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御堂筋側道、万博にらみ開放大阪市など構想公表

大阪・御堂筋の将来像を検討する「御堂筋完成80周年記念事業推進委員会」(委員長・吉村洋文大阪市長)は30日、自動車専用の側道2車線を歩道として開放する案を公表した。 吉村市長は「車から人中心の通りに変え、世界と張り合える都市にする」と強調。2025年の誘致を目指す国際博覧会(万博)までの整備完了を目指し、18年度に具体的な計画を策定するとした。 引用:https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28838970Q8A330C1AC8000?s=2 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 名古屋の例をあげたいと思います。 名古屋の街の代名詞のひとつである地下街。メッカにふさわしく、その歴史は日本一。1957年3月、日本で最初の地下街が誕生したのが名古屋なのです。 名古屋で地下街が発達したのは、自動車優先で都市整備が進められたからと言われます。車が走りやすいよう100m道路をはじめとした広い車道が作られ、その分、人が渡るのに時間がかかるため、替わりに歩行者専用の地下街がどんどん広がっていきました。 その結果、どうなったかというと、地上の繁華街がどんどん廃れていってしまい、地上はオフィスビルが並んでいるだけという景観に変わっていったのです。 高度経済成長時代には、車中心の街作りが進み、人は地下にもぐっていきました。もちろん地下は雨も降りませんし、排ガス規制もなかった頃、比較的クリーンな空間でもあったわけです。 現在は、世界的なCO2の規制、環境に対する意識の変化によって、街中の環境がよくなり、「人が気分よく外を歩ける人間本来のスタイルに戻る」ことが可能になり、恐らく人もそれを望んでいるのではないかと思います。 その意味で、吉村市長の言われた「車から人中心の通りに変え」という発想は受け入れられやすいのではないでしょうか。 この先、変化していく大阪の街並みを、興味を持って見ていきたいと思います。 引用:https://allabout.co.jp/gm/gc/5036/

いまだにガラケーからスマホに移行できない人たち その理由は?

スマホアプリでの連絡がほとんどになった近年でも、ガラケーを利用し続ける人は多くいる。 ガラケーを使い続ける理由として、筆者は以下のように述べている。 理由1:使い慣れたものを使い続けたい 理由2:スマートフォンは「高い」 理由3:スマートフォンは「怖い」 引用:http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1804/03/news014.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 2016年の普及率のデータによると、スマホは79%、ガラケーは36%となっています。 また、ガラケー普及率を世代別にみた場合、50代は46%、60代は66%となっており、シニア世代ほどガラケーを使い続けていることが分かります。 さらにスマホ非利用者の半数近くは「スマホは欲しいと思わない」と考えており、今後もガラケーを使い続ける人は一定以上残り続けることが考えられます。 近年多くのWEBサイトでは、ガラケー向けサイトの終了または最初から非対応となっている傾向があり、また各種サービスではスマホアプリの導入が前提となっているものが多く見受けられます。 ただ、単に傾向だからとスマホ非利用者を対象外とするのではなく、「ガラケー向けサイトは、一定のアクセス・売上への寄与があるか?」や「新規のサービスにおいて、スマホ非利用者が利用する場合の業務フローは確立されているか?」などのポイントをしっかり考え、施策することが重要かと思います。 参考:総務省情報通信政策研究所 調査研究報告書 http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/seika/houkoku-since2011.html 参考:スマートフォンと従来型携帯電話、非所有者の想いを探る http://www.garbagenews.net/archives/2264043.html

