技術情報

technology

食べ物はよりおいしそうに　Googleの絵文字はダークモードで星空にも変わる

7月17日の「世界絵文字デー」に合わせ、Googleは7月16日に、既存の絵文字の新デザインを発表しました。7月中にGmailやチャットの絵文字が新デザインになるそうです。モバイルでは、今秋リリース予定の「Android 12」で新デザインに変わります。 新しいデザインになったものは、以下のようなものがあげられていました。乗り物の絵文字が大きく識別しやすいものに。 たべものの絵文字は立体的に艶やかなものに。 ダークモードに合う絵文字に。(キャンプの絵文字が、ダークモードだと星空の下になるようです。) また、マスクの絵文字は体調不良の象徴から気配りの象徴に。 従来、マスクは風邪や花粉症などの、体調不良という意味で使われることが多かったが、コロナの予防として使われることが増えたことから、つらそうな顔ではなくなりました。「この絵文字は日本由来で、日本ではコロナ禍になる前から人々は日常的にマスクをつけていた。今日ではマスクは他者への気配りを示す普遍的な方法になった」という背景があるそうです。 上記は、既に承認されている新デザインで、これから最終承認を経て新しく追加されようとしているものには、顔が溶けている絵文字や妊娠している男性(トランスジェンダーやノンバイナリーな人のためのもの)があげられています。 引用：食べ物はよりおいしそうに　Googleの絵文字はダークモードで星空にも変わる ─ YODOQの見方─────────────────────────── 「世界絵文字デー」は2014年から始まりました。業界団体などが決めたものではなく、Emojipediaの管理人が提唱したのが始まりで、日付はアップルの絵文字でカレンダーを表示すると7月17日(Mac向けのカレンダーアプリ「iCal」をリリースした日が由来)となっていたからだそうです。世界絵文字デーはEmojipediaが勝手に言っているだけともいえますが、アップルはこの日を気に入っているようで、世界絵文字デーに合わせて追加予定の絵文字を一部先行公開していたりします。今年は、Facebookも絵文字を追加していました。 昨今の絵文字の追加には、肌の色やジェンダーに関連したものが多く、多種多様な人の絵文字が増えている印象です。 定期的にさまざまな絵文字が追加されることにより、視覚的に情報を伝える手段として絵文字はますます有効なものとなってくるでしょう。しかし、同じ絵文字でも人によって(表情やセンシティブな部分で)とらえ方が様々なこと、媒体によっては表示が異なることなどから、意図しないメッセージ性が込められてしまう可能性を常に意識しておく必要があるのではないでしょうか？ 参考：2014年7月17日、「世界絵文字デー」（World Emoji Day）が始まりました：今日は何の日？

業務経験はお金で買えるのか

「お金を払えば、誰もが企業の開発現場でエンジニアとして業務経験を積める」──そんなサービスがネット上で物議を醸している。Twitterでは4月26日午後、「お金を払って働くのか」「そもそも業務経験と呼べるのか」など疑問の声が相次いだ。 話題になっているのは、コンサルティング事業を手掛けるVertech Consulting（名古屋市）が提供するサービス「ギミジョブ」だ。このサービスでは、まず同社が外部から、ギミジョブで使用するという同意を得た上で開発案件などを受注。ユーザーに、この案件をテーマにした機能開発などを行ってもらうことで、エンジニアとしての経験を提供するという。 引用：ITmediaNEWS　2021年4月27日付 『エンジニアとしての業務経験を「お金で買える」サービスに賛否　公式サイトはメンテナンス状態に 』 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ニュース公開当時、IT業界を中心に世間を騒がせたので、今現在どうなっているのか調査した。 この記事が投稿された4/27時点ではメンテナンス状態にあった公式サイトは7/15現在は復旧しており、上記サービスの受付も行っているようだった。 内容は、ほとんどがニュース記事の通り、ユーザーがお金を払って開発を行い、業務経験を積むことができる、というものだ。 記事から変わっていることは、月額が1万円増加の29,800円+税となっていること、新規顧客は毎月3名までの受付であることくらいだと思われる。その他、サイトには、ユーザーは業務に対して一切の責任を負わないこと、独学/スクールで3ヶ月以上のある程度の学習経験が求められることが書かれていた。 このニュースが話題になった理由は大きく2点だ。 1点目は、このサービスは法律に抵触しないのか、という点である。 これはサイトにも記載の通り、このサービスはあくまで教育サービスであり労働にはあたらない、としているため法には抵触しないと主張できるのだと考えられる。 公式サイトにも、小さく、弁護士監修の下、法に抵触しない形でサービス設計されています、との記載が見受けられた。 2点目は、本当にこのサービスは業務経験と言えるのか、業務経験はお金で買えるのか、という点である。 業務経験とは、その業務に従事したことのある人、という意味だそうだが、納期やノルマもなく、責任ももたない業務を、数か月行ったことは業務経験にはならないと私は考える。それはあくまでも実践形式の教育プログラムではないのだろうか。 もし自分が採用担当であり、このサービスの業務経験をもつ方の採用可否を考える立場であったらどうするか考えてみた。 評価できるのは、このサービスを受けるためにはある程度の知識が必要なため、必要最低限の知識をもっていて学習意欲がある点だ。ただし、「業務経験」という部分は除外し、あくまでIT未経験者として考えるだろうな、と感じた。 まとめとして、お金を払って仕事をするなんて物好きな人もいるものだなと思ったのと同時に、毎日仕事として行っている経験はお金では買えない貴重なものなんだな、と実感した。 参照：ギミジョブ公式サイト

