技術情報

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2020.11.16

サーバ管理会社が契約更新ミス　「ふくいナビ」全データがクラウドから消失、復旧不能に

福井県の産業を支援する公益財団法人ふくい産業支援センターが運営するポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションの社内手続きミスにより、完全に消失した。データの復旧も不可能という。同センターとNECキャピタルソリューションは、今年10月31日まで「ふくいナビ」のクラウドサーバの賃貸借契約を結んでおり、10月13日にその契約を更新していたが、NECキャピタルソリューションの社内手続きのミスで更新の手続きがされておらず、貸与期間が終了したとして全データが削除されたという。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/09/news064.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 2012年6月にファーストサーバが顧客データの消去という事件を起こし、小林製薬やサイボウズ、海遊館のデータが飛んでしまい、復旧が不可能な状態となってしまい大きな問題となった。その事件によって信頼が失墜してしまったファーストサーバは第三者調査委員会を立ち上げ、「ヒヤリハット」を実施した。「ヒヤリハット」とは重大な事故には至っていなくても、それらを見過ごすことで重大事故に発展する可能性のある突発的なことやミスに “ヒヤリ” としたり、“ハッと”したりすることをいう。「ヒヤリハット」の事例を挙げて、それに対する原因究明や対策、改善策を出すことで重大事故を防ごうというものだ。「ヒヤリハット」はどのような業種や仕事でも起こりうるものなので、常に意識し部署内や社内など必要な範囲で情報を共有することが重要である。また、各自が自分なりの「ヒヤリハット」を意識すれば業務は改善されると思うので、是非実施して頂きたい。

2020.11.11

中国「独身の日」セール　アリババ、11日未明で5.8兆円

中国で年間最大のネット通販セール「独身の日」が始まった。最大手のアリババグループは例年よりセール期間を長く設けており(11月1日～11日)、11日午前0時半（日本時間同日午前1時半）時点で取扱高が3723億元（約5兆8000億円）を超えたと発表した。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66072800R11C20A1000000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 中国では新型コロナウイルスの影響で巣ごもりが続き、ネット通販に依存する消費者がこれまで以上に増えているそうだ。日本でも新型コロナウイルスの影響での巣ごもりによって、感染症拡大以前は利用していなかった層もネット通販を利用するようになった。そのため、ネット通販に慣れていない方や高齢者でも簡単に購入してもらえるよう、以前にも増してよりわかりやすい購入導線(レイアウトなど)が求められている。また、中国では海外旅行を諦めた消費者がネット通販で輸入品をまとめ買いする動きが広がっているようだ。新型コロナウイルスの影響で収益が減少したインバウンド系の事業は、ここを狙っていくと売り上げの巻き返しをはかれるのと同時に新たな販路の開拓に繋がると思われる。

2020.11.10

コロナ禍における日本マイクロソフト

日本マイクロソフトは、2007年から在宅勤務制度を導入している。当時は、特別な申請が必要なことや、出社することが当たり前な風土があったため、一部の社員しか同制度を利用していなかったという。そうした中、2011年に起きた東日本大震災が契機となり、同社は真剣に在宅勤務などの柔軟な働き方を真剣に実践し始めたとのこと。コロナの影響で2020年2月17日より全社員原則在宅勤務と定め、その当時の出社率は0.5%。現在でも出社率は1％程度だという。 2021年1月19日まで原則在宅勤務の制度を延長している。また、アフターコロナにも目を向けており、対面とリモートが混在する働き方をすでに実践している。ホワイトボードを活用した会議の際、カメラをホワイトボードに向けるが、リモートの参加者からは説明者と被り、ホワイトボードの内容が見えないといった課題があった。そこで、人物などを透過する技術を搭載したカメラツールを活用し、説明者が障害物になってホワイトボードが見えないという課題を解決した。これにより、リモートからでも実際に会議室にいるような感覚で議論を進めることが可能だ。引用：yahooニュース ─ YODOQの見方─────────────────────────── このような大きな影響（今回だとコロナウイルス感染症）を与える出来事が社会に変化をおこし、新しい常識や状況が生まれることを「ニューノーマル（新常態）」といいます。私が思うコロナによる一番大きいニューノーマルは、テレワークによる働き方改革です。毎日出社が当たり前だった社会において、週1だけでも在宅勤務することはかなりの変化です。政府の呼びかけや従業員の希望など感染症予防の観点から全ての企業がテレワークをせざるを得ない状況になることで、テレワークを検討すらしていなかった企業がテレワークの有用性に気づき、今後も続けていく企業が多くなると思われます。また、テレワークだと働いている様子を上司が直接、目にすることができないため過程よりも結果が重視され、いままでより更に仕事の効率や実績に重点を置かれるようになるのではないかと思います。テレワークが本格的に導入され始めてから半年以上が経過し、テレワークならではの働き方や会議の仕方など、試行錯誤しながら企業や従業員にとってよりよい働き方が定着し始めているのではないでしょうか。参考：「第三のニュー・ノーマル」到来