hontoとブクログが連携 書店やネットで買った本を自動でレビューサイトに登録

hontoは4月2日、ブクログが運営するブックレビューサイト「ブクログ」の連携を開始した。連携の狙いは、本好きなユーザーの利便性向上や顧客接点の強化である。 連携を行うことで、ブクログアカウントでhontoにログインできるようになる他、hontoで購入した本は自動的にブクログの本棚に登録される。トゥ・ディファクトは今回の連携について「両社のサービスを手軽に利用できる環境を提供し、本好きの方を増やし、思いがけない本との出会いを体験してほしい」としている。 引用:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/02/news125.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── amazonとhontoを比較してみた 今回、hontoは更なるサービスの充実化を開始したが、同じ電子書籍を購入できるサービスのamazonと比較した場合、どちらのサービスがお得か調査してみた。 ・書籍の他に、家電やPC機器、雑貨などを同時購入する場合はamazonを利用する。書籍、DVDなどをはじめ家電、PC機器、雑貨などを扱う総合型通販サイトamazonに対して、hontoのメインはあくまで一般書籍と電子書籍になります。そのためhontoでは「PCソフトを購入して解説書を同時に購入」といったことはできません。 ・一般書籍の購入に関しては常時送料無料のamazonがお得だが、hontoで送料無料キャンペーンを行っている場合にはポイントサービスを考慮してhontoがお得になることも ・電子書籍の購入に関しては、通常時であればamazonの方が比較的安い傾向にあるが、ポイントキャンペーンなどを考慮すると、特に一括大量購入の際にはhontoがお得になることも ・hontoポイントは提携したリアル書店でも使いまわせるので「たまにネット購入もするけど、基本はリアル書店で購入することが多い」といった人には便利でお得 結論としては、ポイントキャンペーン情報をこまめにチェックし、両サービスを使い分けると良いと思われる。 引用:http://webdesign-ginou.com/amazon_honto

Googleのエイプリルフールマーケティング

米Googleは4月1日、「Googleマップ」で同日から1週間、「ウォーリーをさがせ!」を遊べるようにした。Webアプリ、AndroidおよびiOSアプリの最新版で利用可能。世界の5か所を舞台にしたイラストの中でウォーリーとその仲間を探すゲームになっている。 Googleジャパンチームは「Gboard物理手書きバージョン」を公開。キーボードの上に入力したい文字を書くだけで、物理手書きコンバーターが目的の文字を読み取り、任意のデバイスに出力する。特設サイトでは実際に自分のキーボードを指でなぞることで、ひらがなと英数字を入力できる。例年通りの凝った動画も用意され、また自作できるよう設計図、機械学習モデル、トレーニングデータを公開している。 引用:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/01/news023.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── エイプリルフールマーケティングのメリットとデメリットについて 主なメリットは、話題になるような企画をすることで、知名度をあげること。ただGoogleに関してはそれ以上の効果をあげている。 例年一風変わった面白い商品の販売をエイプリルフールのウソ企画として行っているが、それらはちゃんと実現できるもので、またオープンソースにしている。こうすることによって、知名度アップに加えて、Googleの技術力をアピールすることにもつながっている。また突拍子のないアイデアを企画する企画力のアピールにも貢献している。 このようにエイプリルフールマーケティングは広告として大きな効果を得ることができるが、忘れてはいけないのが、エイプリルフールマーケティングは諸刃の剣であること。冗談になる嘘と冗談にならない嘘がある。例年笑えない嘘をついてしまったことで炎上し、逆効果になってしまった企業も存在する。実際にGoogleも2016年の企画ではGmailに「あなたとは話す気がない」という意味のGIFアニメをメールに添付するといういたずらを仕込んで、クレームが殺到。これが原因で会社を解雇された人まで出た。 エイプリルフールマーケティングはうまく使えば知名度アップのみならず、技術力や企画力などのアピールにもつながる。ただし、あくまで笑える嘘の場合であり、笑えない嘘をついてしまうと逆効果になってしまうこともある。結局は人がどう感じるかということを考えられないといけない。エイプリルフールは人にやさしい笑える嘘をつくことを心掛けたい。

