トレンドウォッチ

viewpoint

2019.11.29

通信料はプランを磨く方向へ

NTTドコモは12月1日から、新しい特典プログラム「ドコモのプランについてくるAmazonプライム」を提供する。新料金プラン「ギガホ」の契約者を対象に「Amazonプライム」の会員権（税込み年会費4900円）が1年間無料で付与される。「ギガライト」の契約者についても当面の間、「スタートアップキャンペーン」として同特典が付与される（終了時期未定）。引用：https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1911/26/news100.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 他社と提携した各キャリアのサービスを比較してみた。 auの場合はネットフリックスと提携し、ネットフリックスの動画視聴に合わせて通信制限のかからないプランが一緒になったサービスがある。ソフトバンクの場合は自社グループ内の取り組みが多い。ソフトバンクやワイモバイルユーザーを対象とした、Yahoo!プレミアムが無料で使えるサービスや、PayPayの還元キャンペーンの対象になるなどの提携だ。なぜこういった他社サービスと提携するのかというと、以前はプランとしてあった端末代金の値引きをするという方法が使えないからだ。改正電気通信事業法と関連する総務省令により、端末代金の値引きに厳しい制限が設けられたという背景がある。値引きができないなら、ということで「魅力的なサービスを付加してそのサービスを磨き上げるという方法」をとっている。ただサービスを付加するというわけではなく、サービスを付加することでスマホをより便利に使ってもらうためにという目的がどのキャリアにもあるとみてとれる。記事にあったドコモでは、月間の高速通信量が大きいプランを利用するユーザーがネットサービスを積極的に使っているという傾向を利用し、それと親和性の高いAmazonプライムを1年間無料で使える特典を付与することで、既存のユーザーにもっと積極的に使ってもらおうとする狙いがある。値段の安さでサービスを選択するという考え方もあるが、サービスの質で選ぶという考え方も大切だ。参考：「端末値引き」から「プラン磨き」へ――ドコモが「Amazonプライム1年無料」を提供する理由https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1911/26/news131.html

2019.11.28

高齢者の転倒や転落は交通事故の約2倍！

平成28年に厚生労働省が実施した国民生活基礎調査によると高齢者が支援を必要とする原因の上位は「認知症18.7％」「脳血管疾患15.1％」「高齢による衰弱13.8％」で、4番目が「骨折・転倒」との結果でした。また、高齢者の場合、転倒や転落は死亡に至るリスクが高いだけでなく、それが原因で歩けない期間があると筋力や身体機能が衰えたりします。特に大腿骨骨折などになると、歩けるようになるためのリハビリにも時間を要し、そのまま寝たきりの生活を余儀なくされることもあります。もともと、高齢になるに従い、筋力の低下や関節の可動範囲が狭くなるため、どうしても転びやすくなるそうですが、日本頭部外傷データバンクによると高齢者は転倒したときに頭の血管が切れやすいという特徴があるとのことです。引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00012369-toushin-life 参考：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 高齢者にとって転倒は要支援や要介護になってしまう危険をはらむため、政府もロボット介護機器の開発を推進しています。国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの中にある健康長寿支援ロボットセンターでは、高齢者の自立した生活を支援する介護ロボットなどの研究・開発が行われており、高齢者の転倒の原因究明と対応策の研究も進められています。病院が蓄積した3400件の転倒事故の記録をAIで分析した結果、転倒の約41％は尿意が原因であることが判明したため、患者さんのストレス状況から尿意を感知し、トイレに行くのを補助するロボットを開発しました。現在は効果の検証中とのことです。また、高齢者の歩行を補助するものとして価格も手ごろで場所もとらないものと言えば先ず杖が思い浮かびますが、心情的に杖をつくことを嫌がる人もいますし、意外にとっさの時に踏ん張りがきかなかったり、杖をつく場所によってはバランスをくずして危険なこともあるそうです。それもあり、安全性を考慮して杖の先が四本に分かれている杖もあります。しかし、人によっては（体の重心が後ろに傾きがちな人等）、杖よりシルバーカー（歩行補助車）や歩行器を医者から勧められることもあります。そして、介護ロボットを検索するサイトにはロボット技術を搭載したシルバーカー（歩行補助車）も数点掲載されています。ロボット技術で路面状況を検知して自動でアシストやブレーキが働き、急激な速度変化を検知した際は自動的に減速ブレーキが働いて転倒などを防止します。中には、GPSとネットワークを活用して家族が使用者の現在位置や経路を確認できる見守り機能や歩行距離や時間・速度などを記録するヘルスケア機能、転倒した時に登録済みのアドレスにメール送信する緊急通知機能を搭載したものまであります。ただ、シルバーカーや歩行器は段差に不安がありますし、エスカレーターは危険なため遠回りしてでもエレベーターを利用しなくてはいけません。今後ますます高齢化が進んでいきますが、ＡＩやＩＴの進化で多種多様な介護ロボットも研究開発されていくと考えられます。その中で、使い勝手の良さやコスト面で実用化に耐えられるものが更なる進化を遂げて、手軽に利用されていくのではないかと思います。また、介護が必要になってから利用する介護ロボットだけではなく、自立支援のためのシステムが構築できれば、高齢者本人にとっても家族にとっても喜ばしいことだと思います。そのシステムやロボットが、利用する高齢者本人にとって精神的なハードルが低く積極的に利用したいと思えるものであることを願います。参考：https://ps.nikkei.co.jp/ibmportal/aging1901/?n_cid=PSDB0012 参考：https://kaigorobot-online.com/

