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通信の秘密か著作権か　NTT海賊サイト遮断に賛否

NTT、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららの4社は4月23日、インターネット上の海賊版3サイトに対するブロッキングを実施すると発表した。ブロッキング決定の発端となったのは、4月13日に政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が決定した海賊版サイト対策の進め方だ。「漫画村」「Anitube」「Miomio」などの海賊版サイトが、著しく著作権を侵害している状況を重く見た政府は、法整備が行われるまでの間、「臨時的かつ緊急的な措置」と位置づけ、「民間事業者による自主的な取組」であれば、ブロッキング実施は適当であると見解を示していた。 引用：http://news.nicovideo.jp/watch/nw3461123 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 政府が海賊版サイトの対策に乗り出した。現在、被害総額が約4000億円とも言われている。しかし、今回のNTTの対応に対しては憲法違反との声が根強く議論を呼びそうだ。ひとつ目が「通信の秘密」に対しての問題だ。ブロッキングは通信事業者が利用者の通信を確認することになるため「通信の秘密」を侵害するという意見がある。また広い意味での「検閲」となる可能性も含んでいる。日本でもブロッキングは存在する。これは第三者機関が緊急避難に値すると判断しブロッキングを許可する仕組みだ。このブロッキングの解釈の場で海賊版サイトもブロッキングの対象になるかと議論されたが、侵害されているのが「著作権」であり財産権であるため緊急避難には当たらないと示されている。ふたつ目がサイトを運営する側の「表現の自由」と閲覧側の「知る権利」を侵害するという問題だ。また、政府の意向を忖度しブロッキングを行うことは「法治国家」の根底をゆるがしかねないとの声もある。

Web上の情報を活用したAI与信管理サービス「アラームボックス」が1億円を調達

インターネット上の情報を活用したAI与信管理サービス「アラームボックス」を提供するアラームボックスは4月20日、ナントCVC（ベンチャーラボインベストメントと南都銀行が共同設立）、GMOペイメントゲートウェイ、西武しんきんキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタルを引受先とする第三者割当増資で、総額1億円を調達した。アラームボックスはSNSや口コミサイト、ブログやニュースメディアなどオンライン上にあるデータを活用した与信管理サービスだ。取引先を登録しておけば、リスクや状況の変化を自動で収集・通知する。たとえばネガティブな口コミ、評価ランクの急降下、行政処分といった出来事を自分に変わって収集し、知らせてくれるというわけだ。 引用：Web上の情報を活用したAI与信管理サービス「アラームボックス」が1億円を調達 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 自分に代わり、取引先の情報収集を自動で行うサービス「アラームボックス」そんなアラームボックスの強みを深堀してみた。 料金プラン 料金プランは月額で以下のようになっている。ビジネスプランまでは15日間まで無料で利用可能なので、トライアルとして利用してみることも可能だ。 ・無料プラン:アラーム機能のみ使用可能。登録社数は1社。サポート無し。 ・ライトプラン:月額980円。全ての機能を利用可能。登録社数は5社。サポートは電話またはメールでの対応。 ・ビジネスプラン:月額3800円。全ての機能を利用可能。登録社数は20社。サポートは電話またはメールでの対応。 ・カスタマイズプラン:利用料金は個別相談。全ての機能を利用可能。登録社数は300社。サポートは電話またはメールでの対応。また、入力代行も行う。 AI アラームボックスでは、消費者の評価や取引先の評判など主にウェブ上のデータを集積し、独自開発したアルゴリズムに基づいて与信状況を解析している。 ※同社ではアルゴリズムの精度を改善し続け、最終的には9割程度のプロセスを機械学習で完了できるようにしたい考え。また、今回調達した資金は、これらのシステム開発強化のためのエンジニアの追加確保と、審査担当者の増員に充てられる見込みだ。 参考：アラームボックス

