技術情報

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2021.7.12

TikTokで履歴書投稿

中国ByteDance傘下の米TikTokは7月7日（米国時間）、求人企業と求職ユーザーのためのパイロットプログラム「TikTok Resumes」を米国で立ち上げたと発表した。ユーザーは履歴書（レジュメ）代わりの履歴動画を投稿し、求人企業にアピールできる。プログラムには、TargetやShopify、TikTok自身など、34社が求人側として参加しており、7月7日～7月31日までの期間、履歴動画を受け付ける。例えば、Targetは時給制の倉庫業務での求人で、Shopifyはデータエンジニアやソフトウェアエンジニアを募集している。 TikTok resumesのWebサイトは現地時間7月7日に公開され、パイロットプログラムに参加している米国の34社の求人情報を閲覧できるほか、動画履歴書の作成、投稿する際のアドバイスが紹介されている。実際の応募の流れとしては、求職ユーザーは、自分の資格情報などをアピールする動画を作成し、TikTok Resumeの求人先にそれをリンクする。キャプション「#TikTokResumes」を追加しておくことや、動画内ではアドレスや苗字などの発言は控えるように推奨されており、詳細な情報を載せた、LinkedIn(リンクトイン)プロフィールへのリンクを入れることなども推奨されている。引用： https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/08/news067.html#l_yu_resumes2.jpg&_ga=2.249051663.901214661.1625711078-1623644056.1625711078/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── ・LinkedIn(リンクトイン)プロフィールとは LinkedInは世界7億人以上が登録するビジネス特化型のSNSで、日本でのユーザー数は250万人程いる。実名登録と単一プロフィールを持つことが推奨されており、プロフィールには、名前・自己紹介・職歴・学歴・資格・ボランティア経験・スキル等々、キャリアに関する細かい職歴情報を持っている点がLinkedInの最大の特徴。アメリカやヨーロッパでは就職活動や転職活動、商談時の名刺代わりに積極的に利用されている。特徴としては、複数言語に対応しているので、日本語で登録しても閲覧者側で自国の言語に変換することができるため海外の企業にもアピールできる。また、第三者に自分への推薦文を書いてもらう機能があり、自分の顧客や自社の社員に(この人はこんなことができますよといった)スキル推薦を書いてもらえる。実際に使っている人によると、仕事のオファーが来たり、他の人の投稿を見ることで情報を入手できるといったメリットがあげられている。利用する企業側のメリットは、会社のページを作成することで自社のPRや営業活動などに利用でき、企業やサービスの認知度向上、企業メッセージの伝達に活用できる。特にLinkedIn（リンクトイン）は仕事で利用している方が多いので、BtoB商品のプロモーションに向いている。 LinkedInで繋がった人を通して、さらにビジネスの人脈を広げていくことができ、新規顧客獲得やビジネスパートナーを探すなど、ビジネス戦略の手段ともなる。・日本であまり広まっていない理由海外で浸透している理由としては、学生であっても採用の際にインターンでの経験など、即戦力かどうかが重要視されるので、スキルと経験が分かりやすくまとめられたLinkedInとの相性がいいと考えられる。逆に日本であまり広まっていない理由としては、日本は名刺と履歴書の文化がまだまだ根強いことや、エージェントを通した就職活動がメインとなっている点があげられる。また、経験やスキルよりも協調性など会社で長く働けるかが重視される点も海外と大きく違うため、LinkedInのような経験やスキルをアピールする方法だとあまり相性が良くないと考えられる。参考：https://note.com/lein/n/nf4cfc75b0a83/ 参考：https://blogos.com/article/405608/

2021.7.7

温暖化とともに落雷件数は増加傾向　ICT社会の新・防災“落雷抑制”

