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2020.10.7

コロナからの仕事復帰

もはや誰にとっても、「いつ自分がコロナに感染しても不思議ではない状況」と言えるでしょう。もちろん十分な感染対策は欠かせませんが、かくなる上は「自分もいつか感染する」という前提で心の準備をしておきたいところ。無闇な特別視や恐怖心は、感染者に対する理不尽な攻撃や差別につながりかねません。「人ごとではない」という認識を持つことは、不運にも感染した人にあたたかいいたわりの目を向ける必須条件です。もし感染した場合、療養や治療に関しては専門家に頼るしかありませんが、あらかじめ心の準備をしておきたいのは、幸い回復してまた仕事に復帰するタイミングで「周囲に向けてどんな挨拶をすればいいか」ということ。さんざん言われていますが「怖いのはウイルスよりも人」です。残念ながら、誰がどんな偏見や悪意を持っているかわかりません。「感染者＝迷惑をかけた悪者」という前提で、非難や批判をぶつけてやろうと手ぐすね引いている人もいるでしょう。復帰の場面での挨拶のお手本にしたいのは、コロナから回復した芸能人のコメント。たとえば7月中旬に感染を発表したお笑いタレントで歌手のはなわは、同31日に自らのブログに「ご報告。」というタイトルの一文を掲載しました。「この度は私の新型コロナウイルス感染により、関係者の皆様、応援してくださっている皆様に大変なご迷惑とご心配をお掛けしてしまい、誠に申し訳ございませんでした。私自身、コロナウイルス感染確認後、保健所の指導のもと、都内病院に入院し治療を続けてきました。そして、厚生労働省による退院基準でもあるPCR検査の二回陰性が確認された為、退院という運びとなりました。今回お世話になりました病院の関係者の皆様には心よりお礼を申し上げます。今後はより一層の感染防止を徹底し、今まで以上に仕事と真摯に向き合い頑張っていきたいと思います。」 ● 関係者に迷惑と心配をかけたことを謝罪する ● 感染がわかってからどう過ごしていたかを伝える ● 厚労省の基準に基づいて退院できたことを伝える ● 医療従事者やお世話になった人への感謝を述べる ● 今まで以上に仕事を頑張るという決意を述べるこれが「復帰の挨拶」の基本と言ってよさそうです。自分が感染した場合に備えることも大事ですが、より可能性が高いのは、仕事に復帰した同僚を迎える側になること。職場に復帰してきた同僚は、どんなに不安でどんなに引け目を感じていることか。大げさすぎるぐらい大げさにはしゃいで、記念撮影のひとつもして、念入りに「回復してよかったね」「おかえりなさい」という気持ちを伝えるのがやさしさです。引用： goo news ─ YODOQの見方─────────────────────────── まず、どのような条件になると職場復帰が可能になるのかを記します。新型コロナウイルスに感染した従業員は、厚生労働省が定めた退院基準を満たした時点で職場復帰が可能となります。有症状患者の退院基準 1.発症日から10日間が経過し、かつ、症状が軽快してから72時間が経過した場合 2.症状の軽快から24時間が経過した後、24時間以上の間隔をあけて2回のPCR検査で陰性が確認できた場合無症状患者の退院基準 1.陽性確認の検体採取日から10日間経過した場合 2.検体採取日から6日間が経過した後、24時間以上の間隔をあけて2回のPCR検査で陰性が確認できた場合退院の基準を満たすと「就業制限の規定の対象者」ではなくなります。引用： akeruto.com 次に受け入れる側の心構えについて記します。 ■ コロナハラスメントの背景にある感情とは人は欲求不満の状態に陥った時に攻撃的になったり退行したり、何かに固執したりします。今回の新型コロナウイルスは、人々にこれまで経験のない不安と恐怖、そして我慢を強いており、安全安心という欲求が満たされない状況が続いています。抱えきれなくなった不安は怒りにかわり、相手を攻撃するのです。コロナハラスメントの背景にあるのはそういった感情と言えるでしょう。 ■ コロハラを起こさないために個人でできることもし出社してきた人に不安を感じるのであれば、その不安をぶつけるのではなく、「この状況だから気になってしまうんだ、もしよかったら今の体調のこと教えてくれる？」と自分の心配を伝え、相手が答えやすいように質問をしてみてはどうでしょう。相手も自分の状態を分かってもらいたいと思っている可能性もあります。あるいは、直接本人ではなく上司などに同じように聞いてみても良いと思います。 ■ 組織としてのコロハラ対策今後は、濃厚接触者だった方、或いは感染から回復した方とも職場で一緒に仕事をしていくケースも増えてくるでしょう。組織としてはその方たちに対するコロナハラスメントという二次被害を防がなくてはなりません。基本的にはパワーハラスメント対策と同様、組織の方針や社内でのルールを決める（3密にならないような職場環境をつくる等）、それを周知し徹底する、そして可能な範囲で職場で起きていることの情報を共有することが重要です。人のうわさは、「コロナだったら嫌だね」「コロナかもね」「コロナらしいよ」と誤った情報になりがちです。組織としてどういう対応を取っているかを明確にし、一緒に働く人たちに理解をしてもらうことです。引用：日本産業カウンセラー協会

