トレンドウォッチ

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いつ何の有料コンテンツに中国人は金を落とし始めたか

90年代のインターネット黎明期には海賊版の無料コンテンツや、模倣サービスが溢れるコピー天国と言われていた中国も、いまや様々な価値ある有料コンテンツが活発に産まれている。 2010年台には、動画サイトは海賊版から正規版のコンテンツを扱うようになり、有料会員サービスが徐々に定着するようになった。 近年ではネット有料相談サービスや、最先端のテックトレンドを紹介する有料情報サービスなども人気を得ている。 引用:https://japan.zdnet.com/article/35113204/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 海賊版コンテンツへの対応として、中国では国家版権局による剣網行動と呼ばれるオンライン上の知的財産権侵害取締りキャンペーンがあります。 この剣網行動により毎年多くの違法サイトやサービスが摘発されており、結果として有料サービスへのユーザー流入にも一役買っていると言えます。 こうした不正コンテンツへの対策を活発化させることが有料サービスの利用数を増加させ、サービスの向上や、新たなサービス産出につながっていくかと思います。 参考:https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/06/dff8a39539e713dc.html

高齢者の徘徊対策用QRコードアイロンプリントサービス

アイデア雑貨のネット販売を手掛ける「アイデア雑貨ショップZ」が、2017年7月15日、高齢者の徘徊対策用QRコードアイロンプリントの販売を開始しました。このQRコードアイロンプリントは衣服に貼り付け、徘徊の可能性のある高齢者自身の名前や電話番号を登録することができ、スマホアプリで内容を確認することが可能です。A4サイズ2枚分で価格は1000円、情報量にもよりますがA4 1枚当り50枚程度のQRコードが印刷されています。 引用:https://info.ninchisho.net/archives/24348 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 認知症での不明者は2016年に1.5万人超 過去最多になったということで、今後ますます深刻になってくることが予想されます。また、それに伴ってこのようなIoTの利用も高まってくると思われます。しかし一方で、特に自治体が導入している事例では、高齢者にシールを貼ることについての「抵抗感」や「嫌悪感」を示す声も目立ちます。 そんな中このサービスにより、普通に市販されており値段もそこそこ安いものを家族の意思(優しさ)で貼るという行為は、本人や家族の思いとしても受入やすいのではないか、と考えられます。 またシステムのアイデアとしても、QRコードを貼っりスマホで情報を読むだけというシンプルな仕様とし、コストも安い方法は導入が容易で浸透しやすいのではないかと予想します。

こどもの帰宅をLINEで自動通知!『Qrio ただいまキット』が子育てに便利そう

「Qrio(キュリオ)ただいまキット」とは、その名の通りこどもの「ただいま」や「いってきます」を感知・通知する見守りアイテムです。「Qrio Smart Tag」を、家に設置している「Qrio Hub」が検知し、ただいま情報を「LINE」のトークでお知らせするという仕組みです。LINE(メールも可)を介して通知を受けられるのが特徴です。また、グループLINEにも対応しているので、おじいちゃん・おばあちゃんも追加できます。 引用:https://feely.jp/77213/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── IOTを用いた子供の見守りを調べてみました。 浜松市では、 中部テレコミュニケーション株式会社と共同で浜松市立三方原小学校にてIoT 技術を活用した子ども見守りに関する実証実験を開始しました。 ビーコン(電波発信機)を搭載した専用の見守り端末を持つ子どもの位置情報履歴を、保護者などがスマートフォンやパソコンで把握することができるほか、あらかじめ登録した場所を見守り対象者が通過した場合に、位置情報をメールで確認することが可能です。ビーコンはGPS 端末と比較して低コストかつ電池寿命が長いため、頻繁に充電する必要がありません。 ビーコンの電波を受信する基地局(電波受信機)も電源コンセントにさすだけで設置できるため、本サービスの基盤となるシステムを速やかに構築できることが特徴です。 引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000011852.html 伊丹市では阪急阪神ホールディングスと共同で、「伊丹市安全・安心見守りネットワーク事業」を行っています。「まちなかミマモルメ」は、BLE(Bluetooth Low Energy)で通信するBeaconを活用したIoTサービスだ。子どもや高齢者にはBeaconの発信機を携帯してもらい、このBeaconが発信する電波を、伊丹市内の様々な場所の電柱に設置した受信機が捉え、子どもや高齢者がいつ、どこにいたのかを保護者が把握することができる。  ここまではよく聞く見守りサービスのスキームであるが、伊丹市と阪急阪神HDの取り組みの興味深いポイントは、このスキームに地域のボランティアを参加させている点、そしてその規模が伊丹市内全域という広範囲であるということだ。このシステムの要となるのは、間違いなく市内に設置されたBeacon受信機。その数は市内全域で1000か所に及び、それら全てがリアルタイムに対象者の位置情報をサーバへと送信している。 引用:https://japan.zdnet.com/article/35086736/