2020.11.4

さくらインターネット全サービスにおける Internet Explorer サポート終了

さくらインターネットでは一部サービスにおいて Internet Explorer 11（以下 IE11）を推奨ブラウザとしておりますが、2021年4月1日をもって会員メニューと全サービスのコントロールパネルでのご利用を「非推奨」とさせていただきます。引用：https://www.sakura.ad.jp/information/announcements/2020/10/29/1968205310/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── IEを非推奨とするサイトが段々と増えてきています。 Microsoft 365(旧Office 365)のサービスも、2021年8月17日にIE11のサポート終了を発表していますが、IE11自体のサポートはOSのサポート終了時期(Windows10ならば、2025年10月14日まで)となっており、後5年近く猶予があります。ただ、2020年11月以降、IEとEdgeの両方がインストールされている端末の場合、IEで特定サイト(※1)を開こうとした場合、IEで読み込めない旨のメッセージが表示され、Microsoft Edgeのウィンドウに転送されるアップデートが予定されているなど、Microsoft自身もEdgeへの移行を強く勧めているように思います。 ※1 YouTube、Instagram、Twitterなどの有名サイトを含む1200弱のサイトが対象となっています。業務のWEBシステムなどで、IE11(またはそれ以前のもの)しか動作保証がないと言った場合を除き、後継のEdgeを使用するようにした方が良いと思います。 IEしか動作保証がない場合ですが、Microsoft EdgeにIEモードが搭載されているため、その機能を使うことでEdge上で、(一部機能制限はありますが)IEの画面を動作させることが可能です。IEでの業務が出来なくなって慌てる前に、切り替え準備は進めた方が無難です。なお、IEモードを使用する場合は、システムの管理部署（会社）に、変更方法や使用して問題等ないかは確認の上、実施してください。

2020.11.4

カートリッジ会社がキヤノン提訴へ「仕様変更は違法」

インクカートリッジの仕様を変更してリサイクル品の販売を妨げたのは独占禁止法に違反するなどとして、リサイクル品を製造・販売する「エコリカ」（大阪市）が、大手精密機器メーカー「キヤノン」（東京）を相手取り、3千万円の損害賠償などを求める訴えを27日にも起こす。訴状によると、キヤノンは17年9月に発売したインクカートリッジでインク残量を表示するICチップの仕様を変更し、インクを再注入してもプリンター上で「インクなし」と表示されるようになり、リサイクル品を製造・販売できなくなったと主張する。さらに、この影響でキヤノンのプリンターで使えるインクカートリッジ市場では、キヤノンの純正品のシェアが同年12月の84%から今年9月には95%に上昇し、市場を独占していると指摘。仕様の変更は、独占禁止法が禁じる「競争者に対する取引妨害」にあたるなどと主張する。引用：https://www.asahi.com/articles/ASNBS61Y6NBNPTIL02G.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 製造メーカーは、プリンター本体を安い価格に抑え、消耗品のインクカートリッジをたくさん販売することで利益を出しています。そのため、製造方法等で特許を押さえて、自社のインクカートリッジのみを使ってもらえるようにしています。しかし、インクカートリッジで利益を出そうとすると、どうしても価格は高く設定されます。そこに商機を見出す再生品販売メーカーや汎用品メーカーが現れ、純正品よりも安価で販売しています。純正品メーカーにとっては、インクカートリッジの販売利益を減らされることは死活問題にもなるので、特許権侵害で裁判を起こしたこともあります。平成１９年のキャノンとセイコーエプソンがリサイクル品メーカーを相手取り起こした訴訟２件の内、１件は特許権侵害にあたるとしてリサイクル品の廃棄や販売の禁止を命じられましたが、もう１件は特許権侵害にはあたらないとの判断で販売を認められました。ただ、その判決の後にメーカー側はインクの注入を難しくするなど再利用しにくい工夫を凝らしたインクカートリッジを製造することで対抗しています。インクカートリッジのように本体ではなく、消耗品で利益を出すビジネスモデルを「消耗品型ビジネス（替え刃モデル）」といい、消耗品のことは考慮せず本体で利益を出すビジネスを「売り切り型」と言います。「消耗品型ビジネス」には、ネスプレッソや電動歯ブラシ、カミソリなどがあります。このようなビジネスモデルは特許などで自己を防衛する力が必要となってきます。逆のビジネスモデルである「売り切り型」は、商品を購入してもらえれば利益は出るようになっていますが、次に同じものを購入してもらえるのは買い替え時になります。そこで、メンテナンス等で毎月定額の利益を確保するというビジネスモデルが生まれました。それと同じ考え方で動画や音楽配信でも有名になったサブスクリプションモデルがあります。このビジネスモデルの肝は、毎月定額の利用料を支払ってもらうユーザーをいかにつなぎとめるかにあると思います。ユーザーが対価に見合う価値を感じられなければ、解約されてしまうからです。モノが売れにくい時代、定額制やサブスクリプションモデルを行っている企業は、顧客に対価に見合うだけの価値を提供し続けていかなければならないなと改めて感じました。参考：https://xn--eckwa5fqb1kv33p2e5a.com/trouble/102/

