トレンドウォッチ

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2018.3.23

楽天のMNO参入は無謀か？

楽天は昨年１２月１４日に新たにＭＮＯ（移動体通信事業）事業に参入すると発表し、２月に総務省へ「第４世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請」の申請を行った。これに対して経済紙やアナリストの意見では「６０００億円の予算では維持費にもならない」「無謀」「ハイリスクすぎる」などの否定的な意見が多く挙げられている。市場の反応を見ても発表前日の終値時点で１１４０円あった株価は２日間で１０％以上、そして現在に至るまで下げ続け、９００円を割るところまできている。引用：https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2017/1214_02.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 逆風の中、楽天の挑戦が成功するかは全く不明だが、少数の賛成意見を紹介したい。楽天の元執行役員、シバタナオキ氏による戦略の推測 http://www.mag2.com/p/money/353947 ・楽天市場、カードの会員から低コストで顧客獲得・ピーク時のアクセスが多い地域のみアンテナを設置し、それ以外ではドコモの回線を利用したローミングを行う三木谷社長本人による説明 https://japanese.engadget.com/2018/02/13/4-6000/ ・２Ｇ、３Ｇなどの古いインフラをとばして、４Ｇに集中投資できる・技術革新がすすみ、「ＡＩを含めたこれまでにないネットワーク」を投入できる持たざる者だからこそ「後発者利益」を得る事ができる。「リバース・イノベーション」と通じる考えで逆境を乗り越える事ができるか？注目したい。

2018.3.22

タワマン併設５割に上昇人口減、ゆがむ街の姿-日本経済新聞

市街地再開発のうち超高層住宅（タワーマンション）を備える割合が1990年代前半の15％から2016～20年は５割近くに増えることが分かった。人口減時代に入り、住宅の大量供給はいずれ行き詰まる。13年時点で総住宅数は世帯数を大きく上回る。増える空き家、朽ちるマンションや施設、無秩序な郊外開発……。全国で実態や解決策が見えにくい都市問題が山積している。従来の常識を捨て、古びた制度を改めなければ、持続可能で魅力的な都市は実現できない。引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28401600R20C18A3MM8000/（要会員登録） ─ YODOQの見方─────────────────────────── 人口の減少・増加・移動は長い歴史を見ると時代時代様々で法則があるわけではないが、その時代に社会を支えている資源（食べ物・地下資源）やエネルギー、土地利用、制度など、文明システムの転換が人口分布に大きく作用している。縄文時代・文明システム・・・主要食料が堅果類（クリ、クルミ、トチ、ナラなど）・人口集中・・・東北南部、関東、中部山岳地帯弥生時代・文明システム・・・水稲農耕・人口集中・・・北九州、瀬戸内海沿岸部、近畿江戸時代・文明システム・・・幕府の拠点・人口集中・・・江戸、名古屋、京都、大阪と周辺の瀬戸内地方近代・文明システム・・・工業化・人口集中・・・京浜、中京、京阪神、北九州現代その集中は首都圏に一極集中している。仕事が「東京」に一極集中している為、働く人は、２つのパターンに分かれる。できるだけ近くに住むため都心にある超高層住宅を購入する。又は郊外に住居を求め首都圏が拡大する。交通網が発展すればするほど首都圏が拡大していくことになる。首都圏に人口が流入している原因は仕事が「東京」に集中するからではあるがもう一つの問題である「人口減少（少子化）」はこれは同時に首都圏が中心に問題が拡大している。つまり首都圏が最も出生率が低いわけである。高価な住宅を購入することで子供を育てる余裕がなくなるのか、中心地から離れて住みすぎて日々長距離移動を行う生活スタイルにより子作りが難しくなるからなのか、これらが首都圏における出生力低下の正体である可能性が高く、要するに人が首都のために日々過剰に動いているこの構造こそが、人が生まれない社会を生み出している原因ではないかと考えられる。ここまで進んだ集中は大きな文明システムの変化以外に自然に解消されることはない。政府が強制的に権力を地方に分散させる以外にない。ただこうした時にすでに活力を失った自治体はさらに消滅を加速させるかもしれない。ある程度広域に、地方自治体を集約する必要も出てくる。そういう意味では道州制がこの解決策としては近いのではないかと思われる。参考：人口減少で加速する一極集中　都市から地方へ人口移動の転換は起こるのか https://thepage.jp/detail/20161213-00000005-wordleaf?page=1