2019.11.27

改札機を“顔パス”通過　大阪メトロが社員向けに　24年度に全駅導入へ

大阪メトロは11月25日、顔認証技術を用いた改札機の実証実験を、12月10日に一部の駅で始めると発表した。一般の乗客は使えず、同社の社員のみが対象。実験を通じて課題を洗い出す。2024年度をめどに、全駅で顔認証によるチケットレス改札を導入する計画引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/26/news118.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 令和は「顔認証」システムが大ブレイクとなる兆しがある。有名どころでは、「セキュリティ環境が必要な部屋の入退室」「イベントやコンサート会場での本人確認」「空港の出入国管理」などのイメージが強いが、実は様々なシーンでの導入が検討されている。「顔認証」は指紋認証や虹彩認証などと同様、生体認証と呼ばれるものの一種で、人間の身体的特徴を事前に登録しておき、認証時に取得した情報と比較することで認証を行うものだ。生体認証は暗証番号やパスワード、物による認証のように盗難や紛失、忘却により認証ができないという危険性が少なく、その中でも「顔認証」は画像や映像から顔を検出し、顔の特徴を分析して個人を識別する認証方法。利点としては、利便性とセキュリティを両立しているところが大きく、「直感的でわかりやすい」といったこともポイントとなっている。また照合時に顔を「顔画像ログ」として残せるため、トラブル時に管理者がログを確認する際、顔画像データであれば目視ですぐに分かる点もメリットとして大きい。また、指紋認証と違い、機械に触れずに認証が行えるため、衛星管理の厳しい工場などにも適している。最近では、スマートフォンのロック解除の手段や決済システムの本人確認に顔認証機能が使われるなど、身近なところで顔認証の認知度は広がりつつあるので、ニーズは今後ますます増えるであろう。

