トレンドウォッチ

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引っ越し難民続出、人手不足「見積もりお断り」

新生活に向けた引っ越しシーズンが本格化しているが、人手不足が深刻なため、希望通りに引っ越しできない人が増える懸念が強まっている。社員の異動を抱える企業側も対応に追われている。東京都内に住む会社員女性(33)は今年1月、都内の別のマンションに引っ越そうと中小の業者2社に見積もりを依頼したが、いずれも繁忙を理由に断られた。 大手で探したが希望の土曜日は予約がいっぱいで、平日に希望を変更してようやく見つかったという。女性は「予想以上に手間がかかり疲れた」と振り返った。引っ越し業界は例年、春や秋に繁忙期を迎える。引っ越し業者が所属する全日本トラック協会によると、進学や就職、転勤などが重なる3月下旬から4月上旬は特に忙しく、年間の引っ越し件数の3分の1が集中するという。しかし、今シーズンは運転手不足や通販市場の拡大で配送業者が忙しく、例年より人と車両の確保が難しくなっている。 引用:http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180305-OYT1T50085.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 根本的な原因としては、宅配業者との人手の取り合いに負けていることである。現在、宅配業界は待遇が改善傾向にあり、宅配業界と比較すると待遇改善が遅れる、引っ越し業者では運転手が昨年の同シーズンより減少している。 業界2位のアート引越センターは、運転手不足や働き方改革で昨年春の受注件数を前年同期比で2割抑制。今春は回復傾向にあるが、一昨年の水準に及ばない。引っ越し市場はサカイ引越センターを筆頭に大手6社が約7割のシェアを占める。引っ越しを兼業する中小運送業者の中には、働き方改革や大手との受注競争が激しくなっていることから、引っ越しの仕事をやめるところも出始めたそうだ。 また、引っ越し料金の方も問題になっている。引っ越し業者としては、通年で契約している法人顧客の仕事を優先せざるを得ない状況であり、個人客に車両や人員を充てる場合、売り上げ確保を狙い、単価を引き上げているようだ。※家族向けの長距離引っ越しでは閑散期の3倍超えとなる50万~60万円の見積もりを出すケースも相次いでいるという。

就活で役立つアプリとは

バーチャルメイクアプリ「YouCamメイク」を提供するパーフェクトは3月7日、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアと連携し、就活生向けに8種類のバーチャルメイクを配信すると発表。「YouCamメイク」は顔認識技術を活用し、スマホで撮影した写真やインカメで写した自分の顔にメイクを合成できるアプリで、イメージの異なる化粧から好きなものを選んだり、口紅やチークなどメイクアイテムをそれぞれ選択したりしてメイクを試すことができる。就活生向けに用意するメイクルックは、説明会や面接でアピールしたいポイント別に「知的」「しなやか」「柔らか」「優しい」「エネルギッシュ」「アクティブ」「爽やか」「フレッシュ」の8種。「第一印象が大切な就職活動で、バーチャルメイクを通して自分の魅力を生かすメイクルックを見つけてもらいたい」とパーフェクトの磯崎社長はコメントしている。 引用:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/07/news131.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 就活に役立つアプリとはどういうものなのか。二つのポイントが考えられる。 まず一つがフィルターかけて情報を得られること。 昨今の情報化社会の中で、現在の日本の就活は、企業情報や求人情報を含め、かなり多くの情報で溢れかえっている。そのため、いかに無駄なく必要な情報を入手できるかということが重要であると考えられる。例えば、ニュース系アプリでも常に新しい情報がある、表示される記事を自分でカスタマイズできるなどの点が重視される。 もう一つのポイントが隙間時間をうまく活用できること。 就活中は日によっては朝から夕方にかけて、就活関連のイベントや企業の説明会でみっちり埋まってしまうことも珍しくない。しかし、エントリーシートや履歴書、企業に対するメールなど締切が迫ってしまい、移動中や説明会と説明会の合間に書かなくてはいけないといった状況がよく発生する。そのため、外出先でもそういった作業を行える環境を持つことが重要である。例えば、スマホやタブレットで資料を閲覧・編集できる、近くのWi-Fi環境を探すなどの機能を持ったアプリがあると重宝される。 最近では企業側でAIを使った選考を行うなど、ITを利用する企業が増えてきている。就活生側でもITを利用して就活を効率的に進めるといった動きも今後増えてくるだろう。 引用:https://my-best.com/2005