2018.3.20

賢くなるコンタクトレンズ、カメラやセンサーの役割も

「スマートコンタクトレンズ」の実現性が増している。まばたきでシャッターを切る。度数やまぶしさの調整。糖尿病、緑内障等のモニタリング機能を実装する。課題もいくつかある。・高い水準での安全、信頼性が求められる。・小さな面積に回路やセンサーの実装、電力の確保等高い技術力が必要。・既存製品と比べ大きく、部品が見えてしまうので不快感を与えないか。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27490470Y8A220C1000000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 研究・開発会社によって用途や開発するものが違うことが分かったので、一部の例を紹介する。・Google：医療向け、糖尿病、緑内障等のモニタリング機能を実装。・サムスン：スマホと連動して写真や動画を閲覧できる。・ソニー：カメメと同等の写真撮影機能。・Niantec：ポケモンGO(AR)をiPhoneと連動して遊べるようにする。引用：http://eye-space.jp/topics/topics_smart/

2018.3.19

ＩＴ企業売上高に「デジタル税」ＥＵ、導入案月内公表

欧州連合（ＥＵ）は米グーグルやフェイスブック、アップルなど大手ＩＴ（情報技術）企業の売上高に課税する「デジタル税」の導入案を月内に公表する。ＩＴ企業への課税案はグローバルに活動する多国籍企業による「課税逃れ」の対応が狙い。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28151110V10C18A3EAF000/?nf=1 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今までも法人税切り下げという国単位での対策をしてきました。他にもイギリス等で導入されている通称グーグル税(迂回された利益に対する課税)などの各種の対策が取られています。今後は、企業の所得や資産の動きを追跡して、本当に売上があった国で納税するなど、単純に法人税を逃れることは難しくなりそうです。日本でも財務省は日本で営業する外資企業に課税する方向に進んでいる。現在は、PEと言われる恒久的施設が無ければ実質外資企業に課税することができない。ところが、アマゾンドットコムなどの通販会社はPEを持たない。大型の配送用倉庫などを持ち実質日本で営業しているにもかかわらず課税できないのが実態です。日本、欧州、中国などが参加する多国間協定に対応し大型の配送用倉庫があれば課税できるようにする。ネット通販企業などにも法人税を課せるようにする。ところが米国はＯＥＣＤの多国間協定に署名していない為、見直しの対象外となっている。このような個別の問題はあるものの今後営業している国で課税がされるように変わっていくことは間違いなさそうです。

2018.3.15

freeeが「民泊を始めたい人」をサポートする新サービス、事前届出開始の3月15日に公開へ

民泊事業を開業したい人向けの新サービス「民泊開業 freee」が公開された。旅館業法の改正にあわせ、民泊新法が2018年6月15日より施行される。この新法の民泊事業としての届出・登録は2018年3月15日から開始となり、このサービスはそれに合わせたもの。民泊事業の届出を行うための各種書類の作成補助と、事業主としての開業するための書類作成、民泊サイトへのホストとしての登録を一気通貫に行うことができる。引用：https://jp.techcrunch.com/2018/03/12/freee-minpaku/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 　Airbnb(エアビーアンドビー)などを始めとする民泊サービスが賑わいを見せており、これらのサービスでホスト登録（物件の貸出）を行う人が増えています。　だた、自身で民泊事業として開始するためには既存の旅館業法では敷居が高いとされてきました。これを緩和するために新しく民泊新法が可決され、2018年6月より施行されます。これにより民泊事業を開業する方法として、大きく以下の３つとなりました。 ●旅館業法（簡易寝所）・建物の用途としてホテル・旅館であること（住宅での営業は不可）・客室の床面積３３㎡以上・営業日数の制限なし ●特区民泊・東京都大田区、大阪府　が対象。・それぞれの詳細は条例により決まっている・滞在要件は２泊３日以上で、賃貸契約となる ●民泊新法・住居専用地域での営業が可能（条例により禁止の場合もあり）・営業日数上限が１８０日以下これらの詳細は以下のサイトにて詳しく紹介されています。参考：https://minpaku.yokozeki.net/minpaku-hourei-hikaku/ 今回の民泊新法により民泊事業の参入者はさらに増え、また記事で紹介したような民泊事業向けのサービスも今後増えてくるかと思われます。