アニメ制作現場「脱ブラック」へ 経産省、描画ソフトに共通規格で作業 負担軽減

経済産業省がアニメ業界の劣悪な労働環境を改善するため描画ソフトに共通規格を導入した。責任者の“感性”に左右されやすい非効率的なアニメ制作の現場はブラック化しており、アニメーターの作業負担の軽減が大きな課題となっているからだ。しかも映像化に欠かせない動画作成は多くの人手を必要とするため中国や韓国などの安価なアニメ業者に委託するケースが多い。 共通規格による生産性向上で他国に頼らない環境も実現すれば、日本が誇るアニメ技術の流出も防ぐことができる。 引用:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/27/news058.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 記事で紹介されているものの他に、「脱ブラック」の方法を調べてみた。 一つは残業・徹夜そのものを減らすこと。ジョジョの奇妙な冒険のオープニングや刀剣乱舞花丸のエンディングの映像などを手がけている制作会社「神風動画」では、社訓が「妥協は死」と一見ブラックと捉えられそうだが、徹 夜までしないといい作品は作れないのかという考えがあり、仕事はほぼ必ず定時19時で帰らせているそうだ。作品自体に妥協はしないと同時に、仕事以外の時間や趣味など、自分の人生にも妥協をしないという意味があるそうで、納期に間に合わない場合は延ばしてもらうが作品のクオリティは下げないといったやり方だ。 備考:http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1803/05/news042.html もう一つは、クラウドファンディングでアニメを作ること。アニメーターの収入が低い理由の一つに、「製作委員会方式」が挙げられる。制作委員会方式とは、ひとつの作品に対して多くの企業が参加・出資し、経営的なリスク を分散させるというものだ。しかし、この製作委員会がいわゆる中間業者的な立ち位置となり、たとえ作品のDVDや関連グッズの売り上げが大きかったとしても、収益はほとんど製作委員会のものになり、制作会社に支払われる額は少なくなってしまうデメリットがある。特定非営利活動法人のアニメーター支援機構は、現在はクラウドファンディングを使ってアニメーター育成のための環境を提供しているが、将来的にはこのクラウドファンディングを活用し、収益をアニメーターを中心とした制作現場に還元する仕組み作りに取り組むそうだ。 備考:http://news.nicovideo.jp/watch/nw3267262 備考:http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1706/18/news001_2.html

翻訳サイト14言語で食い倒れ 大阪府、店向け開設

大阪府が、料理名や使っている食材をさまざまな言語に翻訳できる飲食店向けの無料サイト「TASTE OSAKA(テイスト オオサカ)」を2月末に開設した。 英語や中国語、韓国語、フランス語など14言語15種類の多言語メニューを作成することができるだけでなく、宗教上の理由やアレルギー、ベジタリアンなどの食べられるものに制限がある方のために使用食材がひとめでわかるピクトグラム(絵文字)の表示、ステッカー、「指差し会話シート」の作成なども可能。また、ヘルプデスクを設置してサイト利用をサポートしたり、検索サイトへの無料掲載もできます。 引用:https://mainichi.jp/articles/20180322/ddn/041/040/022000c 引用:https://taste-osaka.com/create ─ YODOQの見方─────────────────────────── 大阪では昨年、過去最高の約1111万人の観光客が訪れ、大阪を訪問先に選んだ理由に「食事が魅力」との回答が4割超になるそうで、外食産業では外国人向けのメニューの作成やコミュニケーションも重要になっています。 東京都では2015年1月に同様のサイトがオープンしており、他県や他地域でも運営されています。このようなサイトの需要は他の地域でも潜在的にありそうです。また、アレルギー食品やハラル料理、ベジタリアン対応等の表示の必要性も言われ始めています。既存の検索サイトにも、そのようなカテゴリーで検索できるシステムを取り入れるのもユーザビリティの向上につながるのではないかと思います。 ──────────────────────────────────

葬儀×ITの「葬テック」サービス登場 スマホで訃報配信、お花も買える

“葬テック”事業とはSNSでの訃報配信や、ECプラットフォーム上での弔電・供物・供花の購入に対応した新サービス「tsunagoo(つなぐ)」をスタートした。葬儀会社に導入し、導入先がエンドユーザーに提供する「BtoBtoC」サービスとして展開していく。このサービスは葬儀会社に月額料金を課すほか、弔電の売り上げの一部と、各商品の決済手数料を得る。月額料金は個別見積もりで、弔電の価格は1000円程度を予定する。 引用:http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1803/23/news138.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 近年では葬儀関連でのIT導入事例が増えてきており、お葬式のネット配信や実際にインターネット上のみでお墓があるネット葬儀、ネット墓というものも、流行となってきている。 特に都市圏では近隣のお墓に入れないといった問題から、満照山眞敬寺の新たな試みとして、お墓のビルが創設された。 このビルの外からの見た目は、ただの7階建てのホテルに見えるのだが、ICカードをかざすと1分くらいで自分の墓が正面に現れるといった仕組みになっている。 このように近年冠婚葬祭の「蔡」の部分のIT化が急激に進んでおり、今後も確実に需要は増え続ける為、発展を続けていく事業になると言え、注目が集まっている。

楽天のMNO参入は無謀か?