● 年間の落雷害の報告数のうち約30%が8月に集中気象庁が発表した「落雷害の報告数（2005～2017年）」によれば、2005～2017年の12年間に気象官署から報告のあった落雷害の数は1,540件。落雷害のうち約30%（468件）が8月に集中しています。 ● 約270年前に発明された避雷針からICT社会に適した建物内部を守る『PDCE』避雷針へ従来型の避雷針は、尖った針（突針）に雷を誘導しエネルギー（電流）を地面に逃がす仕組みでした。これはアメリカの発明家ベンジャミン・フランクリンが1750年ごろに発明したものであり、その仕組みは現在でもそのまま引き継がれています。しかし、発明当初から約270年たった現在では、生活様式が大きく変化しました。雷の放電量は数万～数十万アンペア、電圧は1億～10億ボルトにもなります。電圧が大きいので電流の一部が建物内に侵入し、あらゆる電子機器に影響を与えることがあります。つまり、一般家庭ではテレビや冷蔵庫、エアコンなどの家電、オフィスでは電源に繋いでいるPCやサーバー、さらにエレベーターや空調などあらゆるものがITで制御されている現代社会では、避雷針に落雷した場合でも被害が大きくなることがあります。一方で『PDCE避雷針』は、「雷の通り道を作らないことで落雷を抑制する」という新発想の避雷針です。そもそも落雷しなければ、建物内部への被害が起こることもありません。つまり現代社会の新しい防災対策といえます。引用：https://www.dreamnews.jp/press/0000239761/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 建物の付近に落雷があれば電力線、通信ケーブルを通じて、建物へ雷サージは侵入します。これを防ぐためには次のような準備も必要になります。ネットワーク機器の多くは、電源線と通信線の二つのケーブルに接続されています。この2種類のケーブルは、建物に入ってくるルートが必ずしも同じではありませんから、落雷が付近であれば、どちらか一方のケーブルの電位が高くなります。この電位差が機器に加わることで機器は損傷を受けます。落雷の被害からネットワーク機器を守る方法として、以下のような対策があげれらます。・使い終わった家電(パソコン類)のコンセントプラグを抜く　→TVアンテナケーブル、LANケーブル、アース線なども含む（家にいないとできない）・分電盤のブレーカーを落とす（ブレーカーOFF時の絶縁性能は不十分、家にいないとできない）・雷サージ対策製品を使用する（過電圧に耐えられない可能性がある。使い捨て）・火災保険や火災共済で備える(→建物・家財など適用範囲に注意が必要) ・くわばらくわばらと唱える（民間伝承） ※くわばらくわばらの由来には諸説あります。 1.養蚕による収入が多かった農家では、だいじな桑畑が雷で荒らされないように、お察し下さいという意から 2.雷が桑の木を嫌うとされるところから 3.江戸時代の随筆「夏山雑談」「一挙博覧」などによれば、「桑原」は菅原道真の所領であった土地の名で、道真配流後、この桑原には一度も雷が落ちなかったという言い伝えから

2021.7.7

空飛ぶクルマ、３５分の都市間飛行に成功　「ＳＦが現実に」

空飛ぶクルマを開発しているクラインビジョンは６月３０日、スロバキアで行った試作機の試験飛行で、同国の２都市間を結ぶ３５分間の飛行に成功したと発表した。発表によると、クラインビジョンの「エアカー・プロトタイプ１」は２８日、同国のニトラから首都ブラチスラバまで飛行した。同機は１６０馬力のＢＭＷエンジン１基と固定プロペラを搭載。３分足らずで航空機から道路を走る車へと変形できる。これまでに４０時間以上の試験飛行を終え、高度は約２５００メートル、最高巡航速度は時速１９０キロに到達したという。同社は現在、３００馬力のエンジンを搭載した「エアカー・プロトタイプ２」の開発を進めている。巡航速度は時速３００キロ、航続距離は１０００キロに達する見通し。クラインビジョンは３人乗りと４人乗りのエアカーのほか、双発機や水陸両用モデルの開発も予定している。引用：Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/355b4c5529171f3a708234299efab9f4bac460bd ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本での空飛ぶ車に関する情報を調べてみました。まず、経産省と国交省が示す空飛ぶクルマのロードマップによると、2023年の事業スタートを目標に据えるなど、実現化に向けた動きは意外に早いようです。まずはモノの移動からスタートし、その次に地方での人の移動、そして20年代後半には都市での人の移動を目指しているとのこと。空飛ぶクルマは、ドローンと通常の航空機・ヘリコプターの間に位置づけられ、航空法による「航空機」の適用となります。海外ではeVTOL（Electric Vertical Take-Off and Landing＝電動垂直離着陸機）などと呼ばれます。ドローンと空飛ぶクルマ、航空機別に飛行高度と管理システムを区分します。ドローンは高度150m以下で、ドローン向けの運行管理システムがあります。その上の150m以上の高度が空飛ぶクルマとなるが、高度の上限や管理システムはまだ決まっていないようです。航空機やヘリコプターは、空飛ぶクルマよりも上の飛行高度で、システムは航空交通管理システム（ATM）で運用しています。空飛ぶ車は大きく分けて2タイプあり、ドローンをそのまま大きくしたモーター駆動のプロペラタイプとエンジンを搭載した翼をもつ、セスナ機のような小型飛行機のものがあります。私が報道番組で見た日本企業の空飛ぶ車はドローンを大きくしたものでした。今回クラインビジョンの「エアカー・プロトタイプ１」はセスナ機のような小型飛行機です。空飛ぶ車実現のためには「技術的な課題」「法的な課題」「インフラ整備」といった課題があります。技術的な課題では、自動運転車やドローンよりも高次元の安全性が必須となります。法的な課題では、航空法の規制対象となる可能性が高く、安全性や信頼性を確保するため耐空証明が必要となります。しかし、航空機やヘリコプターと同水準の規制がかけられると事業開始の大きなハードルとなりそうです。また、飛行機と異なり、はるか上空を飛ぶわけではなく、低空飛行が中心になることから地上権の問題なども発生する可能性があります。インフラ整備では、場所を選ばず離発着可能な環境の構築は難しく、ヘリポートのような一定の離発着場が必要になるようです。また、充電ステーションをはじめ、空中における障害物やビルなどの情報を受発信するセンサー類など、管制塔の役割をセンサーやAI（人工知能）が自律して担うようなシステムも必要になりそうです。まだまだ、課題が多い空飛ぶ車ですが、国交省も2023年目標で事業が開始できるよう後押ししていくことが公表されています。 ※以下国交省の背景・趣旨参照参考：＜国土交通省＞ https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku02_hh_000174.html 現在、空飛ぶ車の官民協議会には、トヨタ、SUBARU、川崎重工などの自動車会社、全日空、日本航空、エアバスなどの航空会社、ヤマト運輸、Uber Japanなどの運送会社、東京海上、あいおいニッセイ同和損保などの保険会社、NEC、楽天、GMOなどのIT系企業も構成員に含まれており、官民一体となって未来のエアモビリティについて話し合われているようです。すぐに実現されることではないと思われますが、電気自動車・自動運転技術のその先にある未来で、大きな事業領域となることは間違いなさそうです。参考：＜自動運転LAB＞ https://jidounten-lab.com/y_sky-car-matome-toha

