トレンドウォッチ

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2020.1.10

ＣＥＳ２０２０　日本企業の存在感

世界最大のテクノロジーイベント「ＣＥＳ２０２０」が１月７日から１０日までの４日間、アメリカのラスベガスで開催された。ＣＥＳは５０年続いている世界的なイベント。以前は「家電見本市」という位置づけだったが、２０１５年１１月に主催団体名がＣＥＡ(Consumer Electronics Association)からＣＴＡ(Consumer Technology Association)に変更され、家電だけでなく技術全般を発表する場となっている。現在、サイト上では”THE GLOBAL STAGE FOR INNOVATION”（イノベーションのための世界的ステージ）と紹介されている。 CES公式サイト様々な発表がニュースを賑わしているが、いくつか取り上げたい。 Impress Watch 『P&GのIoTおむつ「Lumi by Pampers」。睡眠時間や動きを検出【CES2020】』 NHKニュース『机や壁がタッチスクリーンに米で最新技術の見本市』 Ascii.jp 『CES発表のソニー電気自動車、超極秘に進めリーク防いだ』 Response.jp 『トヨタ、実証都市「コネクティッド・シティ」プロジェクト』 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ５Ｇ／ＩｏＴやＭａａｓなど近年ホットなテーマを中心に、大小様々な製品やサービスが紹介され、ニュースを見ているだけで近未来を覗き見るようなワクワク感があります。日本語のニュースを見ていると日本企業もなかなか頑張っているという印象を受けますが、実際のところはどうでしょうか？通常、一般消費者は参加できないイベントですが、毎年コストをかけて参加しているという方の記事が参考になりそうです。 JDIR『5Gで世界は一変、CES 2020の見どころを一挙紹介』「CES 2019の会期中、ジャケットを買いに訪れたプレミアム・アウトレット・サウスで案内看板を目にしたときのことである・・・」案内看板に使われた９つの言語のうち日本語の順位は下から２番目、中国語（簡字、繁字）韓国語、よりも下となっていました。アウトレット店舗から見たアジア諸国の序列はこれが現実のようです。今後、日本企業の奮起に期待したいところです。

2020.1.8

ユニクロが1000億円投資する未来の物流倉庫、ロボットと共存へ

人手不足が続く物流施設で、高度なロボット活用が進んでいる。ファーストリテイリングは11月、産業用ロボット知能を開発するMUJIN（東京都江東区）などと協業すると発表。1000億円規模を投じる。 MUJINが開発した多品種商品箱詰めロボットは3Dビジョンやモーションプランニング技術、新開発のロボットハンドなどにより、多品種商品への対応を容易にした。カジュアル衣服店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングはMUJINと協業。立体自動倉庫や搬送システムを手がけるダイフクとも協業中で、ロボットによる商品積み降ろしやRFIDタグによる検品などの自動化に取り組む。引用：ユニクロの事例　日刊工業新聞 2019/12/20 　　　物流倉庫の最新動向　MATEBANK 2019/12/16 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 少し前まで、実験段階にあったと思っていた物流ロボットは、今やなくてはならない一昔前のマテハンのような存在になっているようです。僕が最初に物流センターに入ってすごいと思ったのは、30年以上前、佐川急便の集荷、配送センターでした。そこでは、縦横無尽にベルトコンベアが走り、バーコードの自動読み取りで、えらい勢いで荷物がルート別に仕分けられていました。それを見て、夢の工場だと思ったものです。そのころの物流センターの改善の目的、システムの目的もそうなのですが、担当者と話をすると、それは「効率化」「平準化」でした。すなわち配送時間の短縮、人件費の削減、キレイ目に言うと、単純労働から解放して人をもっと創造的な分野で働いてもらうといった、非常に前向きなものでした。そして、その頃のシステムの提案書には、システム化の目的としてそんなきれいな言葉が踊っていました。この記事を取り上げた理由が、NHKの特集で冒頭記事のようなロボットを活用した物流センターを見たからです。印象的だったのがその担当者の言葉でした。その特集では3社紹介していたのですが、3社の担当者が揃いも揃って「人手が足りませんから」と言っていたのです。それはもう「効率化」「平準化」といった方法論ではなく、仕事を回すためには背に腹はかえられないといった、悲痛ささえ感じるものでした。それを聞いたとき「時代が求める要請は変わっていくものだ」と強く思いました。そして同時にロボット化が進む土壌が整ったとも思いました。システムを売っていく我々の売り文句も変わっていくのではないでしょうか。ストレートに「人手不足を補う」を謳うべき時代になったのではないかと思います。

