トレンドウォッチ

viewpoint

2019.8.20

LINE、友だち交換しなくてもグループチャットできる「OpenChat」導入

コミュニケーションアプリ「LINE」に、友人登録していない人ともグループチャットができる機能「OpenChat」が導入されました。iOS版バージョン9.12.0以上、Android版バージョン9.13.0以上で利用できます。引用：https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1908/19/news112.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回のOpenChatには5つの機能があります。 1.トークルームへの招待がURLやQRコードの共有で可能。 2.グループトークには最大5000人まで参加が可能 3.トークルームごとにプロフィールを設定可能（LINEの名前とプロフィール写真とは同期されない） 4.途中でグループに参加しても、過去のトーク履歴を見ることが可能 5.トークルームごとに公開設定を選択可能これにより、オンラインサロンのコミュニティといった使い方が非常に有効なことや、タレントのトークルームをオフ会で事前に立ててしまって、前日からみんなで活用するといった活用方法があります。またビジネスにおいても、例えばHPでもチャットボットで回答するのではなく、チャットルームを立ててしまい、何人かでルームを閲覧できる状態にしておき、質問があるとその質問に誰かが回答できるようにするといった方法をとることも可能になります。チャットボットでは自分が知りたい答えが返ってくるまでに、何度かのやり取りが必要な場合があったりしますが、OpenChatで同じようなやりとりが過去にされていれば、トーク履歴を見ることで必要な答えに辿りつけます。このように現在LINEでは様々なサービスがどんどんリリースされてきており、今後のビジネスシーンへの活用も期待されています。

2019.8.9

がん３年生存率７２％　難治性がん対策課題

国立がん研究センターは8日、平成24年にがんと診断された患者の3年後の生存率が、がん全体で72・1%だったと発表した。23年の集計(71・3%)からやや改善した。膵(すい)臓(ぞう)がんや胆(たん)嚢(のう)がんの生存率は他のがんと比べると低く、新たな治療法の開発など難治性がん対策が課題となった。引用：https://www.sankei.com/life/amp/190808/lif1908080006-a.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 2人に1人はかかると言われるほど患者数の多い病気であるがん。2017年には国内だけで37万人以上が命を落としている。病気の中で最も身近で最も脅威であるとも言えるがんの第四の治療法として、いま「がん免疫薬」が注目されている。がん免疫薬とは、がん細胞が免疫の働きにブレーキをかけるのを防ぎ、免疫細胞を再び活発化させてくれる。しかし、がん免疫薬は効く患者が2～3割にとどまり、当初は効いていても数か月で効かなくなるという事例も少なくない。そこで、徳島大はがんを攻撃する免疫細胞がどの程度活性化しているかを調べることで、薬が効かない原因の解明を進めている。参考：がん免疫薬、効かないワケは？　大学など仕組み探る https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47883250X20C19A7000000?s=2 がん免疫薬を投与する前に効かない患者を判別することが出来れば、余計な副作用を減らすことができ、患者の身体的・経済的負担の軽減につながる。「効く薬」を作る為には、まず「効かない理由」を解明することが大切であり、この研究結果が近い将来、多くのがん患者を救ってくれることを願いたい。

