トレンドウォッチ

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2019.8.1

ジム･ロジャーズ｢私なら10歳で日本脱出計画｣

アメリカの投資家で「世界三大投資家」の一人とされているジム･ロジャーズのコラムの中に次の文章を見つけました。「私が今、投資家として日本人に最高のアドバイスをするとしたら、『子どもや孫には中国語を習わせなさい』ということだ。子孫の未来に希望を託すなら、必ず中国語、それもいわゆる標準中国語を学ばせるべきだ。私自身、娘に中国語を学ばせるために2007年に家族でシンガポールに移住した。私が娘にできた最高の投資は、中国語を話せるようにしたことだと今でもそう思っている。やがてアジアの時代が来ることを考えると、中国語の語学力とアジアの経験は最上のスキルとなる。万が一私の予測が外れ、アジアの時代が来なくとも、中国語は世界中で約15億人が使っている言語だ。学んでおいて損はない」｢何かで成功したかったら、滅びゆくものにしがみついてはいけない。これが真理だ。世界の言葉は、これから数百年もすれば30くらいになっているだろう。もしあなたが滅びゆく言葉、たとえば日本語しか話せなかったとしたら、ビジネスチャンスを得られないだけでなく、まともな職にさえ就けなくなる」まるで日本語がすぐにでも滅びていくような言葉です。はたして日本語の現状、将来はどうなるのかについて調べました。引用：東洋経済オンライン　2019/7/21 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ・現在使われている言語のランキング 2015年版「Ethnologue」による母国語と第二言語話者数のランキング 1　中国語　10億5100万人（母語話者:8億9900万人第二言語話者:1億7800人） 2　英語　8億4000万人　(母語話者:3億3000万人第二言語話者:5億1000万人） 3　スペイン語　5億7000万人（母語話者:5億人第二言語話者:7000万人） 4　ヒンドゥー語　4億9000万人（母語話者:3億7000万人第二言語話者:1億2000万人） 5　アラビア語　4億2200万人（母語話者:2億9000万人第二言語話者:1億3200万人） 16 日本語　　1億3000万人（母語話者:1億2500万人第二言語話者:600万人） 2015年版のEthnologueによるとなんとその数は7097言語。多くの学者は3000を超える言語が次世代にはなくなってしまうと予測しています。ますます近代化が進んでいる昨今では、マイノリティ派の話者がより使用されている主要言語へと移行しています。・今後の使用言語の推移についてなかなか合致する資料が見当たらなかったのですが、こと日本語についてみると、日本国内でしか用いられないという性格上、人口推移によって、その使用者の数も変化するであろうとの見方からに人口推移に注目しました。今後の人口推移 2013年　 1.中国 13億8000 2.インド 12億5000 3.アメリカ 3億2000 10.日本 1億2700　世界 72億 2050年 1.インド 16億2000 2.中国 13億8000 3.ナイジェリア 4億4000　16.日本 1億800 世界 96億 2100年 1.インド 15億4000 2.中国 10億8000 3.ナイジェリア 9億1000 29.日本 8400万　世界 108億これらを見てみると、2100年でも8400万人の日本人が母国語として使用しているだろうことから、まさか滅びることはあるまいと思いますし、私自身、美しい日本語を捨てようとはさらさら思いません。しかし一方で、こうして見るとあらためて日本語というものは圧倒的にマイノリティな存在だと思い知らされました。インターネット上で使われている日本語は、現在、全体の2.5%とのことで、この割合も今後ますます減ってくると思われます。私達、日本人は日本語を大事にしつつも、冒頭記事にあるようにマジョリティな言語を学んでおいても損はないのではないでしょうか。参考：世界の言語ランキング　　　世界の将来推計人口　　　インターネットで使われている言語の普及率