2019.12.23

有休休暇を供養するイベント

消化できなかった有給休暇を「供養」するイベント「有給浄化」が12月10日、なんばスカイオ（大阪市中央区難波5）7階コンベンションホールで行われた。インターネット広告やPRイベントの企画・制作を行う人間（大阪市西区）が有給休暇の取得率向上を目的に企画。11月23日に東京で開催する予定だったが雨天中止となり、大阪で開催となった。山根シボル社長は「来場した人の中には有給休暇を取れない、同じ立場の人がいるはず。このイベントが有給休暇の取得率向上につながれば」と話した。会場では「やすみくじ」を実施。有給休暇に何をすればいいか分からない人向けに、5日間の有給休暇の使い方を提案した。引用：なんばで「消化できなかった有給休暇」を供養するイベント　灯籠300基に読経も https://namba.keizai.biz/headline/4290/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── エクスペディアで、2019年4月から施行されている「有給取得の義務化」について、400名の男女会員を対象とした意識調査が発表されていた。「有給取得の義務化」について知っていると答えたのは71％で、有給休暇が取りやすくなったと答えた人は74％だった。また、昨年に比べて有給休暇の取得が増えたかどうかについて、変わらないと答えたのが69％とほかの回答の中でも一番多い結果だった。また有給休暇に関する話として、マネーハック的な視点で見たときに、有休は自分の年収に含まれるものという考え方になるそうだ。例えば月に30万円の給料をもらっている人が月の労働日数が22日あるならば、有休1日当たりの価値は約1万3600円になると言われている。それを使いきれずに20日分の休暇が消えると、年に27万2000円を捨てていることになる。年間労働日数で考えると、土日祝日の休みや夏季休暇などを引いた労働日数はだいたい230日くらい。そこからさらに1年分の有給休暇20日分あるとすると、この20日分が消えることで稼ぐ効率を8.7%無駄にしているという考えになる。それだけ損をしているということだ。有休休暇を取るためにも、効率的に仕事をこなしていきたい。参考：【有給休暇取得義務化に関する意識調査】義務化後に「有給休暇が取りやすくなった」人は7割超 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000003373.html 参考：有休未消化はマネー面から見て｢損｣でしかない https://toyokeizai.net/articles/amp/317864

2019.12.19

入試にスマホ持ち込みOK　東京女子学園中、データ読み解く力を試す

東京女子学園中学校（東京都港区）はこのほど、2020年2月に実施する入学試験の算数で、スマートフォンの持ち込みを認めると発表した。受験者はスマホの検索機能や計算機能などを自由に使い、試験問題に回答する。同校によると、スマホの持ち込みを許可する入試は日本初という。例えば「アイスクリームを食べる量と気温はどのような関係にあるか」「日本中にアンパンマンのぬいぐるみは何個あるか」といった問題を出題し、ネット上の資料を読み解き、判断や説明ができるかを問う。また、指定されたURLのページを開けるか、文章を入力できるか、提示された情報から場所を特定できるか──といったスキルも試す。スマホを持っていない受験者には、学校がタブレット端末を貸し出す。試験中、問題を外部に送信したり、外部の人とやりとりしたりすることは禁止する。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/03/news089.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 現代社会では情報過多な状態となっている為、下記のようなスキルが求められている。・ネット検索、本等を駆使し、きちんと情報を得られるか？・資料の中から適切なデータを選択し、使用できるか？・調べた内容を活用し、自分の意見をまとめられるか？・相手が理解・納得できる論理的な説明を作成できるか？また情報の取捨選択という点で、「検索技術者検定」という資格もできている。この検定は、一般社団法人情報科学技術協会という団体が企業や大学、組織などにおいて、研究開発やマーケティング及び企画立案などの際に必要とされるスキルともなっている、信頼性の高い情報を効率よく手に入れ、活用できる専門家を育成することを目的として実施しています。そのため、情報検索に関する基本的なスキル以外にも、調査への支援や利用者への教育、マネジメントに至るまでの包括的な問題が出題されるようです。ネット検索を日常的に行う現代社会において、ひとつのアピールポイントして受験し、取得してみるのも良いかもしれない。