約10日で「新型コロナワクチン職域接種予約システム」を構築、SCSKのア ジャイルアプローチとは

SCSKは「S-Cred+プラットフォーム」とAmazon Web Services（AWS）を組み合わせて、「新型コロナウイルスワクチン職域接種予約システム」を短期間で構築したと発表しました。「新型コロナウイルスワクチン職域接種予約システム」は、新型コロナワクチン職域接種を迅速かつ安全に実施するために開発されたシステムで、約10日間で構築と検証が実施されました。 S-Cred+プラットフォームはSCSKが自社開発したインフラ基盤、アプリケーション基盤、開発ツール、開発・運用管理ツールが統合された開発・運用環境のことで、短期構築と安定運用の実現に向けて同社のシステム開発と運用マネージドサービスの提供基盤としています。 システム構築に当たり、アジャイル型開発プロセスが採用されました。 最初の5日間で仕様確定から初回テストまでを行い、後半の5日間で脆弱性検査が行われました。データへのシンプルかつ安全なデータアクセスを実現するために、「GraphQL API」の「AWS AppSync」が使われ、コンテンツをホストする目的「AWS Amplify」が使われました。また、「S-Cred+プラットフォーム」が備えるセキュリティ機能を活用して、安全性向上のため利用者を限定する仕組みが実装されました。脆弱性検査ではSCSKが提供する、Webアプリケーション、プラットフォーム、ネットワークに潜む脆弱性を発見し、必要な対策方法を提示する脆弱性診断サービスが活用されました。 SCSKでは、「新型コロナウイルスワクチン職域接種予約システム」を活用して、対象となる社員達の接種を7月中旬より開始するとしています。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回のシステムではアジャイル型開発プロセスが採用されました。他にも様々な開発プロセスモデルがあります。 ■ウォーターフォール型開発プロセスモデル システム開発の各工程を上流工程から下流工程へ順に行っていく開発手法で、流れる水の様に開発工程が進むことからウォーターフォール（滝）と言われている メリット：計画通りに進めやすく、必要な人材を確保しやすい デメリット：前工程に戻ることが難しく、仕様変更に対応しづらい ■プロトタイピング型開発プロセスモデル 「試作品（プロトタイプ）」を作成し、依頼者のチェックのもと詳細な仕様などを決定する開発手法 メリット：試作品を元に具体的な仕様を決めていくため、具体的なイメージがなくても開発を進めやすい デメリット：試作品の作成コストが必要となる。また、具体的な仕様は試作品作成後となるため、追加要望などによりスケジュールがずれてしまうことがある ■アジャイル型開発開発プロセスモデル 「計画」から「テスト」までの工程を反復する開発手法で、仕様変更を前提とした開発に適している メリット：仕様変更に柔軟に対応でき、リリースまでの期間を短くすることができる デメリット：仕様変更を前提としているため開発の方向性がずれやすく、スケジュールや進捗具合を把握しづらい ■スパイラル型開発プロセスモデル 「計画」から「テスト」までの工程を反復する開発手法で、工程が終わるごとに依頼者へ披露し、依頼者の評価や要望などを反映する メリット：依頼者の要望を反映させながら開発を行うため満足度の高いシステムが提供できる デメリット：修正が発生した際、都度システム開発が必要となるため時間とコストがかさみやすい システムを開発にするにあたり、予算や納期などプロジェクトの特徴に合わせた開発プロセスを選ぶことがシステム開発を進めていくうえで重要となります。また近年、システムの開発を単独で考えるのではなく、システム完成後の運用を考慮した開発も増えています。今後のシステム開発では、単純に開発するだけでなく運用など、システムに関わる様々な立場との連携が重要となるのではないでしょうか。