サッポロがAI活用の試行錯誤で探り当てた、働き方改革の「鉱脈」

サッポロのグループ会社サッポログループマネジメントでは、働き方改革の一端として間接業務の効率化を推進する目的で、野村総合研究所のAIシステム「TRAINA(トレイナ)」実運用が2017年11月に開始した。 従来は人手を介して電話やメールで応対していた社内からの問い合わせの一部を、TRAINAで代替する。具体的には、TRAINAが備えるAIチャットボットやデータ検索機能などを活用。これらとサッポログループマネジメントが運用するFAQシステムのデータと組み合わせ、問い合わせに対する回答をAIチャットボット経由でユーザーに案内する。 この仕組みによって、人手で問い合わせに応じて回答を探し出す時間を削減し、間接部門の働き方改革につなげる。ユーザーにとっても、問い合わせてから回答を得るまでの時間の短縮が期待できるというものだ。 実運用を開始してから2カ月が経過したところ、実験段階では可視化できていなかった事象が判明したそうだ。その事象とは、「人には問い合わせないような、素朴な質問の増加」だそうだ。例えば、出張手続きであれば「日当はいくら?」といった従来は間接部門に問い合わせがなかった質問であった。 日当の金額は社内規定集が掲載されている社内ポータルサイトにアクセスすれば、知ることができるが、自分で該当する箇所を探すのは面倒。しかも、金銭的な質問を人に尋ねるのは少々抵抗がある、そこでチャットボットに気軽に聞いてみたい。そんなユーザーの姿が透けて見える。 同社の河本英則グループIT統括部営業情報グループ課長代理は「ユーザーが表だって言わない潜在的な悩み、時間を浪費していた作業が可視化されたことは大きい」と話す。つまり、「人には聞きにくい」とユーザーがためらい、自力で必要な情報を探していたことが判明した。このような潜在的だった問い合わせにも回答を作成し、FAQシステムに登録しておけば、ユーザー側が必要な情報を見つけ出すために費やしていた時間を削減できるということだ。 引用:http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/012401000/?rt=nocnt ─ YODOQの見方─────────────────────────── サッポログループマネジメントが使用しているAIチャットボットに類似するものがないか探したところ、横浜市がユニークなAIチャットボットを運用していました。 こちらは横浜市のホームページにて利用可能で、「イーオ」と呼ばれるAIチャットボットが、「生ごみ」等の各種ごみの分別方法を教えてくれます。 なんと、このイーオはごみの分別方法のみならず、「夢」等といったごみとは無関係のワードにもコミカルな反応を返してくれる仕様になっています。 ユーザーを楽しませるこの様な仕様が、ネット上で話題になり更なるユーザー獲得にも繋がっているようです。 引用:http://getnews.jp/archives/1872041/2

2317年まで品物を保存!?大丸創業300周年プロジェクト「300年クローゼット」とは

2017年に創業300年を迎えた大手百貨店「大丸」が、「300年クローゼット」プロジェクトを発表した。大丸が顧客の品物を300年後の2317年まで預かるというものだ。 このプロジェクトでは、まず大丸ゆかりの「大切な品物」と、それにまつわる「エピソード」を募集。大丸による選考の上、選ばれた品物とエピソードの一部を特設サイトで公開し、2019年からは本店である大丸心斎橋店本館に特設される「300年クローゼット」にて預かり、公開・展示を行う予定だ。 引用:https://hbol.jp/159109 https://300closet.jp/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 百貨店業界の売上高は1991年の9兆7130億円をピークに右肩下がりが続き、2016年と2017年連続で6兆円を割っている。 その現状の一つに、「若年層の百貨店離れ」がある。 アマゾンや服のネット通販が当たり前になった現代で、若者は人から直接ものを買う文化から離れてきている。こういった現代の流れを受けて、百貨店に若者が減っていることが問題視されている。 引用:https://01intern.com/magazine/archives/10833 また別の記事で紹介されているのは、 40~50代くらいの世代は、百貨店に行くのは相当特別で、ドキドキ感やワクワク感があり、品物も百貨店にしかないということもあったが、いろいろなところに同じようなものがあって、ここにしかないというものがなくなってきた。 という内容。 引用:https://abematimes.com/posts/2683758 阪急うめだ本店の「チョコレート博覧会」や、あべのハルカス近鉄本店で行われた「すみっコぐらし展」といったような、この百貨店にしかないもの、百貨店にしかない強みや魅力を若年層に向けて引き出していく必要があるのではないだろうか。 備考:http://www.hankyu-dept.co.jp/honten/h/valentine2018/index.html?banner http://www.san-x.co.jp/blog/sumikko/2017/07/9-4.html

