技術情報

technology

法政大、図書館vs法学部 貸し出し履歴の保存巡り3年

図書館が利用者の「貸し出し履歴」を保存して利用者本人に提供するサービスが広がりつつあります。ただ、履歴保存に懸念を示す人は少なくなく、法政大学では大学図書館への導入を巡って、法学部の教授らが反対し約3年にわたる対立が起きました。 現在は、本を返却すると、利用者がその本を借りたという貸し出し記録は消去されますが、新サービスを導入することで、過去に借りた本の書名や著者名などの書誌情報のほか、貸出日、返却日などの記録が保存・蓄積され、貸し出し記録として利用者が閲覧できるようになります。 履歴を閲覧できるのは利用者本人のみで、図書館スタッフは、業務上必要な最低限の範囲でしかアクセスしない決まりで、利用者はいつでもサービスを中止でき、中止すれば履歴も削除されるようになっています。図書館側は「利便性の拡大」のため2018年8月のシステム更新に合わせた導入を目指していましたが、情報が外部や警察に漏れれば学生らの人権が脅かされかねないとする法学部の教授らの反対や学生による反対の署名運動も起き、先送りになっていました。 しかし、昨年12月頃、利用者が自ら操作しないと、貸し出し履歴が自動的に保存される仕様を、新サービスの利用を希望する人の履歴のみが保存される仕様に変更し、貸し出し記録を利用することのリスクを利用者に説明するといった条件付で法学部も6月に導入を認めました。 引用:https://www.asahi.com/articles/ASP5X7KGQP5WUTIL05Y.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 全国約7千館を対象とする図書館蔵書検索サイトを運営するIT企業カーリルの調査では、過去3年以内にシステム更新をした340自治体のうち3分の1以上の133自治体が貸し出し履歴の保存機能を導入しているそうです。「昔借りた本の書名を忘れたので調べたい」「一覧で確認したい」という利用者からの声もあり、一見便利なシステムで導入する図書館が増えている一方、導入していない図書館が多いのも事実です。 従来、図書館では本が返却されると貸し出し記録は消去されるシステムになっていました。何故なら、図書館の憲法とも言われる、日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」の第3に次のように明記されているからです。 第3「図書館は利用者の秘密を守る」 1.読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。 この大前提が破られることで問題になった例もいくつかあります。 埼玉県三郷市は平成21年に学校図書館のデータベース化を行い、平成22年には三郷市にある全ての学校でコンピュータ管理システムを整備したという背景があり、2018年、あるサイトで肯定的な記事として三郷市立彦郷(みさと市立ひこさと)小学校の鈴木勉校長の話として、「データベース化を行うことによって、児童ごとの読書傾向を学校側が把握できるようになり、今どんな本を読んでいるのか、あるいは1ヶ月で何冊の本を読んでいるかなどを的確に把握でき、それらのデータ資料を担任の先生に配布することで、個別指導を行ったり、時にはオススメの本を推薦することもできる。」とのコメントが掲載されると瞬く間に批判を集めたそうです。 また、1995年に公開されたスタジオジブリの映画「耳をすませば」では、図書館の貸出カードがストーリー展開上、重要な要素として描かれていましたが、図書館業界では大きな問題となり、これを契機に全国的に貸出カードの廃止が進んだそうです。 貸し出し履歴は、読書傾向から個人の趣味や思想が容易に類推することができる個人情報です。 そのため、利用者を特定した貸し出し履歴は取扱いに十分な配慮が必要なもので、その貸し出し履歴を長期で保存することは、情報漏えいのリスクも負います。 図書館以外には、楽天会員ならアプリをダウンロードすることで利用できる読書管理アプリ「Readee」というサービスがあります。これなら、図書館が貸し出し履歴を保存する必要はなく、利用規約に納得した個人が自己責任で利用できます。ただ、ネットを利用したサービスなので、図書館という自治体に属する組織に貸し出し履歴を保存されることとは別のリスクはあります。 図書館が提供しているサービスとして「読書通帳」というシステムがあります。こちらは、カウンターで貸し出し処理を行うと書籍情報が読書通帳機という専用端末に転送され、そこに自分の「読書通帳」を入れると書名や貸出日などが印字されるというものです。これなら、システム上に貸し出し履歴を保存する必要がないので、返却と同時にデータを消去しても大丈夫です。基本的に利用対象は小・中・高校生で無料配布しているようですが、大人でも有料で利用できる図書館もあるそうです。コストはかかりますが、利益者負担で利用できるのであれば、プライバシーを図書館に保存・利用される心配なく、自分の読書履歴を目に見える形で保管できます。また、図書館側にしても、利用者の貸し出し履歴を把握したいという要望に応えつつ、趣味嗜好・思想にかかわる個人情報を長期保管するリスク、情報漏えいへのリスクを軽減できるというメリットがあります。 ネットでは書籍の購入履歴が蓄積され便利になっていることもあり、データを活用しようとする機運も高まってきていますが、便利な面だけでなくリスクについてもきちんと理解した上で利用する必要があるのではないでしょうか。 参考:http://www.jla.or.jp/library/gudeline/tabid/232/Default.aspx 参考:https://mainichi.doda.jp/article/2018/12/22/842.html

