トレンドウォッチ

viewpoint

2020.2.12

伝え方が9割

▼アウトプットの方法人は知識を得るとき、どうしてもインプットのみに頼ってしまう。でもそれでは短期記憶のみに陥ることになり、身につかないことが多い。その為、インプットを3割、アウトプットを7割に変えることで、記憶の定着がしやすくなる。 ▼伝え方が9割人にものを伝える場合は、注意点が3点あり、 1.自分の思ったことを言葉にしない 2.相手のことを考える 3.相手のメリットを把握するこちらを意識することで、交渉技術の向上が見られる。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ▼アウトプットの方法まずは携帯のメモでも良いので、インプットしたことはすぐアウトプットするべきである。慣れてきたら、ブログやSNSといったツールを利用し、アウトプットに励めばさらに洗練される。インプットしたことを自分の中で消化してまとめ、人に伝わるように話したり、書いたりすることで理解できていない部分にも気づき、それを補強することができる。相手の反応を確認しつつ話すことも重要だが、書くことで後から自分で見直すこともできる。 ▼伝え方が9割相手の事情を考慮して、「やりますか？やりませんか？」のYes/Noの2択から、「この方法があります、こっちの方法もあります。どちらにしますか？」といった2択から選択制に変えることにより、自分が望む方法へと自然な誘導も可能になってくる。また、相手に提案することで、自分のことをいろいろと考えてくれたのだと受け手の印象も格段に良くなり、関係も更に良好になるだろう。自分の事情だけで話しをするのではなく、いかに相手を思いやり話すかが重要となってくる。

2020.2.10

50年行列が続く！地味な｢駅ビル喫茶店｣の秘密

ホットケーキという食べ物は、地味でありふれていて、手間暇がかかるのに値段が安い。商売として考えれば、あまり魅力的には思えないが、じつはホットケーキにはビジネスのヒントが詰まっている――。 JR蒲田駅となりの東急プラザに入っている50年以上続く喫茶店があります。ここは古い昔ながらの駅ビルですがその一角に行列の絶えないシビタスという喫茶店があります。平日でも混んでいますが週末になると昼前から夕方まで行列が途切れることの無い名店です。なにが売りかというとここに来る人の95％は「ホットケーキ」を注文します。これほど人を惹きつけるホットケーキとは、なんなのか。神田須田町に『万惣フルーツパーラー』というお店があり新鮮なフルーツと並んで大人気だったのがホットケーキでした。その味を引き継いでいるのが東急プラザオープンと同時に20年以上も続くシビスタのホットケーキです。客席からはガラス張りになった調理場が見え、無駄のない動きで焼き上げられるホットケーキは材料の良さがダイレクトに伝わり絶妙な味わいです。なかなか家庭では食べられない味になり、これが50年も行列が途切れない理由の一つです。このように仕事の様子を見えるようにしたり、接客する従業員の意識の高さがこのような人気のホットケーキを生む理由になっています。ホットケーキというありふれた食べ物ですが、「商品」がありふれているだけで「味」がありふれていなければ売れるということなのです。これがビジネスの本質であるのかもしれません。引用：https://toyokeizai.net/articles/-/327728 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ヨドックで扱っている商品は、「ホームページ制作」「ECサイト構築」であったり、「勤怠管理」「販売管理」「生産管理」であったりします。それぞれの商品自体は他社でも扱うものかもしれません。それらの商品を満足いく形で提供できるかできないかはそれぞれのサービスを導入する時のお客様とのやりとりにあるように思います。機能がたくさんあることに越したことはありませんが、使い方や導入までを考えてサポートできることでお客様が使いこなせる状態に持っていくことができます。中小企業向けであればなおさらその傾向が強いと感じます。そのようなサービス提供ができることが企業理念を実践できていることになると再認識できる記事なのかと思います。