楽天は昨年12月14日に新たにMNO(移動体通信事業)事業に参入すると発表し、2月に総務省へ「第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請」の申請を行った。 これに対して経済紙やアナリストの意見では「6000億円の予算では維持費にもならない」「無謀」「ハイリスクすぎる」などの否定的な意見が多く挙げられている。 市場の反応を見ても発表前日の終値時点で1140円あった株価は2日間で10%以上、そして現在に至るまで下げ続け、900円を割るところまできている。 引用:https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2017/1214_02.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 逆風の中、楽天の挑戦が成功するかは全く不明だが、少数の賛成意見を紹介したい。 楽天の元執行役員、シバタナオキ氏による戦略の推測 http://www.mag2.com/p/money/353947 ・楽天市場、カードの会員から低コストで顧客獲得 ・ピーク時のアクセスが多い地域のみアンテナを設置し、それ以外ではドコモの回線を利用したローミングを行う 三木谷社長本人による説明 https://japanese.engadget.com/2018/02/13/4-6000/ ・2G、3Gなどの古いインフラをとばして、4Gに集中投資できる ・技術革新がすすみ、「AIを含めたこれまでにないネットワーク」を投入できる 持たざる者だからこそ「後発者利益」を得る事ができる。「リバース・イノベーション」と通じる考えで逆境を乗り越える事ができるか?注目したい。

タワマン併設5割に上昇 人口減、ゆがむ街の姿-日本経済新聞

市街地再開発のうち超高層住宅(タワーマンション)を備える割合が1990年代前半の15%から2016~20年は5割近くに増えることが分かった。 人口減時代に入り、住宅の大量供給はいずれ行き詰まる。13年時点で総住宅数は世帯数を大きく上回る。増える空き家、朽ちるマンションや施設、無秩序な郊外開発……。全国で実態や解決策が見えにくい都市問題が山積している。従来の常識を捨て、古びた制度を改めなければ、持続可能で魅力的な都市は実現できない。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28401600R20C18A3MM8000/(要会員登録) ─ YODOQの見方─────────────────────────── 人口の減少・増加・移動は長い歴史を見ると時代時代様々で法則があるわけではないが、その時代に社会を支えている資源(食べ物・地下資源)やエネルギー、土地利用、制度など、文明システムの転換が人口分布に大きく作用している。 縄文時代 ・文明システム・・・主要食料が堅果類(クリ、クルミ、トチ、ナラなど) ・人口集中・・・東北南部、関東、中部山岳地帯 弥生時代 ・文明システム・・・水稲農耕 ・人口集中・・・北九州、瀬戸内海沿岸部、近畿 江戸時代 ・文明システム・・・幕府の拠点 ・人口集中・・・江戸、名古屋、京都、大阪と周辺の瀬戸内地方 近代 ・文明システム・・・工業化 ・人口集中・・・京浜、中京、京阪神、北九州 現代その集中は首都圏に一極集中している。仕事が「東京」に一極集中している為、働く人は、2つのパターンに分かれる。できるだけ近くに住むため都心にある超高層住宅を購入する。又は郊外に住居を求め首都圏が拡大する。交通網が発展すればするほど首都圏が拡大していくことになる。 首都圏に人口が流入している原因は仕事が「東京」に集中するからではあるがもう一つの問題である「人口減少(少子化)」はこれは同時に首都圏が中心に問題が拡大している。つまり首都圏が最も出生率が低いわけである。 高価な住宅を購入することで子供を育てる余裕がなくなるのか、中心地から離れて住みすぎて日々長距離移動を行う生活スタイルにより子作りが難しくなるからなのか、これらが首都圏における出生力低下の正体である可能性が高く、要するに人が首都のために日々過剰に動いているこの構造こそが、人が生まれない社会を生み出している原因ではないかと考えられる。 ここまで進んだ集中は大きな文明システムの変化以外に自然に解消されることはない。政府が強制的に権力を地方に分散させる以外にない。ただこうした時にすでに活力を失った自治体はさらに消滅を加速させるかもしれない。ある程度広域に、地方自治体を集約する必要も出てくる。そういう意味では道州制がこの解決策としては近いのではないかと思われる。 参考:人口減少で加速する一極集中 都市から地方へ人口移動の転換は起こるのか https://thepage.jp/detail/20161213-00000005-wordleaf?page=1

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