2020.10.5

Google、Pixel端末で「顔写真加工」を初期設定無効に

米Googleは10月1日（現地時間）、最新のPixel端末の「カメラ」アプリでは、付属の「顔写真加工」機能を初期設定で無効にすると発表した。修正済みの写真が、精神的健康に悪影響を与える可能性があるためとしている。顔写真を修正するフィルターはここ数年で急速に普及しているが、Googleがフィルター処理されたセルフィー画像が人々の幸福に与える影響を考察するための複数の調査を行ったところ、カメラや写真アプリのフィルターが有効になっていることに気づいていない場合、その写真が精神的健康に悪影響を与える可能性があるという結論だったという。調査では、保護者の8割がフィルターについて心配していると答え、10代の3分の2が、セルフィーについて仲間からいじめられたことがあると回答した。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/02/news094.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 加工された自撮り画像をSNSにアップすることで、人間の精神状態にどのような影響があるかを調べたところ、真っ先に出てきたのが「身体醜形障害」という病気でした。身体醜形障害とは、「自分の容姿が醜いと感じる」「自分は周りに悪影響を与えている」といった自己否定感により、学校や会社へ行けなくなったり、人と接するのが怖くなる現代病です。コロナウイルスの影響で人と直接接する機会が減り、SNSが唯一のコミュニケーションの場となってしまったことも大きく影響し、身体醜形障害やその予備軍は世界中で急増しています。身体醜形障害を予防するには、自己肯定＝自分自身を認めてあげることが一番ですが、人間誰しもコンプレックスの一つや二つ抱えているもの。そう簡単に自分を好きにはなれないかもしれません。まずは「これは加工している」ということを認識し、それを楽しむこと。また、周りも加工されているものであり、自分が醜いわけではないと認識することが大切だと思います。近年のスマートフォンのインカメラの殆どは、あらかじめフィルター加工がオンになっていますが、それについて通知はされません。中にはフィルターがオンになっていると気づかず使用している人も多いでしょう。加工された顔と素顔のギャップに苦しむ人が少しでも減るよう、Pixelのようにあらかじめ機能をオフにしたり、加工がされている旨を分かりやすく通知するといった、デバイス側の対策も必要だと思います。参考：SNS好きな若者の間で増えている！？現代病『身体醜形障害』とは