2019.11.22

パワハラ企業の対策支援　防止義務化で新サービス

企業にパワーハラスメント防止が義務付けられるのを受け、メンタルヘルス対策を支援する各社が新たなサービスを投入する。外部の相談窓口を設けて専門の担当者がアドバイスしたり、パワハラの行為者が感情を制御できるようにするプログラムを提供したりする。企業にパワハラ防止対策を義務付ける女性活躍・ハラスメント規制法が成立し、大企業は2020年6月から、中小企業は2022年4月から適用される。EAP（従業員支援プログラム）を提供している企業が中小企業のニーズに応える為にサービスを展開している。例えば契約企業に対して、外部の相談窓口を従業員に提供し、他の従業員や上司に知られずに相談できる。このサービスが社員数に応じて低価格で提供されるようになる。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51742330S9A101C1MM0000/ (日本経済新聞) ─ YODOQの見方─────────────────────────── この記事の中でEAP（従業員支援プログラム）と言われるサービスについてどのようなものなのかを調べてみた。似たような言葉にメンタルヘルス対策という言葉があるが正しい理解としては異なっている。メンタルヘルス対策がストレスや病気を抱えた従業員のケアを行うことを言うがEAPはそれだけではない。パフォーマンスを下げる要因、例えばストレス、精神疾患、ハラスメント、トラブルなどに対して対策すると共に、パフォーマンスを高める要因、例えばキャリアデザイン、ワークライフバランス、円滑なコミュニケーション、マネージメントに対する取り組みも行う。問題への対処ではなく、パフォーマンスの改善・向上を目的・目標として行うものがEAPである。もともとEAPの考え方は、産業革命以前のアメリカ合衆国での社会情勢に端を発する。当時、飲酒・アルコール依存が社会問題となり1920年に禁酒法が成立した。しかしながら問題を抱えた人の状態は改善しなかった。そのなかでAA（Alcoholics Anonymous）が誕生し、当事者同士が自身のことについて語り合うことによって改善に向けての主体性を持っていく取り組みが広がった。これがEAPの始まりと言われている。その後、1950年代の第二次世界大戦において心的外傷を負った兵士への心のケア、不況でのリストラなどで社会が混乱した時期に増加した、アルコール依存、薬物依存、うつ病などによる生産性・パフォーマンスの低下が問題となった。こうした中で1970年代から80年代にかけてEAPが急速に広まった。日本では2008年に施行された労働契約法にて労働者への安全配慮義務が法的義務と課せられるようになったことで導入が進んでいる。 ──────────────────────────────────

2019.11.21

月額ボスレンタルサービス「シェアボス」

定額で上司借り放題、そんなサービスが今年開始された。コンサルタント業「カーマンライン」は9月、デジタル技術に精通した人材を上司として貸し出す「シェアボス」というサービスを開始した。ターゲットは非IT大手企業、ベンチャー企業、投資家で、狙いは経営層のITの知識・経験不足による企業の経営判断(特にIT化)の遅れを解決することである。「ボス」は30～40代が中心で、元エンジニアや元大手企業の執行役員が多く、フリーランスの立場で「シェアボス」に登録し、依頼主の新規事業に関する調査や企画を担う。このサービスの大きな特徴は、依頼主が何度でも「ボス」を変更できる点である。プランは金額に合わせて大きく3種類、最も大きなプランは月300時間以内の「ボスホ」で1000万円、トライアルとして20万円からのプランも設定されている。参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000045311.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── このサービスが解決できることと、問題点について考えてみた。解決できること・非IT大手企業やベンチャー企業のIT化　上記に述べた通り、このサービスの狙いでもある。今日、日本全体として企業のIT化が世界と比較して遅れており、その理由に経営層のITへの関心の低さが挙げられている。若い人材のITへの関心の高さを活かしたり、考えが固まっている企業の新陳代謝を促す役割を果たすのではないかと考える。・人間関係の不和による退職などの減少　企業の退職理由のうち、人間関係が1割から2割を占めるというデータもある(参考：厚生労働省　第６回２１世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況)。このサービスでは「ボス」が何度でも交代可能であるため、よりよい人間関係を構築し仕事に取り組むことができると考える。問題点・「ボス」の決定を信頼できるか　いくら実績のある人材とはいえ、企業にとっては新参者である。そのような「ボス」が企業経営を揺るがすような計画を立てたてたところで、信頼できるのか。　「ボス」の責任について調べたところ、彼らは請負契約であり、基本的に、下した決断に対して責任はとらないようだ(ただし、賃金を上限とした損害賠償責任はある)。しかし、多くの「ボス」が顔出し名前出しをしており、かつ、このサービスは依頼主にとって「ボス」は代替可能であるため、悪評を立てられたらすぐに仕事が減少するだろう。「ボス」も生活が懸かっているからこそ、依頼主もある程度信頼してもいいと見ることもできる。・大手戦略コンサルや外部取締役では同様の機能を果たせないか　このサービスを機能面で見ると、戦略コンサルや外部取締役と大きくは変わらない。しかし、金額はやや安価である。実際に企業の根幹システムでなくても、企業内に少し新しい風を吹かせたい、ベンチャー企業で資金は少ないがITを活用していきたい、といった企業には需要があるだろう。最後に、上司の入れ替えサービスが開始された今、部下の入れ替えサービスが開始されてもなんら不思議ではないと感じた。IT化により仕事の機械化が進み、能力のある人材だけが選ばれる世の中になるのかもしれないと感じた。参考：・シェアボス公式HP ・中日新聞「定額で上司貸します。東京のコンサル会社が新サービス」2019年11月20日付朝刊・FNN PRIME 「月々低額で「上司入れ替え放題」のサービスが日本初登場?!どんなものか聞いてみた」2019年9月19日付