「デジタル課税」導入、法人税を最低15％以上、G20で大筋合意

イタリアのベネチアで開かれていた主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は7月10日、2日間の協議を終えて閉幕した。多国籍企業の「課税逃れ」を防ぐ新たなルールについて、閣僚レベルで大筋合意した。10月に最終合意し、2023年の導入を目指す。 新ルールは、米ＩＴ大手などを想定した「デジタル課税」の導入と、世界共通で法人税の最低税率を15%以上にすることが柱だ。 現在の国際課税ルールでは、工場やオフィスといった拠点を持たない企業からは法人税を徴収できない。デジタル課税は、一定水準を超える売上高や利益がある企業に対し、拠点がない国でも課税できるようにする。広告や音楽配信といったデジタルサービスで巨額の利益を上げている米巨IT企業など、100社程度が対象になるとみられる。 法人税の最低税率の導入は、税率が低い国に子会社をつくって利益を移転させる行為に歯止めをかけるのが目的だ。子会社がある低税率国の税率が、世界共通の法人税率を下回る場合、その差額分について、親会社が本社を置く国に納める。 引用：読売新聞 2021/07/11 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ●今回の合意についてのおさらいです。 ・法人税の最低税率を「15％以上」とする。 法人税はどの国にとっても財源の柱となる税金ですが、企業の誘致や投資を集めるため、これまで国際的な引き下げ競争が繰り広げられてきました。例えば、オランダは外国から企業や投資を呼び込むため、2004年から2007年にかけて法人税を35％から25％まで段階的に引き下げ、これに対抗してイギリスは2008年から法人税を30％から19％まで段階的に引き下げました。GAFAも同じ目的のため、法人税が12.5％と低いアイルランドに名目上の拠点を置いています。 こうした税率の引き下げ競争は結果的に世界的な税収入の悪化につながり、巨大企業に富が集中するという格差につながります。これを是正するために各国の法人税の最低税率の統一が提唱されました。 ・米IT大手などを想定した「デジタル課税」の導入 今までの国際ルールでは、工場やオフィスといった拠点のある国に納税すればよいということでした。つまり拠点を必要としないデジタル企業に有利に働いていたわけです。しかし今回の見直しで、一定水準を超える売上高や利益がその国で発生した場合、それに対して納税義務が発生するというように変更されます。 対象となる企業規模は年商200億ユーロ（2兆6000億円）で利益率10%を超える企業を対象として、利益率が10%を超える金額に対してて、その20～30%を事業を行う各国での売上高に応じて配分される予定です。 ●この時期に合意に至った背景 2016年に「パナマ文書」が公表され、当時のオバマ米大統領はタックスヘイブンを引き合いに出し ながら、グローバルな租税回避の取り締まりを強化しようと世界の指導者に呼びかけましたが、世界的な合意に至りませんでした。 しかし、コロナ禍において各国の財政が逼迫したことにより、税率を上げざるをえなくなり、また、コロナ禍で一人勝ちをしているデジタル企業から税を徴収するべきだという機運が高まったからと言われています。 ●以下のような問題点も指摘されています。 ・最低税率15%は低すぎるのではないか。実際にそれを上回っている国もあります。 ・税率の低いタックスヘイブンの国々は、最低法人税率の導入に強い反発を示すのではないか。代表的な租税回避地とされるスイス、シンガポール、香港、キプロス、バハマ、ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などはいずれもG20に含まれていません。 ・すでに独自のデジタル課税を導入しとている国、欧州でいえば、フランス、イギリス、オーストリア、チェコなど、これらとの足並みを揃えられるのか。 ・法人税とデジタル課税の両方の対象となることにより、国際的な二重課税となる可能性があるが、条約上の救済が与えられない可能性が高い。 ●まとめ この国際合意は、デジタル分野の発展を妨げるという意見もありますが、広がった富の格差の是正、それによる持続可能な世界の実現のためには、いたしかたない流れではないかと思われます。しかしGAFAをはじめとするデジタル企業においては、なんらかのビジネスモデルの変更の必要が強いられるかもしれません。 我々の仕事に関する影響としては、今後、越境ECを展開しているサイトに関しては、なんらかの対応の要望が発生するかもしれません。 参考：デジタル課税の説明 日経新聞 2021/05/23 　　　合意の背景 yahooニュース 2021/06/09 　　　問題点など　早稲田大学法学学術院 2021/05/24