パスワードは定期的に変更する必要なし、総務省の方針転換話題に

インターネットのパスワード設定を定期的に変更すべきかどうかについて、総務省が方針を「定期的に変更すべき」から「定期的な変更は不要」へと転換した。総務省の公式サイトでは2017年11月から「定期的な変更は不要」という文言を掲載していたそう。 実際にパスワードを破られアカウントが乗っ取られたり、サービス側から流出した事実がなければ、パスワードを変更する必要はなく、むしろ定期的な変更をすることで、パスワードの作り方がパターン化し簡単なものになることや、使いまわしをするようになることの方が問題となると、定期的に変更する方がかえって問題になる可能性を示唆した。 方針を変えた理由については、内閣サイバーセキュリティ―センターがパスワードの定期変更について同様の趣旨を示していたのを受けて対応したと説明した。 引用：http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1803/27/news130.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回の方針転換によってプライバシーマークを持つ全ての企業は対応を強いられることになる。 4月10日の日経新聞の記事によると、個人情報を適切に扱う事業者に与えられる「プライバシーマーク」を発行する一般財団法人の日本情報経済社会推進協会は10日、設定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期的な変更を不要にする方針を示した。 今回見直したのは企業が顧客らの個人情報を適切に扱っているかを審査する基準で、情報流出を防ぐ手法の例示から「パスワードの有効期限の設定」「同一パスワードの再利用を制限」という表記を外した。これにより従業員や顧客らにパスワードの定期変更を求めてきた企業も、対応を変える必要が出てきた。実際Pマーク取得企業以外でも見直しの動きが始まっており、交流サイト大手のmixiは2日、利用者に定期変更を呼び掛けてきた文章を削除した。 定期変更はしなくていいが、その分今まで以上に安全なパスワードをつける必要がある。名前や誕生日などの個人情報を使うこと、意味のある英単語を使うこと、数字だけや小文字アルファベットのみで記述すること、短いパスワードにすること、これらは特定されやすいため避けるべき。ある程度の長さで、数字記号大文字などを混ぜることで安全なパスワードを作成できる。 参考：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29214870Q8A410C1CR8000/

「サブスクリプション家具」IoT家具ベンチャー企業が提供開始

新興家具メーカーのKAMARQ HOLDINGS（以下、カマルク）が、サブスクリプション型の家具販売サービスを立ち上げた。500～2000円程度の月額料金でデザイナーが手掛けたしゃれた家具を利用できる。 入会金などの初期費用は必要なく、レンタルやリースのような返却期限も存在しないが、プランごとに6カ月または12カ月の最低利用期間が設定されており、期間が過ぎると新品との交換も可能。進学や転勤、リフォームといった生活環境の変化に対応しやすい他、その時の気分や模様替えに合わせて家具の色や種類も変更できる。 一方で、現時点では利用者が家具を気に入った場合も買い取ることはできない。「販売サービス」をうたってはいるが、家具そのものではなく、家具の「使用期間を売る」という考え方だ。解約時にはカマルクが家具を回収し、インドネシアの工場でリビルドし、新しい家具として生まれ変わる。 引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/16/news131.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── AdobeのCreative Cloud、HuluやNetflixといった動画配信サイトなど、身の回りにサブスクリプションサービスを多く見かけるようになっている。このような「物を所有する」のではなく「物を利用する」サブスクリプションサービスの目的の一つとして、「ユーザーにとって適切なサービスを利用してもらう」ことが考えられる。 例えばadobeのサービスは、2012年に買い切りのプロダクトからサブスクリプションに移行したが、その結果、従来獲得の難しかった新規顧客の増加や全体的な収益化にも貢献できている。普通に買えば10万くらいするソフトウェアを購入するよりも、月額数千円で利用できることによって、利用者が手に取りやすくなったほか、同時にクラウドでのサービス提供によって顧客の正確な利用状況を把握できることで、適切なタイミングでアップグレードを促せるようになった。売り切り型ではできなかった顧客満足度向上を実現できたとのことだ。 音楽や動画配信サービスでも年々利用者は増加しているが、こういったサービスは継続的に利用してもらうことが重要となってくる。リアルタイムに利用者のニーズに応え、いかに適切なサービスを提供しつづけられるのかが必要になるのではないだろうか。 参考：https://dentsu-ho.com/articles/5338 サブスクリプションサービスとは？：https://webtan.impress.co.jp/e/2018/03/22/28394