2019.7.31

20年の時を経て、動き出す未来への挑戦

共感する対話エンジン「ロボット言語」の共同開発プロジェクトを開始！～シーマン誕生から20年～「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、コミュニケーションロボットなどを企画・開発・販売するユカイ工学株式会社と、AI会話エンジン開発の先駆者・斎藤由多加氏が代表である、日本語の口語ベースの人工会話エンジンを開発するベンチャー企業であるシーマン人工知能研究所は、来るべきロボティクス時代に向けて業務提携することを発表しました。両社は、下記の業務で協働する。・共感する対話エンジン「ロボット言語」の共同開発・ユカイ工学による、「日本語会話生成エンジン」（シーマン人工知能研究所、2020年リリース予定）の販売代理店事業の展開 ■ 共感する対話エンジン「ロボット言語」の開発業務提携の一点は、2020年初旬のサービス開始を目指してユカイ工学が開発を進めている次世代版コミュニケーションロボット「BOCCO emo」上で動作する対話エンジン「ロボット言語」の両社での共同開発です。これは、ゲーム「シーマン」の発売二十周年を記念して両社が決定したもので（「シーマン」は1999年7月29日発売）、シーマン人工知能研究所のクリエーターがエンターテイメント性の高い会話開発のノウハウを、次世代ロボット「BOCCO emo」に生かしていくというものです。基礎技術としての音声認識技術は確立され、マーケットも成熟しつつあります。しかし、それを搭載した対話エンジンと実世界での人と人とのコミュニケーションを比べた時、今なお大きな隔たりがあります。この度、シーマン人工知能研究所とユカイ工学では、「共感」を一つのキーワードとして、対話エンジン、デバイス、ユーザ体験のアップグレードに挑むとのこと。 ■ シーマンの「日本語会話生成エンジン」販売代理店業務の展開シーマン人工知能研究所が発表する「日本語会話生成エンジン」を、ユカイ工学が販売していく代理店事業展開を予定しています。シーマン人工知能研究所が2017年から開発している「オギルビー」という名称の自律型会話エンジンを、ロボット以外の様々な機器にライセンス提供してゆくもので、同製品をユカイ工学株式会社が培ってきたマーケティング網に乗せていくという共同事業です。シーマン人工知能研究所がソフトウェアを開発するのに対し、ユカイ工学株式会社がハードウェアの企業であることが両社の機会創造と領域拡大を期待しての事業展開となります。引用：＜PR TIMES＞ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000015618.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ロボット対話の現状と今後について、考えてみました。現状は、人からの命令によるInputの音声を認識・解釈し、その文章からキーワードを拾い上げ、キーワードに該当する回答を返すというものがほとんどで、スマートスピーカーなどは一問一答で会話を返したり、音楽を再生したりなど、会話のキャッチボールとまではいかないものが多いです。ペッパー君などのロボットも現在はかなり進化はしてきていますが、キーワードからAIが会話の内容を分析し、シナリオに当てはめた回答をしたり、その続きの会話を想定したシナリオを用意することで会話がようやく10回程度キャッチボール出来るようになってきたようです。 AI（深層ニュートラルネットワーク）の技術先進もさることながら、そのキーワードとシナリオを膨大に準備することで会話が続くようになって来たと思います。そこから更なる進歩を遂げるには、新たな要素をとり入れていくしかないのではと個人的にも感じます。シーマン人工知能研究所とユカイ工学の掲げている「共感」というキーワードがロボット対話の世界で、どれだけ新たなモノを生み出してくれるのか期待したいと思います。また、アンドロイドの技術でも使われているマルチモーダルとよばれる表情やジェスチャーなどの視覚や嗅覚など人間の五感と同じような認識技術が発展することで、人間に近い対話を行う為の情報が更に得られるようになってきます。それらの膨大な情報を扱う為の通信技術やハードウェア性能が求められ、それもまた、5GやCPU処理性能の向上として日々進化していくことでしょう。一番の課題はそのデータを準備し、扱い、テストする私たち人間の技術者がどこまで進歩出来るのかということだと思います。参考：＜FNNニュース＞ https://www.fnn.jp/posts/00044808HDK/201904181930_FNNjpeditorsroom_HDK