国交省がデジタル地図で盛り土の全国調査実施を決定

国土交通省は7月9日、静岡県熱海市で3日に発生した土石流災害を受け、国土地理院が提供するデジタル地図を活用した盛り土の全国調査を行うと発表した。過去のデジタル地図と比較的新しいデジタル地図を比較。盛り土が行われた可能性がある箇所を洗い出し、8月下旬をめどに関係省庁や自治体に提供する予定。盛り土とは、山間部の宅地造成をする場合、地盤を高くして土地を利用しやすくするために斜面に盛る土砂のこと。宅地造成等規制法では事業者が盛り土をする場合、通常は各自治体に申告したうえで地盤の補強工事なども併せて行なうことを定めている。 しかし、熱海市で土石流が発生した場所では、事業者が自治体への申告なしに盛り土を行っていたことや、産業廃棄物を含んだ土砂の持ち込みがあったことなどが発覚。静岡県によれば、盛り土の崩落が土石流の起点になった可能性もあるという。こういった背景から、赤羽かずよし国土交通相は全国の盛り土を調査する方針を6日に示していた。 今回の調査では、国土地理院は2000年頃までに作成された全国の標高データと、上空からのレーザー光を照射し、反射までにかかる時間から地形を調べる航空レーザー測量を使って、2008年以降に計測した標高データを比較。標高が変わっている箇所を抽出し、違法に開発された場所がないか各自治体に精査してもらう。ただし国土地理院は基本的に航空レーザー測量を活用した調査を各自治体に依頼する形で行っており、場所によっては作業が完了していないため、比較ができない場合があるとしている。国土地理院は各自治体の調査が進んでいない背景について「航空レーザー測量はコストがかかる測量法。自治体の財政力によっては調査が沿岸部や都市部にとどまっている場合がある」としている。 引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/09/news151.html ─ YODOQの見方────────────────────────── 〇土砂災害から身を守るために知っておくべきポイント 傾斜が急な山が多く、台風や大雨、地震などが多い日本は、がけ崩れや土石流、地滑りなどによる土砂災害が発生しやすい国土環境です。 昭和57年から令和元年まで平均すると、1年間におよそ1,105件もの土砂災害が発生しており、発生件数の差はあれど、ほとんどの都道府県で発生しています。令和2年末時点の推計値では土砂災害が発生するおそれのある区域は日本全国で約68万区域に上るとされています。 ～ 最低限知っておくべきポ３つのイント～ 1.住んでいる場所が「土砂災害警戒区域」か確認 → これは国土交通省砂防部のHPなどで確認可能 2.雨が降り出したら土砂災害警戒情報に注意 3.警戒レベル4で全員避難 ※前兆現象に注意することも重要です。 土石流の場合 ： 山鳴りがする、急に川の水が濁り、流木が混ざり始める、腐った水のにおいがする。降雨が続くのに川の水位が下がる、立木が裂ける音や石がぶつかり合う音が聞こえる 今回の熱海の雨量は（7月1日から4日の午前10時頃までの積算で465mm）です。2019年の台風19号では熱海から近い箱根駅で48時間の間に1000mmを超える雨が降りましたが、このときは土砂災害は発生していません。雨量は半分以下なのに今回の結果に繋がってしまった原因として、記事で紹介した盛り土のことに加え、以下の理由が挙げられています。 1.短期間で大量の雨が降るよりも、少なくてだらだらと時間をかけて降ることで地中の雨水が蓄積され緩んだ斜面が崩れやすくなる 2.火山灰を多く含む流れやすい土 3.土砂崩れが岩盤から崩れる「深層崩壊」であった 自然災害は個人では避けれれないものですが、災害備蓄品を見直したり、避難場所や経路を確認するなど、個人でできる備えを怠らないようにしたいです。 参考：https://news.livedoor.com/article/detail/20507397/ 参考：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201106/2.html

不法残留疑い、AIで分析、五輪で水際対策強化

出入国在留管理庁が、不法残留する疑いがあるとして入国審査を厳格にすべき「要注意人物」を検知するため、過去の残留事案に基づく傾向分析や航空機の予約情報との照合にＡＩ（人工知能）を使ったシステムを７月から導入したことが７日、同庁への取材で分かった。東京五輪の開幕に合わせた水際対策強化の一環で、ＡＩの導入で要注意人物の高度な分析や迅速な照合を図り、不法残留の減少につなげたい考えだ。 入管庁では従来、入管難民法などに基づき、海外を出て日本に向かう航空機の運航会社から、各機の日本到着７２時間前と、出発直後に乗客予約記録の提供を受けている。搭乗予定者の国籍や渡航日程、荷物の重量など３５項目に及ぶ記録を入管庁で分析し、テロへの関与や不法残留する疑いがあると判断すれば、各空港の入管支局に情報を提供。該当者が入国審査ブースを訪れた際に速やかに別室に誘導し、入国審査官が上陸を許可するか厳格に審査してきた。 ただ、最終的な予約記録の入手から入国審査まで数時間しかない場合もあり、「分析や照合にかける時間が十分でない（担当者）のが実情だった。そこで、より高度な傾向分析や予約記録とのスピード照合を図るため、ＡＩによる傾向分析や、分析を自動照合する「ルールエンジン」を組み合わせたシステムを７月１日から試行的に導入した。 ＡＩなどの活用で、担当者がマンパワーで行っていた作業の大半を自動化できるだけでなく、従来は十分に活用できていなかった予約記録の情報をくまなく分析することが可能になる。また８月下旬からは、国外退去処分歴のある人物やテロリストを掲載した「ブラックリスト」との自動照合システムの更新に伴う導入で、８月下旬からの本格稼働を予定している。 入管庁の担当者は「ＡＩを使うのは慎重審査すべき対象者を絞るまでで、最終的に入国審査官が上陸許可するか見極めることには変わりない」としている。 引用：不法残留疑い、ＡＩで検知　入管庁、五輪で水際対策強化 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ■不法残留の現状や理由 不法残留の現状は、出入国在留管理庁によると令和2年7月1日時点での不法残留者数は8万2612人で、年々上昇しています。また国別に見てみると、不法残留が多い国の1番目はベトナムです。その中でも在留資格別に見てみると、技能実習ビザと、留学ビザが多いです。技能実習生、留学生の増加に伴い、不法残留者も増加しています。その理由としては、技能実習生ではさまざまな理由で失踪者になった者、留学生は退学になった者が、引き続き日本に在留しているためと推察されています。 個人的には、現在はコロナの影響で解雇や内定取り消しにあったり、アルバイトで生活費を賄っていた留学生が収入源を無くし、学校を辞めざるを得なくなった結果、不法滞在に繋がるケースが増えているのではないかと思います。 ■AIの技術関係なく、海外旅行に行った際、不法滞在を疑われる可能性がある特徴 ・服装や持ち物がおかしい 服装に関しては、あまり貧しそうな格好をしていると、 不法就労や犯罪の疑いを抱かれることもあるため、 空港では少々こぎれいな服装を心がけておくと無難です。また、荷物の量があまりに少ないと不審に思われることもあります。TPOに合わせるのは服装だけではなく、荷物の分量も適切にといえます。 計なことまで話す 大半の場合は、無言で入国審査が終わります。しかし、その一方で滞在目的を聞かれることもあります。その時に、観光とだけ答えればいいものをわざわざ友達や恋人と会うであったり、ホテルじゃないところに泊まると言ったりすると不法滞在の可能性があるのではないかと疑われ、根掘り葉掘り聞かれることが多く別室に連れて行かれやすくなります。 ・フライトのルートが特殊な場合 日本人が通常は利用しないような区間の場合、搭乗した飛行機が空港に着いた時点で疑われることがあるようです。それは、単になぜそのルートを使ったんだ？という疑問から別室に誘導されるのかと思います。 ・繰り返し入出国している場合 しかし、これは入国審査で出国用の航空券をあらかじめ予約しておいて、いつでも提示できる状態であれば避けられるかと思います。 今回、ご紹介した記事では過去のデータを参考にAIで慎重審査すべき対象者を絞るまでを行い、最終的に入国審査官が上陸許可するかを見極めるという内容でした。 海外でもこのようなAIを使っての分析などを行っているかはわかりませんが、何かしらの入国基準の項目はあると思いますので、コロナが落ち着いて海外旅行に行く機会がでてきたら、上記４点に気を付けて海外旅行を楽しんでください。 参考：入国審査に引っかかる行動の５つの代表例