2020.2.7

暖冬による経済への影響

井村屋グループは5日、2020年3月期の連結純利益が前期比60%減の5億円になりそうだと発表した。2%増の12億円を見込んでいた従来予想から一転し、7期ぶりの減益となる。暖冬で肉まんや、あんまんの販売が落ち込み、小豆など原材料価格の上昇も利益を押し下げる。売上高は3%減の440億円と、従来予想を28億円下回る見通し。19年夏は気温が上がらず主力アイス「あずきバー」の販売が振るわなかった。秋冬向けに投入した新商品のアイスも販売計画を下回り推移しているという。引用：日本経済新聞『井村屋の20年3月期、7年ぶり減益へ　暖冬で肉まん不振』2020年2月5日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 暖冬は経済にどんな影響があるのか。今年2020年は各地で雪が降らない、花粉が飛び始めるなど暖冬だと言われている。一般的に暖冬は経済を落ち込ませると言われているが、私は疑念を持ったので簡単に調査することにした。影響をうけやすい業種レジャー産業、製薬会社、ドラッグストア鍋や暖房器具などシーズンものを販売するスーパーや家電量販店や百貨店冬物衣料品や食料品の値上げなどもあるここで近年10年間の1-3月期における前年度比GDP成長率と暖冬を比較してみた。暖冬の年は前年度比GDP成長率がマイナスになると考えた。ここ10年間では、2011年、15年、16年、17年、19年が暖冬だと言われる年だったが、結果、前年度比GDP成長率とは相関が認められなかった。いくつかの記事を読んで、暖冬だから経済が落ち込むと言っているのは全体のことではなく、スキーなどレジャー産業で生計を成り立たせている地域や、冬物野菜の農家、百貨店といった部分的な話だと感じた。今年もGDPは落ち込むかもしれないが、暖冬だからというよりは、コロナウイルスで外出を控えたり、消費税増税で消費が落ち込んだりすることが大きな原因になるのではと思った。

2020.2.6

職場の「義理チョコ」は禁止すべきか

会社に勤める女性らにいわゆる「義理チョコ」について聞いたところ、職場での「禁止」に5割の女性が賛意を示していることがわかりました。引用：男性社員の「年1回の楽しみ」消える？バレンタイン、職場の「義理チョコ」は禁止すべきか引用：職場での義理チョコを禁じる「バレンタインデー禁止令」に賛成37％、反対10％　専門家は？お歳暮やお中元をしない会社が増えていることもあり義理チョコの風習も不要だとする意見や、準備やお返しが面倒だという声もあります。心理的・金銭的に負担になっていることもあるようです。反対に、自由意志でやっているため会社に禁止されるものではないという意見や、感謝を伝える良いタイミングになるといった前向きな意見もありました。学校などではトラブル防止・不要物持ち込み禁止のため、明確に禁止するところが多くなっています。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 金銭的な負担や渡す渡さないといったトラブルを防ぐ意味では、禁止するのも仕方ないかもしれません。ただ「感謝の気持ちを伝える」という意味では義理チョコなど、季節のイベントは良いきっかけとも言えます。 SmartHRという会社では、無用な義務感や不本意な同調圧力を避けたいという狙いで、カンパを禁止しています。ただ禁止しているわけではなく、良い環境を保つためのルールとして禁止を明言しています。参考：SmartHR ではバレンタインデーの「カンパ」を禁止していますバレンタインだけでなくお歳暮やお中元、年賀状なども、慣例というだけでなく、相手との関係性を円滑にすることを目的にしているのではないでしょうか？感謝の気持ちを伝えたり、コミュニケーションをとることは重要ですが、きっかけが無いとなかなか実践できないのも実情です。こういった行事を、良い関係を築くことに利用するのは悪いことではないと思います。 5年ほど前から、日ごろから感謝の気持ちを伝えたりコミュニケーションをとる仕組みを導入する企業が増えています。無料のものや、匿名で感謝を伝えられるもの、スタンプで簡単に反応できるものなど、様々なサービスが提供されていますので、会社風土にあったものを選び、よりより労働環境を目指してみてはいかがでしょうか。 ≪事例≫ 参考：19万人企業に「褒める文化」を根付かせたヤマトの「満足BANK」に学ぶ風土変革の極意参考：スタッフ同士が「ありがとう」と伝え合うシステムを導入したら、みんながちょっとHAPPYになったお話 ≪サービス例≫ 参考：ほめるが見える。やる気が変わる。社内モチベーションSNS「ホメログ」参考：Unipos (ユニポス) | 貢献を見える化し組織を強くする