2019.12.17

中国製防犯カメラがもたらす顔認証技術の光と闇とは

中国国内に設置してある防犯カメラの顔認証技術は日進月歩進化しており、指名手配犯の判別や歩行者の身元特定のようなことが可能になっています。日本にも防犯カメラはいたるところに設置されつつありますが、防犯カメラが引き起こす問題にはどのようなものがあるのでしょうか。中国では4億台の防犯カメラを設置する予定となっており、防犯カメラによる顔認証など監視社会における光の部分としては、犯罪者の追跡をスムーズにしたり、指名手配犯の居場所を特定したり、治安維持に役立っています。闇の部分としては、これらの防犯カメラを利用して反政府の人間を特定したり、人権弾圧に利用されることが考えられます。また中国製の防犯カメラにはバックドアというセキュリティーホールが見つかっており、遠隔操作や盗聴が行われる危険性があるといいます。これが国レベルになると国家機密の漏洩にもつながる危険なものです。中国製の防犯カメラは安価で購入しやすいですが、それ相応のリスクがあることを理解して使わないといけないという事でしょう。引用：https://activation-service.jp/kaigyou/security/734 ─ YODOQの見方─────────────────────────── このような防犯カメラによる問題もありますが、いま世界では「Huawei問題」が注目されています。 Huaweiを対象としてスマートフォンなどの通信機器の輸入禁止措置が大きくとりあげられていますが、実際の問題の本質は5Gの設備・基地局などに使われる通信インフラの問題です。Huaweiは2000年代から国連で経済制裁を受けている国々に通信インフラを輸出しています。万が一でも通信機器にバックドアが仕込まれており、西側諸国の機密情報がそのような国々に流れることがあったり、中国自体がそのような情報を取得するためにHuaweiを操っていることが現実であれば、国防的にも深刻なリスクを持つことになります。通信機器だけではなく、Googleの絡む技術、マイクロソフトのWindows、Intel、AMD、などのCPUも提供されなくなっています。このままいくとこれまでインターネットで世界が１つに結ばれてきた流れが、5Gにからむ通信機器が北欧勢とHuaweiに分散されると同時に２つの世界に分断されていくのではないかと考えられます。参考：「Huawei問題」の本質は何か

2019.12.13

ゲーム依存は「病気」

国立病院機構久里浜医療センターは、全国の10～29歳を対象にゲームに費やす時間とゲームが生活に及ぼす影響について調査・分析した。【分析結果】 1）最近1年間のゲームプレイ率：85% ゲーム時間平日2時間以上：男性の4割、女性の2割ゲーム時間休日6時間以上：全体12% 2）6時間以上ゲームをしている人のうち昼夜逆転：5割成績や仕事のパフォーマンス低下：3割学業や仕事への悪影響があっても続けた：25% 睡眠障害など心の問題が起きても続けた：15% 友人など人間関係の悪化があっても続けた：15% 世界保健機関(WHO)は今年5月、ゲーム依存症は「病気」であると位置づけた。中学生、高校生は特にネットへの依存度が高いと言われている。周囲の大人はゲーム依存への危険性を十分理解したい。参照：産経新聞THE SANKEI NEWS 「【主張】ゲーム依存　やめられない怖さ認識を」2019年12月11日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ・プレイ時間を制御できない・日常生活より優先する・問題が起きても続ける・仕事や学業に影響がある一般的に、上記4つの状態が1年以上継続している場合、ゲーム依存と診断される(子供はより依存度が高いため、1年経たずに診断される場合もある)。先ほど述べた久里浜医療センターでは、予約日には電話が鳴りやまず、数か月先まで予約が埋まっている状況にあるらしい。ゲーム依存はアルコールや覚せい剤など依存性のある物質を現実に摂取するわけではないのに、なぜ病気と位置付けられたのか。それは脳の働きによる。脳には大脳辺縁系と前頭前野と呼ばれる部分があり、それぞれ本能と理性を司っている。アルコール依存やギャンブル依存は、本能を司る大脳辺縁系の働き(「やりたい！」という衝動的な気持ち)が強く、理性を司る前頭前野(「明日は仕事、もうそろそろやめなきゃ」という冷静な気持ち)が負けてしまう。近年の調査の結果、ゲーム依存にある状況下でも脳の働きがアルコール依存やギャンブル依存と同じようになることがわかってきた。そのため、WHOもゲーム依存を「病気」として認識せざるをえなくなった。では、我々IT企業はゲーム依存に対しどう取り組むべきか。数年前から、スマホの画面を閉じると魚が育つ、木が育つといったゲームが流通し始めた。また、最近では、iPhoneでの1日のアプリごとの使用時間を検知し通知するシステムや、発売されて間もないNintendoSwitchにも使用時間の制御機能が搭載されている。インターネット社会となった今、ゲーム依存、またネット依存の怖さを理解しつつ、ITを提供することが必要になってくるだろう。

