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国内コンビニ初「Uber Eats」のサービスの実証実験開始

株式会社ローソンは、8月29日(木)より、Uber Japan株式会社が専用アプリで提供するフードデリバリーサービス「Uber Eats」を利用した店舗商品配達の実証実験を、東京都内の直営店4店舗で開始します。 「Uber Eats」は、商品を短時間で指定の場所にお届けすることができるため、ローソンでは新たなラストワンマイルの取り組みと捉えています。 9月末までに東京都内の直営店合計13店舗へ順次拡大し、11月末まで実証実験を行う予定です。店舗オペレーションやお客様ニーズなどを検証し、その後の実施店舗拡大などを検討します。日本の「Uber Eats」にコンビニエンスストアが出店するのは、今回のローソンが初めてです。 「Uber Eats」は、お好きな時にお好きな場所にお届けするフードデリバリーサービスです。“雨の日”や“暑さの激しい日”、GWなど連休期間にも利用が見込まれます。Uber Japanによると、食品に加え日用品にも需要があり、一回の配達で様々な商品を購入するニーズがある事が分かっています。今回の取り組みは、お客様の買い物利便性の向上が見込めることから、店舗の売上に貢献できると考えています。 今回の実証実験では、弁当・おにぎり・店内で調理したフライドフーズ・デザートなどコンビニならではの商品に加え、日本の「Uber Eats」では初めて、日用品を取り扱います。実験期間中、お客様のニーズに応じて取り扱い商品の変更や追加も検討いたします。 <実証実験概要> ・実施期間:2019年8月29日(木)~11月30日(土) ・取り扱い商品:約100品目 (主な商品) 1.弁当、おにぎり、サラダ、麺類などの食事向けの商品 2.店内で調理したからあげクン・惣菜などのファストフーズ、デザート 3.菓子、飲料、酒類、日用品 引用:<LAWSON ニュースリリース> https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1382265_2504.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 最近、街中でもUber Eatsの配達員をよく見かけるので、少し調べてみました。 ◆ Uber Eatsの配達員のメリット 1.働き方の自由  自分の都合に合わせて働くことができる。  1時間だけでも、週末だけでも、もちろん毎日配達することも可能。  自転車や原付バイクを持っていない人用に、車両レンタルサービスの紹介もしている。  (Uber特別プランがあるのでレンタル料が安い) 2.週単位での支払い  配送料は週単位で登録口座に振り込んでくれる。  支払い履歴はパートナー用アプリでいつでも簡単に確認できる。 3.街の魅力を発見  Uberのマッチングシステムによって、マッチングされた注文者の元に商品を届ける。  普段行かない場所を訪れる機会も多く、新たな発見ができる。 4.その他  ダイエットにおススメ。  面倒な人間関係がない。  副業にもってこい。  など ◆ デメリット 1.保険  対人・対物賠償の保険はあるものの上限や自己負担金の設定もあるのでリスクはある。  また、自身の怪我、所有物に対する補償はないので、自身の保険に入っておく必要がある。 2.稼ぎ  Uberのマッチングシステムによって、仕事が決められる為、配達依頼がないと働けないので自分の思い通りに稼ぐことはできない。  地域によっては依頼が少ない可能性もある。  また、働き方の効率次第では、最低賃金を下回る場合がある。  報酬は1件600~700円ぐらいなので1時間に2件以上は回らないと・・・。 3.評判  配達を依頼したユーザー(お店側)から配達パートナーへの評価があるため、評判が悪くなり依頼が少なくなるケースも。(逆にメリットもあり) 4.その他  アプリの不具合が結構ある。  遠い場合は10km近くも離れていることもある。  天候に左右される。(雨の日はアプリをオフしていれば依頼はこないので大丈夫)  ただし、逆に雨の日にはインセンティブもあるらしい。 ◆ 登録方法 1.Webで登録 2.アプリダウンロード・設定 3.パートナーセンターでの正式登録 ◆ 資格・必要書類・エリア 1.資格  18歳以上、上限指定無し。(70歳以上とか大丈夫?) 2.必要書類  自転車:身分証明書(免許証、マイナンバーカード、パスポート、住基台帳カードなど)  原付(125cc以下):免許証、自賠責保険の証書、ナンバープレートの写真 3.エリア  東京エリア(東京23区)  埼玉エリア(さいたま市・戸田市・蕨市)  千葉エリア(市川市・船橋市)  神奈川エリア(横浜市・川崎市)  愛知エリア(名古屋市)  大阪エリア(大阪24区)  京都エリア(京都市)  兵庫エリア(神戸市・芦屋市・西宮市)  福岡エリア(福岡市) ◆ その他  時給平均で1200円が目安。  初心者は、1000円を下回ることが多い。  中級者で、1000円~1400円ぐらい。  上級者は、~1800円ぐらい。 ・基本料金:(受取+配達)料金 + km当たり料金  東京・埼玉千葉:470円 + 150円/km  横浜・神奈川:200円 + 60円/km  愛知・関西・福岡:199円 + 45円/km  ※2019年9月調べ ・ブースト  12時前後のランチタイム、18時前後のディナータイムには、需要上がるのでブーストが発生し、多ければ2倍近くの報酬になることもある。 ・インセンティブ  雨の日クエスト、回数クエスト、期間内の配達回数クエストなど追加報酬が得られるインセンティブがある。  発生はランダムだが、前日にお知らせがあるらしい。 ・手数料  Uberに手数料を支払う必要があり、関東エリアは35%、その他は5%となっている。 ◆ まとめ 最近、市内でもよくUber Eatsの配達員を見かけるようになりましたが、本業だけでなく、副業の方が増えてきているのではないかと思います。 会社は働き方改革で残業はできなくなってきているが、趣味に使うお金もないので、副業したいというニーズと少しの時間でも依頼がくれば働けるというスタイルがマッチしているのでしょう。高収入とまではいきませんが、自転車好きや健康志向の方にとっては良い副業となるのではないかと思います。 ただ、副業が本業に影響しては本末転倒ですし、まだまだ副業を許可していない会社もある中で本業・本業の会社と上手く折り合いをつける事が重要です。 また、副業で事故等による怪我の危険性がある場合は、特に注意が必要になってくるかと思います。 参考:<プロ副業> https://hukugyo-pro.com/uber/register/