2020.11.2

建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）

AMP Media レガシー産業の代表格「建設業」で、DXは可能なのかーーアナログな受発注のブラックボックス化を打破建設業界は独特の商習慣や多重請負構造が色濃く残っており、全体として生産性向上の余地が大きい。他産業との比較で生産性が低い状態が続くと、重労働の割に報酬が少なく、将来の産業の担い手もますます不足するという悪循環に陥りかねない。大手ゼネコンに代表される発注案件と、中小建設業者の人口のミスマッチをＩＴを使って解消すべく、マッチングシステムが少しずつ導入されてきている。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── マッチングシステムは発注側、受注側を効率よく結びつけ、受発注業務までを効率よく行うことを狙いとしています。発注側の案件情報、受注側の空き情報を効率よく配信することは重要だが、「ネットで見つけた相手」に対して契約を行い、仕事を任せることへの抵抗は少なからずあると思います。また、「腕のいい職人」は次の仕事も依頼できるように抱えておきたいという心理が働きます。結果的に、マッチングシステム上には宣伝が上手だけど、実力・中身を伴わない受託者が上位表示されるような状態になりがちです。これは建設業に限ったことではなく、マッチングシステムそのものが抱える共通の問題です。しかしながら建設業界では・ＢtoＢであること・受発注側相互に継続して仕事を行っていくという特徴を考えると、特に「システムでは解消できないレベルの信頼関係」がより重要になりそうです。ただ、建設業界で非効率な業務が多々あるという事実は変わらないので、今後さらなる工夫でシステム開発、デジタル化の寄与する余地はあるのではないでしょうか。 ────────────────────────────────── ■備考 wikipedia 子別れ落語「子別れ」では酒によって家庭崩壊を起こした大工の熊さんが断酒し、「腕のいい職人」として信頼を集めていく。こういった状況は何百年も前から変わっていないのかもしれない。

2020.10.30

マスク着用でも99.9％で顔認証　目の周りから特徴点を抽出　NECが認証エンジン強化

NECは9月24日、マスクを着けている人を高精度で認証する新しい顔認証エンジンを開発したと発表した。人の目の周りから特徴点を抽出し、元データと照合して本人確認を行う仕組み。NECの社内評価では、1対1認証（個人の生体情報を呼び出した上で、本人と比較する方式）での認証率が99.9％以上だったという。新しいエンジンに対応したデバイスやサービスも10～11月にリリースする予定。従来のエンジンもマスクを着けている人の顔認証に対応していたが、目・鼻・口から特徴点を抽出していた。新しいエンジンは、目に重点を置いて特徴点を抽出する仕組みにし、認証の精度を高めた。マスクに色や柄があっても問題ないという。　マスク着用の有無に応じて分析アルゴリズムを切り替える機能も持つ。具体的には、連携するカメラが人の顔を検出すると、まずマスク着用の有無を判定。マスクを着けている場合は目の周り、そうでない場合は鼻や口などから特徴点を抽出する。引用：ITmedia NEWS『マスク着用でも99.9％で顔認証　目の周りから特徴点を抽出　NECが認証エンジン強化』2020年9月24日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 顔認証において世界で最も進んでいるのはNECと言われている。顔認証は本来、体重や年齢によって変わりにくい顔の骨格などの特徴をとらえて本人と判断する。よく使われるのは目、鼻、口の3点。現在の一般的な顔認証システムは、マスク着用時には5～50%の確率でエラーが起こる、という実験結果も発表されている。この実験では、マスクを着用した画像では登録エラーが増加したこと、特に鼻をマスクで覆われている領域が多いほど、誤差の発生率も高まることがわかった。参考：Esquire 『認証失敗率は5～50%。マスクが「顔認証システム」の障害になっているという事実』2020年9月2日付 10月22日、政府は東京オリンピック/パラリンピックを実施するにあたり選手や関係者だけでなく、観客にもコロナ対策で顔認証を活用することを明らかにしている。その上で、サーマルカメラを搭載することで、顔認証と同時に体温の計測も可能となる。人種差別やプライバシーの問題で顔認証の開発を見合わせる国も多いが、少なくとも日本では、顔認証の仕組みは発達していくのだろうと感じた。