2021.7.2

新しめのPCでも動かない可能性が？　「Windows 11」を動作要件を改めてチェック！

Microsoftは6月24日（米国東部時間）、新しいオペレーティングシステム「Windows 11」を発表した。製品版は2021年秋にリリースされる予定で、Windows 10 が稼働するPCやタブレットには無料バージョンアップが順次提供される見通しだ。しかし、そのシステム要件（動作するのに必要なハードウェアなどのスペック）をよく見ると、比較的新しい（発売から5年未満）のPCやタブレットでも、要件を満たさない可能性がある。 CPUは「1GHz以上で稼働する2コア以上のもの」が必要で、32bit CPU／SoCはサポートしない。メインメモリは4GB以上、ストレージは64GB以上の容量が必須となる等引用：https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2106/25/news124.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── Windows11 の要件に達しているか否かを自分で確認するのは大変なので、マイクロソフトは要件に達しているか否かのチェックができる「PC正常性チェック（PC Health Check）」といったページを用意しています。 https://www.microsoft.com/ja-jp/windows/windows-11#pchealthcheck 但し、今このページ自体は非公開状態になっています。なぜなら、Windows11 の要件を満たすためには、ほとんどPCが買い替えを余儀なくされるという事態が起こってしまうので、ユーザーからの非難が多く、現在は最小システム要件の緩和を検討している為、メンテナンス状態になっています。なおWindows 10 を利用する一般ユーザーの場合、Windows 11 が利用可能になったタイミングで Windows Updateにその旨の通知が行われ、自らの意思でアップグレードを決定できます。ではアップグレードできなかった2022年以降のWindows 10 の動向はというと、次期バージョンの Windows 10 Enterprise LTSC と Windows 10 IoT Enterprise LTSC を2021年下半期にリリースされ、取り急ぎはWindows10 の継続利用が可能になる見込みとなっています。