2020.2.5

サイバー防衛人材確保の困難さ

国や自治体がサイバーセキュリティー人材の確保に苦しんでいる。サイバー攻撃に対応するための人材は民間でも引き合いが強く、「売り手市場」となっている。公務員としてもっとも地位の高い事務次官級の給与を用意して人材を確保するなどの対応を迫られている。また、警察官として採用されるといったん現場回りを経験させられるなど、サイバースキルを活かしたい人材の要望にマッチしないという問題もあるという。引用：日経新聞足りぬサイバー防衛官僚人材獲得高報酬の民間に遅れ ─ YODOQの見方─────────────────────────── セキュリティーのスペシャリストは日本の一般企業でも重宝され、待遇面でもかなり優遇されているようです。以下、昨年９月にセキュリティー関連会社が発表した白書の内容の一部です。参考：ソフォス　アジア太平洋および日本におけるサイバーセキュリティーの未来オーストラリア、インド、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール各国の民間企業において、セキュリティー担当者が自社の戦略と活動に不満を持つ点をヒアリングして集計しています。優先度の低下、予算不足、複雑さの理解などの項目があがりますが、日本では１.予算不足、２.スキル不足、３.トレーニングと教育　が挙がっています。これらの回答全てが民間企業での人材の引き合いの強さを裏付けるようです。このことから今後も日本の民間企業のセキュリティー人材の引き合いはますます強くなっていくことが予想されます。セキュリティー人材の確保能力が官＜民であり、国家レベルのサイバーセキュリティーを確保するにはさらにハードルが高いことがわかります。しかしながら、国家が一般企業よりも優秀なサイバーセキュリティー人材を確保する必要があるのは自明のことでもあるので、人材確保の対策は急務だと思います。

2020.2.4

厚底シューズで世界陸連が新規則発表　ナイキ現行モデルは可“２時間切り”靴は規制に

陸上長距離界で男女マラソンの世界記録更新など好タイムが続出している米スポーツ用品大手ナイキの「厚底」靴「ヴェイパーフライ（ＶＦ）」の規制を巡り混乱する中、世界陸連は３１日、シューズに関する規則の修正を発表した。新ルールでは靴に関して、２０年４月３０日以降は、レースの４カ月前からオンライン、または店頭で購入できること（医学的理由などでカスタマイズされたものは許可される）が決められた。また、ソールの厚さは４０ミリ以下、複数の剛性の埋め込みプレートは使用できないなどの要件を満たさない靴は無期限停止となる。現状のナイキのＶＦは、ソールの厚さが最大で３７ミリ、反発を生むカーボンファイバーは１枚のため“合法”に。昨年１０月に男子の世界記録保持者のエリウド・キプチョゲ（ケニア）が非公式レースで、人類初の２時間切りとなる１時間５９分４０秒を出した際に履いていたプロトタイプ「アルファフライ」については、カーボンプレートが３枚使用されており、規制される見込みとなった。引用：世界陸連の発表 2020/02/02 ─ YODOQの見方─────────────────────────── この記事から思い出したのが、かつて起きたレーザー・レーサーというスイムウェア問題です。レーザー・レーサーとはなにかと言うと、イギリスのSPEEDO社が開発した競泳用水着である。2008年に入り、この水着を着用した選手が次々と世界記録を連発した。NASAが開発に関わっていて、縫い目が無いのが特徴で抵抗が軽減され、撥水性にも優れる。生地を特殊な超音波を使って接着するため、一日に生産できるのは数十着と言われている。また、水着表面の一部にLZR Panels(ポリウレタン素材)が接着してあり、締め付け力が非常に高く、体の筋肉の凹凸を減らす効果を持つ。これに対して、国際水泳連盟は、2010年より水着素材を布地のみに制限するルールを決め、実質的にレーザーレーサーは規制されました。これらから読み解いたのは、・過去にこういうことがありながら、陸上については規制がなかったことに驚きました。調べてみたのですが陸上競技のロードレースについては規制がなかったようです。・現代のようにテクノロジーの進化した時代では、僅かな差を競うシンプルな競技ほど、そのテクノロジーの影響を受けやすいのだろうと思います。そして、これから先もテクノロジーと規制のいたちごっこは続いて行くのだろうと思いました。今回の世界陸連の規制で、これは分かりやすいと思ったのは「レースの４カ月前から購入できるもの」という点です。これによって常に一定の公平性は保てるのではないでしょうか。古くから、モータースポーツの世界においてはよく似た規制が設けられています。ツーリングカーレースというカテゴリにおいて、過去の車両、あるいは何台以上量産された車両をベースとする、という規制が長く用いられてきました。とはいえ、テクノロジーの進化による、いかにしてスキをつくか、それをいかにして規制していくかというレースは今後も目が離せないと思います。参考：レーザー・レーサー　Wikipedia