セブン-イレブン「アイスコーヒーR」を3個買うと300円→301円に。

セブン-イレブン「アイスコーヒーR」を3個買うと300円→301円に。増税前になぜ? 支払い金額が変わったと話題になったのは、「アイスコーヒーR」(税抜93円/税込100円)。3個買うと300円になるはずのところ、16日から301円になったという。 これまでは、93円(税抜)×1.08=100.44円の小数点以下を切り捨てて100円(税込)とし、100円×3個=300円。しかし16日からは、93円(税抜)×3個=279円とし、279円×1.08=301.32円で小数点以下をり捨てると301円(税込)。つまり、消費税を全商品の合計に加算するようになった。 なぜ、10月からの消費税増税前のタイミングでこのような変更を行ったのかセブン-イレブン広報に聞いたところ、「軽減税率対応のために税金の計算設定を変更しました」とのこと。標準税率10%の商品と軽減税率8%の商品が出てくるため、先に個数を計算するようにしたという。また、急な設定変更については「10月1日に店側が混乱しないよう早めに開始したが、客への十分な周知ができておらず反省しています」とした。 引用:セブン-イレブン「アイスコーヒーR」を3個買うと300円→301円に 増税前になぜ?店員もレジ二度見 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回は消費税増税を迎えるについて気をつけていけない事のひとつとして10月1日をまたぐネット通販の消費税について調べてみました。 1.原則的には、商品を発送した日に消費税がかかる インターネット通信販売で商品を販売する行為は、消費税法上「資産の譲渡」にあたり、販売者側が消費税を計上するタイミングは、「資産を引き渡した時」です。 したがって消費税増税前である2019年9月30日にクレジットカード決済を完了しても、商品の発送が翌日にずれ込めば適用される税率は10%となってしまうのです。 2.通信販売に関連する経過措置 インターネット通信販売には増税に伴う経過措置が定められています。本来は消費税が10%になるところ、特別に8%になるのが、経過措置です。 インターネット通信販売の経過措置は、次の条件を満たす場合に適用されます。 ・2019年3月31日以前に商品価格が提示されている、もしくは提示する準備を完了していること ・2019年10月1日より前に申し込みをしていること ・2019年3月31日以前に提示された条件そのままで販売されること 3.どう対応すれば良いか? 消費者は、2019年9月30日に近い日付で商品を購入するときは、税率をしっかり確認してから購入することが必要でしょう。各店舗ごとに、税率変更のタイミング、増税分の扱いが異なりますので、「税率変更に関するお知らせ」等の注意書きをよく読むことが大切です。 特に9月30日の購入は増税後の10%が適用される可能性大なので、増税前ぎりぎりの購入は避けた方が無難です。 一方販売者であるネットショップは、商品発送日が2019年10月1日以降になる商品については、消費税10%が適用されると明記することが必要になるでしょう。サイト内の目立つ場所に、「税率変更に関するお知らせ」を掲示し、消費者にわかりやすく伝えるようにします。 まとめ 経理やシステム等を仕事としてしている人、または経営者以外はあまり消費税に対する知識がないと思います。 セブン-イレブンの例でもあったように、普段切り捨てられている金額(銭の位)が金額として目に見える形になってしまうのはトラブルの元だと思います。 できるだけ、トラブルの無いように告知することやトラブルが起きた場合のフローを考えておきたいですね。 参考:10月1日をまたぐネット通販は消費税に要注意