2021.6.30

これからは「聞く」より「見る」！ローコストでコンタクトセンターを改革できるツールとは？

コンタクトセンターは、クレームの対応や応対品質の向上のため通話を録音していることが多く、以前から通話録音装置が活用されてきた。しかし近年、業務効率化の向上が求められるようになり、録音の全てを従業員が聞き直すという業務の負担が大きく、課題になっていた。こうした課題を受け、通話録音装置としてトップクラスのシェアを持つタカコムは、数年前から通話の録音データを音声認識にかけ、テキスト化するシステムを販売している。これまで何度かバーションアップを行い機能強化を行ってきたが、2021年5月6日、4つの新機能を搭載し、音声認識機能を備えた通話録音装置「VR-TR785」と音声認識サーバ「VR-TRS110」を発売した。ここでは新機能のうち、２つをご紹介します。・応対品質をスコアで客観的に算出する機能発話音声スコア・・・滑舌や声の大きさが適切かを確認発話率・・・一方的に話していないかを確認話す速度・・・適切なスピードかを確認　1分間300文字が推奨される文字数かぶり回数・・・お客様が話している上からかぶせて話していないかを確認　1分当たりの平均回数あいずち回数・・・1分当たりの平均回数 NG/必須ワード数・・・あらかじめ設定したワードを発言した回数・選択テキスト化でコストを圧縮従来は全てテキスト化していたが、選択した通話のみをテキスト化する機能を搭載し、その機能の付いたプランを選択することで、契約時の費用が減るとのこと。引用：ITmedia ─ YODOQの見方─────────────────────────── タカコムではコンタクトセンターのみならず様々な業種、目的に対応した製品が販売されています。例えば、業務時間外に自動音声で電話対応してくれるような製品や、地震発生時の避難誘導放送など、自動音声系の製品が多く見られました。一般企業で利用できる製品としては、会議や打ち合わせの録音を「VR-TR785」にすることで、「こんな内容を話した記憶はあるけれど、いつの会議だったかな？」みたいな場面があっても、検索してすぐに該当の会議や打ち合わせを探すことができるようになります。さらには、録音の音声をすべてテキスト化して保存しておくことで、録画容量の節約にもなるのではないかと思います。また、議事録をとる必要性がなくなるため、会議に集中できるというメリットも考えられます。議事録の作成担当者には、メモをとり、それらをわかりやすくまとめる手間と時間がかかり、そこに思考が割かれるため、会議で発言したりディスカッションしたりという能動的な行動ではなく、受動的な参加になってしまいがちです。議事録を作成する必要がなければ、会議にも能動的に参加でき、新たな可能性が広がるかもしれません。新たなサービスを導入する際は、目に見えないコストも考えて、検討する必要があるのではないでしょうか。参考：タカコム

2021.6.23

新型コロナワクチンの接種、あなたの考えは？

新型コロナウイルス対策の「切り札」ともいわれるワクチン接種が、高齢者を対象に始まっています。接種対象者は順次広がっていく予定です。接種について、あなたはどう考えますか？というアンケートに対しては、現在約72万人が投票。すぐに打ちたい、様子を見てから打ちたいと答えた人は66％、当面受ける気はないと答えた人は31％、どちらともいえないと答えた人は3％といった結果となっています。引用：https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/42314/result ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本でもようやく本格的にスタートした新型コロナウイルスのワクチン接種ですが、ワクチン接種に不安を覚える人も少なくありません。特に若い世代で接種への忌避感があるようで、「コロナよりも、副反応のリスクが怖い」や、「長期的な害が分かっていないから怖い」といった声が聞かれます。参考：ワクチン「打たない」若者にじわり副反応への不安、ネットで拡大若い世代に忌避感が強い理由としては、SNSやYouTubeなどの若い世代がアクセスするメディアを使ったデマが広がっているのが一因としてあるようです。デマのなかには、「ワクチンを打った人の体に金属が貼り付いた」「5Gに接続できるようになった」などという取るに足らないようなものもあれば、「接種すると遺伝子が書き換えられる」「不妊になる」など、いたずらに不安を煽るようなものも見られます。参考：ワクチンをめぐるデマの危険性　なぜ人はデマにはまるのかワクチンを打つかどうかはそれぞれの任意ではありますが、流れてくる情報を鵜呑みにするのではなく、能動的に確かだと思う科学的なデータを集めて、より確かな結論を導いたうえで、自身で判断する必要があるのではないでしょうか。

