技術情報

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中国「自動運転シティー」の輸出

これまで「自動運転」といえば、車に取り付けられたセンサーやカメラが歩行者や障害物を感知し、車みずからが安全な運転を判断する「自律型」が主流でした。一方、自動運転シティーは「インフラ協調型」と呼ばれます。信号・街灯・建物など、街じゅうのインフラにセンサーが取り付けられ、歩行者の位置や路面状況などの情報を車に送信。車と街が一体となって、安全を守る構想です。 引用:https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4125/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── この状況を、こと日本について考えてみます。 元々日本は輸出で高度経済成長を築いてきました。当時(1960~70初頭)世界の工場と呼ばれ、それは、技術が高いことはもちろんですが、当時の日本は途上国の位置づけで人件費が安く、現代におけるアジアの役割を、当時担ってきたと言えるでしょう。 ところが、アジア各国の技術力が高まり、日本の人件費も欧米並みになり、物作りそのものでは太刀打ちできなくなってきました。 そこで、運用、技術、ノウハウをパッケージとして販売するにいたった。と言えるのではないでしょうか。 さて、先ほど、壮大な「パッケージ型インフラ輸出」についてふれましたが、もう少し身近なわれわれにもピンときそうな、「ノウハウ」の輸出も行われています。 三菱商事は、ミャンマーのヤンゴンに日本式の医療を提供する総合病院を建設していますし、豊田通商とセコムはインド南部のベンガルールというところに、同じく総合病院を建設しています。売りは、日本式看護、「カイゼン」を導入した運営の効率化(待ち時間の短縮など)だそうです。 また、日本流「おもてなしの輸出」も行われています。 石川県和倉温泉の「加賀屋」は、台北の北投温泉に「日勝生 加賀屋」をオープンしていいます。台湾式にアレンジするのではなく、まるごと日本仕様を輸出しているとのことです。 最後に、では私たちになにができるか、ということを考えてみました。 システム、特に業務システムとは、当然それだけでは価値はなく、運用と同期がとれて初めてその価値を持ちます。 私たちは、これまで数多くの業種、業務、企業様に向けたシステムを作ってきました。それらはもちろんお客様の業務の一部として使われています。私たちは要件定義を通し、アフターフォローを通し、「運用を含めたパッケージ」というノウハウを蓄積してきています。 そのノウハウを私たちの「売り」としていけたら、と思います。

Amazonの顧客満足度調査をうたうフィッシングメールが拡散中

フィッシング対策協議会は5月17日、Amazonを名乗るフィッシングメールが出回っているとして注意を促した。フィッシングメールでは、「顧客満足度調査」という名目で、アンケートのようなWebサイトへと誘導する。アンケートに答えていくと最後に突然、報酬の10,000円を振り込むために必要だとしてクレジットカード番号やセキュリティコードを要求してくる。フィッシング対策協議会では、クレジットカード番号や有効期限、セキュリティコードといった情報をフィッシングサイトに入力しないよう呼びかけている。 引用:http://news.livedoor.com/article/detail/14728900/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── フィッシングの見分方について記載します。 メールアドレスの確認(@マーク以降が正しいか) 日本語に誤りや不自然さがある。 メッセージのあて名が一般的。お客様など リンク先が違ったリンク先にジャンプする アカウント番号と暗証番号とを同じ画面で聞かれる。 ブラウザの証明書の確認 ネットで文面を検索してみる 特にネットで検索してみるとフィッシングメールだとアップされている事が多く、またフィッシング対策協会のホームページでもフィッシングメールについての情報が公開されています。