ダークモードは目に優しい?

企業向けコラボレーションツールのSlackは9月12日、デスクトップでもダークモードの設定をできるようにしたと発表した(モバイルアプリでは3月から設定可能)。デスクトップでダークモードに設定するには、[環境設定]→[テーマ]をクリックする。単純に色を反転するのではなく、ダークモードで適切に動作するようカラーパレットを少し変更。また、ダークモード専用の新しいテーマも追加した。 引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/13/news066.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── まず最初に、ダークモードとはなにか。 あるサイトでは次のように定義されている。 『ダークモードとは、色調を暗くすること、OSやアプリのUIを暗色系の配色に切り替える機能のことである。』 多くのソフトウェアでUIには明るい色調が採用されているが、昼間や灯りをつけた室内では見やすいものの、灯りを抑えた暗所などでは画面が目立ちすぎて周囲との違和感が生じてしまい、目も疲れやすくなる。これをダークモードで表示することで周囲と画面表示とのギャップが少なくなり、違和感が薄れたり画面が見やすくなったりといった効果が期待できる。 参考:https://www.weblio.jp/content/%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%89 ダークモードを使用するメリットとして挙げられるのは主に2つ。 1.目に優しい 通常の白背景と比べてダークモードは画面全体の輝度を下げることが可能であり、その結果目に受ける刺激を軽減でき、疲れ目対策になる。特に夜間などの暗所での使用に効果を発揮する。 2.バッテリーの節約になる 有機ELディスプレイを搭載したデバイスでは、黒背景の方がバッテリー消費が少なくすむといわれており、実際にYouTubeのダークモードで60%もバッテリーを節約することができたそうだ。 参考:https://telektlist.com/about-darkmode/ このようにダークモードを推奨する意見がある一方で、逆に目に負担がかかるのではないかという意見もある。 米国オプトメトリック協会のサム・ピアス博士が、ダークモードの欠点について次のように説明している。 背景が暗いと、白字のテキストは光ってぼけることがあり、黒を背景にした白字のテキストはコントラストが強すぎて、むしろ読みにくくなる。また、ダークモードにしていると瞳孔が開くため、目は薄暗いところにいるときと同じ状態になり、目の焦点を合わせるのが大変になる。その結果、目のレンズを平たくしようとする毛様筋に負荷がかかり、眼精疲労になりやすくなる。 参考:https://www.lifehacker.jp/2019/05/the-case-against-dark-mode.html このように「目に優しい」という意見に関しては賛否両論あるようだ。画面を暗所で短時間見るような場合や、バッテリー残量が心もとない場合に利用するには適しているが、画面を長時間見るような場合は普通のモードで見た方が良さそうだ。 また、気分転換にダークモードを利用する人も多くみられるので、煮詰まった時や気分を変えたいときにダークモードを利用してみるのも良いかもしれない。