2018.3.14

空飛ぶ自動車がモーターショーに登場した

飛行車は意外と身近に迫ってきている。オランダの航空機メーカーPAL-Vはスイスのジュネーブで行われたモーターショーにPAL-V Libertyを出展した。特筆すべきは、これはコンセンプトカーではなく量産車であるということ。路上走行用には100psの、そして飛行用には200psのエンジンを搭載する。価格は約6,000万円で、最初のデリバリーは2018年の末となっている。ヨーロッパではEASAの、アメリカではFAAのルールに従って飛行できることが認められており、路上の安全基準も満たしている。ただし、飛ぶためにはパイロットの免許が必要となる。引用：https://www.autocar.jp/news/2017/02/14/206141/ 　　　https://www.youtube.com/watch?v=CajAq6ndJYE ─ YODOQの見方─────────────────────────── とは言っても、走っているいる車がいきなり飛ぶという未来は。もう少し先のような気もするので、近未来2020～2050年頃の交通インフラについての予想を調べてみました。１．自動運転車用の駐車場カーシェアリングサービスや自動運転の技術により、レンタルした自動車を目的地まで利用したら、後は自動車が勝手に自動運転で駐車場まで帰っていく。このため一等地での駐車場は必要なくなり、より多くの公園や公共の場を設けることができるようになる。２．ラストワンマイルステーション公共交通機関の駅から最終目的地までの短い距離、すなわち「ラストワンマイル」をカバーする移動手段の方法として、小型の電気自動車が普及するのではないか。例えばVeloMetroというカナダのメーカーは、操作に運転免許を必要としない非露出型電動車両を開発している。３．オンデマンドの公共交通機関公共交通機関は、固定路線と時刻表を超越して進化するようになるだろう。デバイスとビッグデータにより、その時々のユーザーの需要に応じて電車やバスなどの適切な便数を随時調整できるようになる。東京大学はユーザーがスマートフォンを使用して呼び出すことができるオンデマンドバスを開発している。４．自動補修する道路ケンブリッジ大学、バース大学、カーディフ大学の研究者は、道路に応用可能な「自己回復」する材料を実験中だ。また、エネルギーを生成して送電網に供給したり、電気車両を充電したりするソーラーパネル道路もテスト中だ。他にも色々と夢の技術は紹介されています。スマートフォンがそうであったように、今の夢の技術はその頃には、当然のように生活に溶け込んでいるものもできているのではないでしょうか。引用：https://www.autodesk.co.jp/redshift/promotional/transformation-of-tra nsportation/

2018.3.13

「AI外貨自動積立」サービスの提供開始

株式会社じぶん銀行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：柏木　英一、以下「じぶん銀行」）は、2018年3月11日（日）より、人工知能（以下「AI」）を活用した「AI外貨自動積立」の提供を開始しました。AIを活用して外貨普通預金の自動積立を行うサービスの提供は、邦銀初です。「AI外貨自動積立」は、深層学習（ディープラーニング）などのAI技術に加えて、ビッグデータ解析や金融向けデータ・ストレージなどの技術にも強みを持つフィンテックベンチャーのAlpacaJapan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：四元盛文）とじぶん銀行が共同開発したサービスです。 AIが月内で、より安値（円高）で購入することが可能と判断した日（月に1回）に、お客さまが設定した通貨および金額（円）に基づき、円普通預金口座から外貨を購入し、外貨普通預金口座に預入れます。AIが過去に判断した購入日、購入レート、および月間の最安値と平均レートを表示する月間成績は、じぶん銀行ウェブサイトでご確認いただけます。また、AIが購入判断したことをメールおよびプッシュ通知でタイムリーにお知らせします。引用：https://japan.cnet.com/release/30236947/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 外貨預金とは投資の一種であり、日本円でなく外国の通貨で預金する事です。外貨預金のメリットとして「金利の高い国での運用ができる。」、「将来円安になった場合差額が利益となる。」の２つがあげられます。デメリットとして「円相場の乱高下により元本割れをする可能性がある」「預金を外貨に交換するときに手数料がかかる。」、「差益が大きくなると税金が発生する。」があげられます。資産を外貨預金で運用する人も増えていると思いますが、メリット・デメリットを理解して運用を考えたいです。