若者のテレビ離れで考える日本の広告の今後

10代、20代の半数がほぼテレビを見ない――。NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査で「テレビ離れ」が加速している実態が浮かび上がった。 テレビ視聴は、調査日にテレビを15分以上視聴した場合のみ「見た」として集計。平日に「見た」人は、10~15歳56%(前回2015年は78%、22ポイン減)、16~19歳47%(同71%、24ポイント減)、20代51%(同69%、18ポイント減)。いずれも5年で20ポイント前後減った。 引用:朝日新聞DIGITAL『10~20代の約半数、ほぼテレビ見ず「衝撃的データ」 』2021年5月20日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── テレビ離れが進む一方、インターネットの利用が増えている。 総務省のデータによると、モバイルでのインターネット利用時間は2015年は1日約1時間だったが、2018年には約1.5時間に増加。テレビ離れがより深刻な10代、20代を見ると、2018年時点で、10代は平日144.7分、休日242.4分、20代は平日122.0分、休日177.3分をモバイルでのインターネット利用に費やしているらしい。 参考:総務省 令和元年度版情報通信白書 第2部 基本データと政策動向 テレビとネットの格差は広告にも表れている。 日本国内において、2019年の1年間のネット広告費がテレビ広告費を上回ったことが発表された。 テレビ広告費は右肩下がり、ネット広告費は右肩上がりのため、この格差はさらに拡大し、次回発表時にはマスコミ4媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)の合計広告費すらネット広告費に敵わない勢いだ。 今回は、システム会社としてネット広告費に焦点を当てる。 電通が発表する「2020年 日本の広告費」によると、インターネットの広告種別は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、動画広告の順に多く、この3つで9割以上を占める。その中でも、動画広告はyoutubeの躍進などもあり近年急速に増加している。 増加している、ということは、市場が成長していて将来性がある、ともいえるが、その反面、ライバルが急速に増えているともいえる。 検索連動型もディスプレイ連動型も、ライバルが多ければ多いほど効果を出すのは難しい。 あらためてインターネット、それに付随するネット広告の躍進を感じるとともに、今後しばらくはヨドックのお客様にもネット広告に関する依頼が増加するだろう、と感じた。 参考:impress business media『【2020年】2.2兆円のネット広告市場の内訳は? 検索連動型、ディスプレイ、動画は大きく成長。成果報酬型広告は減少』2021年3月15日付