2019.8.8

いつかはステーキ培養中

手のひら大の容器がびっしりと並ぶ。1つ取り出してのぞき込むと、ピンク色の液体に何かが浮かんでいる。「ウシの細胞を培養した肉です。今は1センチメートル角まで育てるのがやっと。ゆくゆくはステーキ肉の大きさにしたい」。東京大学の竹内昌治教授は「培養ステーキ肉」を2025年ごろまでに実現するという野望を抱く。もともと果物や植物を食べていたのは今から250万年前、アウストラロピテクスなどの猿人が生息していた時代で、その後、狩りなどで動物を食べるようになり、原人、旧人、新人と進化し動物を家畜として育て食するようになりました。これからは培養肉が当たり前の時代が来ようとしています。培養肉の課題は育成にかかるコストの問題、食感の問題、味の問題などまだまだ解決すべきことは多いが、概ね期待の方が高いと言える。その背景として、世界人口の急激な増加により食料不足の問題が深刻化していくことが目に見えていることがあげられる。世界の食肉市場が年率3％で成長を続けていることを考えると培養肉の開発は急務と言えるかもしれません。また試算では、1Kgの肉を育てるのにかかるエサとしての植物は鶏肉で3kg、豚肉で7Kg、牛肉で11Kgを必要とします。さらに1Kgの肉を育てるのにかかる水は鶏肉で4.5t、豚肉は6t、牛肉は20tを必要としています。これらの資源の問題にも絡むことから培養肉への期待度が高いことが伺えます。なんとこの培養肉が誰でも培養できるようになるようです。発泡スチロールの容器と簡単な機器を使って市販のスポーツドリンクを培養液の代わりにして肉を培養できるようになるということで驚きです。生きた動物に頼る畜産業から細胞培養への大転換は、食材を細胞から生産する「細胞農業」という新語を生んでいる。その語感が伝えるのは「食べたいだけの肉を作ればいい」。わずかな肉を得るのに、家畜を1頭丸ごと育ててきた私たち人類に新鮮な驚きをもたらす。引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48267780W9A800C1TL1000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 様々な方面で注目される培養肉ですが、どのような分野に貢献できる可能性を持っているのか、また問題や危険性としてはどのようなことが考えられるのかを調べました。１、地球温暖化を抑制できる可能性家畜を殖やすために植物性の飼料を育てることにかかるCO2や家畜が吐き出すCO2やメタンガスが世界の温室効果ガス排出の18％にのぼるというデータがあり、培養肉にとってかわることで大幅に抑制できるといいます。２、森林破壊を抑制できる可能性南米やオーストラリアでは放牧のための牧草地の開発により、森林の伐採が行われ大規模な森林破壊が起こっています。それにより全世界で100万種もの生物が絶滅の危機に直面しているといいます。森林破壊は温暖化の原因にもなるため、培養肉の栽培ではそれらが大幅に減らせることが期待されています。３、水資源の枯渇上記にも記載しましたが、家畜を育てるためには多くの穀物が必要となり、その穀物を育てるためには多くの水を必要とします。エサとなる穀物を輸入し、肉を食することが結果的に生産国の水資源を輸入し消費していることにつながっています。消費国で培養した肉を食べることで、水資源の問題を解決する可能性が高まることに期待が集まっています。４、食料危機への対策上記にも記載しましたが世界の人口は増え続けています。2011年に70億人を超えた世界の人口は2050年には96億人へと増加する見込みです。その人口をまかなうためには、世界の食糧生産を約6割も増加させなければならないといわれています。しかし、農地をこれ以上増やす余地はほとんどありません。このため培養肉に期待が集まることは必然となります。５、動物愛護の観点食べるためとはいえ人類は長い間、動物を酷く扱ってきました。動物を殺さなくても生存できる手段が確立されれば、そちらの方がより理にかなっていると言えます。そのため培養肉への期待が高まるのも必然といえます。６、ベジタリアンなどの食思想の観点培養肉は一部のベジタリアンからも支持されています。哲学的・倫理学的・生物学的に非常に重要な命題ですが、より多くの人々から評価されることは培養肉が世の中に浸透していくことを後押しするに違いありません。危険性としては、培養される肉は通常の肉と同じくらい安全なはずだと考えられていますが、ヒトへの影響がわかるまでには何年もかかります。さらにDNAに及ぼす影響としては100年ほどの経過がないとわからないとも言え、遺伝子組み換え食品と同じ危険性をはらんでいるのではとの警笛もあります。

