技術情報

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2018.6.22

Webサイトの表示に時間がかかる原因

6月18日の地震の影響が大きかった高槻市や茨木市のサイトを「災害モード」に切り替えている。トップページに避難所や給水所の情報、通行止めの場所等を配信している。また、大阪市のサイトは「災害時用(軽量版)」に切り替え、被害状況や注意喚起などをまとめている。大規模災害時には、情報を求める人が自治体Webサイトに集中し、アクセスしづらくなることがある。「災害モード」のサイトは一般に、アクセス集中に耐えられるよう通常のサイトより軽量に作られており、災害時に求められる情報に絞って提供されている。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1806/19/news066.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── Webサイトの重さについて、表示にかかる時間を災害モードと通常のサイトをそれぞれ比べてみた。(同じ時間帯・条件で比較) 高槻市の通常ページはすべての読み込みが完了するまでに2.74秒かかっているのに対し、災害モードのページは1.62秒と約1秒短縮されている。ちなみに軽量版と書かれている大阪市のページは627ミリ秒、ヨドックのオフィシャルサイトは4.91秒という結果からも、災害モードのサイトは軽量な作りになっていることが分かる。では、何がWebサイトを重くさせているのか。考えられる原因は以下のものがある。・メディアファイルの容量画像や動画。これらのファイルが一番影響を受けやすい。・Javascriptの影響リアルタイムでスクリプトが動作するものほどページが重くなりやすい。・外部サーバからの読み込みCSSやJavascriptを外部サーバから読み込んだり、ツイッターやYouTubeを埋め込むなど。・アニメーション・Webフォント明朝体やゴシック体以外に、特殊なフォントを何種類も入れると、フォントの収録数だけ毎回読み込むので重くなることがある。改善策としては、これらの原因であるものを最適化、または本当に必要なのかを見直すことだ。ここ数年のデザインの流行りといえばアニメーションを使用したりと、凝った構成にすることが多いが、誰がどんな情報を必要とするのか、この構成でコンテンツが見にくくならないかなどを考えてデザインや構成を考えていきたい。参考：https://online.dhw.co.jp/kuritama/display-speed-method-of-improving-web-site/

2018.6.21

大阪地震、シェアサイクルを無料開放。HELLO CYCLINGが発表

シェアサイクルサービスの「HELLO CYCLING」は6月18日、阪神地区の11箇所の駐輪ステーションにおいて、自転車の利用を無料化したと発表しました。大阪府北部で震度6弱を観測した地震被害への支援処置としています。地震が発生した6月18日8時頃から無料を適用し、終了日は未定。地震発生後にすでに乗車しているユーザーに対しても、遡って適用するとしています。引用：https://japanese.engadget.com/2018/06/18/hello-cycling/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回の大阪地震でも発生した帰宅困難者について紹介したいと思います。帰宅困難者とは、大規模災害時に道路や鉄道等の施設被害、点検、交通規制などにより、公共交通機関の途絶や一般自動車等の通行不能により、通勤先、通学先などから自宅への帰宅が困難な人のことを言います。参考：http://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000073235.html 帰宅困難者を発生させない対策は、「帰るな」そして「返すな」が原則です。帰宅しようとして二次災害に遭わない、また帰宅困難者が道に溢れて、救急車両の妨げにならないようにするためこのような対策が必要となります。最近では、この考えが浸透してきて、内閣府の防災計画にも取り入れられ、東京都は都心の事業所やデパートなどに最低3日間、従業員やお客を返さないで、一旦とどめることを条例化し、そのための対策を進めています。参考：http://www.yomiuri.co.jp/matome/shinsai5/20160301-OYT8T50048.html?page_no=2 但し、家庭の都合でどうしても帰宅したケースもあるかと思います。その際にあると便利なグッズを紹介します。・ポータルラジオ…AM、FMどちらも聴けるものを・携帯電話…手回しバッテリーラジオにアダプターが付いているもの・乾電池…ラジオや懐中電灯の予備用に・小型懐中電灯…LEDタイプがお勧め・ホイッスル…閉じ込められたときのために参考：http://president.jp/articles/-/8737