TikTokで履歴書投稿

中国ByteDance傘下の米TikTokは7月7日（米国時間）、求人企業と求職ユーザーのためのパイロットプログラム「TikTok Resumes」を米国で立ち上げたと発表した。ユーザーは履歴書（レジュメ）代わりの履歴動画を投稿し、求人企業にアピールできる。プログラムには、TargetやShopify、TikTok自身など、34社が求人側として参加しており、7月7日～7月31日までの期間、履歴動画を受け付ける。 例えば、Targetは時給制の倉庫業務での求人で、Shopifyはデータエンジニアやソフトウェアエンジニアを募集している。 TikTok resumesのWebサイトは現地時間7月7日に公開され、パイロットプログラムに参加している米国の34社の求人情報を閲覧できるほか、動画履歴書の作成、投稿する際のアドバイスが紹介されている。 実際の応募の流れとしては、求職ユーザーは、自分の資格情報などをアピールする動画を作成し、TikTok Resumeの求人先にそれをリンクする。キャプション「#TikTokResumes」を追加しておくことや、動画内ではアドレスや苗字などの発言は控えるように推奨されており、詳細な情報を載せた、LinkedIn(リンクトイン)プロフィールへのリンクを入れることなども推奨されている。 引用： https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/08/news067.html#l_yu_resumes2.jpg&_ga=2.249051663.901214661.1625711078-1623644056.1625711078/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── ・LinkedIn(リンクトイン)プロフィールとは LinkedInは世界7億人以上が登録するビジネス特化型のSNSで、日本でのユーザー数は250万人程いる。実名登録と単一プロフィールを持つことが推奨されており、プロフィールには、名前・自己紹介・職歴・学歴・資格・ボランティア経験・スキル等々、キャリアに関する細かい職歴情報を持っている点がLinkedInの最大の特徴。アメリカやヨーロッパでは就職活動や転職活動、商談時の名刺代わりに積極的に利用されている。 特徴としては、複数言語に対応しているので、日本語で登録しても閲覧者側で自国の言語に変換することができるため海外の企業にもアピールできる。また、第三者に自分への推薦文を書いてもらう機能があり、自分の顧客や自社の社員に(この人はこんなことができますよといった)スキル推薦を書いてもらえる。 実際に使っている人によると、仕事のオファーが来たり、他の人の投稿を見ることで情報を入手できるといったメリットがあげられている。 利用する企業側のメリットは、会社のページを作成することで自社のPRや営業活動などに利用でき、企業やサービスの認知度向上、企業メッセージの伝達に活用できる。特にLinkedIn（リンクトイン）は仕事で利用している方が多いので、BtoB商品のプロモーションに向いている。 LinkedInで繋がった人を通して、さらにビジネスの人脈を広げていくことができ、新規顧客獲得やビジネスパートナーを探すなど、ビジネス戦略の手段ともなる。 ・日本であまり広まっていない理由 海外で浸透している理由としては、学生であっても採用の際にインターンでの経験など、即戦力かどうかが重要視されるので、スキルと経験が分かりやすくまとめられたLinkedInとの相性がいいと考えられる。 逆に日本であまり広まっていない理由としては、日本は名刺と履歴書の文化がまだまだ根強いことや、エージェントを通した就職活動がメインとなっている点があげられる。また、経験やスキルよりも協調性など会社で長く働けるかが重視される点も海外と大きく違うため、LinkedInのような経験やスキルをアピールする方法だとあまり相性が良くないと考えられる。 参考：https://note.com/lein/n/nf4cfc75b0a83/ 参考：https://blogos.com/article/405608/

