トレンドウォッチ

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2018.4.2

Googleのエイプリルフールマーケティング

米Googleは4月1日、「Googleマップ」で同日から1週間、「ウォーリーをさがせ！」を遊べるようにした。Webアプリ、AndroidおよびiOSアプリの最新版で利用可能。世界の5か所を舞台にしたイラストの中でウォーリーとその仲間を探すゲームになっている。 Googleジャパンチームは「Gboard物理手書きバージョン」を公開。キーボードの上に入力したい文字を書くだけで、物理手書きコンバーターが目的の文字を読み取り、任意のデバイスに出力する。特設サイトでは実際に自分のキーボードを指でなぞることで、ひらがなと英数字を入力できる。例年通りの凝った動画も用意され、また自作できるよう設計図、機械学習モデル、トレーニングデータを公開している。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/01/news023.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── エイプリルフールマーケティングのメリットとデメリットについて主なメリットは、話題になるような企画をすることで、知名度をあげること。ただGoogleに関してはそれ以上の効果をあげている。例年一風変わった面白い商品の販売をエイプリルフールのウソ企画として行っているが、それらはちゃんと実現できるもので、またオープンソースにしている。こうすることによって、知名度アップに加えて、Googleの技術力をアピールすることにもつながっている。また突拍子のないアイデアを企画する企画力のアピールにも貢献している。このようにエイプリルフールマーケティングは広告として大きな効果を得ることができるが、忘れてはいけないのが、エイプリルフールマーケティングは諸刃の剣であること。冗談になる嘘と冗談にならない嘘がある。例年笑えない嘘をついてしまったことで炎上し、逆効果になってしまった企業も存在する。実際にGoogleも2016年の企画ではGmailに「あなたとは話す気がない」という意味のGIFアニメをメールに添付するといういたずらを仕込んで、クレームが殺到。これが原因で会社を解雇された人まで出た。エイプリルフールマーケティングはうまく使えば知名度アップのみならず、技術力や企画力などのアピールにもつながる。ただし、あくまで笑える嘘の場合であり、笑えない嘘をついてしまうと逆効果になってしまうこともある。結局は人がどう感じるかということを考えられないといけない。エイプリルフールは人にやさしい笑える嘘をつくことを心掛けたい。

2018.3.30

アニメ制作現場「脱ブラック」へ　経産省、描画ソフトに共通規格で作業負担軽減

経済産業省がアニメ業界の劣悪な労働環境を改善するため描画ソフトに共通規格を導入した。責任者の“感性”に左右されやすい非効率的なアニメ制作の現場はブラック化しており、アニメーターの作業負担の軽減が大きな課題となっているからだ。しかも映像化に欠かせない動画作成は多くの人手を必要とするため中国や韓国などの安価なアニメ業者に委託するケースが多い。共通規格による生産性向上で他国に頼らない環境も実現すれば、日本が誇るアニメ技術の流出も防ぐことができる。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/27/news058.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 記事で紹介されているものの他に、「脱ブラック」の方法を調べてみた。一つは残業・徹夜そのものを減らすこと。ジョジョの奇妙な冒険のオープニングや刀剣乱舞花丸のエンディングの映像などを手がけている制作会社「神風動画」では、社訓が「妥協は死」と一見ブラックと捉えられそうだが、徹夜までしないといい作品は作れないのかという考えがあり、仕事はほぼ必ず定時19時で帰らせているそうだ。作品自体に妥協はしないと同時に、仕事以外の時間や趣味など、自分の人生にも妥協をしないという意味があるそうで、納期に間に合わない場合は延ばしてもらうが作品のクオリティは下げないといったやり方だ。備考：http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1803/05/news042.html もう一つは、クラウドファンディングでアニメを作ること。アニメーターの収入が低い理由の一つに、「製作委員会方式」が挙げられる。制作委員会方式とは、ひとつの作品に対して多くの企業が参加・出資し、経営的なリスクを分散させるというものだ。しかし、この製作委員会がいわゆる中間業者的な立ち位置となり、たとえ作品のDVDや関連グッズの売り上げが大きかったとしても、収益はほとんど製作委員会のものになり、制作会社に支払われる額は少なくなってしまうデメリットがある。特定非営利活動法人のアニメーター支援機構は、現在はクラウドファンディングを使ってアニメーター育成のための環境を提供しているが、将来的にはこのクラウドファンディングを活用し、収益をアニメーターを中心とした制作現場に還元する仕組み作りに取り組むそうだ。備考：http://news.nicovideo.jp/watch/nw3267262 備考：http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1706/18/news001_2.html