2021.6.22

法政大、図書館vs法学部　貸し出し履歴の保存巡り3年

図書館が利用者の「貸し出し履歴」を保存して利用者本人に提供するサービスが広がりつつあります。ただ、履歴保存に懸念を示す人は少なくなく、法政大学では大学図書館への導入を巡って、法学部の教授らが反対し約3年にわたる対立が起きました。現在は、本を返却すると、利用者がその本を借りたという貸し出し記録は消去されますが、新サービスを導入することで、過去に借りた本の書名や著者名などの書誌情報のほか、貸出日、返却日などの記録が保存・蓄積され、貸し出し記録として利用者が閲覧できるようになります。履歴を閲覧できるのは利用者本人のみで、図書館スタッフは、業務上必要な最低限の範囲でしかアクセスしない決まりで、利用者はいつでもサービスを中止でき、中止すれば履歴も削除されるようになっています。図書館側は「利便性の拡大」のため2018年8月のシステム更新に合わせた導入を目指していましたが、情報が外部や警察に漏れれば学生らの人権が脅かされかねないとする法学部の教授らの反対や学生による反対の署名運動も起き、先送りになっていました。しかし、昨年12月頃、利用者が自ら操作しないと、貸し出し履歴が自動的に保存される仕様を、新サービスの利用を希望する人の履歴のみが保存される仕様に変更し、貸し出し記録を利用することのリスクを利用者に説明するといった条件付で法学部も6月に導入を認めました。引用：https://www.asahi.com/articles/ASP5X7KGQP5WUTIL05Y.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 全国約7千館を対象とする図書館蔵書検索サイトを運営するIT企業カーリルの調査では、過去3年以内にシステム更新をした340自治体のうち3分の1以上の133自治体が貸し出し履歴の保存機能を導入しているそうです。「昔借りた本の書名を忘れたので調べたい」「一覧で確認したい」という利用者からの声もあり、一見便利なシステムで導入する図書館が増えている一方、導入していない図書館が多いのも事実です。従来、図書館では本が返却されると貸し出し記録は消去されるシステムになっていました。何故なら、図書館の憲法とも言われる、日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」の第3に次のように明記されているからです。第3「図書館は利用者の秘密を守る」 1.読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。この大前提が破られることで問題になった例もいくつかあります。埼玉県三郷市は平成21年に学校図書館のデータベース化を行い、平成22年には三郷市にある全ての学校でコンピュータ管理システムを整備したという背景があり、2018年、あるサイトで肯定的な記事として三郷市立彦郷（みさと市立ひこさと）小学校の鈴木勉校長の話として、「データベース化を行うことによって、児童ごとの読書傾向を学校側が把握できるようになり、今どんな本を読んでいるのか、あるいは1ヶ月で何冊の本を読んでいるかなどを的確に把握でき、それらのデータ資料を担任の先生に配布することで、個別指導を行ったり、時にはオススメの本を推薦することもできる。」とのコメントが掲載されると瞬く間に批判を集めたそうです。また、1995年に公開されたスタジオジブリの映画「耳をすませば」では、図書館の貸出カードがストーリー展開上、重要な要素として描かれていましたが、図書館業界では大きな問題となり、これを契機に全国的に貸出カードの廃止が進んだそうです。貸し出し履歴は、読書傾向から個人の趣味や思想が容易に類推することができる個人情報です。そのため、利用者を特定した貸し出し履歴は取扱いに十分な配慮が必要なもので、その貸し出し履歴を長期で保存することは、情報漏えいのリスクも負います。図書館以外には、楽天会員ならアプリをダウンロードすることで利用できる読書管理アプリ「Readee」というサービスがあります。これなら、図書館が貸し出し履歴を保存する必要はなく、利用規約に納得した個人が自己責任で利用できます。ただ、ネットを利用したサービスなので、図書館という自治体に属する組織に貸し出し履歴を保存されることとは別のリスクはあります。図書館が提供しているサービスとして「読書通帳」というシステムがあります。こちらは、カウンターで貸し出し処理を行うと書籍情報が読書通帳機という専用端末に転送され、そこに自分の「読書通帳」を入れると書名や貸出日などが印字されるというものです。これなら、システム上に貸し出し履歴を保存する必要がないので、返却と同時にデータを消去しても大丈夫です。基本的に利用対象は小・中・高校生で無料配布しているようですが、大人でも有料で利用できる図書館もあるそうです。コストはかかりますが、利益者負担で利用できるのであれば、プライバシーを図書館に保存・利用される心配なく、自分の読書履歴を目に見える形で保管できます。また、図書館側にしても、利用者の貸し出し履歴を把握したいという要望に応えつつ、趣味嗜好・思想にかかわる個人情報を長期保管するリスク、情報漏えいへのリスクを軽減できるというメリットがあります。ネットでは書籍の購入履歴が蓄積され便利になっていることもあり、データを活用しようとする機運も高まってきていますが、便利な面だけでなくリスクについてもきちんと理解した上で利用する必要があるのではないでしょうか。参考：http://www.jla.or.jp/library/gudeline/tabid/232/Default.aspx 参考：https://mainichi.doda.jp/article/2018/12/22/842.html