キャッシュレス決済店舗の現状とは

経済産業省は、9月11日に、リクルート主催のホットペッパーグルメ外食総研イベントにてキャッシュレス還元店舗を調べられる地図アプリを出すと話した。 iOS、Androidで、地図上で行きたい店舗を見つけて、還元率やどんな決済手段が使えるかを調べられるとのことだ。経済産業省は、キャッシュレス・消費者還元事業のWebサイトにて、キャッシュレス還元を受けられる店舗一覧を掲載しているが、6000ページを超えるPDFとなっており、使い勝手が懸念されていた。 アプリでは、店舗データを毎日更新していく予定だ。 引用:経産省、間もなくキャッシュレス還元店舗の地図アプリを提供 ─ YODOQの見方あ─────────────────────────── キャッシュレス決済が今どのくらい普及しているのか。 今やキャッシュレス決済だけで生活できるほどだが、やはりまだ現金しか取り扱っていない店舗だったということがたまにある。 エキテン総研が調査したグラフによると、キャッシュレス決済を導入していない店舗はまだ多く、導入している店舗としていないと店舗の割合は大体半々くらいであった。 導入の障壁となるのは加盟店手数料や、導入コスト、運用コストなどと多い。 さらに、現在キャッシュレス決済を導入していない店舗の中で、今後も導入する予定がないと答えている店舗は半分近くある。 手数料に関しては、QRコードの導入が他社より圧倒的に多いPayPayは、指定銀行でのやり取りの場合は加盟店手数料をかからないようにしていたりと、導入のハードルを下げているところもある。 まだ現金無しで出歩くには不安があるが、10月を越えて半年、一年もたてばキャッシュレス還元の影響は何かしらありそうなので、どう動くか気にしていきたいところだ。 参考:中小事業者が導入しているキャッシュレス決済1位は「PayPay」、導入障壁1位は「加盟店手数料」

Facebook、「仮想通貨リブラは日本円にも連動」

Facebookは2020年前半に発行を計画する仮想通貨Libra(リブラ)について、当初の連動通貨に米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、シンガポールドルを想定していると明らかにした。 今回、人民元は除外となった。 引用:https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1206274.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 仮想通貨リブラは2020年前半に発行される予定となっているが、これは今までのビットコインなどの仮想通貨とは違い、Facebookが主導するリブラコンソーシアム(リブラ協会)というVISAやMaster、PayPalといった大手が参加する団体が後ろ盾となっています。リブラの目的は「金融包摂」(Financial Inclusion)で、銀行口座を持たない人でも金融サービスを利用できるようにすることだといわれています。また、リブラは資産として持っていても基本的に利子がつくことはないので貯蓄には向きませんが、「価値の交換」には特化しているようで、個人間や国際間の送金を得意としています。 その為、アメリカの財務省からアンチマネーロンダリングやテロリズムの懸念により規制の声がかかっています。 また金融業界や国が国内のお金の量をコントロールできないといった大きな問題があるので、今後要注意となります。 リブラは法定通貨と連動していますが、リブラコインから円に償還した時に元の価値から変動している可能性があるため、日本の法律においても仮想通過なのか通貨建て資産なのかという争点で議論されています。 もし発行されるとシステム面においても、財務関係の調整が必要になってくるので、もしかしたら金融業界に大きな変革の波が来るかもしれません。

知っておきたい「日本型」スマートシティの現在時刻

次世代の街づくりを目指すスマートシティ構想は、2000年代から急速に注目を集めている。 行政の支援によるスマートシティプロジェクトは全国各地で推進されてきました。2012~2014年頃に課題解決型のスマートシティがトレンドになったときは、総務省が旗を振った『ICTスマートタウン構想』が進められていました。インフラのスマート化を進めつつ、あらゆるデータをIoTによってセンシング。そのデータで新たな付加価値を提供していこうという都市像です。 ・Smart Living(スマートリビング・生活) ・Smart Energy(スマートエネルギー・環境) ・Smart Economy(スマートエコノミー・経済活動) ・Smart Learning(スマートラーニング・教育) ・Smart Mobility(スマートモビリティ・交通) ・Smart Governance(スマートガバナンス・行政) このフレームワークについては、ウィーン工科大学が開発したモデルをメインとし、わかりやすいように表現を一部アレンジした。 スマートシティは、「私たちヒトの暮らしが、環境に配慮しながらもっと良くなるには?」を中心に考えると想像しやすいだろう。 引用:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57031 ─ YODOQの見方─────────────────────────── スマートシティの中でも行政サービスについては世の中のデジタル化の流れから大きく取り残されているといえるだろう。 様々な書類は電子申請できないため役所に行かなければならない、同じような内容を繰り返し記入しなければならないなど遅れている感はいなめない。 その理由として、日本にある約1700の地方自治体がそれぞれの予算の中でシステム開発を行う現状がある。 異なる部分があるもののこれら地方自治体において共通した機能も多いスマートシティ化の流れは各自治体独自で開発を行うのではなく横断的にスマートシティ化することがコストの面、標準化の面で重要であると考えられる。 例えばエストニアではデジタル化が進んでいて、行政手続きの99%がオンライン上で可能となっている。エストニアは人口約130万人強で、規模は日本でいえば政令指定都市に近い。そう考えると、日本でも地方自治体のサービスを住民の方に効率よく届けられるはずである。 このような考えのもと地方自治体のスマートシティ化で実績のあるアクセンチュアと三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる標準化されたオープンプラットフォームの構想は多くの自治体の興味を誘っている。 エストニアではスマートシティ化によりGDPの2%のコスト削減に成功したといわれている。日本は各自治体のシステムが乱立している状態なので、クラウド上のオープンプラットフォームでデジタルガバメントを実現できたら、それ以上のコスト削減効果が期待できるだろう。浮いたリソースを別の戦略的なところに使うことも可能となる。 重要なポイントは各自治体の個別の意見の踏襲ではなく、市民・国民目線でどのような機能が必要なのかというグランドデザインを描いた上で要望を共通プラットフォームとして実装するかどうかを決定する力が必要となり、コンサルティングファームにはその能力が問われている。 プロジェクトによく見受けられるように、発注者の指示どおりに作ってしまい、各自治体の要望を取り込みすぎて使えないものとなるのではなく、自治体ごとに異なる課題を集約し、あるべき行政サービスの姿を描くことが必要だ。電力供給の最適化や道路交通の効率化など標準化するところは行い、高齢化が進む地域での介護サービスに係るところなどは個別に考えるなど無駄のない設計が必要となる。 ──────────────────────────────────