2018.3.29

37,800円からの新iPad登場、Apple Pencil対応で手書きサポート

Appleは3月28日9.7型の新しいiPadを発表した。これまではiPad Proでのみ利用が可能なApple Pencilの利用が可能になっている。 Apple Pencilはセンサーを用いて圧力、傾きの両方を測定し、非常に滑らかな描画が可能になっている。この新しいiPadは教育市場をターゲットとしていて、価格は37,800円（税別）のiPadを、学生や教職員向けに35,800円にて販売を行う。引用：https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1113861.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── タブレットでの教育が注目されていますが、メリットとデメリットに注目したいと思います。メリットとしては下記のものがあげられます。・子供が興味を引きやすい・教材をデジタル化できるのでかさばらない・教材に音声や動画を用いることができるまたデメリットとしては以下のものがあげれらます。・タブレット購入費用がかかる。・実際に書く作業が少なくなる・学習に関係ないことをしてしまう引用：https://mamari.jp/7229 新しいiPadでは、Apple Pencilが利用が可能になっているため、実際に書く作業も効果的に体験できるのではないでしょうか。

2018.3.28

翻訳サイト14言語で食い倒れ　大阪府、店向け開設

大阪府が、料理名や使っている食材をさまざまな言語に翻訳できる飲食店向けの無料サイト「TASTE OSAKA（テイストオオサカ）」を２月末に開設した。　英語や中国語、韓国語、フランス語など14言語15種類の多言語メニューを作成することができるだけでなく、宗教上の理由やアレルギー、ベジタリアンなどの食べられるものに制限がある方のために使用食材がひとめでわかるピクトグラム（絵文字）の表示、ステッカー、「指差し会話シート」の作成なども可能。また、ヘルプデスクを設置してサイト利用をサポートしたり、検索サイトへの無料掲載もできます。引用：https://mainichi.jp/articles/20180322/ddn/041/040/022000c 引用：https://taste-osaka.com/create ─ YODOQの見方─────────────────────────── 大阪では昨年、過去最高の約1111万人の観光客が訪れ、大阪を訪問先に選んだ理由に「食事が魅力」との回答が4割超になるそうで、外食産業では外国人向けのメニューの作成やコミュニケーションも重要になっています。東京都では2015年1月に同様のサイトがオープンしており、他県や他地域でも運営されています。このようなサイトの需要は他の地域でも潜在的にありそうです。また、アレルギー食品やハラル料理、ベジタリアン対応等の表示の必要性も言われ始めています。既存の検索サイトにも、そのようなカテゴリーで検索できるシステムを取り入れるのもユーザビリティの向上につながるのではないかと思います。 ──────────────────────────────────

2018.3.27

葬儀×ITの「葬テック」サービス登場　スマホで訃報配信、お花も買える

“葬テック”事業とはSNSでの訃報配信や、ECプラットフォーム上での弔電・供物・供花の購入に対応した新サービス「tsunagoo（つなぐ）」をスタートした。葬儀会社に導入し、導入先がエンドユーザーに提供する「BtoBtoC」サービスとして展開していく。このサービスは葬儀会社に月額料金を課すほか、弔電の売り上げの一部と、各商品の決済手数料を得る。月額料金は個別見積もりで、弔電の価格は1000円程度を予定する。引用：http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1803/23/news138.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 近年では葬儀関連でのIT導入事例が増えてきており、お葬式のネット配信や実際にインターネット上のみでお墓があるネット葬儀、ネット墓というものも、流行となってきている。特に都市圏では近隣のお墓に入れないといった問題から、満照山眞敬寺の新たな試みとして、お墓のビルが創設された。このビルの外からの見た目は、ただの7階建てのホテルに見えるのだが、ICカードをかざすと1分くらいで自分の墓が正面に現れるといった仕組みになっている。このように近年冠婚葬祭の「蔡」の部分のIT化が急激に進んでおり、今後も確実に需要は増え続ける為、発展を続けていく事業になると言え、注目が集まっている。

