技術情報

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2020.11.27

0.1秒の遅れが魅力に影響　頬の動きに着目した研究

工学院大学(東京)の情報学専攻博士課程2年生で、ポーラ化成工業(横浜）の研究員、黒住元紀さんの研究。モーションキャプチャで取得した10人の日本人女性の顔モデルをもとに、頬の動きを加工し、「遅延なし／遅延あり」の2種類、合計20種類の顔モデルを作成。これを25名の日本人男女が「魅力的である／魅力的でない」で評価した。その結果、物体の動きでは気付きにくい0.1秒程度のごくわずかな遅れであっても、人の顔に生じる場合には感知されやすくなること、またそのわずか0.1秒の遅れが頬に生じると、顔の魅力度が低下することが分かったという。引用：YAHOO!ニュースJAPAN『0.1秒の遅れが魅力に影響　頬の動きに着目した研究』 2020年11月24日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 表情の研究について調査した。初めに有力な見解を出したのは1800年代半ば、進化論を提唱したチャールズ・ダーウィンによるものだった。『人間及び動物の表情について』という著書も残している。ダーウィンはこの調査によって、喜び、悲しみなどの表情が万国共通であるという結果を出した。ダーウィンの提唱は長い間日の目を浴びなかったが、1960年代になって、後に心理学の第一人者となるポール・エクマンの研究により再度検証された。それまでは文化や環境によって表情が決まると考えられてきたが、世界各国を調査した結果、ダーウィンの提唱が正しかったことが判明した。彼は、6つの基本的感情(喜び、驚き、恐れ、悲しみ、怒り、嫌悪)には、共通の表情パターンが存在することを確認した。笑顔であるかどうかを判定してシャッターを切る、マスクをしていても顔判定を行う、など表情研究を活用した技術が近年多く生まれている。これまでの表情研究の課題として、本来であれば2次元の顔ではなく3次元の顔をinputとして研究すべきであるが、実際の顔の表情を固定することは不可能である、という矛盾があった。また、今回取り上げたニュースのように、相手の表情を受けてどのような感情になるか、といった物理的-心理的な関係を測る研究はあまり進んでいない。特に今回は、inputとしてモーションキャプチャという動画を用いたことが大きいのではないかと考える。現在はほとんごの場合、常にマスク着用となり、表情が見えにくい生活を送っている。マスクをしていると表情筋が落ちるともいわれているので、表情が相手の印象に大きな影響を与えることを理解し、表情筋を落とさないよう日々生活していきたい。

2020.11.26

20年で400駅が無人駅に

駅員が終日いない「無人駅」の数が約20年間で1割増え、2020年3月時点で全体の5割近くになっていることが、国土交通省の集計でわかった。経営状況が厳しい地方鉄道に加え、都市部では一部時間帯に限った無人化も進む。駅員が不在になり、電車の乗り降りに支障を訴える障害者も少なくなく、国交省は鉄道事業者向けのガイドラインづくりを始めた。都道府県別の無人駅の割合（20年3月時点）をみると、最も割合が高いのは高知の93.5%。徳島（81.6%）、長崎（79.6%）と続いた。30道県で無人駅の比率が5割を超え、特に北海道、東北、北陸、中国、四国、九州などの地方が目立った。無人駅の割合が低いのは埼玉（3.0%）、東京（9.9%）、大阪と神奈川（ともに16.0%）。沖縄は、県内を唯一走るモノレールの19駅すべてが有人で無人駅はなかった。無人駅の増加は、少子高齢化や都市部への人口流入で、特に地方鉄道の経営が厳しくなっていることが背景にある。各社は管理費を抑えるために業務を外部委託したり、一部時間帯を無人にしたりするが、それでも維持が難しいと判断して無人駅にすることが多い。無人駅の増加に伴い、転落事故など安全面での課題も少なくない。各社は無人駅にインターホンを設置して別の駅から遠隔操作したり、必要なら職員を派遣したりして対応するが、障害者からは「鉄道を使うための介助に事前連絡が必要な駅があるのは差別ではないか」との声もあがる。引用：20年で400駅が無人駅に　都市部でも増える日中だけ ─ YODOQの見方─────────────────────────── JR東海は11月13日、券売機近くに設置するインターホンやカメラにより、オペレーターが遠隔で乗客に対応する「集中旅客サービス」を導入することで東海道線と関西線の計7駅を無人化すると発表しました。これまでは、駅員が不在となる早朝と深夜は券売機での切符の購入や交通系ICカードのチャージはできませんでしたが、システムを導入することで列車の運行時間帯であれば切符の購入などが可能となり、一般の利用者にはメリットがある施策となっています。また、鉄道会社側も早朝業務をなくすことが泊まりでの勤務者を減らすことに繋がり、労務費の削減となります。能勢電鉄株式会社は、川西能勢口駅以外の駅で駅務機器遠隔操作システムにより、券売機や精算機などの駅務機器とシャッターや照明、放送等の駅設備をオンラインによる集中監視と遠隔制御で駅業務の無人化を図っています。ここでは、各駅に設置された監視モニターでホームからの転落事故などの異常を発見するとホーム異常通報を遠隔で作動させ、乗務員や関係係員に異常を知らせて対応する仕組みです。駅の無人化は鉄道会社にとっては業務の効率化の一環ではありますが、障害者にとって駅の無人化は安全性や利便性の低下に直結します。上記の「集中旅客サービス」システムでもいざとなれば係員が車で駆けつける体制もとっているとのことですが、事故などの緊急事態が発生した時にどれくらいの時間で到着するのかは明言していません。新型コロナウイルス感染症の影響で通勤せずに在宅でのテレワークを行う人口が増加したことや観光客が減ったことを背景に鉄道利用者が減少し、鉄道会社の利益も前年と比較して大きく減少し、経営が苦しくなっています。経営基盤が貧弱な鉄道会社や利用客の少ない駅などが、ますます無人化されていくのではないかと思います。システムを利用し効率化することは大切ですが、今後高齢化が進む世の中では障害者だけでなく、高齢者に対する配慮も必要になってきます。駅が無人化しても電車への乗降時には車掌の手助けが受けられたり、ホームへ辿りつくまでの道筋の更なるバリアフリー化などで物理的な障壁を減らす対応が必要になってきますが、施設の整備や運用には鉄道会社側の思惑だけでなく、日々利用している障害者や高齢者の意見をくみ取り、反映させていくことも重要ではないでしょうか。参考：遠隔対応システムで無人駅　ＪＲ東海の愛知７駅参考：関西鉄道主要5社、21年3月期は赤字に　近鉄値上げ検討も