2020.10.1

「Go To Eat」オンライン予約のポイント付与、10月から順次

江藤拓農林水産相は10月15日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業の支援策「Go To Eat」のうち、オンライン飲食予約サイトを通じたポイント付与事業について、10月1日以降、準備が整った委託先の事業者から、各都道府県の意見も踏まえた上で順次始めると明らかにした。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が今月11日、ポイント付与事業の実施方針を大筋で了承したのを踏まえた。会見で江藤氏は「疲弊している外食や中食に十二分な支援のツール（道具）となりうる。客足を戻すのに一定の効果が期待できる」と話した。ポイント付与事業は、オンライン飲食予約サイトで参加飲食店を予約し来店した消費者に、次回以降使えるポイントを与える。ポイントは昼食が500円分、夕食が1000円分。ポイントがもらえるのは2021年1月末までで、利用できるのは3月末までとしている。既に、「ぐるなび」や「食べログ」の運営会社など13事業者が委託先として決定済み。農水省は15日、各事業者が参加飲食店の登録募集を同日から開始できることも発表した。消費者は、10月1日以降に事業を始めた飲食予約サイトで参加飲食店を予約し来店すれば、次回以降に使えるポイントが付与される。参加飲食店に守ってもらう感染症対策は、プレミアム付き食事券事業と同様とした。手指の消毒液の用意や徹底した換気、間隔を空けたテーブルや座席の配置などを盛り込み、農水省が抜き打ちで行う訪問調査に協力することも求めた。引用：09月16日のITMediaの記事より ─ YODOQの見方─────────────────────────── 利用者や飲食店が本当に得するのかという点が気になり調べた。結論からいうと利用者にとって得するかは微妙です。13事業者のなかにはよく利用しそうなホットペッパーや一休.com、ぐるなびなどがあるものの、ポイントの付与日はばらばら。ホットペッパーは10月24日以降に予約した場合は来店日から8日以内に、ぐるなびは来店日から7日後、一休.comでは翌月10日となる。ポイントは来年3月末まで使えるため、そこは良いが、次予約する際にポイントがついていないと、ポイントを利用した支払いが出きず、2回以上使わない限りは得したことにはならない。「Go To Travel」よりややこしいと言われている点はやはりそこなのだろう。ポイントも例えばホットペッパーのポイントをポンタポイントには交換できないようになっているため、確実に飲食店でしか利用できない仕組みだ。次に飲食店にとって得するのかというと損することはないが、得をするのはほんの一握りだと考えられる。 2018年、全国の飲食店運営・経営者に聞いたネット予約を受け付けているかというアンケート（「飲食店.COM（株式会社シンクロ・フード）調べ）では「受け付けている」が62.4%、「受け付けていない」（電話予約のみ）が32.6%、「予約自体受け付けていない」が5.0%という結果となっている。飲食店を応援するキャンペーンのため、消費者がある程度の富裕層でないと使えない仕組みなのは仕方ないにしても、これだけの飲食店がオンライン予約を導入していないのであれば救世主になるようなキャンペーンにはならないだろう。イギリスにも同じようなキャンペーンがある。食事代の半分を補助するという施策だ。また、飲食店などを利用した際に支払う付加価値税という日本で言う消費税も20%であったのを5%に減額しており、そういった点でも利用しやすい制度となっている。また人口はというとロンドンは898(2019)万人、東京23区957万人とそこまでかわらないが、ロンドンのレストランは約2万店あるのに対し、東京23区のレストランは約10万店。ロンドンのほうが飲食店にとっても恩恵を受けやすい状況であると考える。まとめとして、予約サイトの多くはテイクアウトが対象外であったため、「外食したい！」という気持ちがないと飲食店を応援できない。プレミアム食事券は500円券×7枚、1,000円券9枚でおつりが出ないなど紛失しそうだし使いにくいので、利用者はネット予約を使うのではないだろうか。ネット予約システムがない事業者でも「Go To Eat」対象点に指定されれば、集客に繋がる可能性はありえる。それでも申請をしなければいけないという負担と、先ほどの消費者側の手間を考えると飲食店にとってもあまり恩恵を受けやすいとは言いがたい施策だ。参考：ヤフーニュース

2020.9.30

ドトールもスタバもコメダも危機的状況…好調ムードが新型コロナで一転、業績見通せず

スターバックスは少し前は売上も良く、店舗数が拡大傾向にあり、成長途上にある。19年12月末時点で全国に1530店を展開しているが、1年前から115店増えた。ドトールが1100店程度で横ばい推移しているのを尻目に店舗数をどんどん増やしており、カフェチェーンでは国内最多を誇る。そのスターバックスも新型コロナウイルスにより、かなりの店舗が休業することになり、打撃を受け、業績も前年比10％程度下降することになった。売上は未だにコーヒーチェーンではスターバックスが最大手だが、コロナもあったことによりスターバックス自体も転換を余儀なくされている状況になっている。引用：https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_202005_post_156122/?p=3 ─ YODOQの見方─────────────────────────── コーヒーチェーン店の顧客満足度指数（JCSI）というものがあり、スターバックスが今後問題視すべきなのは、売上が一位にもかかわらず、満足度でいうと低い順位となっているという状況にある。逆に売り上げ2位のドトールが顧客満足度指数では一位を獲得している。これはスターバックスが顧客満足度やコスパといった点でかなり低い点数になったため、総合でも低い順位となっているということだ。ちなみに2014年の顧客満足度指数（JCSI）では、スターバックスはほぼ全ての項目で一位を達成していた。だがここで、もしドトールのように値段を下げてコスパの良い商品を出すという施策をしてしまうと、それは一番の悪手となる。スターバックスはサードプレイス（第三の居場所）、居心地の良い空間をプロデュースしており、そこにこそお金を落としてもらう必要がある。その為、スターバックスではコスパではなく、ブランディングを無視しない新サービスが必要になってくるので、企業としてどのようなテコ入れをしていくのか今後の展開に注目である。