ExcelでFAQを作り“チャット形式”で質問できる「AI-FAQ ボット」–L is Bが開発

2014年10月からdirectやチャットボット開発環境「daab SDK」を提供。directは、働き方改革ソリューションとしてこれまでに1000社を超える現場の課題解決に活用されているという。  今回発表したAI-FAQボットは、ExcelでFAQを登録し、チャット形式で質問できるソリューション。自然文(口語体)での問い合わせはカテゴリや分類タグ、キーワードに自動解釈され、対話の流れに沿って自由な順序で絞り込めるため、大量のQ&Aの中からでも適切な回答を探しやすく、見つけやすい特徴があるという。 引用:https://japan.cnet.com/article/35117182/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 2016年は「チャットボット元年」と言われ、チャットボットとは「チャット」と「ロボット」を掛け合わせた言葉で、テキストや音声を通じて、会話を自動的に行うプログラムです。チャットボットには大きく分けてEliza型(聞き役として相づちなどを行う)、選択肢型(決められたシナリオによって選択式で会話をする)、辞書型(登録された単語に応じて応答をする)、ログ型(会話ログを利用して文脈に沿った応答をする)の4つの型に大別できます。 チャットボット注目されている背景にメッセージングアプリのオープン化が行われた事があげられます。これにより外部企業がチャットボットを通じたサービス提供を行えるようになったため注目が集まりました。これからは、AIも含めたチャットボットに注目をしたいです。

乳幼児の睡眠 ITでチェック アイグラン、保育園に導入

事業所内保育の運営などを手掛けるアイグラン(広島市)は、乳幼児の睡眠中の呼吸や体の向きなどを自動で検知、記録するIT(情報技術)システムを導入する。保育士の業務負担軽減や、ITで常に乳幼児の様子をチェックすることで保育の質向上につなげる。 睡眠時の呼吸などの記録は、従来は保育士が確認し手書きで行っていた。保育士の人手不足が問題となっている中、作業の自動化を行うことにより負担軽減など、働き方改革につなげる狙いだ。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27829170X00C18A3LC0000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── ユニファが開発した製品の様に、妊活から未就学児くらいまでの子育てをITの力で支援するサービスを総称して「ベビーテック」と呼びます。アメリカ・ラスベガスで開催される世界最大級の家電の見本市「CES(Consumer Electronics Show)」。そこで近年、専用エリアも設けられるほど注目を集めているのが「ベビーテック」の分野です。 CESが監修している「Baby Tech Awards」では5つのカテゴリーがあり、現状で「ベビーテック」と呼ばれるものはすべて、いずれかに該当します。 1.Baby Eats(赤ちゃんの食事) 搾乳の補助やアレルギーモニター、スマート哺乳瓶などがあります。「スマート哺乳瓶」は、飲んだミルクの量などをリアルタイムでスマートフォンアプリに記録できるため、子どもの健康管理に役立てることが可能です。 2.Baby Learn & Play(赤ちゃんの発育) 子供たちの知育発達に貢献するおもちゃやガジェット、トイレトレーニング関連などがこのカテゴリーに該当します。 3.Baby Safety(赤ちゃんの安全) 乳幼児の安全を確保することを目指した、ベビーカーやチャイルドシートが該当します。スマートフォンと連動することで、異常があった場合に通知されます。 4.Healthy Baby(赤ちゃんの健康管理) 健康状態を監視し、健康を保つためのウェアラブル体温計などが該当します。 5.Fertility & Pregnancy Help(不妊治療と妊婦さんへの手助け) 排卵日を特定し、妊活のサポートをするデバイスなどが該当します。 名前の通り、子育てを助けるテクノロジーである「ベビーテック」ですが、欧米とは違い、日本ではまだ、その注目度は高まっていません。原因としては日本は乳幼児向けの製品の認可が厳しいこと。さらに文化として、「育児は女性の仕事」という固定観念がまだまだ根強くあるのに加え、ユーザーの気持ちとしても『機械に育児を任せていいのか?』という抵抗感が有る様です。家電レベルまでベビーテックが日本で浸透していくためには、テクノロジーを使った安全な“新しい育児”のスタイルを、まずは多くの人たちに知ってもらうことが必要なのかもしれません。 引用:http://bae.dentsutec.co.jp/articles/baby-tech/

青森・六戸町が電子投票休止 コストが壁、普及せず

タッチパネル式の画面により選挙で投票する「電子投票」を全国の自治体で唯一実施していた青森県六戸町が2018年春で休止を決めた。導入する自治体が増えず、機器をリースしてきた国内でただ一つの団体が、採算面から新しい機器を供給できなくなったことが要因とされている。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30383270R10C18A5ML0000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回のような投票所にタッチパネル機器を導入するタイプの電子投票では、メリットとして、「開票時間の大幅な短縮や人件費の削減」「疑問票や無効票が出ない」「自分で書くのがむずかしい障がい者も代筆なしで投票できる」等があげられる。逆に「コストが高い」「信頼性が低い」等がデメリットとしてあげられる。 また今回の例とは違うが、ネット投票も電子投票と言うことができる。ネット投票はメリットとして、「投票が手軽になる」「投票率が上がる」「無効票が減る」等があげられ、デメリットとして、「投票の秘密が厳守されない」「投票結果が不正操作される危険性」「高コスト」等があげられる。 コストが高いというデメリットについては、導入してしまえばそれほど大きな障害にはならないと思われるが、信頼性や投票の秘密の厳守については、電子投票をすでに導入している諸外国でもいまだに解決には至っていないため、このデメリットが解消されるまでの道のりは長くなりそうだ。

海賊版サイト、どう対抗する?