2019.7.29

本業と副業

最近Twitterで「本業」と「副業」の違いが話題に。副業を禁止されている会社に在籍しているにも関わらず、副業をしていることがバレ「二度と副業をしないように」と上司から言われた友人が翌日から出社しなかった。その友人曰く「何が副業かは俺が決めること。そして二度と副業をしないように言われたのでそうした」と説明したとのこと。このツイートに対し共感と批判の両方の声が見られ、物議が醸されている。現在、政府による働き方改革の一環として、企業の副業解禁が進められている。これまで示してきたモデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除、副業・兼業について規定を新設している。引用：https://news.livedoor.com/article/detail/16838523/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 同記事にて弁護士の村松由紀子氏は以下3つの疑問に対して次のように答えている。「企業が社員に副業を禁止することができるのか。」これについて「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由」で、副業を禁止にすることは原則として許されないそうだ。ただし、「副業で心身が疲労し労務提供上の支障がある、会社の名誉や信用が害される」といった理由がある場合は、社員の副業を制限、または禁止することが可能になるそうだ。「副業と本業の違いはどこにあるのか。」これについて明確な定義はないそうで、一般的には『最も時間を費やしている職業』『最も収入を得ている職業』が本業、『収入を得るために携わる本業以外の仕事』が副業になる。だが、「最初は副業でも、副業の収入が増えるなどして、本業と副業が逆転するような場合もある」と述べており、ある意味ツイートの内容を支持するような内容になっている。「就業規則に『副業禁止』と明記している企業で、その規則を破って副業をした場合、どのようなリスクが考えられるか。」これについては今回の改定以前から、就業規則に「副業禁止」という規定があっても、『会社の職場秩序に影響せず、かつ、会社に対する労務の提供に格別の支障を生じさせない程度・態様の兼務』は、懲戒の対象にならないと考えられてきたため、働き方改革の中で「兼業が解禁になった」といっても『許される兼業』と『許されない兼業』の区別基準が大幅に変更されたわけではないとのこと。その上で「今後は兼業をする社員が増加すると思われるため、上記の区別基準が、より重要になってくると思います。」とも述べていた。厚労省の調査によると、副業・兼業を希望する人は年々増加傾向にある。副業・兼業を行う理由は、自分がやりたい仕事であること、スキルアップ、資格の活用、十分な収入の確保など様々で、副業・兼業の形態も、正社員、パート・アルバイト、会社役員、起業による自営業主など様々。しかし、現状では、多くの企業では副業・兼業を認めていない。副業・兼業を容認しているのが14.7%、副業・兼業を認めていないのが85.3%という調査結果があり、調査の中で企業が副業・兼業を認めるにあたっての課題・懸念として、自社での業務がおろそかになること、情報漏洩のリスク、競業・利益相反になることなどが挙げられている。参考：https://mitsucari.com/blog/second_job/ 一方で、副業を許可したことで、プラスの効果を感じているという企業の声も多く見られる。株式会社パーソル総合研究所の調査によると、副業を許可したことでプラスの効果を感じている企業の割合は、「人材採用」で45.9%、「離職防止」で50.9%、「モチベーション向上」で50.3%、「スキル向上」で49.7%、「社会人脈拡大」で52.2%で、副業を許可した企業は多くのメリットを感じており、効果を感じていない企業は1～2割程度となったそうだ。また、条件付き許可と全面許可では、全面許可の方が会社へのロイヤリティ、本業のパフォーマンスが高まることがわかっている。ただし、全面許可の企業では過重労働やトラブル発生などのリスクも高まっていることから、これから副業・兼業を許可しようと考えている企業はまず条件付き許可から始めることが望ましいだろう。参考：https://furikake.doda.jp/article/2019/02/15/1348.html

2019.7.24

タダほど使えるものはない！　フリーミアムモデル活用のポイント

フリーミアム（freemium）とは、Free（フリー：無料）とPremium（プレミアム：増割）を組み合わせた造語で、基本的なサービスを多くの無料ユーザーに提供しながら、特別なサービスを一部の有料ユーザーに提供することで収益を上げるビジネスモデルのことをいいます。近年ではサブスクリプションサービスが多くなってきており、サブスクではほぼフリーミアム戦略がとられる形になってきているので、自動的にフリーミアムも増加する傾向にあります。引用：https://blog.markerise.com/glossary/20180305/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── フリーミアムの最大のメリットは、無料でサービスを提供することで多くのユーザーに利用してもらうことができる点です。母数となる無料ユーザーが多ければ多いほどそこから課金するユーザーも増えるはずで、およそ全体の5％が有料ユーザーであればビジネスが成立すると言われています。特にフリーミアムはインターネットとの相性が良く、パッケージ商品として勤怠管理システムなどを2週間無料という仕組みを作れば、勤怠を管理するために一旦使用してもらえると便利さを実感してもらえます。また、勤怠条件など使用するために必要な情報などを登録して利用し始めてしまうと有料になっても、なかなかすぐに体制を変えることができなくて、解約しにくい状況ができるかと思います。このようにパッケージ商品などを持っている企業様は、一度フリーミアムモデルの導入を検討してみるのも良いかもしれません。