2019.8.7

軽減税率レジ、中小企業の4割未着手

日本商工会議所は、10月の消費税増税前の中小企業の対応状況を公開した。外食・酒類を除く飲食料品の軽減税率レジの導入が、中小企業の40.1%で未着手だと明かした。これらの調査は、2019年5月上旬～6月上旬にかけて中小企業3305事業者に対して行われたものである。さらに、未着手の割合は小規模の事業者ほど多く、売上高1億円以上の事業者のうち未着手は20.6%、5000万円以下の事業者のうち未着手は45.5%であった。引用：YAHOO!JAPANニュース　『軽減税率レジ、中小の4割未着手　消費税引き上げ対応、日商調査』 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本で軽減税率が導入されるのは初めてであるが、世界全体でみると軽減税率は一般的に行われている。OECD加盟国34カ国のうち、日本、デンマーク、ニュージーランド以外のすべての国で軽減税率か、軽減税率と同等の取り組みが行われている(2016年時点)。また、今回、日本でとり上げられている食料品だけでなく、不動産や土地の売買、医療、教育、保険など生活必需品に近い分野で軽減税率が施工されている傾向にある。特に特徴のある3カ国の軽減税率を紹介すると。【フランス】フランスは世界で初めて消費税を導入した国で「消費税の国」と呼ばれている。標準税率は世界と比較すると高いが、税金を国の福祉などに充てているため、増税の際も反対意見が少なかったことで知られている。フランスで採用されているユニークな軽減税率は世界三大珍味においてである。世界三大珍味はご存じの通り、キャビア・フォアグラ・トリュフの3種であり、一般的には贅沢品に分類され、軽減税率は適用されないはずだ。しかし、実際にはフランスでは、フォアグラ・トリュフの2種には軽減税率が適用されている。なぜ世界三大珍味の中で適用範状況が変わるのか、答えはこうだ。フランス国内において、キャビアは輸入で賄っているが、フォアグラ・トリュフは国内で生産している。国内産業を守るために、フォアグラ・トリュフは軽減税率を適用している。【ドイツ】日本でも、2019年10月からの軽減税率対応に伴い、テイクアウトとイートインの税率の違いが問題視されている。ドイツも同様にテイクアウトとイートインで軽減税率を分けている。テイクアウトには軽減税率が適用され、イートインには適用されないのだが、その理由は次の通りだ。一般的にイートインを行うと、食品をお皿に盛る、温める、食器を洗うなどのサービスが付随する。しかし、テイクアウトだとこれらのサービスは発生しない。そのサービスの負担が減る分、テイクアウトには軽減税率を適用している。【アメリカ】アメリカは、法律と同じように、税率についても州によって異なることが多い。多くの州では、ドイツのテイクアウト、イートインの差に似てはいるものの少し異なる税率制度を採用している。この税率制度の考え方は「手を掛けたら贅沢品」であるというものだ。イートインにはサービスが付随するため、軽減税率が適用されないことはもちろんのこと、テイクアウトでも、例えば、温める、混ぜるなど、販売されている状態から消費者にわたるまでに、一度でも店員などが手をかけた商品は贅沢品とみなされ、軽減税率が適用されない仕組みとなっている。また、アメリカには他にもユニークな軽減税率を適用している州がある。それは、期間限定や時間限定の軽減税率である。新学期の期間だけ教育関連の商品に軽減税率を適用したり、朝の時間帯のコーヒーに軽減税率が適用される州も存在する。 2019年8月現在、システム業界は軽減税率対応に追われている。8%と10%の2種類の税率が混在する状況に混乱しつつも、世界を見るとさらにややこしい税率があることを知り、2種類程度ならしっかり対応したいと感じた。また、軽減税率対応が遅れている状況を見て、まだまだ店側の軽減税率の理解が甘いのではないかと感じた。