ジェフ・ベゾス氏の元妻、286団体に27億ドル超を寄付

米Amazon.com の創業者、ジェフ・ベゾス氏との離婚で世界有数の裕福な女性となったマッケンジー・スコット氏は6月15日(現地時間)、286の組織に27億ドル(約3000億円)以上を寄付したと発表した。 引用:IT Media News:ジェフ・ベゾス氏の元妻、286団体に27億ドル超を寄付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── こういった記事を見ると自分と比較してしまい、「お金持ちはやる事が違う」などと考え、思考停止してしまいます。 あなたはもし明日、億万長者になったらこのような寄付を行いますか? 数年前にベストセラーになったトマ・ピケティ「21世紀の資本」でも語られるように、格差は過去から現在にかけて拡大し、また今後も拡大していくと言われています。 不平等・格差の問題は「ジニ係数」などの指標によって測定され、各国政府や研究者の間では広く研究対象とされています。 「ジニ係数」は簡単に説明すると1を完全な不平等、0を完全な平等として計算された「不平等さ」を表す指標です。 拡大する所得格差 近年、人口構成の高齢化、単身世帯化が進む中で、ジニ係数で見ると緩やかに格差が拡大してきている。 これは、高齢者の所得には人生を通じて働いて積み重ねてきた結果が反映されるため、もともとジニ係数が大きくなるところ、高齢者の比率が高まると全体のジニ係数が高まることになるという理由と、若年層において近年正規・非正規労働の分化などが生じているために格差が広がる傾向にあることが主な理由である。 ただし、社会保障制度などを通じた再分配後のジニ係数はほぼ横ばいとなっており、社会保障制度などが再分配機能を発揮していることがわかる。 内閣府 日本では格差の問題はどのようになっていますか。 日本の生産年齢人口の所得格差は OECD 平均よりやや大きい。日本の生産年齢人口の所得格差は、OECD と足並みを揃えて 1980 年代半ば~2000 年に拡大した。 ウォルター・シャイデルの著書「暴力と不平等の人類史」ではあらゆる地域、時代のジニ係数を比較して「根本的に不平等を解消する手段」を探っています。 東洋経済オンライン 人類は「破壊」でしか平等化できないのか そこで劇的な不平等解消の四大要因に挙げられるのは「大量動員戦争、変革的革命、国家の破綻、致死的伝染病の大流行」という、多大な犠牲を伴う大事件でした。 いずれも多数の人命を失い、築き上げた栄華を一瞬で壊してしまう強大な暴力性を持った出来事です。 この研究では「過去格差が縮小した要因は破壊的な暴力であった」となっていますが、裏を返せば「格差が進み過ぎると破壊的な暴力を呼び起こす」と言えるのかもしれません。 冒頭の巨額寄付のように「持てるもの」個人の意思で再配分を行うことで、少しでも格差の縮小につながるのでしょうか? 多額の寄付をすることで破壊的な暴力の抑止になるのであれば、寄付をしたいと思うでしょうか? ──────────────────────────────────────── ■備考 コロナ危機により所得格差が拡大 ―WSI報告 平等化の四大要因に挙げられる「致死的伝染病の大流行」は天然痘、ペストやインフルエンザ(スペインかぜ)などが挙げられている。 現在猛威を振るっているCOVID-19では平等化とは逆の症状が発生している。

日本の物流は大丈夫か?~「送料無料」に物申す~

今月1日、全日本トラック協会が、「送料無料じゃありません!」という主張を自らのホームページに掲載しました。 このページを作成したのは、全国のおよそ5万社が加盟する全日本トラック協会です。運送業では、事務所や駐車場の家賃、車両の維持費や人件費などの経費を1台あたりに換算すると1日3万円かかりますが、割り増しによって、なんとか利益を出しているのが実情で、赤字になることも多いといいます。 過去に一度、取引先の荷主に値上げを要望したところ、荷主の社長から「ふざけるな、運送会社は我々荷主と同等ではないから、値上げなんて無理だ。経営的に厳しいなら、ほかの業者はいくらでもいる。やめてもらっていい」と声を荒げて言われたといいます。また、コロナ禍で、イベントや外食産業、製造業などの業績が著しくなく、それらの業種の物流を支える運送業者は、一段と経営が厳しくなってきているのが現状です。 引用:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013076841000.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 送料無料でまず思いつくのが、amazonではないでしょうか。 Amazonが多くの商品を送料無料にできるその理由は、配送センター(フルフィルメントセンター)集約型のシステムに起因しています。フルフィルメントは、一般に「受注後に発生する事務作業の総称」です。業務には、受注管理・在庫管理・発送業務・入金管理・顧客データ管理まで事務作業も含みます。一括で管理することにより、配送にかかるコストを抑制しています。 商品を購入する側としては「商品代金にプラスして送料を払いたくない」、荷主としては「送料は削れる部分」と考えてしまうと思います。送料無料にするためには、無料にできる企業の仕組み(努力)があります。運送事業者の仕事は決して、安いものではないということ、そのイメージが経営の悪循環を作り出してしまっているということを多くの人が認識していかなければいけません。 また、購入する側の私たちにできることとしては、運送業者の負担にならないよう、置き配にして再配達の手間を省くことや、コンビニやロッカーなど集約された場所に受け取りに行くなどが有効ではないでしょうか。