2019.12.10

山手線新駅「高輪ゲートウェイ」にＱＲコード改札登場

ＪＲ東日本が山手線新駅「高輪ゲートウェイ駅」の自動改札にＱＲコードを利用した新型改札機を実験的に導入する。磁気型、非接触型に加えて切符に印刷されたＱＲコードを自動改札機で読み取ることで、改札の入退場ができるものだと予想される。自動改札機は非常に高コストの機械で、特に磁気カードの読み取りはハードウェア制御部分が多く、メンテナンスコストがかかるという。将来的に磁気カードを廃止することができれば、長期的なＪＲの設備投資費の抑制につなげられる可能性がある。引用：Impress WatchJR　東日本がQRコード改札を検討する理由。QR採用は退化じゃない ─ YODOQの見方─────────────────────────── JR東日本　高輪ゲートウェイ駅の概要について　～新たな駅サービス設備の試行導入・これまでにないエキナカ店舗の誕生～（PDF）案内ロボット、警備ロボット、清掃ロボット、無人決済店舗・・・と新しいテクノロジーの実験場として活用される計画があるようです。近未来的な仕様とは逆に駅舎のデザインには和の要素が取り入れられ、折り紙をモチーフとした障子をイメージさせるような大屋根を設置したり、福島県や宮城県など東北産の木材を使用することで環境に配慮し地球温暖化に貢献する二酸化炭素固定認証制度「みなとモデル」を取得予定です。また、太陽光パネルや小型風力発電機などを設置することで再生可能なエネルギーを利用し、日射の熱反射率が高い幕材を使用する膜屋根やLED照明器具の採用で省エネを実現し、線路脇には約70㎡の緑化空間を設けることで、「エコステ」というさまざまな環境保全技術を駅に導入する取り組みを行っています。高輪ゲートウェイ駅は来春開業予定です。近くまで寄られた方、テクノロジーショールームとして途中下車して見学してみるのはいかがでしょうか？ ────────────────────────────────── ■備考なぜ「高輪ゲートウェイ」なのか？ PRESIDENT ONLINE なぜJR東は｢高輪ゲートウェイ｣にこだわるのか江戸自体には東海道の終端として大木戸（関所）が設けられており、「グローバルゲートウェイ品川」という仮名で進められていたようです。この名称には賛否両論あるようですが、中身と名称、JR東日本のねらいは一貫しているように思えます。