温暖化とともに落雷件数は増加傾向　ICT社会の新・防災“落雷抑制”

● 年間の落雷害の報告数のうち約30%が8月に集中 気象庁が発表した「落雷害の報告数（2005～2017年）」によれば、2005～2017年の12年間に気象官署から報告のあった落雷害の数は1,540件。落雷害のうち約30%（468件）が8月に集中しています。 ● 約270年前に発明された避雷針からICT社会に適した建物内部を守る『PDCE』避雷針へ 従来型の避雷針は、尖った針（突針）に雷を誘導しエネルギー（電流）を地面に逃がす仕組みでした。これはアメリカの発明家ベンジャミン・フランクリンが1750年ごろに発明したものであり、その仕組みは現在でもそのまま引き継がれています。しかし、発明当初から約270年たった現在では、生活様式が大きく変化しました。雷の放電量は数万～数十万アンペア、電圧は1億～10億ボルトにもなります。電圧が大きいので電流の一部が建物内に侵入し、あらゆる電子機器に影響を与えることがあります。つまり、一般家庭ではテレビや冷蔵庫、エアコンなどの家電、オフィスでは電源に繋いでいるPCやサーバー、さらにエレベーターや空調などあらゆるものがITで制御されている現代社会では、避雷針に落雷した場合でも被害が大きくなることがあります。一方で『PDCE避雷針』は、「雷の通り道を作らないことで落雷を抑制する」という新発想の避雷針です。そもそも落雷しなければ、建物内部への被害が起こることもありません。つまり現代社会の新しい防災対策といえます。 引用：https://www.dreamnews.jp/press/0000239761/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 建物の付近に落雷があれば電力線、通信ケーブルを通じて、建物へ雷サージは侵入します。これを防ぐためには次のような準備も必要になります。ネットワーク機器の多くは、電源線と通信線の二つのケーブルに接続されています。この2種類のケーブルは、建物に入ってくるルートが必ずしも同じではありませんから、落雷が付近であれば、どちらか一方のケーブルの電位が高くなります。この電位差が機器に加わることで機器は損傷を受けます。落雷の被害からネットワーク機器を守る方法として、以下のような対策があげれらます。 ・使い終わった家電(パソコン類)のコンセントプラグを抜く 　→TVアンテナケーブル、LANケーブル、アース線なども含む（家にいないとできない） ・分電盤のブレーカーを落とす（ブレーカーOFF時の絶縁性能は不十分、家にいないとできない） ・雷サージ対策製品を使用する（過電圧に耐えられない可能性がある。使い捨て） ・火災保険や火災共済で備える(→建物・家財など適用範囲に注意が必要) ・くわばらくわばらと唱える（民間伝承） ※くわばらくわばらの由来には諸説あります。 1.養蚕による収入が多かった農家では、だいじな桑畑が雷で荒らされないように、お察し下さいという意から 2.雷が桑の木を嫌うとされるところから 3.江戸時代の随筆「夏山雑談」「一挙博覧」などによれば、「桑原」は菅原道真の所領であった土地の名で、道真配流後、この桑原には一度も雷が落ちなかったという言い伝えから

