをシームレスに連携する仕組みは、今まで大手企業しか行っていませんでしたが、中小企業でも対応出来る仕組みが求められるようになってくるのではないかと思われます。 参考：＜JIJI.COM＞ 物流の２０２４年問題 関連ニュース4