解決方法はいかに…。夜型人間は、朝型人間よりも早く死ぬ確率が高い

Chronobiology International誌に発表された研究によると、夜型の人は早く死ぬ確率が高いことが分かりました。 今回発表された研究では、イギリスで2006年から2010年の間に登録のあった50万人を対象に行われ、研究期間中に1万人以上の方がなくなりました。 そして、自身を「夜型人間」だと分類した人たちは、自分を「朝方人間」と分類した人たちよりも、死亡率が10%高い結果となりました。 引用：https://www.gizmodo.jp/2018/04/people-who-like-to-stay-up-later-have-a-higher-chance-of-early-death.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 三島和夫先生（国立精神・神経医療研究センター精神生理研究部）の研究によると、朝が得意なのか、夜が得意なのかは遺伝で約50％は決まっているそうです。 成人の約3割は夜型体質だそうですが、夜型体質になりやすい若い人が無理に朝型生活にしようとすると、体調を崩す可能性があります。 夜型の人が無理に早起きにこだわる必要はなく、その人に合った生活サイクルを大事にした方がよいそうです。 参考：http://diamond.jp/articles/-/138102?page=2

ユニ・チャーム、大人おむつの問い合わせにAI対応

ユニ･チャームは消費者からの大人用、紙おむつに関する問い合わせに対して、人工知能型チャットボットを用い、年中無休・24時間インターネット上で自動応答するサービスを開始しました。高齢化に伴い需要が増大するにつれ、店頭では訊ねにくいことでも気軽に問い合わせできるコールセンターの重要性は高まり、現場の負担も増していました。その負担軽減と問い合わせ対応の質を高めるためのAI導入です。また、電子商取引（EC）を通じた購入にも連動性が高まります。 引用：https://www.nikkei.com/article/DGXKZO29203130Q8A410C1H56A00/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── アパレル販売業では昔の様に店員が顧客に話しかけることはない。それは顧客が話しかけられることを嫌がる傾向があるからだ。当然顧客からはなしかければ丁寧に教えてくれるのであるが、どうやら敷居が高いようだ。最近ペッパーの導入により人件費を抑えるという目的以外にロボットなので聞きにくいと感じる傾向を緩和できる効果もあるということでより高い効果を発揮している事例もでている。 今回の事例も同じような顧客の気持ちを汲み取ったサービスの一つです。企業側の利益や利便性だけでなく、顧客の要望に応えるシステムを開発する為には、時代の流れをよみ、顧客の声に耳を傾け、問題点に気づく感性やひらめき、日々の努力が大切だと感じます。 引用：http://www.unicharm.co.jp/company/news/2018/1208006_12986.html

「＋メッセージ」でできること、できないこと

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、電話番号だけで送受信できるメッセージサービス「＋メッセージ」（RCS）を5月9日から提供する。 この＋メッセージは、従来のSMSとは違い、送受信できる文字数が全角2730文字にまで拡張され、他に最大100MBの写真や動画、スタンプ、グループメッセージ、音声メッセージ、現在地の送受信もできる。 引用：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1804/10/news128.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── おさらいだが、LINEとSMS（RCS）の違いは以下になる。 ・送信対象文字の多さはRCSでは同じ程度となる。 ・利用料金については、LINEは無料。 　RCSはは国内・海外問わず、送信時には送信料が必要。 ・表現の多様性　RCSでもスタンプ・ファイル等が導入され、ほぼ同様。 ・安全性　LINEはLINE IDを用いて他のデバイスからもアクセスが可能。 　RCSは電話番号に紐づく携帯電話のみに届く。 上記の為、今後は利用するシーン毎に使い分ける形になるかと思う。 また現在、携帯電話事業者の業界団体であるGSMA（GSM Association）の「RCSグループ」が規格の標準化を進めており、既にGoogleでは「Early Access Program」が提供されている。（日本にはまだ導入はされていない） このように今後いろいろな会社より、さらに新しいRCSサービスの提供が激戦化してくるものと予想される。