2019.7.23

参院選投票率48.80％、24年ぶり50％割る

総務省は7月22日午前、第25回参院選の投票率（選挙区選）が48.80％で確定し、前回2016年参院選の54.70％を5.90ポイント下回ったと発表した。衆院選を含め、全国規模の国政選挙として過去最低だった1995年の参院選（44.52％）以来24年ぶりに50％を割り、同年に次ぐ低投票率となった。引用：https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20190722-OYT1T50220/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今に始まったことではないが、投票率を引き下げているのは若者世代の投票率の低さが一つの要因でもある。今回の選挙では、若者世代をターゲットにした「若者よ、選挙に行くな」と銘打ったYoutube動画が話題になった。これは投票に行かない若者を煽ることで選挙に興味を持ってもらう。ひいては投票に行ってもらうことを目的としている。ほかにも、投票証明書を提示すると替え玉が無料になるラーメン店や、ドリンクが半額になるスイーツ店なども登場した。こうした「選挙に興味を持ってもらう」取り組みは、民間だけなく、国を挙げて取り組むべき課題ではないだろうか。参考：若者よ、選挙に行くな（Youtube)https://www.youtube.com/watch?v=GLbc9in9zeY

2019.7.22

ものづくりデータ取引、100社連携　開発・生産を効率化

三菱電機、安川電機など国内の主要メーカー100社が連携し、設備の稼働状況や品質検査などの製造データを相互に取引できる仕組みをつくる。生産や加工の情報を取引先と共有することで、開発期間の短縮やものづくりの効率性の改善などにつなげる。以前からドイツなどではINDUSTRY4.0と名付けられ、製造分野でのデータ活用が重要視されて、生産にかかわるもの、つまり部品や製造装置をネットワークでつなぎリアルタイムで情報を取得し管理に活かす。これによって生産プロセスの最適化を図ったり、在庫を減らす、サプライチェーンの効率化を図ることができるといものです。このように様々な企業で集められたデータを他者とも共有することができれば、さらにデータを活用するフィールドが増えるという考え方のもと今回100社が連携しデータを相互に取引できるようにしました。しかしながら、これらのデータはそれぞれの企業にとって競争力の源泉ともいえる貴重なデータである場合が多く、外部に出すことを躊躇するケースも多く、また外部に出すことを決断したとしてもそれを安全に守る仕組みが必要でした。それを実現するのが仮想通貨の信用の根幹にあるブロックチェーンの技術です。ブロックチェーンの仕組みを応用することで情報漏洩のリスクを抑えられ運営コストも低減できる見込みとなっています。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46172940W9A610C1MM8000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 確かにIoTが注目され各デバイスから取得できるデータの活用はこ、れまでにない革新を生み出す可能性を秘めています。しかしながら具体的にどのようにこれらのデータが活用されていくのかを具体的にイメージできる人は少ないように思われます。ここではいくつかの活用の具体例を紹介したいと思います。最近よくニュースになっている検査データの偽装や改ざんの問題について、このことが起こる理由として、人の手を介することが原因とされています。データ取得時に結果を間違えて記載したり、データ集計時に偽装や改ざんがなされたりするリスクがあります。これを検査装置から直接結果データを取得しブロックチェーンに格納すれば、参加している関連企業で共有されるので改ざん行為が事実上不可能になります。改ざん行為があった場合は、その行為そのものがブロックチェーンに残ってしまうからです。また企業間のサプライチェーンにおいても活用が期待されています。例えば自動車業界であれば、部品在庫、製品在庫、機器の稼働情報などをサプライチェーン上にある他者と共有することで部品の欠品を抑えるように納品をコントロールしやすくしたり、顧客への納期を正確に把握できます。また、稼働情報により機械の故障を未然に防ぐ部品の交換ができるなどの稼働環境を実現することができます。これらの可能性はあるものの企業の利害関係が絡むところと投資対効果に見合うかどうかが問われています。