2019.11.19

１２０年来の民法改正、施行迫る

現行民法の大幅改正が行われ、来年４月から施行される。明治２９年に制定されて以来約１２０年ぶりの大改正と言われている。主要な変更点として１．保証人の保護を強化する２．利用規定の扱いの変更３．法定金利の５％→３％へ、以後３年おきに見直し４．請負契約の担保責任期間が、「引き渡し後１年」から「発注者が欠陥に気づいてから１年」となる３により保険金の計算方法に影響があり、保険料が上昇する。また、４はシステム開発の契約に直接影響がありシステム開発ベンダーには不利な変更となる。この他、個人情報保護法の適用範囲は「すべての団体」にまで拡大されるなど現代に合わせたアップデートとされている。日本経済新聞改正民法、契約ルール激変　20年4月施行（11/17朝刊） ─ YODOQの見方─────────────────────────── 多くの会社組織が今回の改正の影響を受け、施行まで４か月少々と、時期も迫ってきました。当面の対応が大変という思いと同時に、「なぜ１２０年も変わらなかったのか？」という疑問が生じます。参考：東洋経済オンライン　120年ぶりの改正､その舞台裏を聞いた専門家の見方では、欧米では民法を実態に合わせてアップデートして国際的に広めていくという考え方があるそうです。一方日本では一度決めたルールは変えず、法解釈によって実態と合わせて運用していくという考え方が主流のようです。また、様々な学者、法曹、消費者、企業など各ステークスホルダーの調整を行うため、改正には時間がかかるといった実情もあります。合理的に実利をとっていく欧米の考え方に比して、非常に効率が悪いのは否めないのですが、千年以上前の飛鳥時代に聖徳太子によって作られたとされている十七条憲法に「和を以て貴しと為す」と定められ、その精神が息づいている日本らしさが表れているようにも思えます。