2019.8.6

危険な暑さ継続　3日連続38度台を観測

今年の夏も猛暑が続いています。 8月3日時点で3日連続日本列島のどこかで38度台を観測しています。引用：https://tenki.jp/forecaster/deskpart/2019/08/03/5457.html ─ YODOQの見方 ─────────────────────────── 女性では日傘を使っている方を多く見かけます。実際に日傘を使うと、真夏の日差しの中で頭髪の温度が15度低くなることも報告されています。環境省からは、男性も日傘の使用で熱中症対策をするようにと呼び掛けていますが、さほど広がっていないのが実情のようです。（男性は 3％、女性は 60%　が日傘を使用）参考：https://weathernews.jp/s/topics/201907/300195/ ただ別の記事では、男性でも日傘を「使ってみたい」人は 29%と多く、普及活動は徐々に成果を出しています。実際、お昼の新大阪でもときどき日傘をさした男性を見かけます。また、最近では男性でも使いやすいシンプルな日傘も増えているので、雨傘と兼用で一度試してみてもよいのではないでしょうか。参考：https://dime.jp/genre/750893/ 学校でも熱中症への取り組みが進められています。吹田の中学校で、NTT西日本グループと協力して暑さを「見える化」しています。まだ実証実験段階ですが、校庭や体育館の暑さを計測し、警告ランプやシステムですぐに確認できるようになっています。体感では暑さが分かりづらくなりますが、計測した温度や湿度を元に危険指数が判断できるため、適切な休憩を採り入れることができます。参考：https://www.asahi.com/articles/ASM824WFWM82PLFA006.html

2019.8.5

Siriの会話分析を中止

米アップルは2日、スマートフォン向け音声アシスタント機能「シリ（Siri）」の会話内容の分析を中止したと明らかにした。IT（情報技術）企業によるプライバシー情報管理に対し、監視が強まっていることへの対応とみられる。利用者が会話内容の分析を認めるか選べるよう仕組みを変更する。引用：日経新聞アップル「シリ」の会話分析を中止　スマホ音声補助 ─ YODOQの見方─────────────────────────── スマートスピーカーやコネクティッドカーにも搭載されている音声アシスタント。スピーカーで音声を取得、サーバーに送信してＡＩによる分析を行うという仕組みですが、どの程度まで情報を取得しているかは消費者の目からは非常にわかりにくいのが実情です。一説によると、こういった音声アシスタントは「使っていない時でも音を収集・分析している」との開発者サイドの証言もあるようです。参考：書籍　アマゾノミクス　データ・サイエンティストはこう考えるこの本ではアマゾンのデータサイエンティストとして活躍した著者、アンドレアス・ワイガント氏が、「データ企業はこんな事までやっている」という実例をふんだんに盛り込んで語っています。また、ユーザーの権利として４つの重要な項目を提言しています。・データを修正する権利・データをぼかす権利・データの設定変更する権利・データを移す権利ビッグデータのうち１件の価値を金額に換算すると数１００円程度にしかならないという説があります。データは数十万件集め、整理して初めて企業に大きな価値をもたらします。ここで生み出される価値はデータ企業だけのものなのか、提供する側にも還元されるべきではないかという主張がEUをはじめ政治的規制をつくり、執行されつつあるのが現状でしょうか。 ────────────────────────────────── ■備考 GDPR(EUデータ保護規則）としてGAFAをはじめとするデータ企業を縛りはじめています。今回のアップルの対応はこれらの流れの一環と見ると理解が深まりそうです。 EUデータ保護規則（GDPR）ーデータ主体の権利③：訂正権 EUデータ保護規則（GDPR）ー匿名化と仮名化 EUデータ保護規則（GDPR）ーデータ主体の権利⑤：処理を制限する権利 EUデータ保護規則（GDPR）―データ主体の権利⑥：データ携行の権利（Data Portability）