2019.7.19

「私たちの友人である京アニを助けて」～日本とアメリカの寄付文化の違い～

【京アニ火災、アメリカのアニメ配給会社がクラウドファンディングを開始。「私たちの友人である京アニを助けて」】 7月18日午前に、京都アニメーションで火災が起き、30人以上が死傷した事件。火災のあった第一スタジオでは、2階に搬送できない状態の被害者が10人以上見つかっているといい、未曾有の惨事となっている。海外でも人気の高い作品を制作している京都アニメーションに対し、アメリカのアニメ配給などを行うエンタテインメント事業会社「センタイフィルムワークス」は、支援のための緊急クラウドファンディングを開始した。センタイフィルムワークスは火災を受け、公式Twitterで「私たちの心と思いは京都アニメーションと共にあります」とツイート。その後、クラウドファンディングサイト「gofundme」で、50万ドル（約5400万円）を目標として京都アニメーション支援を呼び掛けた。クラウドファンディングサイトでは、死者やけが人が出ていることを伝え、「センタイフィルムワークスは、今この時、京アニチームを助けたいと思っています。そして、この努力にあなたたちに加わってもらいたいのです」とつづっている。クラウドファンディング開始から10時間で50万ドルをこえる金額、約87万ドル、日本円でおよそ9439万円が集まった。クラウドファンディングに参加したほとんどが海外のファンであり、日本人は極わずかだった。参考：https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d300753e4b0419fd327f70f ─ YODOQの見方─────────────────────────── 上記での記載通り、クラウドファンディングに参加した日本人の数は極わずかだった。理由として「金額の使い道不透明」「本当に京アニに送金されるか」「あまりにも行動が早すぎる」「詐欺っぽい」「失った命はいくらお金があっても帰ってこない」etc. クラウドファンディングにというより、寄付することに疑問を抱いている声が多く上がった。たった10時間で、1億円近くの寄付が集まった海外の呼びかけと日本の寄付文化の違いが大きく表れた結果だった。日本とアメリカで大きく違うのは文化の違いだ。日本は生まれながらにして平等を与えられて生まれてくる。ほぼ皆、生まれた時点で同じスタートラインから始まるのだ。そのため、裕福な人は努力していると思われ、貧困に苦しむ人は努力不足だとレッテルを貼られる。努力不足の人になぜ寄付しなければならないのか、日本人の考えにはその思想が根付いている。「働かざるもの食うべからず」この言葉はまさに日本を表していると言える。一方、アメリカでは貧困は社会の階層によって生み出されるという構造的な問題がある。必ずしも貧困層の人が怠けているわけでは無いという考えがあり、そこから日本の文化とは違った見方が生まれる。アメリカのホームレスは他人に恵んでもらって、それだけで暮らしている人も多いといわれる。日本人は寄付を行わないのではなく、寄付を行う必要性を感じにくくなってしまった。つまり、個人が個人を助けることに、どこかで違和感を感じるようになったのだ。しかし、この7年間で日本の寄付額が約1.5倍になった。そのきっかけの一つが東日本大震災だ。被災により人々が平等でなくなった瞬間、階層ができてしまう。欧米の階層文化と同じになった瞬間だ。とはいえ、今回の京都アニメーションのクラウドファンディングの現状を見ると、なかなか寄付文化が根付いたとは言い難い。確かに、海外とは税制の違いも出てきており、なかなか寄付がしやすい環境が整っていないのも事実だ。まずは、寄付環境を整えていくことが今後の日本の課題ではないだろうか。参考：https://consultant-top.com/donation-fanding