2018.6.20

企業向け社内設置型「ヘルシースナッキングスタンド」の本格導入開始

有機食品メーカーの株式会社ブラウンシュガーファーストが食品ロス問題を商売で解決する事業の一環として『HEALTHY OFFICE SNACKING（ヘルシーオフィススナッキング）』というサービスを6月1日に開始し、導入企業を募集しています。賞味期限までの日にちが30日をきったり、食品流通での商習慣となっている「1/3ルール」などで廃棄されてしまうオーガニック・ナチュラル食品を契約しているオフィスにまとめて届けるというサービスです。従業員は社内に設置されたスタンドから、通常よりは安くなったオーガニックのおやつをQR決済システムで手軽に購入できるというものです。引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000019123.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── この事業は食料廃棄削減を目的とした『#食べ物を棄てない日本計画』というプロジェクトの一環で始まったものです。現在、日本の食品ロス（食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品）は、646万tにもなり、世界全体の食料援助量である約320万tの2倍になっています。「1/3ルール」などの商習慣だけでなく、需要と供給のバランスが悪かったり見た目の悪さだけで廃棄されてしまうなど、色々な問題が考えられています。企業側での食品ロス削減の取り組みとして、容器包装に長期保存を可能にし劣化を防ぐ工夫をしたり、「フードバンク」という企業や農家からの寄付を受けて食品が必要な施設などに提供するということも行われています。世界でも様々な対策がとられていて、アメリカではレストランでの食べ残しを持ち帰ることが一般化してきています。フランスでは「食品廃棄禁止法」が施行され、売れ残りや賞味期限切れの食品を廃棄せずに、ボランティア団体に寄付するよう義務づけられました。また、スペインでは「連帯冷蔵庫」を設置し余剰食品や賞味期限の近づいた食品が貧困者を救うツールとなっています。日本でも賞味期限の近づいた食品を販売するサイトが運営されています。食品ロスは企業側の問題だけでなく一般消費者の側でも安いからと消費できない量の食品を買ったり、外食するときも全部食べられるかを考えずに注文して結果残してしまうなど食品を無駄にしています。普段の何気ない行為や身近なことから意識していくことで少しでも食品ロスを削減していければと思います。参考：http://www.tenpo.biz/tentsu/entry/2018/03/30/150000

2018.6.19

大阪北部で震度６弱の地震

１８日午前７時５８分頃、大阪府北部を震源とする大きな地震がありました。大阪府北部で震度６弱、京都府南部で震度５強、滋賀県南部、兵庫県南東部、奈良県で震度５弱を観測、大阪府内で４人の死亡が確認されました。各地で停電が発生したほか、山陽新幹線や東海道新幹線が不通になるなど影響が出ました。引用：http://www.yomiuri.co.jp/matome/20180618-OYT8T50002.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 高層タワーのオフィスビルでは震度7ぐらいまでは耐えられる構造になっており、地震発生時は収まるまで3分間程度様子を見る必要があります。 3分間の行動例・机やテーブルがあればその下に潜り込み、揺れが収まるのを待つ。・火気や窓、背の高い棚等のそばには近づかない。・緊急地震速報があれば、速やかに作業をやめ、安全な姿勢をとる・地震が収まる、強くなるといったことがあれば、速やかに付近の避難所に避難する。また今回は大阪府全域で災害時無料公衆WIFI「ファイブゼロジャパン」も発動され、緊急時の連絡も取れるようになっています。災害発生時は慌てずに、安全な行動を心掛けるようにしましょう。