空飛ぶクルマ、３５分の都市間飛行に成功　「ＳＦが現実に」

空飛ぶクルマを開発しているクラインビジョンは６月３０日、スロバキアで行った試作機の試験飛行で、同国の２都市間を結ぶ３５分間の飛行に成功したと発表した。 発表によると、クラインビジョンの「エアカー・プロトタイプ１」は２８日、同国のニトラから首都ブラチスラバまで飛行した。同機は１６０馬力のＢＭＷエンジン１基と固定プロペラを搭載。３分足らずで航空機から道路を走る車へと変形できる。 これまでに４０時間以上の試験飛行を終え、高度は約２５００メートル、最高巡航速度は時速１９０キロに到達したという。 同社は現在、３００馬力のエンジンを搭載した「エアカー・プロトタイプ２」の開発を進めている。巡航速度は時速３００キロ、航続距離は１０００キロに達する見通し。 クラインビジョンは３人乗りと４人乗りのエアカーのほか、双発機や水陸両用モデルの開発も予定している。 引用：Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/355b4c5529171f3a708234299efab9f4bac460bd ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本での空飛ぶ車に関する情報を調べてみました。 まず、経産省と国交省が示す空飛ぶクルマのロードマップによると、2023年の事業スタートを目標に据えるなど、実現化に向けた動きは意外に早いようです。 まずはモノの移動からスタートし、その次に地方での人の移動、そして20年代後半には都市での人の移動を目指しているとのこと。 空飛ぶクルマは、ドローンと通常の航空機・ヘリコプターの間に位置づけられ、航空法による「航空機」の適用となります。 海外ではeVTOL（Electric Vertical Take-Off and Landing＝電動垂直離着陸機）などと呼ばれます。 ドローンと空飛ぶクルマ、航空機別に飛行高度と管理システムを区分します。 ドローンは高度150m以下で、ドローン向けの運行管理システムがあります。 その上の150m以上の高度が空飛ぶクルマとなるが、高度の上限や管理システムはまだ決まっていないようです。 航空機やヘリコプターは、空飛ぶクルマよりも上の飛行高度で、システムは航空交通管理システム（ATM）で運用しています。 空飛ぶ車は大きく分けて2タイプあり、ドローンをそのまま大きくしたモーター駆動のプロペラタイプとエンジンを搭載した翼をもつ、セスナ機のような小型飛行機のものがあります。 私が報道番組で見た日本企業の空飛ぶ車はドローンを大きくしたものでした。今回クラインビジョンの「エアカー・プロトタイプ１」はセスナ機のような小型飛行機です。 空飛ぶ車実現のためには「技術的な課題」「法的な課題」「インフラ整備」といった課題があります。 技術的な課題では、自動運転車やドローンよりも高次元の安全性が必須となります。 法的な課題では、航空法の規制対象となる可能性が高く、安全性や信頼性を確保するため耐空証明が必要となります。 しかし、航空機やヘリコプターと同水準の規制がかけられると事業開始の大きなハードルとなりそうです。 また、飛行機と異なり、はるか上空を飛ぶわけではなく、低空飛行が中心になることから地上権の問題なども発生する可能性があります。 インフラ整備では、場所を選ばず離発着可能な環境の構築は難しく、ヘリポートのような一定の離発着場が必要になるようです。 また、充電ステーションをはじめ、空中における障害物やビルなどの情報を受発信するセンサー類など、管制塔の役割をセンサーやAI（人工知能）が自律して担うようなシステムも必要になりそうです。 まだまだ、課題が多い空飛ぶ車ですが、国交省も2023年目標で事業が開始できるよう後押ししていくことが公表されています。 ※以下国交省の背景・趣旨参照 参考：＜国土交通省＞ https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku02_hh_000174.html 現在、空飛ぶ車の官民協議会には、トヨタ、SUBARU、川崎重工などの自動車会社、全日空、日本航空、エアバスなどの航空会社、ヤマト運輸、Uber Japanなどの運送会社、東京海上、あいおいニッセイ同和損保などの保険会社、NEC、楽天、GMOなどのIT系企業も構成員に含まれており、官民一体となって未来のエアモビリティについて話し合われているようです。 すぐに実現されることではないと思われますが、電気自動車・自動運転技術のその先にある未来で、大きな事業領域となることは間違いなさそうです。 参考：＜自動運転LAB＞ https://jidounten-lab.com/y_sky-car-matome-toha

新しめのPCでも動かない可能性が？　「Windows 11」を動作要件を改めてチェック！

Microsoftは6月24日（米国東部時間）、新しいオペレーティングシステム「Windows 11」を発表した。製品版は2021年秋にリリースされる予定で、Windows 10 が稼働するPCやタブレットには無料バージョンアップが順次提供される見通しだ。 しかし、そのシステム要件（動作するのに必要なハードウェアなどのスペック）をよく見ると、比較的新しい（発売から5年未満）のPCやタブレットでも、要件を満たさない可能性がある。 CPUは「1GHz以上で稼働する2コア以上のもの」が必要で、32bit CPU／SoCはサポートしない。メインメモリは4GB以上、ストレージは64GB以上の容量が必須となる等 引用：https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2106/25/news124.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── Windows11 の要件に達しているか否かを自分で確認するのは大変なので、マイクロソフトは要件に達しているか否かのチェックができる「PC正常性チェック（PC Health Check）」といったページを用意しています。 https://www.microsoft.com/ja-jp/windows/windows-11#pchealthcheck 但し、今このページ自体は非公開状態になっています。なぜなら、Windows11 の要件を満たすためには、ほとんどPCが買い替えを余儀なくされるという事態が起こってしまうので、ユーザーからの非難が多く、現在は最小システム要件の緩和を検討している為、メンテナンス状態になっています。 なおWindows 10 を利用する一般ユーザーの場合、Windows 11 が利用可能になったタイミングで Windows Updateにその旨の通知が行われ、自らの意思でアップグレードを決定できます。 ではアップグレードできなかった2022年以降のWindows 10 の動向はというと、次期バージョンの Windows 10 Enterprise LTSC と Windows 10 IoT Enterprise LTSC を2021年下半期にリリースされ、取り急ぎはWindows10 の継続利用が可能になる見込みとなっています。