2019.11.15

「瞳に映った景色」からアイドルの自宅を特定した男「驚愕の手口」

急速に進む携帯カメラの高解像度化。そのおかげで写真を撮影した本人が意図しない情報までもがそこに入り込むようになった。あっという間にあなたのすべてが晒される、そんな時代がやってきた。犯人は、被害者の顔写真の瞳に映った風景から、その自宅の住所を割り出したというのだ。被害者のツイートの中に、自宅近くの駅で撮られた顔写真があった。光の具合で瞳に駅の周囲の風景が反射し、写り込んでいた。ツイッターの投稿から被害者が普段利用する路線名を把握していた加害者は、グーグルマップのストリートビューから特徴が似た駅を見つけ出した。また、被害者がツイッターで配信した動画を見て、不動産サイトの内覧用映像や間取り図と突き合わせることで、具体的にどのマンションに住んでいるのか特定し、カーテンの位置や窓の光の差し方から、部屋の位置まで把握していた。また、高解像度化が進んでいるのはスマホカメラだけではない。「顔認証システム」も高度化している。中国の深センでは、歩行者の信号無視が常態化し、問題となっていました。そこで、自治体が監視カメラを設置し、信号無視した歩行者を録画し、モニターに違反者の顔を映し出す顔認証システムを採用しています。日本ではジュンク堂書店などが、顔認識技術を用いた万引き抑止システムを採用しています。引用：gendai.ismedia 2019/11/11 ─ YODOQの見方─────────────────────────── yodoqは2年前の大阪勧業展で、OMRONのヒューマンビジョンコンポを用いた「顔認証システム」のデモを行ないました。しかし当時はそれほど普及することもなく、その製品も生産を中止してしまったという経緯があります。そこで、その後顔認証システムはどうなっているのかについて調べてみました。まず、顔認証システムの発展にとっては前向きな要素として冒頭記事でも紹介されていたスマホカメラの進化があります。・画素数の進化平均すると、ここ5年ぐらいはそれほど変化していませんでした。isightカメラが1,200万画素、faceカメラが700万画素といったところです。しかし突出して優れたものもあり、最近発売されたHUAWEI P30は、4,000万画素 + 1,600万画素 + 800万画素という高スペックで、ほぼプロが使う一眼レフと同じということです。・多眼化 iphone11もそうですが、多くのスマホに広角+超広角+望遠という3つのレンズを持つようになりました。・ソフトウェア従来からの手振れ防止機能の進化や、AIを用いた被写体の自動認識機能なども用いられるようになってきています。では、顔認証システムはどのような進化を遂げているのでしょうか。ご存じのようにwindows10、iphoneX以降、一部のアンドロイドスマホには、ログインの承認機能としてすでに搭載されています。・製品ソフト大量に検索することができます。たとえばNECのNeoFace 顔認証システムは、サーバー、IPカメラ、ソフトウェアのセットを70万円代から提供していました。また、同じくNECのNeoFace Cloudでは、スマホでの顔認証とGPS連携、外出先からタイムカードの打刻をするというシステムを提案していました。・API 我々開発者にって重要なAPIも多く提供されています。メジャーなブランドでは、Microsoft Azure、cyber Linkが提供しており、フリー版も多く探すことができます。 yodoqが2年前にデモを行った頃は黎明期だったのかなと思います。そして、現在もそれほど出回っていないところを見ると、これからが旬の商材なのではとも思います。オリンピックに導入されるとも言われています。参考：2019年スマホのカメラおすすめランキング　　　NeoFace Cloud GPS連携サービス