2018.6.15

友達ゼロ人！｢妻依存オジサン｣の厳しい余生

日本の高齢者の4人に1人は友達がいない。特に「友達のいない既婚男性」が頼りにするのが妻である。筆者の周りでも、妻以外に打ち解けて話す人がいないという「妻依存」夫が増えている。引用：https://toyokeizai.net/articles/-/224301 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 高齢者に友人が少ないのは世界的な傾向ではあるが特に日本はその割合が非常に多くなっています。これは世界の幸福度ランキンクで日本の順位が低いこととなにか関係があるのではと考え調査してみました。 2018年度の世界幸福度ランキング（抜粋）第1位：フィンランド第2位：ノルウェー第3位：デンマーク第4位：アイスランド第5位：スイス第6位：オランダ第7位：カナダ第8位：ニュージーランド第9位：スウェーデン第10位：オーストラリア第12位：オーストリア第15位：ドイツ第18位：アメリカ合衆国第24位：メキシコ第28位：ブラジル第36位：スペイン第54位：日本第57位：韓国第59位：ロシア第86位：中国順位を見ると、10位までは北欧の国々がランクインされ、20位までにはヨーロッパ、北米、オセアニアの国々がランクされ日本は54位となっています。なぜこんなことになるのか。日本は世界でも有数の雇用率を誇っており、貧富の差も最も少ない国の内の１つです。第36位のスペインの若年層失業率は53.2％、第9位のスウェーデンでさえ23.7％。第28位のブラジルなんかは世界で有数の貧富の差がある国です。ある記事では調査自体がヨーロッパの価値基準で行われているからという記事もあったりしましたが、筆者が訪問したことのある国々を見ても、メキシコやブラジルは貧しかったり、貧富の差が大きいですが、人々は毎日楽しそうにしています。毎日歌って踊って飲んでいるイメージしかありません。それではいったいなぜなのか、この秘密は仕事に対する考え方と日本人特有の教育方法にあるようです。北欧の国々は休みが多いことが有名ですが、これらの国々は給料がある程度アップしたとしても半分以上が税金で取られてしまう為それ以上収入を求めることをせず、家族や余暇を大切にするようです。仕事を好きと感じている人も多いようです。比較すると日本では仕事をいやいややっている人の割合は高いように思います。そして教育については、子供の頃から、みんな同じ制服を着て、みんなと同じことをすることを求められます。いわゆる協調性といわれるものが重要視されます。ある道からはずれてしまうと終わりという考え方をする人が多くそれにより自殺してしまう人も多くいます。また、海外との接点が少ないことも満足度が低い原因となっているように感じられます。接する機会が少ないので相対的に恵まれていることに気が付きにくい。色々な数値を見て恵まれているとしか考えられない日本がなかなか幸せと感じられないわけはその辺にありそうです。参考：日本の幸福度が低いのはなぜ？月１０万円で幸せを感じられる？ http://zatudannetasouko.com/?p=2154

2018.6.14

「写真を見て即買い物」インスタグラムにリンク機能

6月5日、Instagramは投稿写真からECサイトに移動できる「ショッピング機能」サービスを開始した。法人向けのアカウントを持っている企業は自社が投稿した写真に商品名や価格などが表示されるタグを付けられる。消費者は商品が気に入れば、商品の販売ページに移動し、スマホで購入できる。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31394700V00C18A6TJ1000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── サービス開始に伴い、サイバーエージェントの子会社サイバー・バズは6月11日より公式アカウント代行サービスを開始した。参考：http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1806/12/news080.html ヨドックでもホームページやECサイトをSNSと連携させるサービスは提供してきたが、これまではSNSから自社サイトへ誘導することや購買意欲を高めることが目的だったのに対し、Instagramのショッピング機能は、最終目標である「購入」までユーザーを導くことができる。 EC-CUBEでもプラグインで対応可能になっており、今後はヨドックでもお客様への提案材料の一つとして身に着けていきたい。