松山英樹がマスターズ優勝 日本人初のメジャー制覇

松山英樹が日本人として初のメジャー制覇を遂げた。4打差の首位で出た「マスターズ」最終日を4バーディ、5ボギーの「73」でプレーし、通算10アンダーとして 1打差で逃げ切った。 2011年に初出場でローアマチュアを獲得してから、10回目の挑戦で悲願のグリーンジャケットを手にした。アジア勢のメジャー優勝は2009年「全米プロ選手権」のY.E.ヤン(韓国)以来2人目で、マスターズでの達成は初めて。 マスターズの日本勢の最高位はこれまで、2009年の片山晋呉の4位だった。 松山英樹は、日本ツアーで8勝、PGAツアーでは6勝しており、世界ランキングは過去2回トップ10入りしており、今年はマスターズ優勝で14位になった。 メジャータイトルとは、男子ゴルフの場合、マスターズ、全米オープン、全英オープン、全米プロ選手権のことを指し、この4つの大会を制覇することをグランドスラムと呼びます。いずれの大会も世界最高峰のゴルフトーナメントで、出場の夢を持つプロゴルファーは後を絶ちません。 引用:ゴルフダイジェスト 2021/04/12 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 長い間、プロのメジャーな競技、特に個人競技で日本人が優勝するのは無理というような感覚がありました。 何故、日本人が勝てないのかというあきらめには次のような思いがあります。 歴史あるプロスポーツで成功するためには文化的な成熟が必要だと思っています。というのは、競技人口、その裾野、指導者、積み重ねてきた指導方法、そしてそれらを続けてきた歴史が必要だと思うからです。 また、競技者がそのスポーツ界に溶けこんでいけなくては、対等に戦ってはいけません。 今回の優勝を見て、ようやく日本人も対等に戦っていけるのだ、日本もそこまで成り上がったんだという思いがしました。 そこで、どうやって日本が成り上がってきたかについて、自分の記憶の中から話したいと思います。 1970年代、1980年代に海外で活躍した日本人スポーツ選手はほとんどいませんでした。 高度経済成長期、パブル期と日本は経済が優先され、まずは生産力、経済力を上げ、世界と対等になることを目指していました。スポーツや文化に気を配る余裕もなかったのではないでしょうか。 このような考えが変わったのがバブル崩壊以降、1990年代後半からです。 日本経済は「失われた20年」と呼ばれるように長期にわたり低迷することになりました。もはや物作りの中心はアジアの他の国に移り、2009年に中国にGDPを抜かれました。国内の株価、地価も下落に転じました。もう経済力だけに頼っていられる国ではなくなったのです。 この状況の変化が価値観の変革をもたらしたといわれています。 すなわち、経済優先主義の呪縛から解き放たれ、多様性が認められたことにより、様々な方向へエネルギーを向けざるを得なくなったのです。そして、世界にとっても、エコノミックアニマルから、ようやく隣人になれたのではないかと思っています。 この頃から、海外で活躍する日本人スポーツ選手が増えてきました。 サッカーの中田英寿、中村俊輔、野球のイチロー、そして大谷、テニスでは錦織圭、大坂なおみ、モータースポーツの佐藤琢磨、ゴルフでは、松山英樹、宮里藍、渋野日向子。 今回の松山の一勝は、こんな過程を経て、ようやくスポーツという文化が日本において成熟してきた結果なのではないでしょうか。

ベソス兄弟との宇宙旅行オークション、2800万ドルで落札

米Amazon.com創業者ジェフ・ベゾス氏が設立した宇宙企業Blue Originは6月12日(現地時間)、7月20日(アポロ11号が1969年に月面着陸した日)に予定している宇宙船「New Shepard」による初の有人飛行の座席オークションを開催し、2800万ドル(約31億円)で落札されたと発表した。 5月6日に告知されたオークションには159カ国から約7600人が入札した。落札金は、Blue Originが子供たちにSTEMでのキャリア追求を支援するために設立した非営利団体「Club for the Future」に寄付される。 米国で初めて宇宙飛行に成功したアラン・シェパード氏にちなんだ名称のNew Shepardは、高さ約18mの再利用可能なロケット。カプセル状で6つの座席が設置され、各座席の広い窓から宇宙を眺められる。パイロットの席はなく、自律飛行する。 引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2106/13/news018.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 1.今回の宇宙旅行の詳細 ~搭乗者の条件~ ブルーオリジンの発射塔(約7階分の階段)を90秒で駆け上がることができ、宇宙服を着られることが条件。 飛行前の診断は義務付けておらず、体力に不安がある場合はかかりつけの医師に相談することになっている。 訓練は2~3日かけて実施され、パイロットとのセッションや無重力状態に関する説明、キャビンの実物大の模型に乗る体験などが含まれている。 今回の宇宙旅行では最低限のトレーニングしか必要とされていない。その理由として「完全自立型のニューシェパードで宇宙に旅立つための安全機能や準備に慣れるためのものだ」とブルーオリジンの広報担当者は述べている。 ~内容~ 今回の宇宙旅行は、高度100kmの「カーマンライン」と呼ばれる国際航空連盟が定めた宇宙空間と大気圏を分ける仮想の境界線を超えた後、打ち上げから10分後に地上にパラシュートで帰還する予定。 2.民間宇宙旅行の現状と課題 現状実現可能な宇宙旅行は高度100kmのカーマンラインを超えることを目的としているものが多い。 その理由は、この高度に達した人工物および人間が宇宙飛行を行ったと認定されるから。 課題として挙げられるのは、宇宙船開発とその安全性確保・関連法規の整備・投資家の存在・打ち上げを行う宇宙港の建設などで、中でも安全性の確保が重要である。 日本でもクラブツーリズムが2005年からヴァージンギャラクティック社(宇宙旅行ビジネスを行う会社)と独占契約し、宇宙旅行を提供する計画を立てているが(2021年以降運航開始)、同社が2014年に出していたレポートでは、安全面の課題として予約者の平均年齢が60歳を超えており、シニア層ゆえに一部健康面で不安を抱えている人もいるということを挙げている。ただ参加費が高額で推移し、富はどうしてもシニア層に偏りがちなため、シニア層の健康に与える影響を重点的に考えていく必要がある。ここの安全性を担保しないと収益化にも繋がらない。 今のところ民間航空機に関する連邦政府の綿密な安全規制は宇宙旅行客に適応されていないため、今回の宇宙旅行参加者は事故が起こった場合にはベソス氏のブルーオリジンを訴える権利を放棄する書類に署名しなければならない。 参考:ベゾス氏の宇宙旅行、搭乗はリスク覚悟の自己責任 参考:民間宇宙旅行マーケットの可能性と諸課題