2020.9.24

CO2排出ゼロの旅客機、エアバスが開発へ　燃料は水素

ヨーロッパの航空機大手エアバスは9月21日、水素を燃料として飛ぶ旅客機を2035年までに実用化する計画を発表した。二酸化炭素の排出をゼロに抑え、環境に優しい未来の旅客機のカギと見込んでいる。従来のジェット機のエンジンを水素燃料向けに改良。水素でできた電気を燃料電池に蓄積する。公開したコンセプト機は3種あり、機体と翼が一体化した近未来的なタイプのほか、ジェット機タイプとプロペラ機タイプもある。引用：朝日新聞 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 記事では水素を使った燃料電池で動かすようだが、電気自動車のように電気をためるバッテリーではどうなのか。バッテリーも燃料電池も排出するものは温室効果ガスではないのでクリーンだが、エネルギー効率(エネルギーの密度：体積ごとの抽出できるエネルギー量)は燃料電池のほうが2倍ほど良い。飛行機ではかなりの燃料を使うため、自動車以上にこのエネルギー効率が大事となる。その点で言うと化石燃料(今使用している燃料)が一番効率が良いのだが、化石燃料が排出する温室効果ガスが問題になっているため、今回のような取り組みがなされている。また、燃料補給の時間でも大きな違いがある。バッテリーでは急速充電でも30分はかかるが、例えば水素を使った燃料電池の場合、水素を補給するだけなので3分ほどで補給を終えることができる。ただ、その水素を補充するインフラが整備されていないため、それが課題だ。また、燃料電池自体も高価なため(水素は非常に小さく、金属に入り込み脆くさせる。よって高価な金属が必要。白金が適正。)量産が難しい。資源面での課題としてレアメタルの枯渇が問題になるのではないかと考えられる。バッテリーも燃料電池も、スマホやパソコン、車などに使われているようなレアメタルを使用するため、今のようなペースでいくと2050年には埋蔵されているレアメタルをほぼ掘りつくしてしまうのではないかと言われている。参考：https://www.nims.go.jp/research/elements/rare-metal/probrem/dryness.html そこで、これからは更に都市鉱山の有効活用が大事になってくるのではないか。 (都市鉱山：廃棄されるごみの中には多くのレアメタルが眠っている。それを鉱山に見立てたもの。) いま私たちにできることは、知らず知らずのうちに保有しているレアメタルをリサイクルに出すこと。また、国を掲げてリサイクルに出しやすいような環境を作り、レアメタルの再利用を常識として広めることではないかと考える。

2020.9.16

三越伊勢丹、新たに約3万件の会員情報漏えい明らかに　ECサイトに不正ログイン

三越伊勢丹は「三越伊勢丹オンラインストア」と「エムアイカード」の会員が不正ログインの被害に遭った件について、新たに約3万件の会員情報が盗み見られた可能性があると発表しました。 8月の発表時点では約1万9000件と報告していたが、改めて第三者機関による調査を行った結果、新たに約3万件の不正ログインを受けた可能性のある会員アカウントが判明しました。閲覧された可能性のある会員情報は、・氏名　　　　　　　・住所　　　　　　　・電話番号　　　　　　　・メールアドレス　　　　　　　・生年月日・クレジットカード番号の下4桁などです。 9月11日までにクレジットカードやポイントの不正利用は確認されていません。三越伊勢丹は不正ログインを受けた可能性のある会員にはパスワードの変更を呼び掛けています。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回の件はユーザーからの問い合わせで発覚したものです。ユーザーから身に覚えのないログイン通知を受けたと報告があり調査した結果、海外のIPアドレスからの不正ログインが確認されました。また、このような不正アクセスは直近の1カ月だけでも複数報告されています。 MammyProは母親向け情報サイト「ママNavi」が不正アクセスを受け、会員情報が流出した可能性があると発表しました。こちらは、攻撃者と思われる人物から問い合わせ窓口に「ママNaviをハッキングした」というメールが届き、第三者機関が調査した結果、情報漏洩の痕跡が見つかりました。ウェスティンホテル大阪ではクレジットカード会社から「顧客カード情報についての流出懸念」の通知を受け調査した結果、クレジットカード情報が流出した可能性があると発表しました。このように不正アクセスは日々行われており、それらをいかに防ぐかがECサイト運営側の課題となっています。今までは、サイトやサーバの脆弱性を利用した侵害や改竄などにより不正アクセスが行われていましたが、それらはサイトやサーバの脆弱性対策、コンテンツの改竄防止、管理者権限の厳格化などサーバのセキュリティを強化することで防ぐことができました。しかし、WEBサーバのセキュリティの強化、WAFの導入などでは防ぐことのできないWEBスキミング攻撃が確認されています。この攻撃は「Magecart（メイジカート）攻撃」と呼ばれ、サードパーティースクリプトを用いた攻撃です。「Magecart攻撃」は直接WEBサイトに攻撃をするのではなく、WEBサーバが参照している、サードパーティーベンダーを攻撃して間接的に情報を取得するもので、サードパーティーのサーバに攻撃をし、Javascriptの改竄が行われます。改竄内容としては、特定のキーワードを検知した場合、偽の決済フォームを表示させたり、正規のフォームの裏側で入力情報を取得したりなどです。そしてその改竄されたJavascriptをサイトが参照することで間接的に決済情報を取得します。このように自社サーバのセキュリティの強化などでは対応できない攻撃が行われています。自社だけでの対策ではなく、サイトに関係するすべての企業と連携した対策が今後求められていくのではないでしょうか。