2019.12.9

モロッコの最新エネルギー情勢

第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）が２日、スペインの首都マドリードで開幕した。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の本格実施を来年に控え、各国が温室効果ガスの削減目標の引き上げや、新たな排出抑制策を打ち出す機運が高まるか注目される。＜フランス・Ｆ２から＞集まった世界の指導者たちは地球温暖化に警鐘を鳴らし、その対策のために力を合わせることで意見が一致。ＣＯ２の排出削減にさらなる努力が必要と訴えた。しかし具体的にはフランスも他の国々もＣＯ２の削減目標を守っていない。そんな中、北アフリカのモロッコは目標を守っている。モロッコは2030年までに再生可能エネルギーの割合を50%にまで高めようとしている。アフリカ北西部に位置するモロッコは、人口3574万人の立憲君主制の国家。モロッコは農業を経済基盤としてきたが、近年の産業推進政策により、2017年からは自動車が最大の輸出産業となっている。国内にフリーゾーンを整備し、欧州連合（EU）、米国、トルコなどとの自由貿易協定により、10億人以上の市場に関税なしでアクセス可能にし、海外からの投資環境を整備しつつある。また、そのために高速道路や鉄道、港湾などの公共事業に投資し、インフラ整備を図っている。そうした中、モロッコ政府は再エネ利用を促進しており、同国は昨年12月末、電源構成に占める再エネの割合が35％に達したと発表した。2020年には、全発電容量に占める再エネの割合を42％（太陽エネルギー14％、風力14％、水力14％）、2030年までに52％（太陽エネルギー20％、風力20％、水力12％）に増やすことを目指している。再エネの導入拡大を進める背景には、モロッコに大規模な油ガス田がなく、化石燃料を海外からの輸入に大きく依存していることがある。再エネ利用を増やし、国内で使う電力の自給率を高めていく方針である。そこでは世界最大規模の集光型太陽熱発電所「ヌール1」「ヌール2」「ヌール3」というヌールプロジェクトが進められており、これらのプロジェクトが完成すると総出力は500MWを超え、100万世帯分の電力を供給できる見通しとなっている。また、風力発電も発達しており、モロッコ南西部のタルファヤ（Tarfaya）には、アフリカ最大の風力発電所が2015年から本格操業している。約1万ヘクタールの土地に80m級ブレードの風車131基が設置され最大発電量は30万kwh、数十万世帯分の電力を供給する。引用：モロッコの最新エネルギー情勢フランス F2 モロッコの風力発電 ─ YODOQの見方─────────────────────────── この映像をフランスFC2のテレビ映像で見たのですが、印象に残った言葉がありました。それは、設備の見回りをしていたと見られる一技術者の言葉だったのですが、「ここには何もない。でも太陽と風だけはふんだんにある。」といったものでした。このあたりの年間の晴天日数は平均で322日だそうです。何もないというのは、モロッコがある北アフリカ、中東は産油国だらけで、モロッコは産油国で囲まれています。しかしモロッコには油田がなく、資源がないがために弱小国とされてきた、という意味だと思います。しかし、今、モロッコは唯一パリ協定をクリアし、エネルギーの自給もなしつつあります。将来的にはエネルギー輸出国になるかもしれません。 2015年のパリ協定以降、環境問題は世界の話題の中核になり、今後さらに注目されていくと思われます。そんな中、国家にしろ企業にしろ環境に配慮することはマストな課題であることは間違いありません。そして、環境問題から派生するエネルギーシフトは、北アフリカ、中東における勢力地図をも変えていくかもしれません。

2019.12.4

楽天ペイの障害、原因は「楽天カードの復旧作業」

楽天は11月26日、スマートフォン決済サービス「楽天ペイ」で25日に発生した障害の原因を明らかにした。 23日から不具合が発生しているクレジットカード「楽天カード」の復旧作業中、楽天カードのシステムが不安定な状態に陥り、楽天ペイにも影響が広がる恐れがあったことから、サービスを停止したという。楽天ペイと楽天カードでは23日にも障害が発生。九州電力の子会社「QTnetが運営し、楽天カードのシステムを稼働させているデータセンターの電源が一部ダウンしたことが原因だった。【株式会社QTnetの発表】電源設備の取替作業時に、受電用屋内設備の分電盤において、何らかの理由により過電流検知機能が動作し、受電系が常用から予備に切り替わり、切替時間(数秒以内と推定)の間にお客さまのサーバ類が電源を失って停止致しました。楽天ペイは23日中に復旧したが、25日午前9時半ごろから再び使えない状態になった。楽天カードの広報担当者によると、楽天カードの復旧を進める過程で、決済代行システムが不安定な状態に陥った。楽天ペイのユーザーの中には、支払い手段として楽天カードをひも付けている場合も多い。そのため同社は影響が広がることを懸念し、楽天ペイのサービスを一時停止したという。その後、楽天ペイは25日午後2時すぎに復旧したが、楽天カードの一部機能は利用できない状態が続いた。楽天以外でも・福岡県庁・福岡県立図書館・九州電力株式会社（他約260社）など同じデータセンターを利用していたサービスが不具合となっていたようです。引用：＜IT Media News＞ https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/26/news094.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── キャッシュレス・ポイント還元で普及し始めたキャッシュレスサービスの今後について、考えてみたいと思います。記憶に新しいところでは7pay（セブンペイ）のセキュリティの甘さによる不正利用によるサービス終了、paypayの昨年の不正利用問題や今年のシステムトラブルなど大手企業のサービスがこうも立て続けに障害を発生させ、また復旧に時間が掛かったり、その後の対応が悪かったりなど悪い側面が非常に浮き彫りとなった1年間だったと思います。全ての原因ではないものの、キャッシュレス・ポイント還元のサービス開始の準備が十分に整わないまま、政府が増税タイミングに合わせて進めたこと、各社のサービスを十分に検証出来ないままスタートしてしまったことがまず一つ目に上げらます。他にも、paypayに始まる各社の競争激化により、サービス開始を急いだことも要因の一つ。そして、キャッシュレスに限らずですが、クラウドサービスなど各社がデータセンターに任せきりになってしまっている点にあるのではないかと思います。確かに、専門的にインフラを見てくれるデータセンターに任せているのだから大丈夫だろうと思っているところがあるかと思いますが、予期せぬハード障害が発生した時の原因特定・復旧のロールプレイングが十分でなかったのではないかと思います。我々も、ハード障害に直面することが稀にありますが、サービスインする前や開発中は考える余裕がありませんし、その予算も十分に取られていないので対策が不十分なところは多々あります。改めて、システム安定稼働の難しさを考えさせられました。とはいえ、キャッシュレス化の波と消費者への還元はまだまだ始まったばかりで、この年末も国が追加予算1000億円以上もの投入を決めたそうです。これらの障害を教訓にして、完全とは言わないまでもサービスが安定していき、世の中が発展していくのではと思います。この先も同種の障害や災害等による障害なども起こる可能性がある為、ユーザー側としては一つのサービスに頼らず、何かあっても別のサービスで対応できるようにしておくことが必要ですね。