世界初、エルサルバドルでビットコインが法定通貨に

中米エルサルバドルの国会は8日、代表的な仮想通貨のビットコインを法定通貨として採用する法案を賛成多数で可決した。ビットコインが法定通貨として採用されるのは世界で初めて。90日後に法制化され、企業の商品やサービスへの支払い、納税に利用できるようになる。 米ドルも法定通貨として存続する。政府はエルサルバドル開発銀行に設けた信託を通じてビットコイン取引時のドルとの兌換(だかん)性を保障する。ビットコインとドルの為替レートは金融市場で決まるとした。 ビットコインは送金が容易なのが特徴。一方で、エルサルバドルでは国民の約7割が銀行口座を持っていない。治安の悪化や貧困が原因で米国への移民を目指す人が多く、ブケレ大統領は「海外に住む国民が自国に送金する際にビットコインが役立つ」と強調した。 世界銀行によると、同国の外国からの送金額は国内総生産(GDP)の約2割を占める。法制化により全ての事業者はビットコインでの支払いを受け入れる必要がある。個人の使用は任意とされ、ブケレ氏は「利用者にリスクをもたらすことはない」と説明した。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ・自国通貨(コロン)を破棄して米ドルを法定通貨にした背景 ・ビットコインを法定通貨にすることで考えられるデメリット 米ドルが法定通貨となった経緯 1.エルサルバドルは1980年から1992年まで深刻な内戦に陥っていました。 当時のエルサルバドルでは、ニカラグアでのサンディニスタ革命(1979年)に刺激された反政府運動が激しさを増し、米軍の支援を受けた政府軍とゲリラ勢力との間で武力衝突が生じていた。 国連の仲介によって和平が実現した後、1994年には選挙が行われ、ようやくネイションビルディングが開始されることになったという経緯があります。 その内戦の過程で不安定であった自国通貨のコロンを破棄し米ドルを法定通貨にし、為替レートを消滅したことで物価と通貨が安定しました。 実際、内戦を経験した国では米ドルなど信用力の高い外貨を現金で所持していることが多いです。 エルサルバドルも同様で、米ドルに対して信用力を求めた結果、米ドルが法定通貨となりました。米ドルの安定性とは反対に法定通貨として新たに追加されたビットコインは投機マネーを引き寄せ、価格は乱高下を繰り返します。そうした性格を持つビットコインに対し、内戦を経験した世代ほど米ドルへの信仰は根強く、物価の安定としての観点から嫌気される可能性は高いのではないかと思います。 ビットコインを法定通貨にすることで考えられるデメリット 2.犯罪性の強い経済取引に用いられるリスク 治安が悪く犯罪率が高い国です。麻薬取引など違法な経済活動も横行していています。そのような闇取引にとって匿名性の高い暗号資産での取引はうってつけな手段といえます。 米ドルでの取引では送金業者や金融機関を必ず経由することになりますが、ビットコインは取引の追跡を困難にする技術が次々と開発されているので匿名性が高くなり犯罪が増すと考えられます。 参考:https://president.jp/articles/-/46883?page=1 過去に通貨の安定を求めたがゆえに自国通貨を破棄したにもかかわらず、今回とても変動性の高いビットコインを法定通貨として追加しました。 正直矛盾していると感じましたが、使い方は個人に委ねるということなので、これからどれくらいの割合の国民が実際にビットコインを日頃から使用するのかが気になるところではありますし、国の経済状況を考えるとビットコインを法定通貨とする選択肢も理解できました。しかし、先ほどあげたデメリットをどのようにカバーしていくかが、これからの見所かなと感じました。それと同時に、この決断の結果次第では他の国でもビットコインが法定通貨になりうる可能性もあるのではないかと思いました。