2020.9.16

コロワイド、大戸屋へのTOB成立発表　保有比率47%

外食大手のコロワイドは9月9日、定食チェーンの大戸屋ホールディングスに実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立したと正式に発表した。締め切りとしていた8日までに約200万株の応募を集め、下限である約151万株を上回った。従来保有していた19%と合わせ、保有比率は計47%となった。コロワイドは大戸屋HDの連結子会社化を図る。大戸屋HDはTOBへの反対意見を表明しており、外食業界では初めて敵対的TOBが成立した。コロワイドは近く大戸屋HDに臨時株主総会の開催を要請する。複数の現経営陣の残留を含めた役員案などについて大戸屋HD側と協議するとみられ、大戸屋HDの対応が注目される。大戸屋HDの上場は今後も維持される見込みだ。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63612040Z00C20A9EAF000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 敵対的TOBとは、買収を実施する企業が買収される企業の経営陣の承諾を得ずに株主から株式を購入し、株式の保有比率をあげることで、株主総会での議決権行使を行い、企業を手に入れることです。今回のTOBを阻止するために、大戸屋ホールディングスが株主に向けて主張した内容は「コロワイドのセントラルキッチンが導入されれば、店内調理の良さ、大戸屋の味が失われてしまう」という味へのこだわりでした。確かに大戸屋の味に惹かれて、応援したいという思いから株主になったという人もいるかもしれませんが、大多数は儲かりそうだからという単純明快な理由で株式を購入しているのではないでしょうか。そのような株主に大戸屋の味を守ることを全面に押し出してアピールしても心には響かず、コロワイドが提示した開始直前の株価に46%も上乗せするという目に見える利益にこそ心動かされ、コロワイドへの株式売却を決めたのではないでしょうか。大戸屋は顧客に向けて味へのこだわりを主張したのに対し、コロワイドは株主に対してのみ有効な施策をしたということです。そして株主をピンポイントで押さえたコロワイドがTOBを成功させました。相手に伝える技術で重要なこととして、相手の望むものを察し提供することで、相手の心に響き、理解を得られるという考え方があります。相手の望むものを察するとは、伝えたい相手を想像するということです。自分が主張したいことだけを伝えるのみでは、その主張がどれほど正しく懸命に主張しても相手の心には響きません。自社の製品を紹介する時には、一方的に素晴らしさをアピールするのではなく、顧客が求めているものや困っていることを見極め、それを解決するような提案をしなければいけないと改めて感じました。参考：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63670040Q0A910C2000000/

