トレンドウォッチ

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2017.9.22

半導体子会社は日米韓連合に、取締役会が決定　売却総額２．４兆円

経営再建中の東芝は２０日の取締役会で、半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却する方針を正式に決めた。将来の議決権保有を狙うＷＤへの反発が根強かった模様。引用：http://www.sankei.com/economy/news/170920/ecn1709200030-n1.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ■東芝メモリをウエスタンデジタルが買収すべきでない理由引用：http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9566 買収による統合の問題点は大きく２つ連合による買収の為、取締役会が烏合の衆となる可能性が高く、1兆円規模の投資判断を迅速に行うことがむずかしい。またプロセスの“良い所取り”を狙うが、プロセスの違いは文化の違いであり難しいと言うことだ。 ■備考東芝のフラッシュメモリ事業売却が、愚策ではないと言えるこれだけの理由（笠原一輝）引用：http://japanese.engadget.com/2017/04/03/toshiba/ AIやIoT（モノのインターネット）時代の到来で活況を呈する半導体市場の覇権争 IT調査の米IHSマークイット 1位 36.1％韓国サムスン電子 2位 17.4％東芝 3位 15.7％WD 5位 9.6％韓国ＳＫハイニックス半導体調査の英ICインサイツ半導体関連の設備投資額2016年 113億ドル（約1.25兆円）韓国サムスン電子 18.4億ドル（約2047億円）東芝 17.5億ドル（1947億円）WD

2017.9.21

富士通がFIDO認証サービスを強化、スマホで生体認証可能に

富士通は、2017年9月11日、従来のパスワードに代わる認証技術の1つである「Fast IDentity Online（FIDO）」をオンラインサービスに取り込むサービス「FUJITSU IoT Solution 生体センサー認証ソリューションオンライン生体認証サービス」を強化した。企業内の業務システムへのアクセスなどにFIDO認証を使用できるパソコン・スマホ連携機能を提供する。引用：http://it.impressbm.co.jp/articles/-/14978 ─ YODOQの見方─────────────────────────── FIDO認証サービスの特徴は、生体情報を用い、仕組として生体データが流出する危険性が少ない。スマホを利用できることで導入コストを低減することができる。利用者によるIDやパスワードの入力が不要となり、安全性と利便性の向上が期待される。現在1人当り8つのパスワードを保持していると言われており、FIDOにより１つであらゆるサイトの認証を行うことが出来る点が近未来でスタンダードとなる可能性を秘めている。

2017.9.20

日産の中期経営計画-異次元競争へ

９月１５日、ルノー・日産自動車連合が発表した６年間の中期経営計画は２つの大きなトピックを含んでいる。２０２２年までに完全自動運転車の実用化、販売台数に占める電動車を３割に高めるという点だ。新聞紙面では「異次元の競争」「産業を転換させる革命」などの言葉で表現された。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 既にフランス、ドイツ、イギリス、中国、インド、ノルウェー、オランダなどで政府によるガソリン車の制限や廃止がとりきめられている。各国政府の規制に後押しされ、２０４０までに世界で新車販売の５４％がＥＶになるとの見方もあり、ＥＶ開発に注目が集まる。引用：https://zuuonline.com/archives/161520 現在よりも電気自動車が普及することでどのような事が起こるのか。排気ガスが削減され、都市の空気が浄化されて温暖化ガスも削減・・・となれば環境問題をかんがえると理想的だが、果たしてそうだろうか。引用：http://www.renewable-ei.org/column/column_20160415.php 福島での原発事故以降、ドイツでは原子力発電の廃止と自然エネルギーへの転換をすすめてきた。結果、電気料金は５年間で２５％ほど上昇したという。原子力による安定供給を継続するフランスの２倍ほどの電気料金になっている。このようにクリーンエネルギーへの転換は膨大な投資コストを要し、利用者の負荷も高い。もし日本がドイツの後を追う場合、国土面積が狭くて人口密度が高い事でより厳しい条件が課せられることになる。

2017.9.12

Skypeのインタビュー機能

米マイクロソフトがPCブラウザ版のSkypeにインタビュー機能を試験的に追加した。この機能はビデオ通話をしつつ、プログラミング用のコードエディタをリアルタイムで共有するもの。組織が求職者のコーディングスキルをテストできるように支援することを目的として作られた。引用：https://japan.zdnet.com/article/35106564/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 技術的な面接に効果が期待されているが、それ以上にチームを組んでのプログラミング作業への利用に対する期待が大きい。特筆すべき点はリアルタイムでコードレビューができる点である。例えばヨドックでは中国支社に開発を依頼することがあるが、インタビュー機能を利用することでその修正指摘の効率化に大きく貢献するであろう。現在プレビュー版の位置づけで、英語環境のみの提供となっており、今後どのように展開していくかは不明であるが、この機能が正式版にまでこぎつければより一層の仕事の効率化に貢献することが期待され、近い将来ウェブ制作現場においてかかせないものになっているかもしれません。

2017.6.7

石油業界寡占化からの考察

ＪＸＴＧエネルギーは６日、４種類ある給油所（ガソリンスタンド）のブランドを２０１９年度中に「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」に統一すると発表した。全国に計約３３００カ所ある旧東燃ゼネラルの３ブランド（「エッソ」、「モービル」、「ゼネラル」）を順次、ＥＮＥＯＳに切り替える。引用：http://newswitch.jp/p/10319 ─ YODOQの見方─────────────────────────── どうして寡占化は起きるのか。経済学的には、どんな産業も寡占化、自由競争、統廃合、寡占化と推移するらしい。すなわち新しい産業が始まった段階やがてわれもわれもと参入してくる、市場の成熟とともにで統廃合が始まる、市場が飽和し最終的に強いところだけが勝つ。ではコンピューター業界はどうか。たとえば国内独立系のSierを見ると、現在、1.ＮＴＴデータ、2.大塚商会、3.野村総合研究所、4.伊藤忠、5.TIS、6.SCSK．．．．．．．．．．．．．その昔、日立、富士通、日電、IBMといったメーカー系のみがシステムの提供者であった時代から見ると、まさに群雄割拠の様相だ。まだまだコンピューター業界、成長期真っ只中か。

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