2018.3.12

引っ越し難民続出、人手不足「見積もりお断り」

新生活に向けた引っ越しシーズンが本格化しているが、人手不足が深刻なため、希望通りに引っ越しできない人が増える懸念が強まっている。社員の異動を抱える企業側も対応に追われている。東京都内に住む会社員女性（３３）は今年１月、都内の別のマンションに引っ越そうと中小の業者２社に見積もりを依頼したが、いずれも繁忙を理由に断られた。大手で探したが希望の土曜日は予約がいっぱいで、平日に希望を変更してようやく見つかったという。女性は「予想以上に手間がかかり疲れた」と振り返った。引っ越し業界は例年、春や秋に繁忙期を迎える。引っ越し業者が所属する全日本トラック協会によると、進学や就職、転勤などが重なる３月下旬から４月上旬は特に忙しく、年間の引っ越し件数の３分の１が集中するという。しかし、今シーズンは運転手不足や通販市場の拡大で配送業者が忙しく、例年より人と車両の確保が難しくなっている。引用：http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180305-OYT1T50085.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 根本的な原因としては、宅配業者との人手の取り合いに負けていることである。現在、宅配業界は待遇が改善傾向にあり、宅配業界と比較すると待遇改善が遅れる、引っ越し業者では運転手が昨年の同シーズンより減少している。業界2位のアート引越センターは、運転手不足や働き方改革で昨年春の受注件数を前年同期比で2割抑制。今春は回復傾向にあるが、一昨年の水準に及ばない。引っ越し市場はサカイ引越センターを筆頭に大手6社が約7割のシェアを占める。引っ越しを兼業する中小運送業者の中には、働き方改革や大手との受注競争が激しくなっていることから、引っ越しの仕事をやめるところも出始めたそうだ。また、引っ越し料金の方も問題になっている。引っ越し業者としては、通年で契約している法人顧客の仕事を優先せざるを得ない状況であり、個人客に車両や人員を充てる場合、売り上げ確保を狙い、単価を引き上げているようだ。※家族向けの長距離引っ越しでは閑散期の3倍超えとなる50万～60万円の見積もりを出すケースも相次いでいるという。

2018.3.9

就活で役立つアプリとは

バーチャルメイクアプリ「YouCamメイク」を提供するパーフェクトは3月7日、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアと連携し、就活生向けに8種類のバーチャルメイクを配信すると発表。「YouCamメイク」は顔認識技術を活用し、スマホで撮影した写真やインカメで写した自分の顔にメイクを合成できるアプリで、イメージの異なる化粧から好きなものを選んだり、口紅やチークなどメイクアイテムをそれぞれ選択したりしてメイクを試すことができる。就活生向けに用意するメイクルックは、説明会や面接でアピールしたいポイント別に「知的」「しなやか」「柔らか」「優しい」「エネルギッシュ」「アクティブ」「爽やか」「フレッシュ」の8種。「第一印象が大切な就職活動で、バーチャルメイクを通して自分の魅力を生かすメイクルックを見つけてもらいたい」とパーフェクトの磯崎社長はコメントしている。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/07/news131.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 就活に役立つアプリとはどういうものなのか。二つのポイントが考えられる。まず一つがフィルターかけて情報を得られること。昨今の情報化社会の中で、現在の日本の就活は、企業情報や求人情報を含め、かなり多くの情報で溢れかえっている。そのため、いかに無駄なく必要な情報を入手できるかということが重要であると考えられる。例えば、ニュース系アプリでも常に新しい情報がある、表示される記事を自分でカスタマイズできるなどの点が重視される。もう一つのポイントが隙間時間をうまく活用できること。就活中は日によっては朝から夕方にかけて、就活関連のイベントや企業の説明会でみっちり埋まってしまうことも珍しくない。しかし、エントリーシートや履歴書、企業に対するメールなど締切が迫ってしまい、移動中や説明会と説明会の合間に書かなくてはいけないといった状況がよく発生する。そのため、外出先でもそういった作業を行える環境を持つことが重要である。例えば、スマホやタブレットで資料を閲覧・編集できる、近くのWi-Fi環境を探すなどの機能を持ったアプリがあると重宝される。最近では企業側でAIを使った選考を行うなど、ITを利用する企業が増えてきている。就活生側でもITを利用して就活を効率的に進めるといった動きも今後増えてくるだろう。引用：https://my-best.com/2005

2018.3.8

投げ銭サービス「Osushi」再開

2月にサービスを開始し、わずか数時間で休止したサービス「Osushi」がサービスを再開した。決済の不具合や法律に接触する可能性等で休止したが、リニュアル版ではもらった側はお寿司を直接金銭として受け取るのではなく、お寿司を商品と交換する仕組みに変更された。300～1000円分を寄付できる。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回問題となったのは、Osushiが送金サービスであることだ。送金サービスは資金移動業であり、サービスを行う場合は「資金決済に関する法律」に基づき登録を受けなければならない。しかし、登録を行うには様々な条件があり、中小企業やベンチャー企業にはハードルが高いものとなっている。しかし、送金サービスに近いサービスでありながら解釈の違いによって資金移動業に当てはまらないサービスがある。例としては、下記がある。・わりかんアプリpaymo paymoはユーザー同士のお金のやり取りを行う。しかし、資金移動業ではない。なぜなら、決済代サービスであるから。決済代行サービスとはあくまでも決済を代行するだけのもの。paymoは登録されたレシートを元に送金行うことから資金移動業ではないという解釈である。解釈の違いで法に接触するか変わる。解釈が受け入れられるかは解釈次第だが、法律等の解釈次第では自由度が広がることから、サービス等を扱うときは法律等の解釈の仕方に気を付けてみてはいかがだろうか。