2020.9.15

米レコード売上高、CDを抜く

ニューヨーク（ＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓ）米国で今年上半期（１～６月期）に発売されたレコードの売り上げが１９８０年代以降で初めてＣＤを上回ったことがわかった。全米レコード協会（ＲＩＡＡ）が明らかにした。ＲＩＡＡによれば、今年上半期のレコードの売り上げは２億３２１０万ドル（約２４６億円）とＣＤの売り上げ１億２９９０万ドル（約１３７億円）を上回った。レコードに対する関心が高まっても物理媒体による売り上げの減少を食い止めるには不十分のようだ。物理媒体による売り上げは２３％減の３億７６００万ドルだった。新型コロナウイルスの感染拡大で、コンサートが中止になったり、店舗が閉鎖されたりして音楽業界には打撃となっている。今年上半期の売り上げの８５％以上がストリーミングによるものだったという。引用：CNN.co.jp 『レコードの売り上げ、ＣＤを抜く　１９８０年代以降で初めて』2020年9月14日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本のCD市場は特異である。一般社団法人日本レコード協会のデータによると、日本はCD大国であることがわかる。近年の日本の音楽市場のうち7～8割程度はCDが占めている。確かに、CDを発売せず配信だけのアーティストは聞いたことがないし、日本レコード大賞やオリコンなどのランキングは、近年影響力が少ないとはいえ、ニュースにはたびたび登場している。そうしたことを踏まえ、アルバムは水曜日に出すことが多い。何故なら、週のオリコンチャートのランキングに食い込むのに有利だからだ。もちろん、諸外国と同様に配信産業は2014年の開始から増加の一途を辿っているし、アナログの売上高は減少傾向ではある。それでも日本では、デジタル配信しているアーティストが比較的少ない、コレクションを好む傾向が高いなどの理由でアナログからデジタルへの移行が大幅に遅れている。また、近年日本でもアナログレコードのブームが起こっている。日本レコード協会によると、2009年には約10万枚だったアナログレコードの生産数は、2017年には16年ぶりとなる100万枚超えを果たし、2018年はさらにその数字を伸ばしている。視点を変えて、アーティスト側から考えると、デジタル配信よりもCDのほうが儲かる、という話も耳にする。デジタル配信は試し聞きや1曲単位での購入が可能なため、単価が安いからだと言われている。デジタル化する、と言われつつも意外と日本のデジタル化はあまり進まないまま独自の進化を遂げそうだと感じた。参考：一般社団法人日本レコード協会参考：『大学生に広がる｢アナログレコード｣ブーム。あいみょん、星野源、キズナアイも便乗』

2020.9.11

ドコモ口座　不正利用の被害拡大

NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じた現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、ドコモ口座と連携する全35行の銀行口座の新規登録を当面停止すると発表した。同社によると9日までに、34口座で約1000万円の被害を確認したという。引用：(ITMedia News)ドコモ口座、全銀行で新規の登録停止　被害額は1000万円 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回の問題について詳細は調査中とのことですが、いくつか専門家の意見が寄せられています。 (DIAMOND Online)「ドコモ口座」不正利用、新たな犯罪を許す銀行のセキュリティの大問題『「ドコモ口座」はケータイを使って安全・カンタンにお買い物や送金ができる電子マネーサービスです』と紹介されているように、「既存の銀行口座をお手軽に電子決済で使えるようにする」ことがこのサービスのセールスポイントと思われます。こうした目的で、なるべく多数のユーザーに使ってもらうために利用できる銀行を増やす必要がありました。銀行によって口座のセキュリティレベルは様々で、実際に被害にあった地方銀行では口座番号と暗証番号があれば、ドコモ口座のサービスを利用できるようになっていました。このレベルのセキュリティでは、パスワードに対して口座番号を総当たりする「逆ブルートフォースアタック」が成立します。実際に、メガバンクの口座ではインターネットバンキングの認証を用いており、今回の被害は発生していないようです。１９６０年代に実用化されたキャッシュカード＋暗証番号４桁という仕組みはスキミング対策などの細かい改善は行われていますが、根本的には変化のないレガシーな仕組みです。インターネットという自由度の高い環境に、このようなレガシーを持ち込むのは「混ぜるな危険」の試みと言えそうです。また、様々なセキュリティレベルを持ったものを組み合わせて統合したサービス指向的設計ですが、「複雑なシステムの脆さは一番脆いポイントと等しい」というシンプルな視点でチェックできれば、事前に予見できた脆弱性に見えます。多数の関係者が関わる複雑なシステムを構築するときは、責任分界点が曖昧になりやすくなります。今回のような場合でも必要なチェックが漏れてしまうことが無いようにするには、全体横断的にセキュリティチェックを行う役割を設けるといった、マネジメントレベルの対応が必要でしょう。 ────────────────────────────────── ■備考キャッシュカードの暗証番号が4桁なのは何故?