2018.6.13

変なＳＩＭ　日本初のサブＳＩＭ技術導入

H.I.S.Mobile株式会社は格安海外データ通信を可能にする新しいＳＩＭカードサービス「変なＳＩＭ」を発表した。参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000548.000005110.html 参考：https://www.his-j.com/mobile/hennna-sim/index.html スマートフォン・タブレットユーザーが現在利用しているＳＩＭカードの上に貼りつけて利用する。既存のＳＩＭと「変なＳＩＭ」はアプリによって切替えるこが可能。７５の国・地域で使える、繰り返し使える点などがアピールポイント。「変なＳＩＭ」に使われる「サブＳＩＭ」技術は、金融庁による「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件で採用されている技術。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 一見、金融庁やFinTechとは関係ない事例のように見えるため、詳細を調査してみたところ、おもしろい構図が見えてきた。申請された実証実験の内容はサブＳＩＭに電子証明書を埋め込むことによりスマートフォン金融サービスのセキュリティ向上を目的としている。この実証実験は2018年5月31日に認可を受け、8月～10月の期間で実験を行うとされている。参考：金融庁　「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について申込者名にある「日本通信株式会社」はH.I.SMobileに40%を出資している。SIMカードベンダーの日本通信の立場から見ると、サブＳＩＭという新しい技術を複数同時並行で展開する戦略をとっている・銀行、官公庁と連携し、実証実験を経てFintech分野へ・海外SIM通信分野へは関連会社のブランドイメージを活用してスピーディーにサブSIMというユニークな技術が他にどのように活用されるのか今後も注目していきたい。 ────────────────────────────────── ▼備考日本通信は日本で初のＭＶＮＯ事業者とされている。「日本通信の歩み、それはすなわち日本のMVNOの歩みそのものです。」参考：http://www.j-com.co.jp/corp/introduction.html

2018.6.12

＜寺島実郎の未来先見塾・週刊寺島文庫＞芝園団地

BS未来先見塾にて寺島実郎氏は「芝園団地」をレポートし紹介していました。今、ここに住んでいる人の半分は外国人が住んでおり、その多くは中国人が住む団地になっている。日本人住人がどんどん減ってきている一方で、中国人を始め、外国人の住人が９０年代から増えてきている。日本の労働力不足を補う形で働いている人が多いが、初期のころはゴミの問題などトラブルが多かったが、今は落ち着いてきている。共存はしているが共生はしていない」とスタジオにてコメントをした。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 習慣文化の違いのために異なる国籍の住民同士の間にトラブルが発生していたが、今では自治体や大学生ボランティアらの努力により、交流と相互理解が深まっている。また、今年1月には多文化共生の優秀な事例として、川口芝園団地自治会は国際交流基金から「地球市民賞」を授与された。自治会の韮澤勝司会長は、「日本全体で今後も外国人が増加していくだろう。容易ではないが、日常の友好や互いにあいさつする関係が形成されれば、住民の心情も良くなる」と語ったという。参考：https://www.recordchina.co.jp/b592191-s0-c30-d0062.html