2020.1.29

新型コロナウィルスの脅威、日本へ

中国武漢を中心に新型のコロナウィルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢への渡航歴がない奈良県に住む日本人男性が、ウィルスに感染していることが確認された。武漢への渡航歴がない人の感染が確認されたのはこれが初めてで、厚生労働省は国内で人から人にウィルスに感染した可能性が高いとみて調べている。感染が確認されたのは、奈良県に住む60代の男性。バスの運転手で、1月8日から11日と、12日から16日の2回にわたって、武漢からのツアー客をバスに乗せていた。引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200128/k10012262471000.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 新型コロナウィルスについて重度の肺炎などを引き起こす新型コロナウィルスは、SARSやMERSと同じコロナウィルスのの仲間。人に感染するコロナウィルスとしてはすでに6種類が知られており、そのうち4種類は、一般的な風邪の原因となるウィルスで、人に日常的に感染する。残りの2種類は、重度の肺炎の原因となるSARSとMERS。中国で見つかった新型コロナウィルスは、これら6種類には当てはまらない新しい型になる。新型コロナウィルスによる肺炎の主な症状は、発熱・全身倦怠感・乾いた咳・呼吸困難などが挙げられる。潜伏期間は最大で14日間程度と考えられており、治療方法については現時点ではわかっておらず、有効なワクチンもない。感染経路については、現在調査中で、ある記事では武漢市の海鮮市場で発生し、動物から人に感染したのではとの見解が書かれている。今回取り上げた記事にあったように人から人への感染も当然あり、飛沫感染と接触感染の2通りの感染経路が考えられる。現在有効な治療方法がないため、予防・対策が重要になってくる。新型コロナウィルスに対する有効な予防対策についてはまだわかっていないが、既知のコロナウィルスの特徴から次のような対策が考えられる。・マスクを着用する飛沫感染のリスクを抑えられる。鼻からあごまで覆ってすきまがないように着用すると良い。・手洗いを徹底する接触感染の予防につながる。流水と石鹸で丁寧に手を洗うことで、清潔に保つと良い。手洗い後に手指消毒用のアルコールを使うとなお良い。・60%以上の高濃度アルコールで身の回りを除菌・消毒するコロナウイルスは「エンベロープ」という脂質やたんぱく質からできた膜を持っており、これはアルコール消毒が有効であると考えられている。特に手で良く触るドアノブやテーブル、リモコン、電気のスイッチなどは、こまめに拭いて除菌・消毒をしておくと良い。新型コロナウィルスについて、その特徴や有効な治療方法など、まだわかっていないことがほとんど。最新情報をチェックしながら、できることから始めることが大切。また、もし症状が出てきて感染したかもと思った場合は、すぐに病院に行ってもらいたいですが、院内感染を防ぐために、ちゃんとマスクをつけておく、症状を説明して可能なら隔離してもらう、病院から帰ったらちゃんと手洗い・うがいをするのを忘れないようにしてください。参考：https://sp-jp.fujifilm.com/hydroag/column/019jokin_corona-virus.html