楽天×ビックカメラ、ECサイトで提携　アマゾンに対抗

楽天とビックカメラが提携し、これまでの「ビックカメラ楽天市場店」に代わり「楽天ビック」を開設。 楽天市場からビックカメラ実店舗の在庫確認ができ、実店舗では楽天ポイントの獲得が可能になるなど、相互に連携する仕組みとなっている。物流面でも両社の物流拠点が連携することで、18年夏ごろには東京23区内で即日配送も始める予定。 引用：https://www.nikkei.com/article/ DGXMZO2928065011042018TI1000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── このようなO2Oやオムニチャネルの戦略は、AmazonGoの登場で近年急速に発展している。 実例として、ファッションブランド「ZARA」がARを使った体感型サービスを開始。 引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29293360S8A410C1000000/ AmazonGoが日本に出店するかどうかは未定だが、ECサイトだけを見ても、 価格、発送、取扱商品数、どれをとってもAmazonは驚異的である。 大手小売業を中心にAmazon対抗策を立てているが、 トイザらスの様に経営破たんに追い込まれる企業も少なくない。 差別化を図るためにも、オンライン×オフラインの経営戦略は 小売業にとって最優先すべき課題だろう。

衛星画像 安く提供 アクセルスペース 欧米の10分の1農業利用など提案

三井物産やスカパーＪＳＡＴが出資する宇宙開発スタートアップ企業のアクセルスペース（東京・中央）は2019年から衛星画像の販売を始める。衛星の開発コストを抑えて価格は欧米勢の約10分の１に設定する。 引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29234660Q8A410C1MM8000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 2017年7月、気象・海象を観測する超小型衛星「WNISAT-1R」の打ち上げに成功したアクセルスペース社ですが、今度は衛星画像を安く提供するサービスをはじめる。価格は1平方キロメートル150円という低価格で販売するという。これまで衛星画像やヘリコプターで撮影していた高価なサービスに改革をもたらす可能性を秘めている。 同様なサービスとしてはドローンでの撮影が並んで考えられるがそれ以上の低価格での提供ができる。農場や牧場、土地利用状況などがリアルタイムに近い画像で確認できることは様々な利用が考えられる。 当サービスで出来ない部分はドローンが役割を補うことを考えると革命的な生産性の向上をもたらす可能性が広がる。例えばソフトバンクが出資する「OneWeb」ではたくさんの小型衛星を打ち上げ全世界にインターネット環境を提供するというもの。飛行機内、太平洋の真ん中、アマゾンの奥地、エベレストの頂上などで安価なインターネット環境を提供できることで革命を起こす可能性が期待されている。 ＜打ち上げに対する課題＞ 打ち上げ方法としては3パターンある。 ・他の衛星打ち上げに便乗させてもらう方法 ・たくさんの小型衛星を同時に打ち上げる方法 ・小型ロケットにて打ち上げる方法 1番目の方法がコスト的に主流となるが、打ち上げがメインの衛星の要望に 依存されるため小型衛星の要望と合わないことがある。 参考：気象・海象観測衛星「WNISAT-1R」打ち上げ成功 https://www.sorakoto.space/news/wnisat-1r/ 参考：衛星インターネットのOneWebがソフトバンクなどから12億ドルを調達 https://jp.techcrunch.com/2016/12/21/20161219oneweb-softbank/

訪日消費は「西高東低」さらなる課題はキャッシュレス決済化か

▼訪日消費は「西高東低」 引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29163670Z00C18A4TJ2000/(要会員登録) 高島屋の２月期決算では大阪店の売上高が全店舗首位となった。これは６６年ぶりの事という。東西ともにで免税売上が大きく伸びているが、特に関西（大阪店、京都店）の伸びが大きい。 関西の百貨店全体でも１７年度の免税売上は前年比７５％増となっており、インバウンド消費は順調に成長している。 地理的に中国に近い事はもちろん、中国のオンライン旅行会社との提携、アリペイやウィーチャットペイの導入、ネットでのライブ動画配信などの工夫を取り入れた成果が出ているようだ。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 好調なインバウンド消費の恩恵をより広い範囲へ届けたいところだが、課題もまだありそうだ。 ＶＩＳＡの調査によると小売店で現金しか使えない事に不満を持つ訪日客の割合は４割にのぼるという。 国際比較でも２０１５年のキャッシュレス決済の比率は２０％と低い。経産省では５月にもキャッシュレス決済普及策を模索する協議会を立ち上げ研究を行う。 引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29157580Z00C18A4EE8000/(要会員登録)