2021.6.21

若者のテレビ離れで考える日本の広告の今後

10代、20代の半数がほぼテレビを見ない――。NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査で「テレビ離れ」が加速している実態が浮かび上がった。テレビ視聴は、調査日にテレビを15分以上視聴した場合のみ「見た」として集計。平日に「見た」人は、10～15歳56%（前回2015年は78%、22ポイン減）、16～19歳47%（同71%、24ポイント減）、20代51%（同69%、18ポイント減）。いずれも5年で20ポイント前後減った。引用：朝日新聞DIGITAL『10～20代の約半数、ほぼテレビ見ず「衝撃的データ」』2021年5月20日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── テレビ離れが進む一方、インターネットの利用が増えている。総務省のデータによると、モバイルでのインターネット利用時間は2015年は1日約1時間だったが、2018年には約1.5時間に増加。テレビ離れがより深刻な10代、20代を見ると、2018年時点で、10代は平日144.7分、休日242.4分、20代は平日122.0分、休日177.3分をモバイルでのインターネット利用に費やしているらしい。参考：総務省　令和元年度版情報通信白書　第2部　基本データと政策動向テレビとネットの格差は広告にも表れている。日本国内において、2019年の1年間のネット広告費がテレビ広告費を上回ったことが発表された。テレビ広告費は右肩下がり、ネット広告費は右肩上がりのため、この格差はさらに拡大し、次回発表時にはマスコミ4媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)の合計広告費すらネット広告費に敵わない勢いだ。今回は、システム会社としてネット広告費に焦点を当てる。電通が発表する「2020年日本の広告費」によると、インターネットの広告種別は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、動画広告の順に多く、この3つで9割以上を占める。その中でも、動画広告はyoutubeの躍進などもあり近年急速に増加している。増加している、ということは、市場が成長していて将来性がある、ともいえるが、その反面、ライバルが急速に増えているともいえる。検索連動型もディスプレイ連動型も、ライバルが多ければ多いほど効果を出すのは難しい。あらためてインターネット、それに付随するネット広告の躍進を感じるとともに、今後しばらくはヨドックのお客様にもネット広告に関する依頼が増加するだろう、と感じた。参考：impress business media『【2020年】2.2兆円のネット広告市場の内訳は？検索連動型、ディスプレイ、動画は大きく成長。成果報酬型広告は減少』2021年3月15日付

2021.6.18

ジェフ・ベゾス氏の元妻、286団体に27億ドル超を寄付

米Amazon.com の創業者、ジェフ・ベゾス氏との離婚で世界有数の裕福な女性となったマッケンジー・スコット氏は6月15日（現地時間）、286の組織に27億ドル（約3000億円）以上を寄付したと発表した。引用：IT Media News：ジェフ・ベゾス氏の元妻、286団体に27億ドル超を寄付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── こういった記事を見ると自分と比較してしまい、「お金持ちはやる事が違う」などと考え、思考停止してしまいます。あなたはもし明日、億万長者になったらこのような寄付を行いますか？数年前にベストセラーになったトマ・ピケティ「２１世紀の資本」でも語られるように、格差は過去から現在にかけて拡大し、また今後も拡大していくと言われています。不平等・格差の問題は「ジニ係数」などの指標によって測定され、各国政府や研究者の間では広く研究対象とされています。「ジニ係数」は簡単に説明すると1を完全な不平等、0を完全な平等として計算された「不平等さ」を表す指標です。拡大する所得格差近年、人口構成の高齢化、単身世帯化が進む中で、ジニ係数で見ると緩やかに格差が拡大してきている。これは、高齢者の所得には人生を通じて働いて積み重ねてきた結果が反映されるため、もともとジニ係数が大きくなるところ、高齢者の比率が高まると全体のジニ係数が高まることになるという理由と、若年層において近年正規・非正規労働の分化などが生じているために格差が広がる傾向にあることが主な理由である。ただし、社会保障制度などを通じた再分配後のジニ係数はほぼ横ばいとなっており、社会保障制度などが再分配機能を発揮していることがわかる。内閣府　日本では格差の問題はどのようになっていますか。日本の生産年齢人口の所得格差は OECD 平均よりやや大きい。日本の生産年齢人口の所得格差は、OECD と足並みを揃えて 1980 年代半ば～2000 年に拡大した。ウォルター・シャイデルの著書「暴力と不平等の人類史」ではあらゆる地域、時代のジニ係数を比較して「根本的に不平等を解消する手段」を探っています。東洋経済オンライン人類は｢破壊｣でしか平等化できないのかそこで劇的な不平等解消の四大要因に挙げられるのは「大量動員戦争、変革的革命、国家の破綻、致死的伝染病の大流行」という、多大な犠牲を伴う大事件でした。いずれも多数の人命を失い、築き上げた栄華を一瞬で壊してしまう強大な暴力性を持った出来事です。この研究では「過去格差が縮小した要因は破壊的な暴力であった」となっていますが、裏を返せば「格差が進み過ぎると破壊的な暴力を呼び起こす」と言えるのかもしれません。冒頭の巨額寄付のように「持てるもの」個人の意思で再配分を行うことで、少しでも格差の縮小につながるのでしょうか？多額の寄付をすることで破壊的な暴力の抑止になるのであれば、寄付をしたいと思うでしょうか？ ──────────────────────────────────────── ■備考コロナ危機により所得格差が拡大 ―WSI報告平等化の四大要因に挙げられる「致死的伝染病の大流行」は天然痘、ペストやインフルエンザ（スペインかぜ）などが挙げられている。現在猛威を振るっているCOVID-19では平等化とは逆の症状が発生している。