2019.11.29

通信料はプランを磨く方向へ

NTTドコモは12月1日から、新しい特典プログラム「ドコモのプランについてくるAmazonプライム」を提供する。新料金プラン「ギガホ」の契約者を対象に「Amazonプライム」の会員権（税込み年会費4900円）が1年間無料で付与される。「ギガライト」の契約者についても当面の間、「スタートアップキャンペーン」として同特典が付与される（終了時期未定）。引用：https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1911/26/news100.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 他社と提携した各キャリアのサービスを比較してみた。 auの場合はネットフリックスと提携し、ネットフリックスの動画視聴に合わせて通信制限のかからないプランが一緒になったサービスがある。ソフトバンクの場合は自社グループ内の取り組みが多い。ソフトバンクやワイモバイルユーザーを対象とした、Yahoo!プレミアムが無料で使えるサービスや、PayPayの還元キャンペーンの対象になるなどの提携だ。なぜこういった他社サービスと提携するのかというと、以前はプランとしてあった端末代金の値引きをするという方法が使えないからだ。改正電気通信事業法と関連する総務省令により、端末代金の値引きに厳しい制限が設けられたという背景がある。値引きができないなら、ということで「魅力的なサービスを付加してそのサービスを磨き上げるという方法」をとっている。ただサービスを付加するというわけではなく、サービスを付加することでスマホをより便利に使ってもらうためにという目的がどのキャリアにもあるとみてとれる。記事にあったドコモでは、月間の高速通信量が大きいプランを利用するユーザーがネットサービスを積極的に使っているという傾向を利用し、それと親和性の高いAmazonプライムを1年間無料で使える特典を付与することで、既存のユーザーにもっと積極的に使ってもらおうとする狙いがある。値段の安さでサービスを選択するという考え方もあるが、サービスの質で選ぶという考え方も大切だ。参考：「端末値引き」から「プラン磨き」へ――ドコモが「Amazonプライム1年無料」を提供する理由https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1911/26/news131.html