2019.8.1

ジム･ロジャーズ｢私なら10歳で日本脱出計画｣

アメリカの投資家で「世界三大投資家」の一人とされているジム･ロジャーズのコラムの中に次の文章を見つけました。「私が今、投資家として日本人に最高のアドバイスをするとしたら、『子どもや孫には中国語を習わせなさい』ということだ。子孫の未来に希望を託すなら、必ず中国語、それもいわゆる標準中国語を学ばせるべきだ。私自身、娘に中国語を学ばせるために2007年に家族でシンガポールに移住した。私が娘にできた最高の投資は、中国語を話せるようにしたことだと今でもそう思っている。やがてアジアの時代が来ることを考えると、中国語の語学力とアジアの経験は最上のスキルとなる。万が一私の予測が外れ、アジアの時代が来なくとも、中国語は世界中で約15億人が使っている言語だ。学んでおいて損はない」｢何かで成功したかったら、滅びゆくものにしがみついてはいけない。これが真理だ。世界の言葉は、これから数百年もすれば30くらいになっているだろう。もしあなたが滅びゆく言葉、たとえば日本語しか話せなかったとしたら、ビジネスチャンスを得られないだけでなく、まともな職にさえ就けなくなる」まるで日本語がすぐにでも滅びていくような言葉です。はたして日本語の現状、将来はどうなるのかについて調べました。引用：東洋経済オンライン　2019/7/21 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ・現在使われている言語のランキング 2015年版「Ethnologue」による母国語と第二言語話者数のランキング 1　中国語　10億5100万人（母語話者:8億9900万人第二言語話者:1億7800人） 2　英語　8億4000万人　(母語話者:3億3000万人第二言語話者:5億1000万人） 3　スペイン語　5億7000万人（母語話者:5億人第二言語話者:7000万人） 4　ヒンドゥー語　4億9000万人（母語話者:3億7000万人第二言語話者:1億2000万人） 5　アラビア語　4億2200万人（母語話者:2億9000万人第二言語話者:1億3200万人） 16 日本語　　1億3000万人（母語話者:1億2500万人第二言語話者:600万人） 2015年版のEthnologueによるとなんとその数は7097言語。多くの学者は3000を超える言語が次世代にはなくなってしまうと予測しています。ますます近代化が進んでいる昨今では、マイノリティ派の話者がより使用されている主要言語へと移行しています。・今後の使用言語の推移についてなかなか合致する資料が見当たらなかったのですが、こと日本語についてみると、日本国内でしか用いられないという性格上、人口推移によって、その使用者の数も変化するであろうとの見方からに人口推移に注目しました。今後の人口推移 2013年　 1.中国 13億8000 2.インド 12億5000 3.アメリカ 3億2000 10.日本 1億2700　世界 72億 2050年 1.インド 16億2000 2.中国 13億8000 3.ナイジェリア 4億4000　16.日本 1億800 世界 96億 2100年 1.インド 15億4000 2.中国 10億8000 3.ナイジェリア 9億1000 29.日本 8400万　世界 108億これらを見てみると、2100年でも8400万人の日本人が母国語として使用しているだろうことから、まさか滅びることはあるまいと思いますし、私自身、美しい日本語を捨てようとはさらさら思いません。しかし一方で、こうして見るとあらためて日本語というものは圧倒的にマイノリティな存在だと思い知らされました。インターネット上で使われている日本語は、現在、全体の2.5%とのことで、この割合も今後ますます減ってくると思われます。私達、日本人は日本語を大事にしつつも、冒頭記事にあるようにマジョリティな言語を学んでおいても損はないのではないでしょうか。参考：世界の言語ランキング　　　世界の将来推計人口　　　インターネットで使われている言語の普及率