2020.1.28

5Gスマホ向けの薄型放熱部品、DNPが開発　厚さ0.25ミリを実現

大日本印刷は1月23日、5G対応スマートフォン向けの放熱部品「べーパーチャンバー」を開発したと発表した。従来品と同等以上の放熱性能を保ちながら、厚さは0.25ミリと約3割薄型化した。同社は5Gスマホ向けの放熱部品事業に本格参入し、2025年度に年間200億円の売り上げを目指す。べーパーチャンバーは平板状の金属板を貼り合わせ、内部が空洞になった放熱部品。内部には冷媒となる純水などの液体を封入。この液体が蒸発と凝縮を繰り返しながら熱を移動させ、熱源部分の温度上昇を防ぐ。電子機器の小型・薄型化に伴い、高い冷却性能が求められる際などに使用される。 5Gは大容量・高速通信などの特徴がある一方で、端末側はデータ処理量の増加に伴う過熱対策が課題となってくる。消費者からは薄型スマホのニーズがあるため、今回開発した製品では薄型化を意識したという。引用：＜IT Media News＞ https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/24/news094.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 5G対応スマホについて調べてみました。 2019年4月から韓国とアメリカで5G NR方式による5Gサービスが開始され、「5G元年」と言われています。 5Gスマートフォンもサムスン、LG、ファーウェイといった日本でもおなじみのメーカーに加え、OPPOやシャオミも欧米に製品を展開しています。そして11月1日に中国で5Gが開始されるや否や、中国メーカーから次々と5Gスマートフォンが登場しています。 iPhone11では残念ながら対応していないようです。現時点ではプロセッサとは別に5G通信用のモデムを搭載する必要があり、ボディが大型化してしまうという問題があったようです。また、5Gに対応したエリアも当初は都市部に限定されるということもあり、直ぐに4Gに切り替わってしまうなどの問題もあるからとも言われているようです。各キャリアの5Gへの対応を見てみるとドコモは2020年6月末までに、全国47都道府県へ5G（無線）基地局を展開し、5Gエリア化します。 KDDIは、今後2023年度末までに国内最多となる53,626局、基盤展開率93.2%にのぼる全国をカバーする5Gネットワークの展開を計画しています。ソフトバンクは、高速・大容量、低遅延の通信が可能になる5Gの早期展開に向け、引き続き取り組んでいくとのこと。というように、直ぐにエリアが拡大されるというのは難しいように思われます。エリアが広がったとしても、4Gのコアネットワーク上で5Gを運用する「ノンスタンドアロン」での運用で、5Gの特徴である超低遅延モードを使えるのは「スタンドアロン」になってからと言われています。ですので、最初は単純に一部エリアで速度が上がるだけになりそうです。次に格安スマホですが、10月の総務省の有識者会議でMVNO（仮想移動体通信事業者）の課題として、キャリア各社は5Gのサービス提供開始と同時に、MVNOへもその機能を開放するとしているが、キャリア側から5Gに関する必要な情報の提供が素早くなされる必要があり、キャリアに情報提供を促すための仕組み作りが求められるとのこと。また、キャリアからデータ通信のネットワークを借りる際に支払う接続料は現在のところ4Gまでに対応した仕組みしか用意されていないそうです。 5Gは当初、利用者が少ないため需要が小さく、そのコストを上乗せすると接続料が高くなることから、4Gと5Gの接続料を一体にするか、別々にするか検討を進める必要があるとのこと。 3Gから4Gに切り替わる際も、エリアや料金の問題はありましたが、5Gに関してはより多くの課題を含んでいるように思います。我々としては、5G対応のスマホをいつ購入すべきかというところが気になるところではありますが、しばらくは様子を見ていくことになりそうです。参考：＜ケータイWatch＞ https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/special/5greport/1226225.html 参考：＜IT Media News＞ https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1910/23/news058.html