日本の性知識の現状と世界の性教育

モデルの益若つばさが6月9日、自身のインスタグラムを更新。避妊リング(ミレーナ)を子宮内に入れたことを報告し、自筆のイラスト付きで避妊リングについて説明した。避妊リングとは、子宮内に小さな避妊具を装着し、着床を防ぐ効果があるミレーナやノバTなどの総称。避妊効果だけではなく、月経困難症などにも効果がある。2014年から「過多月経」「月経困難症」の場合には、保険適用されるようになった。益若は「これがミレーナちゃんだ! 避妊リング(IUSミレーナ)を入れたことをYouTubeにアップしました コメント欄も合わせて読んでみてください!」とつづり、子宮にミレーナを装着したイラストなどを掲載。「ミレーナ経験された方やピルを飲んでいる方、身体に合わなかった方、出血が止まらなく断念した方、残念ながらまだ理解がないコメントの方の意見などもたくさん載っています」と、経験者の声が寄せられる一方で、理解のないコメントも多いことを残念がった。 そして、「避妊リングミレーナをした=コンドームをつけなくていいわけではないこと(性感染症はコンドームでないと防げません)」「避妊リング=一生妊娠しないことを選択した人ではないこと(病院で外せばまた元の状態に戻り妊娠が可能です)」「避妊だけではなく生理過多や生理痛、PMSの緩和など治療としての選択肢としてもあるということなども男性も含めて知ってるだけで今後選ぶものが増えて自分の身体を大切にするひとつのきっかけになるよね。私も全く知らなかったので知らない方と知っている方の情報交換場になるのはいいことだね!」と、男性も女性も知って欲しいと呼びかけた。 最後に、「みんなで色々なことが世代性別関係なくパートナー、友達、親子でもポジティブに話せるようになりますように」と願った。 引用:https://news.yahoo.co.jp/articles/dfa7504cb0573b5c68af6eadb517c7767e7208c7 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 記事の中でもある通り日本は性に関する情報が話しづらい雰囲気があると感じ、ニュースなどを見ているとその背景には、日本はピルの服用率が低いことや、避妊具の薬局での取り扱いが認められていないことなどが取り上げられるので、話しづらい空気があるのには、日本全体として性に関する情報の理解度の低さが関係していると考え、日本でなぜ性に関する理解度が低いのか、その理由について外国との比較で調べた。 要因として考えられることは、日本の性教育の遅れがあげられる。日本は先進国に比べて性教育がかなり遅れており、先進国のほとんどの国では日本でいう園児の年齢から性教育を開始し、成長の段階に合わせて性教育をしていきます。内容も女性や男性といった性別の性の教育から、性暴力、LGBTなど幅広い観点から性教育を行っている。一方で、日本では小学生くらいの年齢で初潮や月経について学ぶ程度であり、あとは中学生から高校生という思春期真っただ中にからだの変化や妊娠・生命の誕生、性感染症といった最低限の知識を学ぶだけで終わっている。 外国の取り組みの例として、フィンランドでは1970年に法律で性教育が必修と定められており、性の多様性に加え、シングルマザーや男性同士のカップルといった家族の多様性、家庭内の男女平等などを、未就学児の段階から学ぶ。生殖のしくみや性交は主に中学校段階で教わるが、中学入学前でも『赤ちゃんはどうやってできるの』と聞かれれば、子どもの年齢に合った表現で教える。性教育で性交を教えることは避けられず、何歳までは教えてはいけないという決まりはない。積極的に正しい知識を教えることで、子供同士も性に関する話をすることが恥ずかしくない雰囲気があると言える。 幼いころから正しい性に関する情報と接する機会が少なく、その結果話しづらい空気があり、本当は知っていた方がいい情報が回ってこないという悪循環が日本には存在していると思われる。大人になり、著名人の発信などをきっかけにして再度、性や体に関することを考え直す機会を持つことも重要であると考える。 参考:https://cocoiro.me/article/54466 参考:https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/education/116/