2020.10.28

行政手続きのハンコ、99%廃止へ　閣議請議(かくぎせいぎ)の押印も

河野太郎規制改革担当大臣は10月16日の記者会見で、民間からの申請などの行政手続きで求める押印のうち99%を廃止できる見込みだと発表した。押印が必要な約1万5千種類の手続きで、各府省が押印を存続する方針を示したのは1%未満の111種類だったという。内閣府は9月、行政手続きで求める押印の原則廃止を全府省に要請した。河野氏は各府省から存続したいと回答があった111種類について「相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届け出印などだ。そういうものは今回は残る」と説明した。閣僚が首相に閣議を求める「閣議請議」の書面でも押印を廃止したと明らかにした。「閣議請議をする大臣が多い時はハンコを押してもらうスタンプラリーをやらなければいけない」と理由を述べた。閣議請議自体も「オンライン化されていい」と語った。引用：日本経済新聞 2020/10/16 ─ YODOQの見方─────────────────────────── これはコロナがもたらした良い影響のひとつだと思います。これを機に、役所関係での認印のたぐい、古くから企業慣習として残る稟議書への押印など、無駄と思わる押印の慣習は廃れていくのではないでしょうか。日本の押印文化は古く、中国の後漢の時代に伝わったとされています。実質的に押印が公に認められたのは、明治時代の印鑑登録制度の導入によります。これ以降、押印が正式であるとていう文化は変わらず引き継がれてきたというわけです。世界的にはサインが主流で、日本と台湾だけが今でも日常的に判子を使っているようです。先の動きを受け、企業内での承認の流れはおそらく電子化されたワークフローに変わっていくだろうと思われます。例えば、GMOの電子印鑑Agreeというシステムでは、第三者機関が本人確認を行う「電子認証」を用いることにより精度の高い承認を行うことができ、同じサービスを使っていれば、社内だけでなく社外との契約も電子認証によって行うことができるようです。役所や企業内、あるいは企業間においては、こうした仕組みを使って承認がされていく方向に変わっていくことでしょう。また個人の認証には、やはりグローバルで通用するという意味で、当面はクレジットカードが主流であり続けるのではないでしょうか。いずれにせよ、コロナ禍において、今までの当然のようになされてきた、無駄な習慣は淘汰されていくのではないかと思います。引用： GMOの電子印鑑Agree

2020.10.22

フードデリバリーサービスで特別ボーナスゲット

現在群雄割拠しているフードデリバリー業界。その最大手がもちろんUserEatsになり、その他DiDIFood、menu、出前館といったサービスが新型コロナの影響もあり、活発になっている。その中でも各サービスは配達員の増加といったポイントに力を入れており、1強になりつつあるUberEatsにDiDiFoodとmenuがお友達紹介キャンペーンでさらなる配達員の増加を図っている。引用：https://uberpartner.hatenablog.com/entry/natsunojin ─ YODOQの見方─────────────────────────── フィンランド発フードデリバリー「Wolt（ウォルト）」が広島、札幌、仙台に続き10月22日（木）より東京でのサービスを開始する。 Woltはおもてなしフードデリバリーと呼ばれており、質の高い顧客体験を提供することをモットーとして、レストランの料理を顧客が指定するところに配達している。 Woltが提供するサービスのポイントとして、1つめはスピード感。ユーザー、加盟レストラン、配達パートナーに対して、1分以内に返答を行うチャットサポートを提供することにより、平均30分程度と迅速な配達を可能にしている。 2つめは価格。テイクアウト手数料が無料のところも多く、お店から1.5km以内のお届けは99円、2.5km以内199円、4km以内299円となっている。 3つめは配達員の質。Woltでは、交通ルール遵守などを含む適性テストに合格したパートナーのみで配達員が構成されている。近年、自転車の配達員の交通マナーが問題視されていることもあり、交通安全に配慮した配達員で構成されている点は顧客だけでなく加盟店にとっても安心材料と言えるだろう。また、サービスの充実で大手に対抗するため、システムを活用し効率化しているようだ。このような顧客満足度にスポットをあてたサービスが今度どこまで展開されるのか注目である。