2019.7.31

20年の時を経て、動き出す未来への挑戦

共感する対話エンジン「ロボット言語」の共同開発プロジェクトを開始！～シーマン誕生から20年～「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、コミュニケーションロボットなどを企画・開発・販売するユカイ工学株式会社と、AI会話エンジン開発の先駆者・斎藤由多加氏が代表である、日本語の口語ベースの人工会話エンジンを開発するベンチャー企業であるシーマン人工知能研究所は、来るべきロボティクス時代に向けて業務提携することを発表しました。両社は、下記の業務で協働する。・共感する対話エンジン「ロボット言語」の共同開発・ユカイ工学による、「日本語会話生成エンジン」（シーマン人工知能研究所、2020年リリース予定）の販売代理店事業の展開 ■ 共感する対話エンジン「ロボット言語」の開発業務提携の一点は、2020年初旬のサービス開始を目指してユカイ工学が開発を進めている次世代版コミュニケーションロボット「BOCCO emo」上で動作する対話エンジン「ロボット言語」の両社での共同開発です。これは、ゲーム「シーマン」の発売二十周年を記念して両社が決定したもので（「シーマン」は1999年7月29日発売）、シーマン人工知能研究所のクリエーターがエンターテイメント性の高い会話開発のノウハウを、次世代ロボット「BOCCO emo」に生かしていくというものです。基礎技術としての音声認識技術は確立され、マーケットも成熟しつつあります。しかし、それを搭載した対話エンジンと実世界での人と人とのコミュニケーションを比べた時、今なお大きな隔たりがあります。この度、シーマン人工知能研究所とユカイ工学では、「共感」を一つのキーワードとして、対話エンジン、デバイス、ユーザ体験のアップグレードに挑むとのこと。 ■ シーマンの「日本語会話生成エンジン」販売代理店業務の展開シーマン人工知能研究所が発表する「日本語会話生成エンジン」を、ユカイ工学が販売していく代理店事業展開を予定しています。シーマン人工知能研究所が2017年から開発している「オギルビー」という名称の自律型会話エンジンを、ロボット以外の様々な機器にライセンス提供してゆくもので、同製品をユカイ工学株式会社が培ってきたマーケティング網に乗せていくという共同事業です。シーマン人工知能研究所がソフトウェアを開発するのに対し、ユカイ工学株式会社がハードウェアの企業であることが両社の機会創造と領域拡大を期待しての事業展開となります。引用：＜PR TIMES＞ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000015618.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ロボット対話の現状と今後について、考えてみました。現状は、人からの命令によるInputの音声を認識・解釈し、その文章からキーワードを拾い上げ、キーワードに該当する回答を返すというものがほとんどで、スマートスピーカーなどは一問一答で会話を返したり、音楽を再生したりなど、会話のキャッチボールとまではいかないものが多いです。ペッパー君などのロボットも現在はかなり進化はしてきていますが、キーワードからAIが会話の内容を分析し、シナリオに当てはめた回答をしたり、その続きの会話を想定したシナリオを用意することで会話がようやく10回程度キャッチボール出来るようになってきたようです。 AI（深層ニュートラルネットワーク）の技術先進もさることながら、そのキーワードとシナリオを膨大に準備することで会話が続くようになって来たと思います。そこから更なる進歩を遂げるには、新たな要素をとり入れていくしかないのではと個人的にも感じます。シーマン人工知能研究所とユカイ工学の掲げている「共感」というキーワードがロボット対話の世界で、どれだけ新たなモノを生み出してくれるのか期待したいと思います。また、アンドロイドの技術でも使われているマルチモーダルとよばれる表情やジェスチャーなどの視覚や嗅覚など人間の五感と同じような認識技術が発展することで、人間に近い対話を行う為の情報が更に得られるようになってきます。それらの膨大な情報を扱う為の通信技術やハードウェア性能が求められ、それもまた、5GやCPU処理性能の向上として日々進化していくことでしょう。一番の課題はそのデータを準備し、扱い、テストする私たち人間の技術者がどこまで進歩出来るのかということだと思います。参考：＜FNNニュース＞ https://www.fnn.jp/posts/00044808HDK/201904181930_FNNjpeditorsroom_HDK