2019.11.11

オーディオ業界に新風を巻き起こすか

海外で先行発売されていたボーズのメガネ型ウェアラブルデバイス「Bose Frames」が日本上陸を果たしました。ヘッドホン・イヤホンのようでもある“着るスピーカー”の上手な楽しみ方を検証してみたいと思います。 Bose Framesはメガネ型のウェアラブルデバイスですが、その用途は映像や情報を「見る」ことではなく、音を「聴く」ことに特化しています。つまりメガネ型のワイヤレススピーカーとして楽しむ製品です。リムのところにスピーカーなどが内蔵されているため、本体は普通のメガネよりも少し大きめ。でもそのぶん小顔に見えて得する感じもあります。 “着るスピーカー”であるBose Framesのサウンドはかなりしっかりしていると感じました。 Bose Framesが鳴らしている音楽も明瞭に聴くことができ、特にボーカルやピアノ、ギターなどメロディラインは輪郭線がボールドで肉付きが良く、明瞭に立って聞こえてきます。（BluetoothオーディオのコーデックはSBCとAACに対応しています）耳を塞ぐイヤホン・ヘッドホンと違って、いわば「完全にオープンスタイル」なワイヤレスオーディオ機器なので、屋外で使用すると周辺の環境音も普通に聞こえてしまうため、周囲に人がいる場所で本格的に音楽リスニングを楽しむ用途には不向きかもしれません。静かなオフィスや図書館のような室内、あるいは人との距離が近くなる満員電車やカフェなどの場所では周囲に迷惑をかける心配があります。もしも屋外で使うのであれば、街を歩く時など移動中であれば周囲の環境音が聞こえてくるメリットが活かせそうです。メガネのサイズ感としては、鼻当ての間隔が少し広いことと、リムがやや重いことから、本体が顔からずり落ちてくることがあり、激しく体を動かすスポーツシーンにはあまり向いていないかもしれません。 Bose FramesはBluetoothでペアリングしているスマホやタブレット、ゲーム機などの音を聴いたり、本体にマイクも内蔵しているので、スマホと組み合わせる場合はハンズフリー通話にも活用できます。iPhone 11 Proとペアリングして使ってみたところ、Siriの反応がとても速く、マイクの認識精度も悪くなかったため、身に着けるタイプのスマートスピーカーとしても戦力になりそうとのこと。ただ、内蔵バッテリーによる駆動時間はワイヤレス接続の状態で連続して音楽を聴いた場合は約3.5時間でフル充電にかかる時間が約2時間なので“燃費”は良くない。また、バッテリーの充電に専用のケーブルを必要とした仕様が残念で外出先で本体のバッテリーを汎用性の高いUSB Type-Cケーブルなどをスマホとシェアしながら使えれば、連続音楽再生時間が短めであることについても納得しやすかったと思われます。引用：＜Yahoo!ニュース＞ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00010002-getnavi-ind ─ YODOQの見方─────────────────────────── 音響系メーカーなどがウェアラブルデバイスの開発を進めていることに関して少し記載します。「Bose Frames」のようにサングラスとしての要素とイヤホン・スマートスピーカーとの両面性をもつ、ウェアラブル端末は、今後市場にもっと出まわることになるかと思います。ただ、現時点でのレビュー評価などを見ると、ファッション面や機能面でも一般の方が実用するにはまだ少し遠い状況になっていると思われ、この先課題となってくるのが一度の充電で駆動できるバッテリーの利用時間と、実際のイヤホン・スピーカーと比べた利便性、そしてファッション性が劣る部分をこの先どこまで向上させることが出来るかという点です。また、「Bose Frames」は眼鏡型ということで、眼鏡メーカーと提携して度付きの眼鏡として製品化することで需要も増えて来るかと思われます。まだまだこれから伸びしろのある領域だとは思いますので今後の動向に注目したいと思います。

2019.11.7

iPhoneでマイナンバーカード読み取り、ログインして行政手続き

11月5日、マイナンバー制度のポータルサイト「マイナポータル」の利用者登録やログイン、オンライン申請の電子署名、自身の個人情報の確認、e-Taxを使った確定申告等の外部サイトとの連携機能をiPhoneで行えるようになった。iPhoneの対応で、今まで対応していたAndroidスマートフォンに加え、iOS13.1以上をインストールしたiPhone7以降のモデルでも「マイナポータル」を使えるようになった。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/05/news087.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 主にマイナンバーカードの交付枚数率を中心に調べてみた。マイナンバーカードの交付自体は平成28年1月から開始している。また、総務省は平成29年3月8日から約100日おきにマイナンバーカードの交付状況を公開している。公開されている交付状況によると、全国区での人口に対するマイナンバーカード交付枚数率の期間ごとの推移は0.5~0.8%ずつ上がってきていますが、最新のものである令和元年9月16日の交付枚数率は4.0%となっており、まだまだマイナンバーカードの普及は進んでいないことがわかる。マイナンバー制度の導入目的は、「国民の利便性向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現」となっている。しかし、最新の交付枚数率を見る限りでは、目的を十全に果たしているとは言いにくい。現状を好転させるためのアプローチの一環としてあるのが、記事にとり上げられていたマイナンバー制度のポータルサイト「マイナポータル」と考えられる。しかし、「マイナポータル」の存在がマイナンバーカードの交付枚数率の急激な上昇につながるとは考えにくい。というのも、「マイナポータル」自体は平成29年11月13日に本格運用を開始したものの、それ以降の交付状況を見ても全国区の交付枚数率の上り幅はあまり変わっていないからだ。また、マイナンバーに個人情報を紐づけることに危機感を覚える、マイナンバーカードが無ければできないことがある訳ではないので別になくてもいいといった理由でマイナンバーカードを作らないという人が多い一方で、「マイナポータル」の存在はそのどちらの理由も解消できていない。結果、今回iPhoneに対応したからと言って便利にはなったものの、マイナンバーカードの普及にはそこまで貢献せず「便利なもの」止まりになると思われる。マイナンバーカードの普及にはまだまだ時間がかかると思われる。参考：交付状況 http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html#kouhu 参考：マイナンバーカードの交付開始時期 http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html#card 参考：「マイナポータル」本格運用開始時期 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo07_02000001.html