2018.6.11

環境問題に関する意識について

朝、出勤前によく見ている番組に、BS1のキャッチ!世界のトップニュースというものがあります。これは、世界各地の放送局のニュースを短時間でいくつも流していく番組で、イギリス　BBC フランス FC2 スペイン TVE 韓国 KBS アメリカ ABC 等がよく流れています。それを、支度をしながら見るともなしに見ているのですが、話題として頻繁に環境問題がとりあげられれていることに気づきました。二酸化炭素排出量、温暖化、再生エネルギーなどなどですが、先日一斉に、プラスチックゴミ問題を取り上げていました。そこでとりあげられていた内容を後追いで調べてみました。｢太平洋ゴミベルト｣と呼ばれる160万平方キロメートルを超える北太平洋上の海域には、大きな潮の流れに乗ってプラスチックごみが集まってくる。日本の面積の4倍以上1兆8000億個、7万9000トンのプラスチックごみがあると推計されています。この調査は2015年からオランダのグループによってなされていて、最近、これまで考えられていたよりも16倍多い可能性があることが分かった。海に漂う見えないゴミ、「マイクロプラスチック」の脅威についてマイクロプラスチックとは，大きさが5 mmより小さなプラスチック片と定義されおり、その起源から大きく2つのグループに別けられます。１つは、製造された時点ですでに5mm以下の小さなプラスチックで、1次マイクロプラスチックと呼ばれ、洗顔料や歯磨き粉，ボディシャンプーなどのケア商品に含まれる、角質や汚れを落とすためのプラスチック製のマイクロビーズだそうです。もう1つは、プラスチック製品が劣化して小さくバラバラになったもので、2次マイクロプラスチックと呼ばれます。これらは、51兆個が世界中の海を漂っています。引用：https://www.businessinsider.jp/post-164407 　　　https://www.oa.u-tokyo.ac.jp/learnocean/news/0003.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 「日本人は環境に対する意識が低いんじゃないか」ということです。日本のテレビだと、たまに特集で環境問題について見ることはありますが、通常のニュース番組で見ることなどはほとんどないと思います。最近のニュースですと、森友、加計問題、誰が文書を改ざんしたかどうか、芸能人の話題など、割とどうでもいいような話題を繰返し伝えていました。環境と言えば梅雨入りぐらいです。こんなニュースと比べると、言いすぎかも知れませんが、ヨーロッパの人々との民度の差、なんてことも思ってしまいます。昔読んだか、聞いた、自分の世界の広さを計る「たとえ話」を話します。自分の周り50センチ以内にはゴミを捨てない、きれいにしておきたい人の世界の広さは自分の周り50センチ。自分の部屋だけはきれいにしておきたい、ゴミは全部外に押し出してしまえばいい人の世界の広さは自分の部屋まで。自分の家の回りだけはきれいにしておきたい人の世界の広さは家の回りまで。自分がよく行く近所ではポイ捨てしない人の世界の広さは、近所まで広がります。日本ではゴミは捨てないけど海外では捨てると言う人はいないと思いますが、企業だとありそうな話しですよね。自分が大事にできる広さが、その人の世界。というわけです。こんなことを思い出して、世界のニュースと日本のニュースの「差」を見ると、冒頭の「環境問題に関する意識の差」を考えてしまいます。

2018.6.8

新たなハラスメント「ハラ・ハラ」って知ってる？会社を潰す恐ろしい社員の生態

『「ハラ・ハラ社員」が会社を潰す（野崎大輔/講談社）』という書籍にて、何でも「ハラスメントだ！」と主張する人の言動そのものが「ハラスメント・ハラスメント」であると紹介されています。事例として「子どもさんは元気？」と尋ねただけでパワハラ扱いになってしまったことが挙げられており、このような「ハラスメント」に過度に敏感になっている人が増えているとのことです。本書では「ハラ・ハラ」増加は終身雇用制の衰退が原因と指摘しています。これにより会社への帰属意識が薄い人が増え、慰謝料など会社からもらえるものはもらうという意識の人が増えているということです。引用：https://ddnavi.com/review/461271/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 　「ハラスメント」とは「相互の価値観・認識のズレ」が原因で発生してしまうものです。聞き手がが不快と思う言葉・行動をしてしまう、話し手の話す意図などが理解できず不快と思ってしまうということは、お互いの事を理解してない事が原因と言い換えることもできます。　こうした職場における相互の理解を深めるためには、やはり日頃からのコミュニケーションの量や質を積み重ねていくことが重要です。ではどのようなコミュニケーションを取るべきか、というポイントを挙げてみます。１．あいさつ　あいさつは最も基本的なコミュニケーションです。単に言葉を交わすだけでなく、目を合わせる・笑顔・会釈や手振りなどの動作を加えることによって、相手に与える印象はずんぶん変わってきます。　まずは自分で意識的なあいさつを心がけることが重要です。　また、全員が意識的な質の良いあいさつを交わせるようになると、職場全体の雰囲気が良くなり、良いコミュニケーションが生まれやすくなります。２．雑談　職場で効果的な雑談が交わされるようになるとお互いの理解を深めることができます。しかし、この雑談ではプライベートな話などをどこまで踏み込んでよいのか、ハラスメントになってしまわないかという点がが悩ましいものであるかと思います。　こうした悩みから雑談を上手く交わせないという人は、以下の点を意識してはどうでしょうか。　まず１点目に相手の持ち物に注目すること。メガネ、ネクタイや鞄、装飾品などを、客観的事実から触れてみましょう。例えば「今日はいつもと違うメガネですね」「今日は鞄が重そうですね」など。主観を交えずに客観的事実のみの内容だと、相手が不快と感じることはまず少ないかと思います。またその持ち物に対して思わぬこだわりやエピソードを引き出すきっかけにもなるでしょう。　ただ、客観的事実だけだと味気の無いものになってしまうため、当然主観を交えた雑談も必要です。この主観において最も効果を発揮させる方法が「褒める」です。「素敵ですね」「似合ってますね」「さすがですね」など、褒められて不快と感じる人はあまりいません。そして相手は「自分に対して好感を持ってくれている」と考えるかと思います。コミュニケーションとはポイントを挙げればキリが無いですが、まずはこれらを意識するだけでも、職場環境は円滑な方向に向かっていくはずです。相互理解を深めて「相互の価値観・認識のズレ」を減らしていきましょう。