2019.7.29

本業と副業

最近Twitterで「本業」と「副業」の違いが話題に。副業を禁止されている会社に在籍しているにも関わらず、副業をしていることがバレ「二度と副業をしないように」と上司から言われた友人が翌日から出社しなかった。その友人曰く「何が副業かは俺が決めること。そして二度と副業をしないように言われたのでそうした」と説明したとのこと。このツイートに対し共感と批判の両方の声が見られ、物議が醸されている。現在、政府による働き方改革の一環として、企業の副業解禁が進められている。これまで示してきたモデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除、副業・兼業について規定を新設している。引用：https://news.livedoor.com/article/detail/16838523/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 同記事にて弁護士の村松由紀子氏は以下3つの疑問に対して次のように答えている。「企業が社員に副業を禁止することができるのか。」これについて「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由」で、副業を禁止にすることは原則として許されないそうだ。ただし、「副業で心身が疲労し労務提供上の支障がある、会社の名誉や信用が害される」といった理由がある場合は、社員の副業を制限、または禁止することが可能になるそうだ。「副業と本業の違いはどこにあるのか。」これについて明確な定義はないそうで、一般的には『最も時間を費やしている職業』『最も収入を得ている職業』が本業、『収入を得るために携わる本業以外の仕事』が副業になる。だが、「最初は副業でも、副業の収入が増えるなどして、本業と副業が逆転するような場合もある」と述べており、ある意味ツイートの内容を支持するような内容になっている。「就業規則に『副業禁止』と明記している企業で、その規則を破って副業をした場合、どのようなリスクが考えられるか。」これについては今回の改定以前から、就業規則に「副業禁止」という規定があっても、『会社の職場秩序に影響せず、かつ、会社に対する労務の提供に格別の支障を生じさせない程度・態様の兼務』は、懲戒の対象にならないと考えられてきたため、働き方改革の中で「兼業が解禁になった」といっても『許される兼業』と『許されない兼業』の区別基準が大幅に変更されたわけではないとのこと。その上で「今後は兼業をする社員が増加すると思われるため、上記の区別基準が、より重要になってくると思います。」とも述べていた。厚労省の調査によると、副業・兼業を希望する人は年々増加傾向にある。副業・兼業を行う理由は、自分がやりたい仕事であること、スキルアップ、資格の活用、十分な収入の確保など様々で、副業・兼業の形態も、正社員、パート・アルバイト、会社役員、起業による自営業主など様々。しかし、現状では、多くの企業では副業・兼業を認めていない。副業・兼業を容認しているのが14.7%、副業・兼業を認めていないのが85.3%という調査結果があり、調査の中で企業が副業・兼業を認めるにあたっての課題・懸念として、自社での業務がおろそかになること、情報漏洩のリスク、競業・利益相反になることなどが挙げられている。参考：https://mitsucari.com/blog/second_job/ 一方で、副業を許可したことで、プラスの効果を感じているという企業の声も多く見られる。株式会社パーソル総合研究所の調査によると、副業を許可したことでプラスの効果を感じている企業の割合は、「人材採用」で45.9%、「離職防止」で50.9%、「モチベーション向上」で50.3%、「スキル向上」で49.7%、「社会人脈拡大」で52.2%で、副業を許可した企業は多くのメリットを感じており、効果を感じていない企業は1～2割程度となったそうだ。また、条件付き許可と全面許可では、全面許可の方が会社へのロイヤリティ、本業のパフォーマンスが高まることがわかっている。ただし、全面許可の企業では過重労働やトラブル発生などのリスクも高まっていることから、これから副業・兼業を許可しようと考えている企業はまず条件付き許可から始めることが望ましいだろう。参考：https://furikake.doda.jp/article/2019/02/15/1348.html

2019.7.24

タダほど使えるものはない！　フリーミアムモデル活用のポイント

フリーミアム（freemium）とは、Free（フリー：無料）とPremium（プレミアム：増割）を組み合わせた造語で、基本的なサービスを多くの無料ユーザーに提供しながら、特別なサービスを一部の有料ユーザーに提供することで収益を上げるビジネスモデルのことをいいます。近年ではサブスクリプションサービスが多くなってきており、サブスクではほぼフリーミアム戦略がとられる形になってきているので、自動的にフリーミアムも増加する傾向にあります。引用：https://blog.markerise.com/glossary/20180305/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── フリーミアムの最大のメリットは、無料でサービスを提供することで多くのユーザーに利用してもらうことができる点です。母数となる無料ユーザーが多ければ多いほどそこから課金するユーザーも増えるはずで、およそ全体の5％が有料ユーザーであればビジネスが成立すると言われています。特にフリーミアムはインターネットとの相性が良く、パッケージ商品として勤怠管理システムなどを2週間無料という仕組みを作れば、勤怠を管理するために一旦使用してもらえると便利さを実感してもらえます。また、勤怠条件など使用するために必要な情報などを登録して利用し始めてしまうと有料になっても、なかなかすぐに体制を変えることができなくて、解約しにくい状況ができるかと思います。このようにパッケージ商品などを持っている企業様は、一度フリーミアムモデルの導入を検討してみるのも良いかもしれません。