2019.11.28

高齢者の転倒や転落は交通事故の約2倍！

平成28年に厚生労働省が実施した国民生活基礎調査によると高齢者が支援を必要とする原因の上位は「認知症18.7％」「脳血管疾患15.1％」「高齢による衰弱13.8％」で、4番目が「骨折・転倒」との結果でした。また、高齢者の場合、転倒や転落は死亡に至るリスクが高いだけでなく、それが原因で歩けない期間があると筋力や身体機能が衰えたりします。特に大腿骨骨折などになると、歩けるようになるためのリハビリにも時間を要し、そのまま寝たきりの生活を余儀なくされることもあります。もともと、高齢になるに従い、筋力の低下や関節の可動範囲が狭くなるため、どうしても転びやすくなるそうですが、日本頭部外傷データバンクによると高齢者は転倒したときに頭の血管が切れやすいという特徴があるとのことです。引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00012369-toushin-life 参考：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 高齢者にとって転倒は要支援や要介護になってしまう危険をはらむため、政府もロボット介護機器の開発を推進しています。国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの中にある健康長寿支援ロボットセンターでは、高齢者の自立した生活を支援する介護ロボットなどの研究・開発が行われており、高齢者の転倒の原因究明と対応策の研究も進められています。病院が蓄積した3400件の転倒事故の記録をAIで分析した結果、転倒の約41％は尿意が原因であることが判明したため、患者さんのストレス状況から尿意を感知し、トイレに行くのを補助するロボットを開発しました。現在は効果の検証中とのことです。また、高齢者の歩行を補助するものとして価格も手ごろで場所もとらないものと言えば先ず杖が思い浮かびますが、心情的に杖をつくことを嫌がる人もいますし、意外にとっさの時に踏ん張りがきかなかったり、杖をつく場所によってはバランスをくずして危険なこともあるそうです。それもあり、安全性を考慮して杖の先が四本に分かれている杖もあります。しかし、人によっては（体の重心が後ろに傾きがちな人等）、杖よりシルバーカー（歩行補助車）や歩行器を医者から勧められることもあります。そして、介護ロボットを検索するサイトにはロボット技術を搭載したシルバーカー（歩行補助車）も数点掲載されています。ロボット技術で路面状況を検知して自動でアシストやブレーキが働き、急激な速度変化を検知した際は自動的に減速ブレーキが働いて転倒などを防止します。中には、GPSとネットワークを活用して家族が使用者の現在位置や経路を確認できる見守り機能や歩行距離や時間・速度などを記録するヘルスケア機能、転倒した時に登録済みのアドレスにメール送信する緊急通知機能を搭載したものまであります。ただ、シルバーカーや歩行器は段差に不安がありますし、エスカレーターは危険なため遠回りしてでもエレベーターを利用しなくてはいけません。今後ますます高齢化が進んでいきますが、ＡＩやＩＴの進化で多種多様な介護ロボットも研究開発されていくと考えられます。その中で、使い勝手の良さやコスト面で実用化に耐えられるものが更なる進化を遂げて、手軽に利用されていくのではないかと思います。また、介護が必要になってから利用する介護ロボットだけではなく、自立支援のためのシステムが構築できれば、高齢者本人にとっても家族にとっても喜ばしいことだと思います。そのシステムやロボットが、利用する高齢者本人にとって精神的なハードルが低く積極的に利用したいと思えるものであることを願います。参考：https://ps.nikkei.co.jp/ibmportal/aging1901/?n_cid=PSDB0012 参考：https://kaigorobot-online.com/

2019.11.27

改札機を“顔パス”通過　大阪メトロが社員向けに　24年度に全駅導入へ

大阪メトロは11月25日、顔認証技術を用いた改札機の実証実験を、12月10日に一部の駅で始めると発表した。一般の乗客は使えず、同社の社員のみが対象。実験を通じて課題を洗い出す。2024年度をめどに、全駅で顔認証によるチケットレス改札を導入する計画引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/26/news118.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 令和は「顔認証」システムが大ブレイクとなる兆しがある。有名どころでは、「セキュリティ環境が必要な部屋の入退室」「イベントやコンサート会場での本人確認」「空港の出入国管理」などのイメージが強いが、実は様々なシーンでの導入が検討されている。「顔認証」は指紋認証や虹彩認証などと同様、生体認証と呼ばれるものの一種で、人間の身体的特徴を事前に登録しておき、認証時に取得した情報と比較することで認証を行うものだ。生体認証は暗証番号やパスワード、物による認証のように盗難や紛失、忘却により認証ができないという危険性が少なく、その中でも「顔認証」は画像や映像から顔を検出し、顔の特徴を分析して個人を識別する認証方法。利点としては、利便性とセキュリティを両立しているところが大きく、「直感的でわかりやすい」といったこともポイントとなっている。また照合時に顔を「顔画像ログ」として残せるため、トラブル時に管理者がログを確認する際、顔画像データであれば目視ですぐに分かる点もメリットとして大きい。また、指紋認証と違い、機械に触れずに認証が行えるため、衛星管理の厳しい工場などにも適している。最近では、スマートフォンのロック解除の手段や決済システムの本人確認に顔認証機能が使われるなど、身近なところで顔認証の認知度は広がりつつあるので、ニーズは今後ますます増えるであろう。

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