2020.1.24

「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新手口”

2018年に割賦販売法が改正されてECサイトのカード番号非保持化が定められたが現在もカード情報の漏洩は続いている。攻撃の手法として２つの方法が挙げられる。１つ目はクレジット情報入力画面の改竄。こちらの手法が主に使用されるのはトークン決済が適用されているサイトである。ECサイトのクレジット情報入力画面を改竄し、トークン取得時に攻撃者にもクレジット情報が送信されるようにしているのだ。２つ目は偽の決済画面に遷移させる方法。こちらの手法が主に使用されるのはリンク型決済を使用しているサイトである。決済画面に遷移する処理にて偽の決済画面に遷移するように改竄し、クレジット情報を取得する。情報取得後に正規の決済画面に遷移するようになっているため、ユーザーは偽の画面に遷移したことに気づかない。どちらの手法も最終的には決済が正常に完了し、購入できるためユーザー側では見破ることは難しい。ユーザー側の対応策としては決済時にプリペイドカードを使用することで被害を小さくするなどが挙げられる。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 国内で市場規模が拡大しているECサイトだが、海外でも同様に市場規模が拡大している。日本企業が海外でECサイトを運営する方法は大きく分けて２つある。１つ目は自社でECサイトを構築し、運営する方法。自社で構築するため、カスタマイズがしやすい、モール型と異なり制約がないなどのメリットがあります。しかし、翻訳、集客、外国語でのサポート対応、メンテナンスなどをすべて自社で対応する必要があるなどのデメリットがある。２つ目は国外のECモールに出店する方法。サイトの構築が不要なため、販売開始までの期間が短く、メンテナンスが不要などがメリットして挙げられます。しかし、利用手数料が発生することや、モールの利用条件に依存するため自由度が低いことなどのデメリットもある。拠点の問題、取引国の法律の対応、言語の問題などデメリットもあるが、市場規模が拡大しているEC市場を検討しているならば、国内ではなく国外での運営も視野にいれてみてはいかがか。

2020.1.23

キャッシュレス決済対応ガチャガチャ

ソニックジャムは、Techガチャ研究所と共同でキャッシュレスガチャガチャ「ピピットガチャ」を開発。2月5日から予約受付を開始し、サービス開始は6月を予定する。この製品は、QRコードリーダーと4G回線のインターネット通信機能を内蔵。各種QRコード決済に対応し、利用者のスマートフォンに表示したQRコードを読み取ってその場で決済を実行する。決済完了後は、従来のガチャガチャと同じように回すことができる。価格設定は自由に行える他、独自に発行したQRコードも利用可能。本体はブランドに合わせて塗装やカスタマイズが行える。サービス形態はレンタル契約で利用料金は1台あたり月額6000円。主要なスマートフォン向け決済サービスに順次対応する予定。引用：https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2001/21/news107.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ガチャガチャと同じく今年からキャッシュレス決済が導入される郵便局について調べてみた。郵便局窓口でのキャッシュレス決済は2月から導入される。使えるのはクレジットカードの他、PayPayやLINE Payなどのコード決済も使えるようになるとのこと。郵便料金やゆうパック、切手やはがきの購入にも使えるそうだ。最初は主要郵便局のみでしか利用できないが、今年の5月までには約8500局まで広がる予定だ。ようやく郵便局も…というところだが、過去に試験的にキャッシュレス決済を導入したことがある。2007年に東京の新宿郵便局のみではあるが、「Suica」での決済が導入されていた。2015年まで続いていたが、利用者からは使いづらいなど、あまり評判は良くなかったようだ。また、さらに昔を遡ると、まだ郵便局が国営だった頃には磁気式のプリペイドカード「ふみカード」が発行されていた。これは2006年まで使えたそうだ。その頃はおそらく使いづらい印象であったキャッシュレス決済が、今では必要とされてきているのは時代の流れというものだろうか。現金を持たずに外を出歩けるなんてこともこの先ありえそうな気がする。参考：郵便局「ようやく」のキャッシュレス対応　試験導入から12年…今まで使えなかった「ゆうちょPay」も https://www.j-cast.com/2019/11/05371557.html?p=all