110番アプリまもなく開始 聴覚障害者向け

警察庁は5日、聴覚障害者など110番通報が困難な人に向けて、文字や画像で通報できるスマートフォンの110番アプリを9月中旬から運用開始すると発表した。 専用アプリをダウンロードし氏名などを登録して利用を開始する。通報するときはアプリを起動して、質問項目に答え、事件事故の内容別のフォームを選択することで、現場管轄の警察に通報することが可能である。また、全地球測位システム(GPS)の位置情報を使って通報場所が伝達されるシステムとなっている。 このアプリは障害者限定の運用を想定されており、通常の110番通報が可能な人には今まで通り電話での通報を呼びかけている。 参考:中日新聞「スマホ文字入力で110番 聴覚障害者向け、今月中旬に開始」 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 記事では主に聴覚障害者向けだと書かれていた。これは、聴覚障害者が不得意とする通話で、110番通報を行うことが困難であるからである。このアプリはその他にもDV、誘拐されている、など声を出せない状況にある人にとっても有効であると考える。 先に述べたように、聴覚障害者にとって110番通報は困難である場合が多い。では、聴覚障害者は今まではどのように110番通報を行っていたのか。全国で広まっている方法は2つある。1つはファックス110番、もう一つはメール110番である。 参考:大阪府警察「聴覚や言語に障がいがある方のための110番」 都道府県ごとに指定のファックス番号、メールアドレスに連絡することで管轄警察への通報とみなすシステムである。確かに、聴覚障害者にとって文字で通報できることは有用な手段であるかもしれない。しかし、各家庭へのファックス普及率の減少、緊急時に落ち着いてメールの文章を打つことができるのか、という懸念はあるだろう。 話は少し変わるが、2012年インドのデリーで一人の女性が襲われ死亡した事件で、緊急通報が簡単にできていれば助かったのでは、という論争が起きた。ここから、ASEAN地域を中心に緊急通報の簡略化が始まったとされている。最近の緊急通報簡略化の事例としてiPhoneをとり上げる。iPhoneでは近年、電源ボタンを連続5回クリック、「Hey Siri、110番して」の声掛けなどでより簡単に緊急通報を行うことができるようになった。世界では、このシステムによって助かった命もある。 確かに、簡単に緊急通報を行いやすくしすぎてしまうといたずらでの110番や誤通報が増加してしまうかもしれない。しかし、この記事にとり上げられたアプリなど、緊急時に即時通報できないシステムは改善すべきである。これらの妥協点を探しつつ、よりよい緊急通報システムが構築されていくだろう。このアプリのリリースはまだであるので、その仕様にも注視していきたい。