お祈りメール3通以上の就活生に防音室 無料で貸出し

大阪市中央区で1人用の防音会議室を運営する「Kaeru」(同市)が就職活動でお祈りメール(不採用通知)を3通以上受けた学生に対し、無料で防音会議室を貸し出す取り組みを今月から始めている。 コロナ禍での就活はパソコンやスマホを使ったオンライン面接が増えた。 しかし、自宅では周囲の音や急な来客などで集中できない学生も多い。 1人用の防音会議室は幅140センチの机のほか、空調設備や電源、インターネット環境も整う。コワーキングスペースも含め、月3回まで無料で利用できる。 引用:https://www.asahi.com/articles/ASP657DCJP63PTIL00G.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── このサービスの特徴として、個室に空調や電源設備が完備しており、ライトやマイクの支給などもあり、オンライン会議向きと言えます。グリーンバックの背景で画像の差し替えが容易だったりと工夫されているようです。 各社で開催されているオンライン面接でもこうした施設を利用する学生は増えてきているのではないでしょうか。 またこういった個室会議室型の類似サービスは増えてきており、「テレキューブ」というサービスはJR西日本の駅構内などに隣接して設置されています。 自社のサテライトオフィスなどに設置する例もあるようです。 一例として、JR新大阪駅の在来線改札内にも2スペースあります。 価格設定としては少し高い休日のカラオケ程度で、一時間数百円から千円台ほどですが、設置場所が駅構内にあるということからも分かる通り、例えば出張や営業の外回りでの数時間の利用や顧客とのミーティングには適していても、毎日フルリモートでテレワークする層にはあまり適さない側面があります。テレワーク需要に沿ったこれからの展開が期待されます。 参考:https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1329636.html

3度目のウッドショック 木材高騰、住宅が値上がりも

「ウッドショック」という言葉を耳にする機会が増えてきました。昨年後半から木材が手に入りにくくなり価格が上昇し、木造住宅の価格上昇や建設遅れが懸念されています。住宅の柱や「はり」に使う木材が歴史的な高値になっています。 歴史的な低金利で米国の住宅市場が活況なことが要因として挙げられる。 引用:https://style.nikkei.com/article/DGXMZO72008440Y1A510C2000000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── ウッドショックには様々な要因があります。 ・日本の建築用材の半分が輸入材 ・アメリカの木材需要が急増 ・コロナ禍による伐採労働者の減少 ・輸送コンテナの不足 輸入材に頼ることができないのであれば、国産材の出荷量を増やせばよいのではと考えられますが、そうはいかない事情があるようです。 日本の山は急峻で、国産材を伐り出すにはかなりコストがかかります。木材の自給率が下がったのも、1964年の木材輸入自由化以降、安価な輸入材との価格競争に負けたのが理由です。 補助金なしで伐り出しても赤字になるため、補助金を利用しながらあらかじめ決められた量を伐り出しているのが実情です。 つまり、需要が急に増えても補助金がなければ赤字だから伐り出せないというわけです。木を伐り出して製材できたとしても乾燥機に限界があります。 対策 「年間〇棟建てる」と予測できる工務店なら商社やプレカットと一定量の供給を約束するしくみを採用するかもしれません。 年間の買付量を約束する代わりに優先的に確保してもらうしくみです。実際そういったしくみを採用している工務店は今のところウッドショックの影響を受けておらず、当面必要な木材を確保できています。 しかしながら日本の大半を占める中小工務店はこうしたしくみを採用するのは難しく、しばらくは不安定な状態が続くと考えられます。 中小企業の経営において、先の受注の見通しを立てることの重要性と難しさを改めて感じました。 参考:https://nagakute-studio.com/2021/06/04/post-7327/