2020.1.21

Windows 7サポート終了

2020年1月14日で「Windows 7」の延長サポートが終了する。2019年末に予告されていた通り、1月15日以降は「Windows 7 Extended Security Updates（ESU）」による延長措置を講じない限りWindows 7の画面全体に警告メッセージが表示され、改めてユーザーにサポートが終了した製品であることを表示されている。引用：https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2001/15/news050.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 「Windows 7 Extended Security Updates（ESU）」とは、マイクロソフトセキュリティレスポンスセンター (MSRC) で定義されている重要な問題に対するセキュリティ更新プログラムが受け取れるというものになります。こちらを利用して買い替えまでに延長措置をとるのが良いのですが、さらに他にブラウザでもGoogleでは「Chrome for Windows 7」、windowsでは「Chromium Edge for Windows 7」が2021年7月15日まではサポート対象製品としています。つまりOS本体のWindow7のサポートは終わっていますが、その上で動作するブラウザとしては最長18カ月の延長が期待できるよう配慮されています。ただし、あくまでwindows7は脆弱性をもったままになっており、ESUを利用したとしても3年間限定の延長となっている為、できればその間にWindows 10へのアップグレードや最新機器の購入を検討してみたほうが良いでしょう。

2020.1.21

USJにマリオの世界　任天堂エリア概要公開

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイ（大阪市）は14日、今夏開業予定の新エリアに導入する新技術などを公開した。任天堂と組み企画した同エリアには人気キャラクター「マリオ」をテーマにしたアトラクションが登場する。投資額は過去最大の約600億円で、同社は次の集客の目玉と位置づける。新エリアの名称は「スーパー・ニンテンドー・ワールド」。マリオやヨッシーなど任天堂のキャラクターをテーマにしたアトラクションやレストランが設けられ、2020年東京五輪・パラリンピック開催前の開業を予定する。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54348860U0A110C2AM1000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 世界屈指のゲームブランドである任天堂。ゲーム業界は世界中で需要がある一方、その競合性は高く、日の目を見ずに淘汰されていく会社も多い非常に厳しい業界です。そんな中で、なぜ任天堂はトップに君臨し続けることができるのでしょうか。任天堂の経営戦略の特長は「ブルーオーシャン戦略」と呼ばれる戦略です。ブルーオーシャン戦略とは、「競争相手が居ない市場でビジネスを行う」というマーケティング戦略です。ゲーム業界では他社の追随を許さなかった任天堂も、プレイステーションやX-BOXの発売で、グラフィック性や操作性を重視する時代には遅れをとりました。そんな中で発売されたのが「Wii」です。 Wiiは、ゲームとは縁遠かった高齢者や主婦をターゲットにしたことで爆発的な人気となりました。他にもブルーオーシャン戦略で成功した例として、家具販売にアミューズメント性を取り入れたIKEA、敢えて流行にとらわれず普遍的で機能性にこだわった衣料を追求したUNIQLOなどがあります。ブルーオーシャン戦略は、高度なマーケティング知識や地道な市場調査が必要であることから中小企業には取り組みにくい戦略と言われています。しかし、アイデア一つで大きく花開く可能性を秘めていることも確かなので、これからビジネスを始めたいと考えるならば、新しい市場の創造を目指したいですね。参考：任天堂の戦略 https://busi-st.net/keieisenryaku-jirei/nintendo/

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