さよなら満員電車、「テレワーク」の課題解決

e-Janネットワークスは10年以上前からテレワークプラットフォーム「CATCHATTO」を提供している。 引用:IT Media News さよなら満員電車、「テレワーク」の課題解決に挑むe-Janネットワークス テレワークはICT(情報通信技術)を使用し在宅や外出先、自宅近くのサテライトオフィスでの勤務を可能にする。「働き方改革」に関連してとりあげられることが増えてきているが、特に通勤電車の混雑がひどい東京では来年のオリンピックに向けてテレワークソリューションのニーズが高まっているという。 大阪でも先日のG20サミット開催時に大規模な交通規制が行われたことは記憶に新しい。 テレワークに対する課題として3点が挙げられている。 1.サボりに対する懸念 2.セキュリティ不安 3.設備(工場や病院などは無理) 1、2については同社のソリューションで解消が見込めるという。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── テレワークによってフェイスTOフェイスのやりとりが減り、会社の一体感、「エンゲージメント」が損なわれるのではないかという懸念があります。記事中でも、「社員の孤立感」が課題として挙げられていました。 e-Janネットワークスでも社員の孤立感解消のため、当初は朝メールというシステムを用いていました。朝メールとは、社員が業務報告や連絡事項などを日報として社長にメールし、社長は一人ひとりにコメントを書いて翌朝には返信することで、社長は社内全体を把握することができ、社員も会社の一員としての意識やモチベーションを持つことができていました。 しかし、社員の増加につれ対応にも時間がかかるようになったため、システム化することで効率化を実現し、更には社員同士のコミュニケーションツールとしても機能するものとして「日報SNS」が開発されました。この自社開発の「日報SNS」は一定の成果を得ているようです。 このサービスは外販しているわけでは無いようですが、働き方改革の要点ともされる「エンゲージメント経営」のヒントになりそうです。 参考:プロジェクト紹介 CrossCom

令和初の情報危機管理コンテストに見る、真の対応力

「情報危機管理コンテスト」とは情報セキュリティ人材を育成することを目的に開催されているコンテストでインシデント解決能力を競います。 コンテストは大学生や高専生を対象に、一次予選には22校33チームが参加しました。 コンテストでは、参加チームは企業のサーバ管理者としてインシデント(WEBページやネットワークなどの不具合、外部からの苦情電話など)に迅速かつ的確に対処していくことを求められます。脆弱性を見つけたりする技術力だけでなく、顧客に適切に説明したり情報を取りまとめるコミュニケーション能力も試されるコンテストとなっています。 引用:https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1909/02/news021.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── インシデントとは、重大な事件・事故に発展する可能性を持つ出来事や事件のことを指し、アクシデントは実際に起こってしまった事故のことを指します。 参考:https://jprs.jp/glossary/index.php?ID=0139 インシデント自体はいわゆる「ヒヤリハット」のため、直接なにか問題が生じるわけではありません。しかし、小さな事故や失敗が重なると大きな事故が引き起こされるという「ハインリッヒの法則」と呼ばれる経験則が知られています。 日常生活や通常業務の中にもインシデントは潜んでいます。 実際に “なんだか危ないな” “危なかったな” と思っていたら、しばらくすると大きな事故が起こってしまったという経験はないでしょうか? インシデントを減らすためには、原因分析が重要になります。正しくインシデントを把握して、具体的に対処していくことで、アクシデントにつながる可能性を減らしていくことができます。 一般的に下記4要因に着目して分析します。 ・マニュアルなどの不備 ・道具、機器の不備 ・環境の不備 ・性格など個人的要素 また「失敗」の知識をまとめた「失敗知識データベース」で、いろいろな失敗を知ることができます。関係する業界の過去の失敗を見て予め対処しておくと、より良いのではないでしょうか。 参考:http://www.shippai.org/fkd/index.php

唾液で発見!? 海外に親戚が… 世界に広がる”検査”