2018.3.7

「Nintendo Labo」子ども向けのプログラミング学習に使えるか

2018年2月に東京都内で「Nintendo Labo Camp!」というイベントが行われた。その内容は、任天堂が4月20日に発売予定の「Nintendo Switch」向けオプションパーツ「Nintendo Labo」を抽選で選ばれた親子が先行体験できるというもの。Nintendo Laboは段ボール製の組み立てキットになっており、Nintendo Switchと組み合わせることで、様々なコントローラーを作ってゲームを楽しむことができる製品だ。引用： https://style.nikkei.com/article/DGXMZO27402350W8A220C1000000?channel=DF160120183383 ─ YODOQの見方─────────────────────────── Nintendo Laboのメインは同梱の段ボールキットを組み立ててコントローラーを作り、それを使って遊ぶというところだが、そのほかのモードとして、「Toy-Conガレージ」と呼ばれるものがある。このモードでは、「入力」と「出力」を線で繋げていくことで、キットにはないオリジナルの遊びが作れるといったものだ。備考：https://www.nintendo.co.jp/labo/index.html http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/15/news090.html Nintendo LaboのWebサイトにはこのモードに対してプログラミングという記述はないが、実際にプログラミングの学習ができるのではないだろうかと言われている。ある言語を使って書いていくものではなく、簡単に組み合わせられるビルディングブロックを使って誰でもプログラミングできるようなものは、最近出回っている子ども向けプログラミング学習キットとほぼ同じ作りになっている。そんな似たような製品は、例えばロジックスクエア株式会社の「Kamibot」と呼ばれる、ロボットの動きを組み合わせて動かせるというものや、ソニーの「KOOV」という、電子パーツとブロックを組み合わせ、そこにアプリ内で作ったプログラムを転送して動かす、というものなどがある。備考：https://www.makuake.com/project/kamibot/ https://japan.cnet.com/article/35095907/ 小学校でのプログラミングを必修とする動きがある中で、こういった様々な製品が出回っているが、2月20日にGMOのコエテコが公表した「プログラミング教育に関する意識調査」によると、プログラミング教育の必要性は、保護者の半数以上が「必要ない」か「わからない」という結果で、このことからプログラミングに関してあまり良い印象を持たれていないと取ることができる。 Nintendo Labo自体、プログラミング教育に何かしら大きな影響を与えるとは限らないが、遊びの中でプログラミングの仕組みが学べる製品を通して、子どもだけでなく、その親もプログラミングの関心につなげていくべきだ。備考：http://ascii.jp/elem/000/001/635/1635720/ http://takuyasenda-digest.com/archives/1789

2018.3.6

スマホで開け閉めする受渡しロッカー「SPACER」–TSUTAYA5店舗で実験開

SPACERは、2018年3月1日よりスマホで開け閉めする受渡しロッカー「SPACER（スペースアール）」の提供を開始した。まずはTSUTAYAの5店舗にて運用を行う。店舗にてアプリを立ち上げると自動的にロッカーを認識する。荷物を預けてアプリ上でスワイプすることにより扉が閉じる。扉を開けるための鍵はスマホ上で送受信できる電子キーとなるため、これを相手に渡すことによって荷物を相手に渡すことも可能となる。料金は3時間までは無料で、その後は6時間毎に240円が発生する。引用：https://japan.cnet.com/article/35115051/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── その他のロッカーサービスを紹介します。 monooQ（個人間の荷物預かりサービス） monooQは、個人の使っていない部屋や押入れなどのスペースを提供して、荷物を預けたいユーザーに提供するマッチングサービス。利用料金（目安）は１畳で5,000円。料金は、場所や大きさなどによって預かるホスト側が金額を設定する。引用：https://japan.cnet.com/article/35107225/ コインロッカー空き状況検索システム名古屋駅構内全てのコインロッカーの空き状況がリアルタイムで調べられるシステム。駅構内に設置する案内モニターや専用Webサイトから検索が可能。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/07/news119.html PUDO（プドー）ステーション駅、スーパー、ドラッグストア、駐車場などのいろいろな場所に設置されている中からロッカー指定して荷物を受け取ることができるサービス。現在受け取ることができる宅配業者は、「ヤマト運輸」、「佐川急便」、「DHLジャパン」、「順豊エクスプレス」の４社。引用：https://www.logi-today.com/302668

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