時計型が減りメガネ型が増加!「ウェアラブルEXPO」で見えた最新トレンド

2019年1月16日(水) ~ 18日(金)東京ビッグサイトにおいて第5回ウェアラブル EXPOが開催されました。今回の開催ではこれまでに多かった腕に巻くタイプのデバイスではなく、メガネ型のウェラブルデバイスが増加傾向にあります。 引用:https://www.goodspress.jp/news/140728/2/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 第5回ウェアラブルEXPOで展示されたウェアラブルデバイスを紹介します。 「RETISSA Display」QDレーザ この商品は網膜に直接映像を映すことで、視力に関係なくボケのない映像を見ることができます。 現在は片目のみに対応しており、水平視野角は約26度でアスペクト比は16:9。アイトラッキング機能はついておらず、うまく見るには視線と光源をぴったりと合わせる必要があるそうです。 開発担当者は、いずれは両目に対応したいそうですが、視神経を通して脳で映像を見ているので、脳の処理が追いつくかの実験と調整が必要とのことでした。 映像はHDMI端子で接続できる機器からのデジタル映像を投影します。 体験コーナーには長蛇の列ができていたそうです。 引用:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/18/news106.html 「b.g.(ビージー)」エンハンラボ HD(1280×960)解像度の非透過型有機ELディスプレイを2つ搭載し、HDMIで入力した映像を両眼で見ることができます。メガネを装着した上からでも着用でき、本体にはIP65相当の防水機構を備えています。 ディスプレイを顔の中心部に置くことで重さを分散し、かけ心地を追求しています。 人それぞれで瞳の位置が異なることから、ディスプレイの位置を上下に動かせるほか、必要がないシーンではディスプレイを上に持ち上げて視界から外せます。 バッテリーは搭載せず、USBケーブルを通じてモバイルバッテリーなどから給電。HDMIで映像を入力するデバイスは、スマートフォンや小型のコンピュータ「Raspberry Pi」を想定しています。 引用:https://response.jp/article/2018/01/18/304921.html

ドコモのバーコード決済サービス「d払い」発表

NTTドコモは4月よりスマートフォンに表示させたQRコードで支払いを行う決済サービス「d払い」を開始すると発表した。 引用:https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2018/01/17_00.html サービスの加盟店のみ利用可能で、まずは高島屋、アーバーンリサーチ、タワーレコードなどで利用可能。ローソン、マツモトキヨシなどが追随する。レジでバーコードを表示するだけで決済が可能で、利用に応じてポイントが付与される。支払いは携帯電話料金との合算請求、カード払い、ポイントやドコモ口座が利用できる。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 国内では楽天Pay、LinePay、OrigamiPayなどに続くバーコードでの決済サービスだが、フィンテック分野で先行する中国やインドでは既に広く普及している。その他の国でも銀行、VISAなどの決済事業者、ウォルマートなどの小売りから様々な決済サービスが提供され、キャッシュレス社会に向けて加速する傾向が見られる。 究極のキャッシュレス社会に近いと思われる、スウェーデンの事例を紹介した記事は興味深い。 引用:http://infcurion.jp/2016/10/14/a-cashless-society-of-sweden/ 通常の物販、飲食店などはもちろん教会のお布施やPTA会費までがキャッシュレスになっているという。半数以上の銀行店舗では現金を引き出すこともできず、消費者が現金を持つ理由は失われているという。このまま日本もキャッシュレス化の潮流に飲まれていくのだろうか。

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