2020.10.16

ペットボトル「ラベルレス化」

飲料メーカー各社がペットボトル飲料の商品ラベルがない「ラベルレス商品」を拡充させている。プラスチックごみの削減につながるだけでなく、処分時にはがす手間も省けるのが理由。完全ラベルレス化は経済産業省による省令改正で可能になった。新型コロナウイルスの影響による「巣ごもり消費」を追い風に、相次いで新商品が登場している。今までリサイクルマークは、ラベルに記載するかシールとして貼り付ける必要があったが、3月31日に「資源有効利用促進法」の一部が改正されたことで、ペットボトルに直接刻印することが可能になった。これにより年間で7tのプラスチック樹脂量の削減を見込めるそうだ。引用：ペットボトル「ラベルレス化」　処分も手間いらず　新商品相次ぐ ─ YODOQの見方─────────────────────────── そもそも商品を売るためには、原材料やリサイクルマークなどを明記する義務がある。(食品表示法、資源有効利用促進法) 原材料の点で言えば、その商品が入っている包装(段ボールなど)に明記することができるが、リサイクルマークは商品そのものに明記する必要があり、更にはラベルやシールなどを使い表記する必要があった。しかし、今回の法律改正でペットボトルへの直接の刻印が可能となったため、完全ラベルレス化が実現した。だが、原材料などを箱に明記する仕様のため、現状バラ売りができない。そのため現在は箱単位での販売しか行っていない。バラ売りするために直接ペットボトルに必要な情報を印字しようにも、使用したインクがリサイクル工程に影響する。それを防ぐためペットボトルを少し傷つけて、あたかも白色の文字がプリントされているように見える技術は開発されているが、1万ナノメートル(髪の毛の更に10分の1の細さ)の傷をつけるという緻密な作業が必要なためコストも時間もかかる。1分間に1000本も生産されているペットボトルにおいて、このデメリットはかなり大きいものだ。 2022年の発売に向け、現在も速く正確に印字する技術の開発は行われている。参考：リコーがレーザー技術でプラスチックごみ削減コンビニなどで手軽にラベルのないペットボトルを購入できる未来もそう遠くはないだろう。ただそうなると、飲料の色が同じ場合、ぱっと見では違いが判らなくなるため、今度はペットボトルの形などで違いをつけていくことが必要になるのではないだろうか。また、今までは飲料の色の違いについてあまり意識していなかったが、ラベルレス化に伴い、それぞれの微妙な色の違いに気づくことが増えるだろう。例えばお茶なら濃さや濁り加減など、いままで気にも留めなていなかったことに気づくようになっていくのではないか。