2019.7.18

東京ディズニーリゾート、スマホの「ファストパス」化

オリエンタルランドは、東京ディズニーランド公式アプリ「東京ディズニーリゾート・アプリ」によってパーク内のどこからでもファストパスを取得できるサービスを7月23日から始める。　ファストパスとは。人気アトラクションに並ばずに入ることのできる優先券であり、従来はパーク内に設置されたファストパス発券機から発行されていた。今回のアプリでは、従来のファストパス対象アトラクションすべてで、ファストパスの取得が可能である。パーク内でディズニーの入場券に表示されたQRコードをアプリで読み込むだけで、ファストパスを取得することができる。　発券機に並ばなくて済むため、”開園ダッシュ”の解消や混雑の緩和が期待されている。参考：東京ディズニーランド＆シー、スマホの「ファストパス」23日スタート参考：東京ディズニーリゾート、いよいよスマホが「ファストパス」に ─ YODOQの見方─────────────────────────── 【考えられる問題点と対策】 1.パーク内で通信障害が起こる　→最も通信が発生すると考えられるのはパーク内に入ってすぐのメインエントランスである。ディズニーランド、シーでは2019年5月よりメインエントランスを含む複数の場所でフリーwifiの実装を始めている。フリーwifiの実装により、ややサーバー負荷を落とすことができるのではないだろうか。 2.ファストパス売り切れ時間が早くなる　→簡単にアプリで取得できることによって、ファストパスの売り切れ時間が早くなることは確実だ。影響を受けるのは、スマートフォンを持っていない高齢者や小さい子供であろう。しかし、ディズニーのメインターゲットは若者や子供連れの家族であるため高齢者への影響は少ないはずである。さらに、アプリでは友達や家族など複数人のファストパスがまとめて取得できるため、小さな子供への影響も少ないだろう。 3.スマートフォン、入場券をなくすとファストパスが取れない　→現時点では、対策することはできない。紛失の申請を出すと再発行されるシステムになると悪質な使用も考えられるため、再発行不可のままで問題ない。【海外ディズニーでは】カリフォルニア、上海のディズニーでは、2017年から東京ディズニーと同様にアプリでファストパスを取得できるサービスが始まっている(カリフォルニアは有料サービス)。　また、世界一の入場者数を誇るフロリダのディズニーでは、上記と同じく2017年からアプリでファストパスを取得できるサービスがあり、かつ入園の30日前からの事前予約も可能となっている。これらのサービスは入場者にとって便利で、とても歓迎されている。また、現時点では大きな障害は発生していない。東京は、これらの成功を見て、サービスを開始したと考えられる。【試験運用の口コミ】　東京ディズニーリゾートでは、本格開始の7月23日を前に、7月17日から試験運用を開始したようだ。SNSでの口コミを紹介すると、・手軽で便利！・アトラクション乗車までに2回スマホを開く必要性があり、アプリの起動に時間がかかる場合があった・ファストパスの指定時間に通知がきた・気軽にキャンセルし、取り直しが可能便利だという声が圧倒的に多かった。いろいろ述べてきたものの、ファストパス取得のアプリ化の本格運用が楽しみである。これからの情報にも注目していきたい。

2019.7.16

Amazon_従業員再訓練計画に7億ドル

米Amazon.comは7月11日（現地時間）、米国の従業員の3分の1を7億ドル（約755億円）をかけて再訓練する計画を発表した。2025年までに約10万人の従業員が再訓練プロセスを経験する見込み。例えば、ソフトウェア開発の知識のない配送やマーケティング担当従業員を開発部門に異動させることを目的とした社内教育機関Amazon Technical Academyなどでのスキルアップのためのトレーニングを従業員に提供する。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/15/news022.html/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 再教育でも色々な企業の思惑があります。 Amazon ・異動のための教育。 Amazonの雇用の8割はIT知識の無い工場や配送関連の業務なので、自動化するにつれて工場や配送関連の仕事が無くなるための対策。富士通・アイデアマンの教育従来の確定した仕様どおりにシステムを構築するスキルではなく事業アイデアをユーザと共に考える能力の向上を目指す。大手企業は潤沢な資金を使ってこのような会社を挙げての再教育ができるかもしれませんが、中小企業ではそうはいかないでしょう。そこで中小企業でも比較的対応可能な方法を挙げてみます。 ■ 社外とのギャップを実感させるなどして本人の力量を感じさせる方法・パートナー会社に常駐させる・勉強会に連れて行く ■ 向上心を上げる・資格制度の拡張や資格手当の金額をあげることで、技術や知識などのスキルアップを応援する。従業員のスキルがあがれば、企業にとってもプラスになります。

2019.7.12

コクヨ、勉強時間を可視化する“IoT文具”「しゅくだいやる気ペン」発売

コクヨは7月11日、市販の鉛筆に取り付けると勉強時間を可視化できる“IoT文具”「しゅくだいやる気ペン」を17日に直販サイトで発売すると発表した。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/11/news093.html このペンは市販の鉛筆に取り付けることで筆記量を計測し、iPhone／iPadとBluetooth接続してアプリで筆記量を確認できます。利用者向けには、筆記量によってペンが光ったり、アプリ内のキャラクターが成長するなど、子どもがゲーム感覚で勉強を楽しめるような工夫がなされています。保護者向けには、アプリで学習時間や集中の度合いが分かったり、頑張りの変化をお知らせする機能があり、褒めるきっかけを与えてくれます。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── この「しゅくだいやる気ペン」はクラウドファンディングサービスを利用して開発が進められました。そのためか、通常は発売段階で行うプレスリリースを開発時に発表しています。そこから1年ほどを掛けて開発し、発売開始となりました。参考：https://www.kokuyo.co.jp/com/press/2018/06/2056.html 参考：https://www.mana-biz.net/2018/11/vol2.php クラウドファンディングは、様々なサービスで提供されており一般的になってきています。参考：https://readyfor.jp/ 参考：https://camp-fire.jp/ 参考：https://www.makuake.com/ 商品開発時点から広告を兼ねて発表することができるため、資金提供を受けられるだけでなく、より広く認知してもらえるという利点もあります。もちろん、支援に対するメリットや商品への期待がなければ、興味を引くことはできません。商品開発の結果が芳しくなかった場合は、通常の商品発売以上に不評をかってしまうことが予想されます。今回の「しゅくだいやる気ペン」では、対象ユーザー（親御さんやお子様）からの意見を募ることで、より共感してもらえる商品として開発が進められました。大手企業で資金的には問題ないと想定されますが、あえてクラウドファンディングという形式をとることで、宣伝になるだけでなく商品へのフィードバックも受けやすくなったのではないかと思います。