年収300万の艦これユーザーさぶれ、SMCBのコードをGithubに公開し負債700万を背負う

三井住友銀行はソースコードが漏洩していることを明らかにして、今後対応していく姿勢を2021年の1月に明らかにしています。 公開されたコードは銀行内のシステムのみに使用されているもので、顧客情報の流出やセキュリティ上のリスクに繋がる事はないとのこと。 その後の発表では、艦これユーザーさんが投稿したGithubのコードではNTTデータ子会社のNTTデータジェトロニクスを示唆する文字列があったとのこと。 そのことから、NTTデータジェトロニクスが受託したシステム開発案件におけるコードであったことが発覚。 公開されたコードはNTTデータジェトロニクス製の銀行決済ネットワーク向けのパッケージソフトをカスタマイズして納入した案件のコードの一部です。 また、Githubに公開されたデータの中にはNECの文字も確認されており、その経緯も調べられているようです。 その後のさぶれさんの反応で判明したことですが、どうやらSMBCのコード流出をしてしまったことによって、賠償金が発生した様子。 その金額については700万円としれっとツイッターで公開されています。 また、「早く食いぶち探さないと」ということなので、懲戒解雇されたことも間違いなさそうです。 引用:https://tsumego.org/sabure-smbc/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回のようにセキュリティ上のトラブルを減らす施策としては大きく分けて2つ対策が検討できる。 1.仕組み上の制限としてツールの利用制限 2.個人のリテラシーを高める 1の対策について、今回は「Github」の使用禁止といったものになるが、「Github」自身を禁止にしたところで、その他類似ツールによっての流出が起こる可能性がある。 つまりは2の対策になることがほとんどかと思う。 個人のリテラシーの低さによる「自覚の無い情報漏洩」がやはり一番の問題点となる。 ちなみに法律に抵触する可能性としては下記になる。 ・窃盗罪 一般的に刑法が定める窃盗罪の対象には、情報は財物にはなりにくい。 情報が記載された書類や会社のUSBメモリーで持って帰った場合は「書類」や「USBメモリー」を窃盗したという罪となり得る。 ・不正競争防止法違反 営業秘密に当たる情報や社内データを持ち出した場合は、不正競争防止違反に当たる場合がある。 ・損害賠償責任 社内データを持ち出した場合は、営業秘密ではなくとも、民法で損害賠償請求を受ける場合がある。雇用契約書などには、秘密保持条項が含まれているケースが多く、違反した場合や損害がでた場合は該当するケースがある。 会社は人材を派遣するときには、このような問題に発展する可能性がある為、それぞれの個人に教育を促し、最低限のリテラシーを身に着けさせた上で派遣をしないと派遣する会社にとってもリスクがある。 制度としてセキュリティ面において社内でセキュリティの教育といった時間を設けるなどをして、問題が起こりにくい体制づくりが必要となってくる。

「現実的に実行しやすい健康改善プラン」を提案するAIを開発

健康診断結果を元に最適な健康改善プランを提案するAIが開発されました。京都大学大学院医学研究科の研究グループが開発したAIは機械学習と統計モデルの階層ベイズモデリングを組み合わせたもので、提案される健康改善プランは「実行しやすさ」にこだわったプランです。 医療業界では「個別化医療」が注目されています。個別化医療は個人の健康特性などに基づいた受け入れやすいプランの提案が重要ですが、これまでのプランの提案は臨床医の経験に依存するものでした。しかし実際のデータ分布パターンを学習させたAIを使うことで、各個人の健康状態に応じた実行しやすい健康改善プランの提案が可能となります。 研究グループは「個別化医療の重要性が高まっており、蓄積された健康データから有用な知見を得ることが期待されている。今回の研究はそれに対する全く新しいアプローチを提案するもので、今後の医療分野でのデータ活用の加速に大きく貢献する」としている。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 個別化医療とは同じ病気と診断された患者に対して同じ治療を行うのではなく、遺伝子や体質に合わせて治療を行うことです。同じ病気、同じ治療方法でも患者によって副作用や治療の効果の現れ方に個人差がありました。近年の研究で個人差が現れた原因に患者の遺伝子が関わっていることが分かってきました。同じ病気と診断されても遺伝子やタンパク質が異なっていることもわかっており、遺伝子などの情報を元に治療を進めることで、より治療の効果が期待でき、副作用も少なくすることができるのではないかと考えられています。 しかし、個別化医療の普及には様々な課題があります。これまでの医療とは異なる検査や治療となるため、保険適応の範囲が限られたり、遺伝子に対応した治療薬がないこと、実施できる施設や人材が不足していることなどが課題として挙げられます。その課題の解消に向けてAIを使ったゲノム情報解析システムの開発が進められています。ゲノム情報解析システムでは多数の抗原候補の中から治療対象となる抗原を特定します。特定された情報を元にワクチンなどを合成することで患者に合わせた治療を進めることができます。 品質や精度を担保するための検査基準の策定や、解析結果の解釈方法、個人情報となる検査結果の取り扱いなど検討が必要なものがあるため、個別化医療の普及にはまだまだ時間はかかりますが、検討事項を進めることが今できることではないでしょうか。

お問い合わせ

CONTACT

業務システムに関するお困りごと、WEBサイトの制作など、
まずはお気軽にお問い合わせください。

会員サイト
CONTACT
06-6305-2278
採用サイトはこちらRECRUIT