2018.3.23

楽天のMNO参入は無謀か？

楽天は昨年１２月１４日に新たにＭＮＯ（移動体通信事業）事業に参入すると発表し、２月に総務省へ「第４世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請」の申請を行った。これに対して経済紙やアナリストの意見では「６０００億円の予算では維持費にもならない」「無謀」「ハイリスクすぎる」などの否定的な意見が多く挙げられている。市場の反応を見ても発表前日の終値時点で１１４０円あった株価は２日間で１０％以上、そして現在に至るまで下げ続け、９００円を割るところまできている。引用：https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2017/1214_02.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 逆風の中、楽天の挑戦が成功するかは全く不明だが、少数の賛成意見を紹介したい。楽天の元執行役員、シバタナオキ氏による戦略の推測 http://www.mag2.com/p/money/353947 ・楽天市場、カードの会員から低コストで顧客獲得・ピーク時のアクセスが多い地域のみアンテナを設置し、それ以外ではドコモの回線を利用したローミングを行う三木谷社長本人による説明 https://japanese.engadget.com/2018/02/13/4-6000/ ・２Ｇ、３Ｇなどの古いインフラをとばして、４Ｇに集中投資できる・技術革新がすすみ、「ＡＩを含めたこれまでにないネットワーク」を投入できる持たざる者だからこそ「後発者利益」を得る事ができる。「リバース・イノベーション」と通じる考えで逆境を乗り越える事ができるか？注目したい。

2018.3.22

タワマン併設５割に上昇人口減、ゆがむ街の姿-日本経済新聞

市街地再開発のうち超高層住宅（タワーマンション）を備える割合が1990年代前半の15％から2016～20年は５割近くに増えることが分かった。人口減時代に入り、住宅の大量供給はいずれ行き詰まる。13年時点で総住宅数は世帯数を大きく上回る。増える空き家、朽ちるマンションや施設、無秩序な郊外開発……。全国で実態や解決策が見えにくい都市問題が山積している。従来の常識を捨て、古びた制度を改めなければ、持続可能で魅力的な都市は実現できない。引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28401600R20C18A3MM8000/（要会員登録） ─ YODOQの見方─────────────────────────── 人口の減少・増加・移動は長い歴史を見ると時代時代様々で法則があるわけではないが、その時代に社会を支えている資源（食べ物・地下資源）やエネルギー、土地利用、制度など、文明システムの転換が人口分布に大きく作用している。縄文時代・文明システム・・・主要食料が堅果類（クリ、クルミ、トチ、ナラなど）・人口集中・・・東北南部、関東、中部山岳地帯弥生時代・文明システム・・・水稲農耕・人口集中・・・北九州、瀬戸内海沿岸部、近畿江戸時代・文明システム・・・幕府の拠点・人口集中・・・江戸、名古屋、京都、大阪と周辺の瀬戸内地方近代・文明システム・・・工業化・人口集中・・・京浜、中京、京阪神、北九州現代その集中は首都圏に一極集中している。仕事が「東京」に一極集中している為、働く人は、２つのパターンに分かれる。できるだけ近くに住むため都心にある超高層住宅を購入する。又は郊外に住居を求め首都圏が拡大する。交通網が発展すればするほど首都圏が拡大していくことになる。首都圏に人口が流入している原因は仕事が「東京」に集中するからではあるがもう一つの問題である「人口減少（少子化）」はこれは同時に首都圏が中心に問題が拡大している。つまり首都圏が最も出生率が低いわけである。高価な住宅を購入することで子供を育てる余裕がなくなるのか、中心地から離れて住みすぎて日々長距離移動を行う生活スタイルにより子作りが難しくなるからなのか、これらが首都圏における出生力低下の正体である可能性が高く、要するに人が首都のために日々過剰に動いているこの構造こそが、人が生まれない社会を生み出している原因ではないかと考えられる。ここまで進んだ集中は大きな文明システムの変化以外に自然に解消されることはない。政府が強制的に権力を地方に分散させる以外にない。ただこうした時にすでに活力を失った自治体はさらに消滅を加速させるかもしれない。ある程度広域に、地方自治体を集約する必要も出てくる。そういう意味では道州制がこの解決策としては近いのではないかと思われる。参考：人口減少で加速する一極集中　都市から地方へ人口移動の転換は起こるのか https://thepage.jp/detail/20161213-00000005-wordleaf?page=1