2019.7.11

DeNAのタクシーアプリ「MOV」が大阪でサービス開始

DeNAはタクシーアプリ「MOV」のサービスを7/6から大阪・京都で開始した。「タクベル」から名称を改め、関東を中心にサービスを行ってきたが今回は関西でのサービス提供を開始。地下鉄車内の広告、初回５００円クーポンの配布などの宣伝を行っている。競合するタクシー配車サービスとしてはタクシー会社発信のJapanタクシー、中国系のDiDi、米国のライドシェアが日本式に形を変えたUberなどがある。次世代タクシー配車アプリモブ登場 JapanTaxi、MOV、DiDi、S.RIDE。タクシー配車アプリの違いはどこに? ─ YODOQの見方─────────────────────────── DeNAは多数の事業を抱える多角経営をしているが、長期経営方針としてAIを活用していく方針を打ち出しています。ビジネス+IT DeNAが見据える「AIカンパニー」への道筋とその体制今後AIの活用で配車スピードなどのユーザー利便性を高め、シェアを伸ばしていく狙いがあるとみられます。大阪ではタクシー会社３社のみと提携してサービスを開始するようです。大阪でのMOVのライバルにはどのようなサービスがあるのか？独自の視点で分析してみました。 JapanTaxi 　もともとは日本交通が配車アプリとして作成。2011年から提供を開始しており、一番の老舗といえそうです。タクシー会社由来であること、サービス開始が早かったことから車両を提供する会社も多く、現時点で車両数やサービス地域の規模が大きいです。日本全国をカバーしていることや、決済手段が豊富な事を前面に売り出しています。 MKタクシー　京都が本拠地のタクシー会社によるスマホアプリ。関西では大手だが、自社の車両を配車する仕組みとして開発されており、固定客が電話の代わりに利用するといった形態が想定されます。 MKタクシースマホ配車 Uber 　本家アメリカではすっかり定着したライドシェアのサービスは、日本では「白タク行為」として実現できず、姿を変えた事業を行っています。大阪ではメジャーなタクシー会社「未来都」と提携して事業を展開しています。 ITメディア大阪にもUberがやってきた「未来都」のタクシーはJapanTaxiにも対応しています。未来都タクシーアプリ配車や支払いの利便性を提供し、乗客を確保するいっぽうで、対応する車両数を確保しなければシェアを拡大することは難しいです。タクシー会社にとっても空車時間を減らして回転をよくすれば売上、生産性の向上が見込めます。 MOVが今後提供する、「AIによるMaaSサービス」がこの先、乗客とタクシー会社の両者にどこまで受け入れられるかに注目したいと思います。 ────────────────────────────────── ■備考英国発のタクシー配車サービスHAILOは2013年～2015年に大阪でサービスを提供していたこともありますが、現在は撤退しています。タクシー配車サービスのHAILO、ひっそりと国内サービスを終了