御堂筋側道、万博にらみ開放大阪市など構想公表

大阪・御堂筋の将来像を検討する「御堂筋完成80周年記念事業推進委員会」（委員長・吉村洋文大阪市長）は30日、自動車専用の側道2車線を歩道として開放する案を公表した。 吉村市長は「車から人中心の通りに変え、世界と張り合える都市にする」と強調。2025年の誘致を目指す国際博覧会（万博）までの整備完了を目指し、18年度に具体的な計画を策定するとした。 引用：https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28838970Q8A330C1AC8000?s=2 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 名古屋の例をあげたいと思います。 名古屋の街の代名詞のひとつである地下街。メッカにふさわしく、その歴史は日本一。1957年3月、日本で最初の地下街が誕生したのが名古屋なのです。 名古屋で地下街が発達したのは、自動車優先で都市整備が進められたからと言われます。車が走りやすいよう100ｍ道路をはじめとした広い車道が作られ、その分、人が渡るのに時間がかかるため、替わりに歩行者専用の地下街がどんどん広がっていきました。 その結果、どうなったかというと、地上の繁華街がどんどん廃れていってしまい、地上はオフィスビルが並んでいるだけという景観に変わっていったのです。 高度経済成長時代には、車中心の街作りが進み、人は地下にもぐっていきました。もちろん地下は雨も降りませんし、排ガス規制もなかった頃、比較的クリーンな空間でもあったわけです。 現在は、世界的なCO2の規制、環境に対する意識の変化によって、街中の環境がよくなり、「人が気分よく外を歩ける人間本来のスタイルに戻る」ことが可能になり、恐らく人もそれを望んでいるのではないかと思います。 その意味で、吉村市長の言われた「車から人中心の通りに変え」という発想は受け入れられやすいのではないでしょうか。 この先、変化していく大阪の街並みを、興味を持って見ていきたいと思います。 引用：https://allabout.co.jp/gm/gc/5036/

いまだにガラケーからスマホに移行できない人たち　その理由は？

スマホアプリでの連絡がほとんどになった近年でも、ガラケーを利用し続ける人は多くいる。 ガラケーを使い続ける理由として、筆者は以下のように述べている。 理由1：使い慣れたものを使い続けたい 理由2：スマートフォンは「高い」 理由3：スマートフォンは「怖い」 引用：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1804/03/news014.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 2016年の普及率のデータによると、スマホは79%、ガラケーは36%となっています。 また、ガラケー普及率を世代別にみた場合、50代は46%、60代は66%となっており、シニア世代ほどガラケーを使い続けていることが分かります。 さらにスマホ非利用者の半数近くは「スマホは欲しいと思わない」と考えており、今後もガラケーを使い続ける人は一定以上残り続けることが考えられます。 近年多くのＷＥＢサイトでは、ガラケー向けサイトの終了または最初から非対応となっている傾向があり、また各種サービスではスマホアプリの導入が前提となっているものが多く見受けられます。 ただ、単に傾向だからとスマホ非利用者を対象外とするのではなく、「ガラケー向けサイトは、一定のアクセス・売上への寄与があるか？」や「新規のサービスにおいて、スマホ非利用者が利用する場合の業務フローは確立されているか？」などのポイントをしっかり考え、施策することが重要かと思います。 参考：総務省情報通信政策研究所　調査研究報告書 http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/seika/houkoku-since2011.html 参考：スマートフォンと従来型携帯電話、非所有者の想いを探る http://www.garbagenews.net/archives/2264043.html

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