2018.3.20

賢くなるコンタクトレンズ、カメラやセンサーの役割も

「スマートコンタクトレンズ」の実現性が増している。まばたきでシャッターを切る。度数やまぶしさの調整。糖尿病、緑内障等のモニタリング機能を実装する。課題もいくつかある。・高い水準での安全、信頼性が求められる。・小さな面積に回路やセンサーの実装、電力の確保等高い技術力が必要。・既存製品と比べ大きく、部品が見えてしまうので不快感を与えないか。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27490470Y8A220C1000000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 研究・開発会社によって用途や開発するものが違うことが分かったので、一部の例を紹介する。・Google：医療向け、糖尿病、緑内障等のモニタリング機能を実装。・サムスン：スマホと連動して写真や動画を閲覧できる。・ソニー：カメメと同等の写真撮影機能。・Niantec：ポケモンGO(AR)をiPhoneと連動して遊べるようにする。引用：http://eye-space.jp/topics/topics_smart/

2018.3.19

ＩＴ企業売上高に「デジタル税」ＥＵ、導入案月内公表

欧州連合（ＥＵ）は米グーグルやフェイスブック、アップルなど大手ＩＴ（情報技術）企業の売上高に課税する「デジタル税」の導入案を月内に公表する。ＩＴ企業への課税案はグローバルに活動する多国籍企業による「課税逃れ」の対応が狙い。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28151110V10C18A3EAF000/?nf=1 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今までも法人税切り下げという国単位での対策をしてきました。他にもイギリス等で導入されている通称グーグル税(迂回された利益に対する課税)などの各種の対策が取られています。今後は、企業の所得や資産の動きを追跡して、本当に売上があった国で納税するなど、単純に法人税を逃れることは難しくなりそうです。日本でも財務省は日本で営業する外資企業に課税する方向に進んでいる。現在は、PEと言われる恒久的施設が無ければ実質外資企業に課税することができない。ところが、アマゾンドットコムなどの通販会社はPEを持たない。大型の配送用倉庫などを持ち実質日本で営業しているにもかかわらず課税できないのが実態です。日本、欧州、中国などが参加する多国間協定に対応し大型の配送用倉庫があれば課税できるようにする。ネット通販企業などにも法人税を課せるようにする。ところが米国はＯＥＣＤの多国間協定に署名していない為、見直しの対象外となっている。このような個別の問題はあるものの今後営業している国で課税がされるように変わっていくことは間違いなさそうです。

2018.3.15

freeeが「民泊を始めたい人」をサポートする新サービス、事前届出開始の3月15日に公開へ

民泊事業を開業したい人向けの新サービス「民泊開業 freee」が公開された。旅館業法の改正にあわせ、民泊新法が2018年6月15日より施行される。この新法の民泊事業としての届出・登録は2018年3月15日から開始となり、このサービスはそれに合わせたもの。民泊事業の届出を行うための各種書類の作成補助と、事業主としての開業するための書類作成、民泊サイトへのホストとしての登録を一気通貫に行うことができる。引用：https://jp.techcrunch.com/2018/03/12/freee-minpaku/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 　Airbnb(エアビーアンドビー)などを始めとする民泊サービスが賑わいを見せており、これらのサービスでホスト登録（物件の貸出）を行う人が増えています。　だた、自身で民泊事業として開始するためには既存の旅館業法では敷居が高いとされてきました。これを緩和するために新しく民泊新法が可決され、2018年6月より施行されます。これにより民泊事業を開業する方法として、大きく以下の３つとなりました。 ●旅館業法（簡易寝所）・建物の用途としてホテル・旅館であること（住宅での営業は不可）・客室の床面積３３㎡以上・営業日数の制限なし ●特区民泊・東京都大田区、大阪府　が対象。・それぞれの詳細は条例により決まっている・滞在要件は２泊３日以上で、賃貸契約となる ●民泊新法・住居専用地域での営業が可能（条例により禁止の場合もあり）・営業日数上限が１８０日以下これらの詳細は以下のサイトにて詳しく紹介されています。参考：https://minpaku.yokozeki.net/minpaku-hourei-hikaku/ 今回の民泊新法により民泊事業の参入者はさらに増え、また記事で紹介したような民泊事業向けのサービスも今後増えてくるかと思われます。