これからは「聞く」より「見る」！ ローコストでコンタクトセンターを改革できるツールとは？

コンタクトセンターは、クレームの対応や応対品質の向上のため通話を録音していることが多く、以前から通話録音装置が活用されてきた。しかし近年、業務効率化の向上が求められるようになり、録音の全てを従業員が聞き直すという業務の負担が大きく、課題になっていた。 こうした課題を受け、通話録音装置としてトップクラスのシェアを持つタカコムは、数年前から通話の録音データを音声認識にかけ、テキスト化するシステムを販売している。 これまで何度かバーションアップを行い機能強化を行ってきたが、2021年5月6日、4つの新機能を搭載し、音声認識機能を備えた通話録音装置「VR-TR785」と音声認識サーバ「VR-TRS110」を発売した。 ここでは新機能のうち、２つをご紹介します。 ・応対品質をスコアで客観的に算出する機能 発話音声スコア・・・滑舌や声の大きさが適切かを確認 発話率・・・一方的に話していないかを確認 話す速度・・・適切なスピードかを確認　1分間300文字が推奨される文字数 かぶり回数・・・お客様が話している上からかぶせて話していないかを確認　1分当たりの平均回数 あいずち回数・・・1分当たりの平均回数 NG/必須ワード数・・・あらかじめ設定したワードを発言した回数 ・選択テキスト化でコストを圧縮 従来は全てテキスト化していたが、選択した通話のみをテキスト化する機能を搭載し、その機能の付いたプランを選択することで、契約時の費用が減るとのこと。 引用：ITmedia ─ YODOQの見方─────────────────────────── タカコムではコンタクトセンターのみならず様々な業種、目的に対応した製品が販売されています。 例えば、業務時間外に自動音声で電話対応してくれるような製品や、地震発生時の避難誘導放送など、自動音声系の製品が多く見られました。 一般企業で利用できる製品としては、会議や打ち合わせの録音を「VR-TR785」にすることで、「こんな内容を話した記憶はあるけれど、いつの会議だったかな？」みたいな場面があっても、検索してすぐに該当の会議や打ち合わせを探すことができるようになります。 さらには、録音の音声をすべてテキスト化して保存しておくことで、録画容量の節約にもなるのではないかと思います。 また、議事録をとる必要性がなくなるため、会議に集中できるというメリットも考えられます。議事録の作成担当者には、メモをとり、それらをわかりやすくまとめる手間と時間がかかり、そこに思考が割かれるため、会議で発言したりディスカッションしたりという能動的な行動ではなく、受動的な参加になってしまいがちです。議事録を作成する必要がなければ、会議にも能動的に参加でき、新たな可能性が広がるかもしれません。 新たなサービスを導入する際は、目に見えないコストも考えて、検討する必要があるのではないでしょうか。 参考：タカコム

新型コロナワクチンの接種、あなたの考えは？

新型コロナウイルス対策の「切り札」ともいわれるワクチン接種が、高齢者を対象に始まっています。接種対象者は順次広がっていく予定です。接種について、あなたはどう考えますか？というアンケートに対しては、現在約72万人が投票。すぐに打ちたい、様子を見てから打ちたいと答えた人は66％、当面受ける気はないと答えた人は31％、どちらともいえないと答えた人は3％といった結果となっています。 引用：https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/42314/result ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本でもようやく本格的にスタートした新型コロナウイルスのワクチン接種ですが、ワクチン接種に不安を覚える人も少なくありません。 特に若い世代で接種への忌避感があるようで、「コロナよりも、副反応のリスクが怖い」や、「長期的な害が分かっていないから怖い」といった声が聞かれます。 参考：ワクチン「打たない」若者にじわり 副反応への不安、ネットで拡大 若い世代に忌避感が強い理由としては、SNSやYouTubeなどの若い世代がアクセスするメディアを使ったデマが広がっているのが一因としてあるようです。 デマのなかには、「ワクチンを打った人の体に金属が貼り付いた」「5Gに接続できるようになった」などという取るに足らないようなものもあれば、「接種すると遺伝子が書き換えられる」「不妊になる」など、いたずらに不安を煽るようなものも見られます。 参考：ワクチンをめぐるデマの危険性　なぜ人はデマにはまるのか ワクチンを打つかどうかはそれぞれの任意ではありますが、流れてくる情報を鵜呑みにするのではなく、能動的に確かだと思う科学的なデータを集めて、より確かな結論を導いたうえで、自身で判断する必要があるのではないでしょうか。

お問い合わせ

CONTACT

業務システムに関するお困りごと、WEBサイトの制作など、
まずはお気軽にお問い合わせください。

会員サイト
CONTACT
06-6305-2278
採用サイトはこちらRECRUIT