投げ銭サービス「Osushi」再開

2月にサービスを開始し、わずか数時間で休止したサービス「Osushi」がサービスを再開した。決済の不具合や法律に接触する可能性等で休止したが、リニュアル版ではもらった側はお寿司を直接金銭として受け取るのではなく、お寿司を商品と交換する仕組みに変更された。300~1000円分を寄付できる。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回問題となったのは、Osushiが送金サービスであることだ。送金サービスは資金移動業であり、サービスを行う場合は「資金決済に関する法律」に基づき登録を受けなければならない。しかし、登録を行うには様々な条件があり、中小企業やベンチャー企業にはハードルが高いものとなっている。しかし、送金サービスに近いサービスでありながら解釈の違いによって資金移動業に当てはまらないサービスがある。例としては、下記がある。 ・わりかんアプリpaymo paymoはユーザー同士のお金のやり取りを行う。しかし、資金移動業ではない。なぜなら、決済代サービスであるから。決済代行サービスとはあくまでも決済を代行するだけのもの。paymoは登録されたレシートを元に送金行うことから資金移動業ではないという解釈である。 解釈の違いで法に接触するか変わる。解釈が受け入れられるかは解釈次第だが、法律等の解釈次第では自由度が広がることから、サービス等を扱うときは法律等の解釈の仕方に気を付けてみてはいかがだろうか。

「Nintendo Labo」子ども向けのプログラミング学習に使えるか

2018年2月に東京都内で「Nintendo Labo Camp!」というイベントが行われた。その内容は、任天堂が4月20日に発売予定の「Nintendo Switch」向けオプションパーツ「Nintendo Labo」を抽選で選ばれた親子が先行体験できるというもの。Nintendo Laboは段ボール製の組み立てキットになっており、Nintendo Switchと組み合わせることで、様々なコントローラーを作ってゲームを楽しむことができる製品だ。 引用: https://style.nikkei.com/article/DGXMZO27402350W8A220C1000000?channel=DF160120183383 ─ YODOQの見方─────────────────────────── Nintendo Laboのメインは同梱の段ボールキットを組み立ててコントローラーを作り、それを使って遊ぶというところだが、そのほかのモードとして、「Toy-Conガレージ」と呼ばれるものがある。このモードでは、「入力」と「出力」を線で繋げていくことで、キットにはないオリジナルの遊びが作れるといったものだ。 備考:https://www.nintendo.co.jp/labo/index.html http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/15/news090.html Nintendo LaboのWebサイトにはこのモードに対してプログラミングという記述はないが、実際にプログラミングの学習ができるのではないだろうかと言われている。 ある言語を使って書いていくものではなく、簡単に組み合わせられるビルディングブロックを使って誰でもプログラミングできるようなものは、最近出回っている子ども向けプログラミング学習キットとほぼ同じ作りになっている。 そんな似たような製品は、例えばロジックスクエア株式会社の「Kamibot」と呼ばれる、ロボットの動きを組み合わせて動かせるというものや、ソニーの「KOOV」という、電子パーツとブロックを組み合わせ、そこにアプリ内で作ったプログラムを転送して動かす、というものなどがある。 備考:https://www.makuake.com/project/kamibot/ https://japan.cnet.com/article/35095907/ 小学校でのプログラミングを必修とする動きがある中で、こういった様々な製品が出回っているが、2月20日にGMOのコエテコが公表した「プログラミング教育に関する意識調査」によると、プログラミング教育の必要性は、保護者の半数以上が「必要ない」か「わからない」という結果で、このことからプログラミングに関してあまり良い印象を持たれていないと取ることができる。 Nintendo Labo自体、プログラミング教育に何かしら大きな影響を与えるとは限らないが、遊びの中でプログラミングの仕組みが学べる製品を通して、子どもだけでなく、その親もプログラミングの関心につなげていくべきだ。 備考:http://ascii.jp/elem/000/001/635/1635720/ http://takuyasenda-digest.com/archives/1789