2018.3.14

空飛ぶ自動車がモーターショーに登場した

飛行車は意外と身近に迫ってきている。オランダの航空機メーカーPAL-Vはスイスのジュネーブで行われたモーターショーにPAL-V Libertyを出展した。特筆すべきは、これはコンセンプトカーではなく量産車であるということ。路上走行用には100psの、そして飛行用には200psのエンジンを搭載する。価格は約6,000万円で、最初のデリバリーは2018年の末となっている。ヨーロッパではEASAの、アメリカではFAAのルールに従って飛行できることが認められており、路上の安全基準も満たしている。ただし、飛ぶためにはパイロットの免許が必要となる。引用：https://www.autocar.jp/news/2017/02/14/206141/ 　　　https://www.youtube.com/watch?v=CajAq6ndJYE ─ YODOQの見方─────────────────────────── とは言っても、走っているいる車がいきなり飛ぶという未来は。もう少し先のような気もするので、近未来2020～2050年頃の交通インフラについての予想を調べてみました。１．自動運転車用の駐車場カーシェアリングサービスや自動運転の技術により、レンタルした自動車を目的地まで利用したら、後は自動車が勝手に自動運転で駐車場まで帰っていく。このため一等地での駐車場は必要なくなり、より多くの公園や公共の場を設けることができるようになる。２．ラストワンマイルステーション公共交通機関の駅から最終目的地までの短い距離、すなわち「ラストワンマイル」をカバーする移動手段の方法として、小型の電気自動車が普及するのではないか。例えばVeloMetroというカナダのメーカーは、操作に運転免許を必要としない非露出型電動車両を開発している。３．オンデマンドの公共交通機関公共交通機関は、固定路線と時刻表を超越して進化するようになるだろう。デバイスとビッグデータにより、その時々のユーザーの需要に応じて電車やバスなどの適切な便数を随時調整できるようになる。東京大学はユーザーがスマートフォンを使用して呼び出すことができるオンデマンドバスを開発している。４．自動補修する道路ケンブリッジ大学、バース大学、カーディフ大学の研究者は、道路に応用可能な「自己回復」する材料を実験中だ。また、エネルギーを生成して送電網に供給したり、電気車両を充電したりするソーラーパネル道路もテスト中だ。他にも色々と夢の技術は紹介されています。スマートフォンがそうであったように、今の夢の技術はその頃には、当然のように生活に溶け込んでいるものもできているのではないでしょうか。引用：https://www.autodesk.co.jp/redshift/promotional/transformation-of-tra nsportation/

2018.3.13

「AI外貨自動積立」サービスの提供開始

株式会社じぶん銀行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：柏木　英一、以下「じぶん銀行」）は、2018年3月11日（日）より、人工知能（以下「AI」）を活用した「AI外貨自動積立」の提供を開始しました。AIを活用して外貨普通預金の自動積立を行うサービスの提供は、邦銀初です。「AI外貨自動積立」は、深層学習（ディープラーニング）などのAI技術に加えて、ビッグデータ解析や金融向けデータ・ストレージなどの技術にも強みを持つフィンテックベンチャーのAlpacaJapan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：四元盛文）とじぶん銀行が共同開発したサービスです。 AIが月内で、より安値（円高）で購入することが可能と判断した日（月に1回）に、お客さまが設定した通貨および金額（円）に基づき、円普通預金口座から外貨を購入し、外貨普通預金口座に預入れます。AIが過去に判断した購入日、購入レート、および月間の最安値と平均レートを表示する月間成績は、じぶん銀行ウェブサイトでご確認いただけます。また、AIが購入判断したことをメールおよびプッシュ通知でタイムリーにお知らせします。引用：https://japan.cnet.com/release/30236947/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 外貨預金とは投資の一種であり、日本円でなく外国の通貨で預金する事です。外貨預金のメリットとして「金利の高い国での運用ができる。」、「将来円安になった場合差額が利益となる。」の２つがあげられます。デメリットとして「円相場の乱高下により元本割れをする可能性がある」「預金を外貨に交換するときに手数料がかかる。」、「差益が大きくなると税金が発生する。」があげられます。資産を外貨預金で運用する人も増えていると思いますが、メリット・デメリットを理解して運用を考えたいです。

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