2018.6.7

地域が移住者”スカウト”する「SMOUT」、カヤックが公開

カヤックLivingは、移住希望者と地域のマッチングサービス「SMOUT]を公開した。ユーザー情報より、各地域より仕事やボランティアなどの様々なスカウトがユーザーに届く。公開されたサイトには、32市区町村が参加している。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1806/06/news085.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 若者の移住希望者が増加している。その背景には、若者の価値観の多様化があげられる。緑の中で生活したい、自然の中で子育てをしたいなどがその例だ。移住先の人気ランキングでは、1位長野県、2位山梨県、3位静岡県。理由としては、自然が多い、自治体の支援が魅力、都心へのアクセス、などがあげられる。地域暮らしを考えている方、自治体によっては体験もできるので一度調べてみては如何でしょうか。

2018.6.6

ガンダムのAIロボット「ハロ」7月下旬に予約開始 15万円

バンダイは6月4日、AI搭載の対話型ロボット「ガンシェルジュハロ」の予約受付を7月下旬に始めると発表した。本体価格は14万9040円。別途サーバ利用料がかかるが、初回発売月から12ヵ月間は無料の予定。バンダイナムコグループが取り組む「BN・BotPROJECT」の第1弾として、アニメ「機動戦士ガンダム」に登場するペットロボットを再現。ガンダムの知識を豊富に持ち、ユーザーに質問したり、うんちくを語ったり、クイズを出したりする。ユーザーの発言を音声認識し、意味と意図を分析してデータベースからふさわしい会話を選び応答する。ボイスは声優の新井里美さんが担当。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1806/04/news073.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回のハロのように既存のキャラクターと話せるような商品が最近は増えてきている。 5月31日の記事ではLINEのスマートスピーカ―「Clova Friends mini」で、ドラえもんとおしゃべりできる特別モデルが6月1日に数量限定で発売するとのこと。音楽の再生、ニュースや天気の読み上げなどの基本機能に加えて、「ドラえもんに代わって」と話しかけると、ドラえもんとおしゃべりができる機能を備えたのが特徴で、価格は5400円。参考：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/31/news103.html このようにAIとキャラクターを組み合わせるという事例が最近は増えてきている。 2017年10月27日の日経トレンディの記事では、日本デジタルゲーム学会理事で、ゲームAIの第一人者でもある三宅氏はAI関連技術の開発では海外に主導権を握られるなか、これから日本の強みを生かしていけるのは、AIとキャラクターを組み合わせた領域で、そこに爆発的な可能性があるのではないかと指摘している。 AIとキャラクターを組み合わせた活用方法としてAIを擬人化したエージェントとして各種サービスのインターフェースにすることを挙げ、ソニーミュージックコミュニケーションズの松平氏は「人はキャラクターと話したいのでは」などと分析している。参考：http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/102600341/

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