2020.9.10

Google Play Musicは12月末で終了」YouTube Musicへの移行スケジュール発表

米Google傘下のYouTubeは8月4日、音楽配信サービスGoogle Play Musicの提供を12月末までに完全に終了し、YouTube Musicに置き換えると発表した。Google Play Musicの終了は発表済みだが、年末で終了とはっきり宣言したのはこれが初めてだ。 8月下旬から、Google Play Musicの「Music Manager」での音楽購入、予約購入、音楽のアップロードとダウンロードができなくなる。10月には日本を含むすべての地域で、Google Play Musicアプリでのストリーミングなどができなくなる。プレイリスト、アップロード、楽曲購入、「いいね」、YouTube Musicへの音楽ライブラリの転送などは12月末まで利用できる。12月末でGoogle Play Musicのすべての機能が使えなくなる。引用： itmedia news ─ YODOQの見方─────────────────────────── 僕は、Google Play Musicのユーザーでつい最近、YouTube Musicに移行を終えました。この出来事から、Google Play Musicが、YouTube Musicに統合されることになった経緯を調べてみることにしました。・買収 2006/10/9に、16億5000万ドルで、Googleは「YouTube」を買収しました。この段階でGoogleはYouTubeのライバルである「Google Video」を運営しており、ビジネスモデルとしては、GoogleはGoogle、YouTubeはYouTubeとして別のものとしてやっていく。しかし、どこかでシンクロできるようにしていきたい。という考えまででとどまっていたようです。・音楽配信サービスの提供 Google Play Musicは、2011年11月16日にアメリカ合衆国でサービスを正式に開始し日本では2015年9月3日に開始しました。一方でYoutube MusicはYouTubeの音楽コンテンツの再生や検索に特化したサービスとして、2015年11月12日にアメリカ合衆国などで、日本では2018年11月14日にサービスを開始しました。この段階で二つのプラットフォームが同じGoogleという会社に存在することになりました。・音楽配信サービスの群雄割拠音楽配信サービスが目覚ましく拡大していることはご存じでしょうが、現在のグローバルでの勢力図は次のようになっています。 1位）スポティファイ 35％ 2位）アップル・ミュージック 19％ 3位）アマゾン・ミュージック 15％ 4位）テンセント・ミュージック 11％ 5位）YouTubeミュージック 6％ Google Play Musicはその他に分類されるにすぎません。これらを踏まえたうえで、今回、何故Youtube Musicに一本化することになったかをまとめてみると、Google Play MusicがSpotifyなどと比べて成功できていないのは、YouTubeとGoogle Play Music、二つのプラットフォームが同じGoogleという会社にあり、ユーザーを食い合っていたというのが大きな理由だと思われます。そもそものGoogleの思いは、YouTubeでフリーで聴いていたユーザーに「もっとスマホで音楽を聴きたい」と思わせて、Google Playで課金するという流れを考えていたはずです。しかし、この流れをうまく作れないまま、SpotifyとApple Musicがどんどん存在感を大きくしていきました。この状況を打開するために、現段階でも優位に立っているYoutube Musicに一本化することに至ったのではないかと思われます。

2020.9.9

Amazonの下請け配送業者が「配送拠点の近くの木に携帯電話をぶら下げる」理由とは？

Amazonは荷物の配送を個人事業主に委託する「Amazon Flex」というサービスを運用しており、個人が空き時間などを利用してAmazonの配送を行うことで賃金を得ています。アメリカの一部地域では、Amazonドライバーたちが「配送拠点の近くの木に携帯電話をぶら下げる」という手段を使い、配送業務の受注率を上げていると報じられています。一般的なAmazon Flexドライバーは1回あたり2～4時間ほどの配送ルートを割り当てられますが、携帯電話を木にぶら下げる作戦を実行するドライバーたちは、より短い1回当たり15分～45分程度のインスタント案件を受注しようとしているとのこと。Amazonは登録したドライバーにインスタント案件を依頼する際、「配送拠点から近い距離にいるドライバー」を携帯電話の位置情報から割り出すシステムを使用しています。携帯電話の電波が良好でWi-Fiスポットも豊富な都市部では、Amazonのシステムが携帯電話の位置情報を20フィート(約6m)以内の精度で検出することが可能。そのため、配送拠点の近くにある木に携帯電話をぶら下げておくことで、実際に配送拠点の近くにいなくてもインスタント案件を受注することができるそうです。引用：https://news.livedoor.com/article/detail/18831342/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回の記事の件について、Amazon Flexの配車システムの開発者と経営者の立場で考えてみました。 ■ 経営者の意見野放しにすると企業の社会的責任に影響がある。・手配格差の不満が高まればドライバー確保が難しくなる・契約したドライバー以外が配送するリスク(無免許など)が発生する　→ 契約ドライバーが集荷、配達したことを保証できるとよい ■ 開発者の意見・配車に関する機能要件は満たしている・違反者へのマッチングを避けるためにアルゴリズムを変更、強化するのも難しい　現状では認証がスマートフォン上で済ませられるため、一貫したドライバーが集荷、配送したことの立証ができない　配送完了報告に専用端末から生体認証を義務付けるなどすれば可能コストを考慮しなければ生体認証などで契約ドライバーによる配送を保証することは不可能ではないが、全ドライバーへの端末の貸与や管理なども含めても現実的ではなさそうです。今回のような事例が発生しても企業としては個人事業主としての契約のため、責任は契約者にある。など方向性を明示することが重要だと考えます。