NTTの鵜浦博夫社長は11日の記者会見で、「漫画村」などの海賊版サイトの接続遮断(ブロッキング)を決めたことについて「ネットの自由を守るため、無法地帯にしない取り組みが必要」と述べた。鵜浦氏は「いたちごっこと言われるが犯罪行為を放置してはいけない。やるという強い意志が必要」と強調した。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30373670R10C18A5TJC000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 海賊版サイトの対抗策として、上にあるような「ISPによるサイトブロッキング」や、「運営資金のもとになる広告収入を断つ」といった提案がされてきているが、いずれも回避方法があるためあまり有効ではない。考えられる対策方法としては、公式で便利なプラットフォームを提供することが挙げられる。具体的には、「Spotify」のような定額制のサービスだ。 海賊版サイトの一つである「漫画村」の対抗策を例とすると、「出版社と作者が共同で漫画村のような仕組みを作り、収益を作者と出版社に正しく分配 するシステム」の実証実験を出版社と行っているそうだが、サービス自体をAmazon程度までにするのに5~10年かかるそうだ。便利なものがあればユーザーは公式のサービスを利用するので、海賊版サイトには技術で十分対抗できるとのことだ。 とはいえ、自分達ユーザーが無料で見れるからと海賊版サイトを利用してしまうと意味がないので、まずは利用しない、させないというモラルを意識することが重要だ。 備考:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/11/news026_3.html http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/02/news026_3.html

グーグルも“スマートディスプレー”を発売へ

今年7月以降、アシスタントサービス「Google Assistant」を搭載するスマートディスプレー米国で発売される予定です。 製品はJBL、LG、レノボ、ソニー等と共同開発した製品になります。 これらの製品は、テレビ電話の機能が使えたり、カレンダーや、地図、テレビ、YouTube、料理のレシピといったコンテンツを映すことができます。 Amazonではグーグルに先行して、昨年の6月に「Echo Show」を発売しています。 米国の市場調査会社CIRPの統計によると、昨年10~12月期の米国における、アマゾン製品の利用台数は、3100万台で、そのシェアは69%。これに対し、グーグル製品は、1400万台で、シェアは31%にとどまっています。 引用:http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53061 ─ YODOQの見方─────────────────────────── スマートディスプレイとは、スマートスピーカーに画面が付いたガジェットです。タッチ操作ではなく声だけで主な操作を行なえるのが特徴となっています。あくまでも、メインは音声操作です。 タブレットやスマートフォンに比べ、できることが限られているため、デジタルデバイスに慣れていない高齢者にも簡単に扱うことができます。また、基本的に据え置いて使うように作られている点も特徴です。 昨年の6月に発売された「Echo Show」はタッチ操作可能な7インチディスプレイを備えています。基本的にできることは従来のAmazon Echoシリーズと大きく変わらないですが、このディスプレイで動画を視聴したり、内蔵カメラを使ってビデオ通話をしたりすることが可能です。 参考:http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52434

猫好きを狙うマルウェア「Kitty」、Drupalの脆弱性突き仮想通貨を採掘

「Drupal」が3月28日リリースの更新版で対処したリモートコード実行の脆弱性が悪用が確認され、以後、さまざまな形で便乗攻撃が発生していた。 新手のマルウェアKittyは、この攻撃について調査する過程で発見された。 感染すると、サーバに常駐してMonero採掘プログラムの「kkworker」をインストールさせ、採掘プロセスを開始する。 好きの心をつかむため、攻撃者は『お願いだから削除しないで。私は無害な可愛い子猫なの』と表示することによって、マルウェアをそっとしておいてほしいと訴える 引用:http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1805/07/news039.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本で有名なCMSとしてはWordPressが多く使われており、こちらも非常に有 名な為、脆弱性対応が必要となってくる。 脆弱性対応としては、下記となる。 ・常に最新バージョンを維持する。 ・管理者ユーザID「admin」を変更する。 ・WAFの導入 ・ログインページ「wp_login.php」のアクセス制限をする。  ※リキャプチャ機能導入も可 ・DBのプレフィックス「wp_」を変更する。 以上が簡単に対応が可能なので、是非対策を検討して頂きたい。