2021.6.16

日本の物流は大丈夫か？～「送料無料」に物申す～

今月1日、全日本トラック協会が、「送料無料じゃありません！」という主張を自らのホームページに掲載しました。このページを作成したのは、全国のおよそ5万社が加盟する全日本トラック協会です。運送業では、事務所や駐車場の家賃、車両の維持費や人件費などの経費を1台あたりに換算すると1日3万円かかりますが、割り増しによって、なんとか利益を出しているのが実情で、赤字になることも多いといいます。過去に一度、取引先の荷主に値上げを要望したところ、荷主の社長から「ふざけるな、運送会社は我々荷主と同等ではないから、値上げなんて無理だ。経営的に厳しいなら、ほかの業者はいくらでもいる。やめてもらっていい」と声を荒げて言われたといいます。また、コロナ禍で、イベントや外食産業、製造業などの業績が著しくなく、それらの業種の物流を支える運送業者は、一段と経営が厳しくなってきているのが現状です。引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013076841000.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 送料無料でまず思いつくのが、amazonではないでしょうか。 Amazonが多くの商品を送料無料にできるその理由は、配送センター(フルフィルメントセンター）集約型のシステムに起因しています。フルフィルメントは、一般に「受注後に発生する事務作業の総称」です。業務には、受注管理・在庫管理・発送業務・入金管理・顧客データ管理まで事務作業も含みます。一括で管理することにより、配送にかかるコストを抑制しています。商品を購入する側としては「商品代金にプラスして送料を払いたくない」、荷主としては「送料は削れる部分」と考えてしまうと思います。送料無料にするためには、無料にできる企業の仕組み（努力）があります。運送事業者の仕事は決して、安いものではないということ、そのイメージが経営の悪循環を作り出してしまっているということを多くの人が認識していかなければいけません。また、購入する側の私たちにできることとしては、運送業者の負担にならないよう、置き配にして再配達の手間を省くことや、コンビニやロッカーなど集約された場所に受け取りに行くなどが有効ではないでしょうか。

2021.6.16

松山英樹がマスターズ優勝日本人初のメジャー制覇

松山英樹が日本人として初のメジャー制覇を遂げた。4打差の首位で出た「マスターズ」最終日を4バーディ、5ボギーの「73」でプレーし、通算10アンダーとして 1打差で逃げ切った。 2011年に初出場でローアマチュアを獲得してから、10回目の挑戦で悲願のグリーンジャケットを手にした。アジア勢のメジャー優勝は2009年「全米プロ選手権」のY.E.ヤン（韓国）以来2人目で、マスターズでの達成は初めて。マスターズの日本勢の最高位はこれまで、2009年の片山晋呉の4位だった。松山英樹は、日本ツアーで8勝、PGAツアーでは6勝しており、世界ランキングは過去2回トップ10入りしており、今年はマスターズ優勝で14位になった。メジャータイトルとは、男子ゴルフの場合、マスターズ、全米オープン、全英オープン、全米プロ選手権のことを指し、この4つの大会を制覇することをグランドスラムと呼びます。いずれの大会も世界最高峰のゴルフトーナメントで、出場の夢を持つプロゴルファーは後を絶ちません。引用：ゴルフダイジェスト　2021/04/12 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 長い間、プロのメジャーな競技、特に個人競技で日本人が優勝するのは無理というような感覚がありました。何故、日本人が勝てないのかというあきらめには次のような思いがあります。歴史あるプロスポーツで成功するためには文化的な成熟が必要だと思っています。というのは、競技人口、その裾野、指導者、積み重ねてきた指導方法、そしてそれらを続けてきた歴史が必要だと思うからです。また、競技者がそのスポーツ界に溶けこんでいけなくては、対等に戦ってはいけません。今回の優勝を見て、ようやく日本人も対等に戦っていけるのだ、日本もそこまで成り上がったんだという思いがしました。そこで、どうやって日本が成り上がってきたかについて、自分の記憶の中から話したいと思います。 1970年代、1980年代に海外で活躍した日本人スポーツ選手はほとんどいませんでした。高度経済成長期、パブル期と日本は経済が優先され、まずは生産力、経済力を上げ、世界と対等になることを目指していました。スポーツや文化に気を配る余裕もなかったのではないでしょうか。このような考えが変わったのがバブル崩壊以降、1990年代後半からです。日本経済は「失われた20年」と呼ばれるように長期にわたり低迷することになりました。もはや物作りの中心はアジアの他の国に移り、2009年に中国にGDPを抜かれました。国内の株価、地価も下落に転じました。もう経済力だけに頼っていられる国ではなくなったのです。この状況の変化が価値観の変革をもたらしたといわれています。すなわち、経済優先主義の呪縛から解き放たれ、多様性が認められたことにより、様々な方向へエネルギーを向けざるを得なくなったのです。そして、世界にとっても、エコノミックアニマルから、ようやく隣人になれたのではないかと思っています。この頃から、海外で活躍する日本人スポーツ選手が増えてきました。サッカーの中田英寿、中村俊輔、野球のイチロー、そして大谷、テニスでは錦織圭、大坂なおみ、モータースポーツの佐藤琢磨、ゴルフでは、松山英樹、宮里藍、渋野日向子。今回の松山の一勝は、こんな過程を経て、ようやくスポーツという文化が日本において成熟してきた結果なのではないでしょうか。