スマホで開け閉めする受渡しロッカー「SPACER」–TSUTAYA5店舗で実験開

SPACERは、2018年3月1日よりスマホで開け閉めする受渡しロッカー「SPACER(スペースアール)」の提供を開始した。まずはTSUTAYAの5店舗にて運用を行う。 店舗にてアプリを立ち上げると自動的にロッカーを認識する。荷物を預けてアプリ上でスワイプすることにより扉が閉じる。 扉を開けるための鍵はスマホ上で送受信できる電子キーとなるため、これを相手に渡すことによって荷物を相手に渡すことも可能となる。 料金は3時間までは無料で、その後は6時間毎に240円が発生する。 引用:https://japan.cnet.com/article/35115051/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── その他のロッカーサービスを紹介します。 monooQ(個人間の荷物預かりサービス) monooQは、個人の使っていない部屋や押入れなどのスペースを提供して、荷物を預けたいユーザーに提供するマッチングサービス。 利用料金(目安)は1畳で5,000円。料金は、場所や大きさなどによって預かるホスト側が金額を設定する。 引用:https://japan.cnet.com/article/35107225/ コインロッカー空き状況検索システム 名古屋駅構内全てのコインロッカーの空き状況がリアルタイムで調べられるシステム。駅構内に設置する案内モニターや専用Webサイトから検索が可能。 引用:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/07/news119.html PUDO(プドー)ステーション 駅、スーパー、ドラッグストア、駐車場などのいろいろな場所に設置されている中からロッカー指定して荷物を受け取ることができるサービス。 現在受け取ることができる宅配業者は、「ヤマト運輸」、「佐川急便」、「DHLジャパン」、「順豊エクスプレス」の4社。 引用:https://www.logi-today.com/302668

平昌冬季オリンピック LEDドローンショーでギネス更新

米Intelは、平昌冬季オリンピックの開会式で行ったLEDドローンショーで、「最も多数のドローンを同時に飛ばす」というギネス世界記録を更新したと発表した。今回のショーでは1218台のLEDドローン「Shooting Star]を同時に飛ばすことに成功した。「Shooting Star」は重さ330g、ローター直径が15cmの小型クアッドコプターで、LEDライトの組み合わせで40億以上の色の光を表現できる。 ドローンは、今回のLEDショーだけでなく、空撮(報道・PR)、防災、警備、建築(事前調査や点検)、物流、農業(農薬散布・生育調査・生産予測)、観光地でのレンタルなど、さまざまな分野で実用化されたり、今後の実用化に向け研究の対象となっている。昨年の11月には関西電力もドローン事業に参入すると発表している。 引用:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/11/news015.html 参考:http://www.sankei.com/west/news/171221/wst1712210001-n1.html https://www.nishinippon.co.jp/feature/i_live_here/article/385870/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── ますます市場規模が拡大されると推測されるドローンビジネスですが、大企業だけでなく、マンションの設備メンテナンスや個人宅の保守点検などに活用できれば、リフォーム業者が営業するさいに、お客様の目で映像を確認してもらうことでスムーズな商談が可能になるというメリットなども考えられます。航空法の規制などのクリアすべき問題はありますが、アイディア次第ではビジネスチャンスとなるかもしれません。

NEC、“聴こえない音”で個人を識別する「耳音響認証技術」開発

NECは2月27日、人間の耳には聴こえない音で個人を認証する技術を、長岡工業高等専門学校と協力して開発したと発表した。耳に装着したイヤフォンから耳穴に高周波音を送出し、その反射音を分析して個人の特徴を抽出する技術。無音のためユーザーの行動を妨げず、常時認証が可能という。2018年の実用化を目指す。 引用:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/27/news123.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── セキュリティールームへの防犯対策として、耳音響認証技術を検討するのも良いが、防犯カメラについても技術が進化しており、セキュリティーの向上を図ることが出来る。 それは予知・予測を可能とするAI(人工知能)を搭載した「アースアイズ」という商品があり、人間の動きを3Dの画像認識で警戒しており、怪しい動きがあれば集中的に捉え、事前に警告音を鳴らすといった予防・抑制が可能。 このような防犯カメラも複合して検討することで、好みのレベルのセキュリティー対策を講じることが可能になる。 ■防犯カメラのご相談なら下記までお問い合わせ下さい。 https://www.biblenetworknews.com/