唾液を送るだけで世界中の“自分と血縁関係のある人”がわかる、そうしたサービスが、世界的な人気になっています。アメリカなどでは、生みの親との再会などさまざまな出会いも生まれています。実は日本でもこの検査を受ける人が増えています。どうして突然、海外に親戚が見つかるのか。調べてみると、皆、ある検査を受けていたことがわかりました。それが“遺伝子検査”です。アメリカの複数の会社が提供しているこのサービス、検査方法は唾液を専用の容器に入れて検査会社に送るだけ。およそ1か月後には、ネット上で結果を見ることができます。 実際に検査を受けた人を取材しました。研究で訪れたアメリカで、体質やパーキンソン病などの病気のリスクなどを調べようと、軽い気持ちで検査を受けたといいます。しかし、目に止まったのは、別の項目でした。それが、「DNA親戚」。検査を受けた人たちの中(この会社で)で、遺伝子の配列に共通する部分がある人同士を「同じ先祖を持つ」と見なして、教えてくれます。世界中になんと306人のDNA親戚がいるというのです。 中でも“最も近い親戚”と表示されたのが、ハワイに住むクリスタル・イシカワという女性でした。このサービスでは連絡先を「親戚の人」にオープンすることができます。番組ではこのあとSkypeで話して感動の対面という展開になっていました。 この検査キットですが、番組内では商品名は明かされていませんでしてが、パッケージからみるに、Ancestry 23andMe ではないかと思われます。 引用:NHK NEWS WEB 2019/8/27 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今までDNA検査というと、犯罪か、難しい家庭内の問題などの解決に用いるものとの意識で、法医学に関する敷居も高いイメージでしたが、今や非常にライトになっています。 DNA検査でどのようなことが分かるか。日本で出回っているサーヒスではルーツというよりも、遺伝子による健康リスクを検査するという意味合いが大きいようです。 たとえば、MYCODEというサービスでは ●ヘルスケア(2万9800円)  ・あなたが属する遺伝子型のリスク   癌、心臓・循環器、骨・関節、目・耳、脳・神経などの様々な疾患にかかりやすいリスクについて検査されます  ・解析したDNAのレポート  ・生活で予防や改善できること  ・85才まで長生きできる可能性 ●ディスカバリー(9800円+税)  冒頭記事のように具体的な情報ではないのですが、 ・自分がどのハプログループに分類されるか。   ハプログループというのは遺伝的に分類されるグループのことです。 ・数万年前までさかのぼって、自分がどこからきたか 等を提供しています。 このサービス以外にも、多種のサービスを検索することができます。 このようなヘルスケアもすごいとは思うのですが、やはり刺激的なのは冒頭記事です。 人はどうやら自分のルーツを知りたいようで、随分前からそのブームやテレビの特集番組などがありました。ぼくの知っている限りでも、数十年前ルーツを探す旅というのが流行った時期がありました。これはアメリカのテレビドラマrootsのヒットによる影響だったと記憶しています。 また、20年程前にはグレートジャーニーというフジテレビ系の紀行ドキュメンタリーがありました。これは、約10万年前にアフリカでホモ・サピエンスが誕生し、そこからユーラシア大陸、北アメリカ、南アメリカなど世界中へと広がっていった足跡を辿る旅でした。 また、家系図作りというのも隠れたブームになっているようで、調査をして家系図を作る代行サービスもあります。 かくあるように、人はそのルーツにロマンを馳せるようなのですが、今や通販で見も知らない世界中の親戚を探せるようになってしまいました。この現実は夢があるような、怖いような。 興味がある、勇気がある?方は、受けてみてはいかがでしょうか。 参考:23andMe で自分のルーツを探ってみた    MY CODE

京アニ寄付の税軽減、災害義援金やふるさと納税活用で 政府検討

政府は8月29日、アニメ制作会社「京都アニメーション」(本社・京都府宇治市)の放火殺人事件を受け、個人や企業が行う同社への寄付に税制上の優遇措置を設けるため、企業が損金として処理できる災害義援金の適用や個人が所得税の控除を受けられる「ふるさと納税」制度の活用を検討していることを明らかにした。 引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/30/news063.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 京アニに寄せられた寄付額は専用口座への振り込みやアニメイトの応援募金などが8月末時点で20億円を超えており、今後もさらに増えるとされる。通常、企業が寄付金を損金として処理できる金額には資本金や所得に応じて上限が決められており、寄付金のすべてを損金に充てることができない。 今回政府は特例としてこれらの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置づけ、災害義援金制度、ふるさと納税制度といった企業や個人向けの税額控除制度を活用して税負担を軽減する方向で調整している。犯罪被害に対する寄付金を災害義援金と同様の扱いをするのは異例であるが、これによって支出金の全額を損金算入できる。 このような施策をとるメリットとして、企業が寄付をしやすい環境を作ることができることだ。今まで寄付による税制上の優遇措置がなかったのは、企業が寄付を行いすぎることで所得を抑え、法人税を減らすことができるからだ。まだまだ課題はあるが、今回のケースをもとに税負担の軽減を行うことができれば、企業や個人からの柔軟な寄付ができるようになるのではないかと考えられる。