2019.7.23

参院選投票率48.80％、24年ぶり50％割る

総務省は7月22日午前、第25回参院選の投票率（選挙区選）が48.80％で確定し、前回2016年参院選の54.70％を5.90ポイント下回ったと発表した。衆院選を含め、全国規模の国政選挙として過去最低だった1995年の参院選（44.52％）以来24年ぶりに50％を割り、同年に次ぐ低投票率となった。引用：https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20190722-OYT1T50220/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今に始まったことではないが、投票率を引き下げているのは若者世代の投票率の低さが一つの要因でもある。今回の選挙では、若者世代をターゲットにした「若者よ、選挙に行くな」と銘打ったYoutube動画が話題になった。これは投票に行かない若者を煽ることで選挙に興味を持ってもらう。ひいては投票に行ってもらうことを目的としている。ほかにも、投票証明書を提示すると替え玉が無料になるラーメン店や、ドリンクが半額になるスイーツ店なども登場した。こうした「選挙に興味を持ってもらう」取り組みは、民間だけなく、国を挙げて取り組むべき課題ではないだろうか。参考：若者よ、選挙に行くな（Youtube)https://www.youtube.com/watch?v=GLbc9in9zeY

2019.7.22

ものづくりデータ取引、100社連携　開発・生産を効率化

三菱電機、安川電機など国内の主要メーカー100社が連携し、設備の稼働状況や品質検査などの製造データを相互に取引できる仕組みをつくる。生産や加工の情報を取引先と共有することで、開発期間の短縮やものづくりの効率性の改善などにつなげる。以前からドイツなどではINDUSTRY4.0と名付けられ、製造分野でのデータ活用が重要視されて、生産にかかわるもの、つまり部品や製造装置をネットワークでつなぎリアルタイムで情報を取得し管理に活かす。これによって生産プロセスの最適化を図ったり、在庫を減らす、サプライチェーンの効率化を図ることができるといものです。このように様々な企業で集められたデータを他者とも共有することができれば、さらにデータを活用するフィールドが増えるという考え方のもと今回100社が連携しデータを相互に取引できるようにしました。しかしながら、これらのデータはそれぞれの企業にとって競争力の源泉ともいえる貴重なデータである場合が多く、外部に出すことを躊躇するケースも多く、また外部に出すことを決断したとしてもそれを安全に守る仕組みが必要でした。それを実現するのが仮想通貨の信用の根幹にあるブロックチェーンの技術です。ブロックチェーンの仕組みを応用することで情報漏洩のリスクを抑えられ運営コストも低減できる見込みとなっています。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46172940W9A610C1MM8000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 確かにIoTが注目され各デバイスから取得できるデータの活用はこ、れまでにない革新を生み出す可能性を秘めています。しかしながら具体的にどのようにこれらのデータが活用されていくのかを具体的にイメージできる人は少ないように思われます。ここではいくつかの活用の具体例を紹介したいと思います。最近よくニュースになっている検査データの偽装や改ざんの問題について、このことが起こる理由として、人の手を介することが原因とされています。データ取得時に結果を間違えて記載したり、データ集計時に偽装や改ざんがなされたりするリスクがあります。これを検査装置から直接結果データを取得しブロックチェーンに格納すれば、参加している関連企業で共有されるので改ざん行為が事実上不可能になります。改ざん行為があった場合は、その行為そのものがブロックチェーンに残ってしまうからです。また企業間のサプライチェーンにおいても活用が期待されています。例えば自動車業界であれば、部品在庫、製品在庫、機器の稼働情報などをサプライチェーン上にある他者と共有することで部品の欠品を抑えるように納品をコントロールしやすくしたり、顧客への納期を正確に把握できます。また、稼働情報により機械の故障を未然に防ぐ部品の交換ができるなどの稼働環境を実現することができます。これらの可能性はあるものの企業の利害関係が絡むところと投資対効果に見合うかどうかが問われています。

お問い合わせ

CONTACT

業務システムに関するお困りごと、WEBサイトの制作など、
まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