2021.6.15

ベソス兄弟との宇宙旅行オークション、2800万ドルで落札

米Amazon.com創業者ジェフ・ベゾス氏が設立した宇宙企業Blue Originは6月12日（現地時間）、7月20日（アポロ11号が1969年に月面着陸した日）に予定している宇宙船「New Shepard」による初の有人飛行の座席オークションを開催し、2800万ドル（約31億円）で落札されたと発表した。 5月6日に告知されたオークションには159カ国から約7600人が入札した。落札金は、Blue Originが子供たちにSTEMでのキャリア追求を支援するために設立した非営利団体「Club for the Future」に寄付される。米国で初めて宇宙飛行に成功したアラン・シェパード氏にちなんだ名称のNew Shepardは、高さ約18mの再利用可能なロケット。カプセル状で6つの座席が設置され、各座席の広い窓から宇宙を眺められる。パイロットの席はなく、自律飛行する。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2106/13/news018.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 1.今回の宇宙旅行の詳細～搭乗者の条件～ブルーオリジンの発射塔(約7階分の階段)を90秒で駆け上がることができ、宇宙服を着られることが条件。飛行前の診断は義務付けておらず、体力に不安がある場合はかかりつけの医師に相談することになっている。訓練は2～3日かけて実施され、パイロットとのセッションや無重力状態に関する説明、キャビンの実物大の模型に乗る体験などが含まれている。今回の宇宙旅行では最低限のトレーニングしか必要とされていない。その理由として「完全自立型のニューシェパードで宇宙に旅立つための安全機能や準備に慣れるためのものだ」とブルーオリジンの広報担当者は述べている。～内容～今回の宇宙旅行は、高度100kmの「カーマンライン」と呼ばれる国際航空連盟が定めた宇宙空間と大気圏を分ける仮想の境界線を超えた後、打ち上げから10分後に地上にパラシュートで帰還する予定。 2.民間宇宙旅行の現状と課題現状実現可能な宇宙旅行は高度100kmのカーマンラインを超えることを目的としているものが多い。その理由は、この高度に達した人工物および人間が宇宙飛行を行ったと認定されるから。課題として挙げられるのは、宇宙船開発とその安全性確保・関連法規の整備・投資家の存在・打ち上げを行う宇宙港の建設などで、中でも安全性の確保が重要である。日本でもクラブツーリズムが2005年からヴァージンギャラクティック社（宇宙旅行ビジネスを行う会社)と独占契約し、宇宙旅行を提供する計画を立てているが(2021年以降運航開始)、同社が2014年に出していたレポートでは、安全面の課題として予約者の平均年齢が60歳を超えており、シニア層ゆえに一部健康面で不安を抱えている人もいるということを挙げている。ただ参加費が高額で推移し、富はどうしてもシニア層に偏りがちなため、シニア層の健康に与える影響を重点的に考えていく必要がある。ここの安全性を担保しないと収益化にも繋がらない。今のところ民間航空機に関する連邦政府の綿密な安全規制は宇宙旅行客に適応されていないため、今回の宇宙旅行参加者は事故が起こった場合にはベソス氏のブルーオリジンを訴える権利を放棄する書類に署名しなければならない。参考：ベゾス氏の宇宙旅行、搭乗はリスク覚悟の自己責任参考：民間宇宙旅行マーケットの可能性と諸課題

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