2019.11.6

Flashを置き換える

GMO GPは11月1日、ペット育成ブラウザゲーム「Livly Island」（リヴリーアイランド）を12月26日に終了すると発表した。2003年に提供を始め、19年3月にはスマートフォン版もリリースしていたが、「現状の体制では飼い主（ユーザー）の皆さまに満足いただけるサービスを提供し続けることが困難と判断した」という。引用：ペット育成ゲーム「Livly Island」終了　16年の歴史に幕 ─ YODOQの見方─────────────────────────── FlashからHTML5への置き換えについて調べてみた。リヴリーアイランドはもともとFlashで作られたゲームで、このゲームに限らず、ブラウザゲームはFlashで作られているものが多く、2020年末のFlashサポート終了までに何らかの対応が必要になる。多くはHTML5へ置き換える方法がとられるが、この作業のコストはかなりかかるものであり、コンテンツの大きさによっては新作ゲームが作れるほどなのだとか。このコストが大きいなどの理由で、そのままサービスを終了するゲームもある。例えば「くまのプーさんのホームランダービー」で有名な「Yahooきっずゲーム」のコンテンツが挙げられる。ゲームやWebサイト共通してFlashからどうやってHTML5に置き換えるのかというと、・SWFファイルやソースコードがある場合は変換ツールを使用する・手作業で置き換える・場合によっては一から組みなおすというような方法がある。ただし、ゲームの演出によってはFlashにはあってもHTML5には実装できないものもある。ただ単に置き換えるだけではうまくいかない…ということを考えてみると、かなりの時間と手間がかかるものではないだろうか。記事中のリヴリーアイランドに触れてみると、HTML5化はされたものの、企画の動き出しの時点でゲーム自体過疎化しており、また実際HTML5になったゲームをプレイしてみると、未実装部分やバグがいくつもあり、その苦労がうかがえる。 Flashが使われているゲームやWebサイトは現時点でも多い印象だ。あと1年少しの間、Flashサポート終了に伴う影響はまだまだ起こりえそうだ。参考：『Livly Island』に関する大切なお知らせ参考：『くまのプーさんのホームランダービー！』が2020年12月をもってサービス終了へ。スラッガーと化したプーさんの伝説に終止符参考：【2020年末まで】Flashサポート終了の背景と、HTML5 移行について