2020.9.8

コロナ禍でケンタッキーは利用倍増、12万のレシートから分析

ソフトブレーン・フィールドは9月7日、マルチプルID-POS購買理由データ「Point of Buy」を活用した「外食サービスの利用」に関する分析結果を発表した。今回、利用が増えたといった内容のコメントが見られた外食チェーン5社「すき家（ゼンショーホールディングス）」・「ケンタッキーフライドチキン（日本KFCホールディングス）」・「丸亀正麺（トリドールホールディングス）」・「スシロー（あきんどスシロー）」「サイゼリヤ（サイゼリヤ）」を選び（レシート枚数順）、外食全体のレシートから5社利用のレシート出現率から分析を実施。調査期間は2020年2月～6月まで、利用した外食チェーン利用のレシートは合計12万694枚。 6月の出現率が最も高かったケンタッキーフライドチキンは、2月から5月における出現率が約3％台だったのに対し、6月はレシート枚数が754枚から1,596枚に上昇し、出現率が6％に増加した。その理由として、「ケンタッキーのテイクアウトのシステムがしっかりしている（30代男性）」、「マクドナルドとケンタッキーのドライブスルーは接触が最小限なので利用が増えた（40代女性）」といった、ドライブスルーを含めたテイクアウトのオペレーションを挙げるコメントが寄せられているほか、在宅勤務中のランチ需要の拡大も好調な理由と考えられるという。また、最もレシートが多かったすき家は、2月の出現率は7％台、3月は4％台に落ち込んだが、4月から6月にかけては6％台をキープし、特に緊急事態宣言中の4月は外出自粛などの制限がありながらも、前月から出現率の2%以上の上昇を見せた。引用：9月7日のマイナビニュースの記事より ─ YODOQの見方─────────────────────────── この記事を読み外食全体のレシートから5社利用のレシート出現率という部分と、どのようにしてレシートのデータやコメントを集めているのかが気になり調査しました。ソフトブレーンフィールドという企業が提供しているPoint of Buyデータベース（POB）というサービスでレシートのデータ、コメントを集めているようです。全国の消費者から実際に購入・利用したレシートを収集し、ブランドカテゴリや利用サービス、実際の飲食店利用者ごとのレシート（利用証明として）を通して集計したマルチプルリテール購買データのデータベースとなっています。レシートのデータは従来ではposデータ、idPOSデータの2種類ありました。posデータは、例えば150円の牛乳が1本購入されたなどのデータが分かります。idPOSデータだと37歳・東京都在住の女性が商品Aを1つ〇〇円で購入したという、お客様ごとの行動がわかります。一方でPOBデータの場合は37歳・東京都在住の女性が商品Aを1つ、〇〇円でチラシを見て安かったから購入したなど、お客様毎の購買動向と購買理由がわかります。データは「レシートで貯める」・「レシート de Ponta」・「レシーポ」会員の購買理由データから集計しており、企業はデータを購入することで、消費者行動を把握することができます。これらのデータはレシートを撮ってアンケートなどに答えると報酬があるのと、例えば「レシートで貯める」というサービスは、クレジットカードのクレディセゾン会員向けのサービスとなっているため、本人認証度も高くとても正確なデータとなっています。このようなレシートを提供するサービスは他社でも増加していますが、ソフトブレーンフィールドは8年前から行っていたようです。ただコロナ禍により店頭調査などが難しくなっている昨今、こういったデータベースを購入することで実際の店頭調査を行わずともリアルなお客様の意見や購買行動が大量に把握できるので、商品開発やサービスの改善に役立てることが可能です。その上、POBのデータは全データ開示なので自社内だけでなく、その後どこにで買い物をしているのかなども見ることができるのが特徴です。また、POB会員になればレシートデータでポイントを得るだけでなく覆面調査の依頼や店内を回る依頼などがあり、自分の好きな時間に協力できるようなシステムとなっていることが、データの質を維持するためにもいい仕組みだと思います。参考：マイナビニュース参考：SOFTBRAIN FIELD co.,Ltd.

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