田辺三菱製薬 医師が処方する「治療用アプリ」開発へ

田辺三菱製薬が、大手国内製薬会社で初めて「治療用アプリ」の開発に乗り出す。 治療用アプリとは、スマホのアプリが患者の症状や体重、体調、生活パターンなどを分析し、医学的データに基づき生活習慣などを指導して、病気の治療を支援する仕組み。 医薬品でも医療機器でもない「第三の治療法」になるのではと期待される。 引用:https://www.sankei.com/west/news/180506/wst1805060009-n1.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 治療用アプリは開発時に臨床試験を実施し、医学的な効果を実証しなければならない。 医薬品などと同様に厚生労働省に承認されれば保険が適用され、医療の一環として医師の処方を受けて使用される。 一般的に新薬開発には10年以上の期間と1200億円の投資が必要とされる上に、成功率が低いというリスクがある。 これに対し、治療用アプリは開発費が数億円程度で済み、副作用も少ないと考えられている。 薬の飲み忘れを防ぐ機能などを搭載するなど投薬治療とうまく組み合わせ、薬だけでは治療が難しい疾患の治療に役立つのではないか。 参考:日本で治療用アプリ開発に取り組むベンチャー企業 キュアアップ https://cureapp.co.jp/

バイオマス発電 黄信号(日本経済新聞)

植物由来の燃料を使う再生可能エネルギーのバイオマス発電。政府は2030年に国内電力消費の約4%をこの発電で賄う目標を掲げる。 燃料の調達難で大半が稼働できないとの見方が浮上。燃料の種類によっては逆に環境負荷を高めかねない懸念も出ている。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29458790W8A410C1EA1000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 東日本大震災後、原子力発電に対する安全神話がくずれ事故リスクが大きく取りあげられ、7年たった現在も一部を除き停止されている状態が続いています。現在は安全性を重視した措置となっているが、経済効率の面から言うと震災前と比べ燃料代として年間3.7兆円の国費が失われている。政府としては原子力発電の再稼働と代替エネルギーとして太陽光発電、バイオマス発電を積極的に進めて来た。このように様々な方法でエネルギー得る「エネルギーミックス」の考え方が必要となってきています。 エネルギーの調達手段は単に安いという理由だけで選ぶのではなく、安全性、安定供給、経済効率、環境適合などを複合的に加味して考える必要がある。 急激にエネルギーバランスを変えることは同時に新たな問題も発生させるため、安全性が確認された原子力発電を稼働させながらもその間に代替エネルギーのシェアを増やし徐々に入れ替えていくことが望ましいと考える。 現在の石油・天然ガスに依存した状況は安定供給面で大きなリスクを抱えていると言える。 引用:http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/energy_policy/energy2014/kadai/index.html

アマゾン、愛車に商品配達

米アマゾンはAmazonKeyアプリと連動した自動車のトランクに商品を配送する新しいサービスを発表した。 米国の限られた地域のプライム会員限定だが、コネクティッドカーサービスと連携して駐車位置と車両の特定、開錠、配送通知などを行う。 配達ターゲットとなる自動車はOnStar(GM)、Volvo On Call(Volvo)に対応する必要がある。 引用:https://japan.cnet.com/article/35118295/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 自宅の鍵を開けるAmazonKeyとコネクティッドカーサービスが融合した新しい取組み。1996年にOnStarがサービスインした際には、このような使い方は想定されていなかったはずだ。たまたま「そこにあるもの」を使う事から大きなイノベーションが生まれる様はスティーブ・ジョンソンの著書「イノベーションのアイデアを生み出す七つの法則」に挙げられた「外適応」そのものだ。 参考:http://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/13/P85170/ これはもともと進化生物学用語で、例えば当初体温を維持するために使っていた羽毛を使って空を飛ぶように進化した鳥に例えられる。 米ローカルで発生した新しいサービスは世界的なイノベーションへと飛躍するか?

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