次世代ERPは「自動で分析」「Xデータと連携」

経営者が自動車を運転しながら、コンピュータに今日の情報を尋ねる。 するとコンピュータがスケジュールに加え、自社の経営状況の好調な点を示して『グッドニュースだ』と伝える。さらに経営者の指示通りに数字を示したり、グラフを表示したりする。 ―あたかも部下のように話す、そんな対話型AIの機能を、SAPは「SAP CoPilot」として次世代ERP「SAP S/4HANA」に組みこんでいる。 SAPは2018年から「Intelligent Enterprise」というビジョンを打ち出し、同社が得意とするERPの分野にAI、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などの先端技術を組み合わせ、仕事の在り方を変えようと試みている。 SAPジャパンの福田譲社長は、近代企業が広く使用している基幹システムを基礎として、新しい領域へチャレンジすることが重要だと示唆する。 既にSAPは、同社のアプリケーションにRPAの機能を組み込める「iRPA」をリリースしている。「あらかじめ基幹システムに業種別・業務別の機能として組み込んでおくことで、ユーザーがRPAによる自動化の方法を“考える”必要はなく“使う”ことにフォーカスしてもらいたいです」 同社のSAP S/4HANAは、クラウド版がメインになってきており、3カ月ごとに最新機能を追加している。そうした中には、さまざまな機械学習機能、機械学習を前提とした機能を盛り込んでいる。 また、これからの企業ITの在り方を示す「Intelligent Enterprise」には、次の4つのポイントがあるとしている。 (1)SaaS/クラウド SaaSとは、「Software as a Service」の略でこれまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のことを指す。 SAP S/4HANAを含む、企業システムの中核部分(デジタルコア)は「徹底的にSaaS化・クラウド化を図るべき」と促す。 (2)PaaS PaaSは「Platform as a Service」の略でアプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態のことを指す。 標準化が難しい自社固有のプロセスや他のシステムとの連携には、PaaSを活用する。 (3)データ駆動型 機械学習エンジンに適する“きれいに整理されたデータ”は、SAP S/4HANAを中心とするデータマネジメントプラットフォームで管理する。 (4)インテリジェント化 AIや機械学習、アナリティクスなどのインテリジェントテクノロジーを活用し、集めたデータを分析していく。 引用:<IT media> https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/05/news006.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ERPとSAPの今後について少し深掘りしてみました。 企業で一般に利用されているERPは、営業・販売や生産、財務や人事、顧客情報などの業務(Operational)データで企業やビジネスで「何が起きたのか」を理解するためのツールです。 一方、今後、SAPや大手のERP系のパッケージが求めるデータは顧客満足度や従業員エンゲージメント、ブランド認知度、ユーザー体験といった経験(Experience)データで「なぜ売り上げが落ちたのか」「なぜ従業員が辞めたのか」というように、その状況が「なぜ起きたのか」を理解するためのツールです。 SAPは2019年、オンライン調査サービス&ソフトウェアを提供する米Qualtricsを買収。 ユーザー企業の顧客、従業員の体験の満足度を向上させる「エクスペリエンス・マネジメント」(XM)に注力しているとのこと。 このXMによって、ERPのデータとExperienceデータをしっかりと分析し、次にどのような手を打つかを現場や経営者が素早く決断し、動くことがこれからのBUSINESSで重要になってくると思います。 また、SAPの今後で切り離せない問題は2025年問題です。 国内大手企業を中心に4,000社以上の導入実績があるSAPですが、SAP ERPや同製品を同梱したSAP Business Suiteなどの保守サポートが2025年で終了することがユーザー企業の中で大きな問題となっているようです。 SAP ERPはその前進となるSAP R/3が1992年に登場して以来、実に20年以上も業界トップを走り続けてきた製品でSAP R/3という古いバージョンから、SAP ERPにおいて、バージョンアップが行われてきました。旧バージョンながら、企業向け基幹システムとしての実績と信頼性がありますが、この保守サポートが2025年で終了してしまうのです。 SAP ERPはUNIX、Windows、汎用機、Linuxなど複数OS、複数データベースで稼働するマルチプラットフォーム対応だったのに対してSAP hanaは専用の環境、専用のDBのみとなることです。(SAP hanaのDBはSybaseのオンメモリーDBを採用しておりハイパフォーマス、高可用性を実現している) 更に、SAP ERPでは業務データを扱うテープル数が肥大化し過ぎた事もあり、SAP hanaのDBに移行する為に膨大な時間と費用がかかってしまう問題があり、他社パッケージや自社開発に乗り出す企業も増えてくると思われます。 我々としてはこの先、SAPの行く末も見つつ、古いSAPのバージョンを理解する事で新たなビジネスチャンスが出てくるのではないでしょうか? 参考:<enterprise zine> https://enterprisezine.jp/article/detail/12077

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