地域限定正社員 待遇開示を要請-日本経済新聞

厚生労働省が働く地域を限定する「地域限定正社員」の普及へ乗り出す。就職を目指す学生の7割超が希望するものの、地域限定正社員の採用枠を設けているのは14.3%にとどまる。採用後のキャリアの見通しや収入などについて、情報開示を求める規定もつくる方針だ。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27458130X20C18A2EE8000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 「ダイバーシティ(働き方の多様性)推進」が少子高齢化(労働人口の減少)により重要な課題になってきています。 働き方改革として、「女性」「高齢者」「障害者」「外国人」の活躍する場を作っていくことは今後日本が生き残っていく為に急務な課題になっていま す。 これまで企業独自のやり方を労働者が合わせる形でしたが、今後は労働者のニーズをいかに汲み取り適応していくかが問われています。 ダイバーシティ推進により企業側にも良い効果が表れると見込まれています。 1、プロダクトイノベーション ⇒多様な製品サービスの創出に寄与。 2、プロセスイノベーション ⇒仕事の手順を変更し効率的にする。 3、外的評価の向上 ⇒社会的な評価が高まる。 4、職場内の効果 ⇒従業員の定着と、モチベーションアップにつながります。 このような効果を実感している企業の事例が紹介されています。 参考:経営者は要チェック!お手本にしたいダイバーシティ推進事例11選 引用:https://bowgl.com/2017/09/06/diversity-propulsion/

マクドナルド、スマホで事前に注文・支払い可能に

日本マクドナルドはスマホでの事前注文・決済が可能になる仕組みの導入を行うと発表した。 詳細は未定だが、事前にオーダーを入力したスマートフォンを持っていくと入店時にオーダーがキッチンへ伝達され、そのまま決済まで済ませることができる仕組みにしていくとの事。 2018年に実店舗で実験を行い2019年以降には全店に展開していく計画。 引用:http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1802/23/news073.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 引用:http://diamond.jp/articles/-/120559 上記は1年ほど前の記事。マクドナルドの本家アメリカでは導入開始が発表され、今回の日本マクドナルドは世界戦略の一部となっている様子がわかる。この時点でアメリカのスターバックスやコンビニでも同様の仕組みは既に利用されている模様で、グローバル企業の海外での競争が輸入される形で国内に広まってきていることがわかる。 ■備考 同じハンバーガー屋さんでも、モスバーガーは全く違い、対比が面白い。「モスバーガーのライバルはマクドナルドではなく町のとんかつ屋さん」とのこと。 引用:http://www.mag2.com/p/news/17886

ネットと実店舗 価格を一括比較 LINE近隣の在庫検索

対話アプリ大手のLINEは、LINEのモール型通販サービスの「LINEショッピング」の新機能として、在庫検索システムの開発に着手、2018年中にもこのサービスを開始する。これは実店舗のPOSデータや在庫管理システムなどとLINEの検索システムを連動させる。新サービスでは、GPSを使ってスマホで商品を検索している利用者の位置を把握し、商品を取り扱う実店舗までの距離や地図上の位置を表示する。利用者は商品の価格や実店舗の場所を参照し、通販サイトを含む最も条件が良いと判断した店舗で買い物ができ、LINE側は購入額に応じた手数料を店舗から得る。複数のネット通販サイトを比較できるサービスはあるが、ネットと実店舗の商品情報を一括して検索できるのは珍しい。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27094230Z10C18A2TJ2000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 「LINEショッピング」とはどういうサービスなのか調べてみた。 引用:http://www.zbuffer3dp.com/entry/line-shopping-review 「LINEショッピング」はLINEが2017年6月15日から開始されたサービスで、これは独自に商品を保有しているわけでもなく、決済機能も有していない。ただ各ブランドの公式オンラインストアへアクセスできるだけという「入口」としての機能を持っている。 このサービスを利用することでどのようなメリットがあるかというと、ショッピングの利用額に対してポイントが還元されることにあり、更にそのポイント還元率が非常に高いということが大きなメリットである。期間限定ではあるが、丸井やGUなどの商品が実質15~20%割引で購入することができる。 デメリットとしてあげられていたのが、貯まるポイントがLINEポイントという点で、これはLINEポイントがLINE関係のサービスでしか使えないからという理由からきている。 しかし、2月19日のit media NEWSによると、LINEから利用できるモバイル決済サービス「LINE Pay」で、LINEポイントを使った支払いが可能になったため、このデメリットは解消されたように思われる。 引用:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/19/news115.html 最近「LINEショッピング」に似た「ハピタス」というサービスが人気を呼んでいる。今回の新サービスの発表、そして「LINE Pay」でLINEポイントが使えるようになったことで、「ハピタス」との差別化、巻き返しを狙っているのではないかと考えられる。

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