2020.10.13

１週間海外旅行し放題で定額1,890円！「オンライン旅行ホーダイ」を10月5日から提供開始

　世界175カ国2,500都市5万人以上の海外在住日本人が登録するCtoC タウンコンシェルジュサービス「ロコタビ」は、10月5日（月）-10月11日（日）に１週間毎日オンライン海外旅行をする「オンライン旅行ホーダイ」の開催発表とともに、予約を開始いたしました。コロナ以前、海外旅行の良さは、直接現地に行って手触り感のあるリアルな体験と、そこに至るまでの移動時間、航空チケットや宿泊手配など時間をかけることの充実感が味わえることでした。一方、「オンライン海外旅行」は場所の概念が無くなることが大きな特徴です。これまで5,000件以上利用いただいているロコタビのオンライン海外旅行は、世界中どこへでも行くことができることで、今までなら想像もつかなかった場所に行って、新しい体験をしていただけます。そして、そこに住んでいるロコ（海外在住日本人）との出会いが、新しい世界を広げ、世界中に友だちができる感覚になるかもしれません。そこで今回、7日間連続でさまざまな国や地域からオンライン海外旅行の場で毎日海外と繋がる体験をご用意しました。是非１週間海外にどっぷり浸かる時間をお楽しみください。引用：PR TIMES『１週間海外旅行し放題で定額1,890円！「オンライン旅行ホーダイ」を10月5日から提供開始』2020年10月2日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── オンライン海外旅行とは？世界2500都市5万人のロコ（海外在住日本人）が登録するロコタビで、現地に住んでいる日本人とオンライン通話をしながら海外を案内してもらえるサービス。普段はいかないエリアや旅行にいくのが難しい場所などを現地に住んでいる日本人に家にいながら案内してもらったり、異文化に触れる雑談ができるのが魅力。引用：同上もうひとつ、似たようなオンライン旅行サービスを調べてみた。オンライン旅行サービス「Travel At Home」によるマッチングサイト旅行に行きたい人と観光地にいる人がそれぞれ登録し、マッチングするとZoomなどを通して観光を行うことができる。コンセプトは下記の3点である。 1.時間やお金、体力に関わらず旅行を楽しめる 2.途上国への仕事の提供 3.サステイナブルツーリズムの実現参考：PR TIMES『オンライン旅行サービス「Travel At Home」マッチングサイトをリリース！　約30カ国でリアルタイム映像によるオンライン旅行が可能に！』2020年10月8日付また、懸念点には下記のようなことが考えられる。 1.双方に通信設備を整える必要がある 2.案内側の教育の整備(ガイド能力、コミュニケーション能力、対応能力) 3.食、体験型観光など、直接観光地に行くことが前提の観光地への対応やはり旅行は直接行くのが楽しい。そのため、これらのオンライン旅行サービスは、コロナが落ち着くまでの間に流行るかどうか、が大きいと考える。コロナで大打撃を受けた旅行産業が、こうしたオンラインサービスを提供することで少しでも活気が出ることを願う。

2020.10.9

肥満の経済学

40～74歳が受ける特定健康診査（メタボ健診）や、生活習慣の改善を図る特定保健指導の効果は、1年後に肥満がわずかに改善する程度で、心臓や血管の病気のリスクは低減しない―― 京都大学によるこのような研究結果が米医師会に報告されている。引用：日経新聞朝刊メタボ健診・指導効果薄い？　肥満改善わずかの解析結果過去の健診データから、よく似通った結果群のうち、保険指導の対象になった人と、ならなかった人の肥満度改善効果を比較した。１年後の指標は多少改善した程度、３年後には有意な差は見られなくなったとのこと。この報告では生活習慣病予防のため数百億円が投入される制度のため見直しが必要という提案となっている。少子高齢化のトレンドが継続し、健康保険などの社会保障費が増加していく中で、将来の医療費抑制の取り組みは非常に重要な経済政策と言える。日本国外ではどうか。参考：時事通信社英国、肥満対策計画を発表へ　コロナ感染の首相の経験踏まえ英国ではジョンソン首相がコロナウイルスに感染した経験を踏まえ、ジャンクフード禁止やサイクリングロードの整備などの政策を推進しようとしている。保守党の首相ながら、「国民保健サービス（ＮＨＳ）への負担軽減のため簡単なことから実践するよう呼び掛けていく」と、福祉を重視する政策への転換と話題になった。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 仮に全体的な肥満がある程度解消したとして、どれくらいの経済効果があると考えられるのかを調べてみました。調べてみると様々なレポートが見つかりますが、一例として「大崎スタディ」を挙げてみます。参考：東北大学大学院　肥満と医療費との関連　大崎Ｓｔｕｄｙこの中では対象の人のＢＭＩと実際にかかった医療費の統計から相関関係を調べています。医療費が最も低いのはＢＭＩが２１－２３のグループで、過体重群と肥満群はそれぞれ9.8％、22.3%の余計な医療費がかかっていました。また、より低い体重のほうが医療費が安いかというとそうではなく、グラフ上は痩せ過ぎの人も医療費が嵩む、「Ｕ字型」となっているようです。このように肥満は健康的ではないだけでなく、経済的な面からもマイナスとなる傾向にあるため、当たり前ではありますが普段から食生活に気をつけて適度な運動を行うことが肝要と考えます。 ──────────────────────────────────────── ■備考他にも肥満と医療費についての調査が多数挙げられています。参考：厚生労働統計協会肥満および体重変化が10年後の終末期を除く医療費に及ぼす影響参考：日本肥満学会医療経済と肥満治療

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