2019.11.4

商業捕鯨再開　クジラ、こんな使い道も

6月末に日本が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、31年ぶりに商業捕鯨が始まった。ただ消費量は大きく減っている。日本人1人が年間で食べるクジラの量は全盛期の1962年には2.4キログラムだったが、近年は100グラムに届かない。現在クジラは食べる以外に、どのように加工、消費されているのか。引用：https://r.nikkei.com/article/DGKKZO51392680V21C19A0TM3000 (日本経済新聞) 戦後の物のない時代、肉といえば鯨の肉、ベーコンといえば鯨ベーコンというのが当たり前でした。40代の私も給食で鯨の肉が出てくることが多かったのを覚えている。しかし現在では全く見ることが無くなった。たまに居酒屋で刺身や煮物が登場する程度。当然、消費量も減るだろうし、食べる人も減る。日本が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退した経緯が気になっていたが、この記事では脱退の理由ではなく、鯨肉の活用事例を紹介している。・鯨肉は回遊魚の筋肉に多いアミノ酸バレニンがクジラの背中の赤身肉からとれ、疲労回復に効果がありサプリメントとして使われている。・鯨の軟骨は120年の歴史を持つ佐賀県の「玄海漬（づけ）」という特産の漬物に使われている。・鯨の油は保湿成分が高く、石鹸に利用されている。ほんの一部の使い方になるが、今後の日本の捕鯨の行く末には注目したい。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本の捕鯨の事情について調査すると圧倒的に反捕鯨の記事が多いように感じる。調査なのでどちらの意見もフラットに見て考えをまとめないと都合の良い情報だけをとり入れると偏った見方になると考える。反捕鯨の意見としては大きく３つ・鯨が絶滅の危機に瀕している。種を守るため。という議論。・鯨やイルカは知能が高い哺乳類であり食料にするのは野蛮的だという議論。・食物連鎖の頂点でありメチル水銀の含有量による健康被害の可能性がある。などがあげられる。日本側の主張についてはなかなか記事が見当たらないが、基本的には１つであるが、反捕鯨側の主張に対し科学的観点から反論している。・各地の鯨に関する文化を守る（他国からの自国の食文化への干渉に対する反発）。・科学的なデータによる小型鯨の増加による大型鯨の減少の証明。・科学的なデータによる鯨の安全性の証明。・他国の食文化との対比（イギリス：うさぎ、オーストラリア：カンガルー）脱退した理由としては国際捕鯨委員会（IWC）のような団体が、解決をさぐる交渉の場から思想・倫理の団体へと変わっていったことがあげられる。日本が行う科学的アプローチに議論検討するような場でなく、可哀そう、野蛮的などの感情論で議論が進む団体となってしまった。これでは日本が国際捕鯨委員会（IWC）に対して主張する意味がなくなってしまったといったところが正しいようだ。これらの情報から考えられることは、世界には様々な文化や人種があるにもかかわらず、一方の考えに集約させられていく動きにあるという事がわかる。一見グローバル化的な動きのように見えるが、ある１つの考えに反することへの差別的な発想が常態化する未来が見てとれるように思えてならない。参考：反捕鯨意見：https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35529672 参考：日本側意見：https://imidas.jp/jijikaitai/a-40-132-19-02-g712/5

2019.10.31

マスコミの味方!?　音声・映像をAIで「自動文字起こし」手作業の時間を3分の1以下に

パナソニックシステムソリューションズジャパンは10月28日、AIとクラウドの技術を活用し、撮影・録音したデータを自動でテキスト化するサービス「P-VoT」（ピーボット）を11月13日にリリースすると発表した。放送・新聞・出版といったメディア企業のコンテンツ制作を効率化する狙い。メディア業界では、コンテンツを制作する下準備として、インタビューなどの録音データをスタッフが聞き直し、手作業で書き起こすケースが多い。だが同社の試算によると、1時間分の音声・動画をテキスト化する作業の所要時間は約5時間掛かることもあり、長時間労働の一因になっているという。P-VoTでこれを約1.5時間にまで短縮し、業務改善につなげるとしている。料金体系は従量課金制になっており、音声・映像を10秒分析するごとに20円の利用料が発生する仕組みとなっている。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1910/28/news101.html ─ YODOQの見方あ─────────────────────────── このシステムはマスコミだけでなく、システム業界でも活用が可能となっている。例えば重要な打合せの議事録としても活用が可能になる。データは複数人で共有できる上に、共同で編集作業を行うこともできたり、セクションごとにロックをかけて編集が完了したテキストを改変されないようにすることもできる。およそ一時間の打合せとすると、60秒×60分で3600秒、で10秒が20円になっているので、1時間7200円の利用料となっている。社内用として利用するにはコスト的に厳しい面もあるが、重要な案件での取引先との打ち合わせであれば、このようなサービスの利用も検討範囲かもしれない。また、本来想定される使い方の一環として、WEBページに掲載するためのインタビューコンテンツ作成にも利用できる。今後、他の分野や業界でも工夫次第で様々なシーンでの活用が可能になるかと思う。

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