2019.7.9

勤務中の喫煙で「2318回」抜け出した大阪府職員、今後は「懲戒処分」の可能性も

勤務中にもかかわらず、繰り返し職場を抜け出して、たばこを吸っていたとして、大阪府の府の職員6人が、職務専念義務違反で、訓戒や訓告などの処分を受けていたことが、このほどわかった。大阪府人事課によると、府税事務所に勤務する男性職員6人が処分を受けた。最も重い処分（訓戒）を受けた職員は、2009年4月から2018年7月にかけて、計2318回（257時間50分）も勤務中に職場を抜け出して、たばこを吸っていた。平均的な喫煙回数（1日2回）などをベースに算出した数字だという。 2018年4月に匿名の通報があって、大阪府が調査していた。聞き取りや処分の検討に時間がかかったという。今回は、地方公務員法による懲戒処分ではなく、内部処分で、原則として公表対象ではなかったが、読売新聞の報道で広く知られることになった。大阪府は2018年7月、勤務中の喫煙について、地方公務員法上の懲戒処分（職務専念義務違反）を含めて、厳しく適用すると、全職員に通達した。最も重い処分を受けた職員は「少しぐらいならいいかなと思っていた。甘い考えだった」と反省しているということだ。今や、こうした動きは全国的に広がり、一般企業においても同様です。・就業時間内禁煙ソフトバンクでは、2020年4月には外出先も含めた就業時間中の喫煙を全面的に禁止することを発表した。ローソンは、2017年6月から本社と地域の事業所を終日禁煙とし、勤務時間中は外出時も含めて禁煙だという。・喫煙者は採用しない企業星野リゾート、製薬会社のファイザー、半導体大手のローム株式会社、スポーツ用品のゴールドウィン等が喫煙者は採用しないとしている。・喫煙者は入学できない追手門学院大（おうてもんがくいん）（大阪府茨木市）は学生に禁煙誓約書を書かせているらしい。引用：ライブドアニュース 2019/6/30 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 冒頭の内容を受けて、喫煙、受動喫煙に関する記事を集めてみました。・受動喫煙の害について　健康器具オムロンのＨＰより。副流煙には、主流煙よりもずっと多くの有害物質が含まれているからです。たとえば、タバコの３大有害物質を比較すると、主流煙を1とした場合、副流煙にはニコチンが2.8倍、タールが3.4倍、一酸化炭素が4.7倍も多くみられます。肺癌については、夫がタバコを喫う場合、女性（同居。自分は喫わない）の肺がんリスクは1.3倍程度になります。等、様々な健康被害が書かれています。・日本、世界の喫煙率　2018年 WHOの調査日本人の喫煙率は、男性が33.7%で70位、女性が11.2%で55位となっている。男性の喫煙率は前年と同じだったが、女性は前年の10.6%より上昇している。世界の平均値は、男性が33.7%、女性が6.2%で、男性は平均値、女性はかなり高いという結果になっています。男性は、G7（先進7カ国）の中ではフランスが最も喫煙率が高く35.6%。日本は2番目。ドイツは3番目 33.1%です。最も低いのはカナダで16.6%。アメリカは意外にも喫煙率が低く、24.6%となってます。日本はまあ、平均かなという感じです。・喫煙者からの反論　ハーバービジネスオンライン 2019/03/24 そもそも健康増進法は、国民に健康維持を求めるものだ。しかし誰しもが健康でいるべきなのか、そもそも健康とはどのような状態なのか、疑問は残る。「健康でいることを義務付けられるなんて、余計なお世話だと思いませんか。私たちには不健康でいる自由があります。『愚行権』という言葉にもあるように、たとえ健康を害するとしても、たばこを吸う自由があるはずなんです。長生きしたい人は健康な生活を送って長生きできるようにすればいいけれど、大して長生きしたくないという人は怠惰な生活を送ってもいいじゃないですか」すなわち「不健康である自由」というわけです。・長崎県庁の喫煙所　加熱式・電子たばこ専用設置　長崎新聞社　2019/07/01 長崎県庁（長崎市尾上町）行政棟には１階と８階の計２カ所に屋外喫煙所がある。このうち１階の喫煙所は、１日から加熱式・電子たばこ専用になる。１階喫煙所の近くにある執務室では窓を開けると煙が入ってくることから、副流煙による健康被害が少ないとされる加熱式・電子たばこ専用となった。「受動喫煙の防止が法改正の趣旨。たばこを吸わない人の健康を害するようなことはできない」。担当者は喫煙者。決定の理由を渋い表情で語った。世の中の禁煙の流れの中でも、色々な見方、考え方を見ることができます。喫煙者にとって、非常に肩身のせまい世の中になってはきましたが、せめてこの長崎県庁の例のような、やさしい対応があってもいいのではと思います。また、当然ですが、非喫煙者に迷惑をかけない喫煙を心がけていきたいと思いました。加えて、今勤めているこの建物の喫煙所がいつまでも残ってくれることを祈っています。参考：健康器具オムロンのHP 　　　世界の喫煙率　2018年 WHOの調査　　　ハーバービジネスオンライン 2019/03/24 　　　長崎新聞社　2019/07/01 　　

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