2020.11.25

2020年犯罪白書若年層に大麻が広がる

法務省は２４日、覚醒剤や大麻使用などの薬物犯罪を特集した２０２０年版犯罪白書を公表した。１９年の検挙者は覚醒剤取締法違反が４４年ぶりに１万人を下回った一方、大麻取締法違反は統計開始以降で最多。大麻取締法違反は２０代が最多で、大麻が若者に広がっている実態を報告している。毎日新聞 11/25総合面２０年版犯罪白書　大麻検挙、最多４５７０人　２０歳未満４１％増また、同白書の内容によると薬物使用経験のある30歳未満の受刑者のうち、最初に使用した薬物は大麻が最も多い割合で、40％を占めた。大麻は薬物依存の「入口」として注目を集めている。法務省犯罪白書 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 世界的には大麻（マリファナ）の扱いを合法化、非犯罪化する傾向にあります。医療用としては大麻から抽出した成分が、がんやうつ病などの治療に効果を発揮するという研究が根拠となっています。娯楽目的、嗜好品としては、「たばこやアルコールよりも依存性が弱い」という説を根拠に、うまく規制すれば新しい市場／税源になるという思惑があるようです。解禁推進派はよく、「マリファナ」のネガティブな印象を避けるため「カンナビス」という単語を用います。・ポルトガル　2001年から少量の大麻所持が「非犯罪化」されている。薬物所持や使用が見つかると、法律家や看護師を含むコミッション（ソーシャルワーカー）が貧困状況などの相談を受け付ける仕組みがある。90年代に薬物乱用が社会問題化したための対策だが、実際に薬物の問題使用の件数は減少しているという。・カナダ　2017年に娯楽目的も含めて合法化。ウルグアイに続く世界２国目。・ニュージーランド　2020年10月に「嗜好用大麻の使用」について国民投票を実施し、反対多数で否決。医療目的では既に合法。・アメリカ　合衆国法では非合法だが、各州個別で合法化が進んでいる。　2014年1月にコロラド州が全米初の嗜好大麻が合法化。　2020年11月3日に行われた大統領選と共にニュージャージー州では住民投票を行った結果、「嗜好品としての大麻合法化」が決定した。　全人口割合で３分の１を占める州が合法化されている。アメリカでは「大麻解禁」の州は税収を増やすことができるため、ニュージャージー州に隣接するニューヨーク州でも、「急ぎ合法化して市場／税源を独占されないように」との意見が政治家から出ているようです。東洋経済オンライン｢大麻合法｣の州がアメリカで続出している事情アルコール、香辛料、たばこ、機械、書籍、証券・・・数百年スパンで考えたとき、「外国で当たり前に流通している商品」は国境を超えて流通し、輸入品として生活の中に浸透してきました。国内で産業が興るきっかけにもなり、グローバルな経済発展の重要な種と言えます。日本では合法化への抵抗が強いとの予想はできますが、経済的な圧力により、いずれ大麻解禁になるという可能性は頭の片隅に入れておいたほうがよいかもしれません。冒頭の記事にあるように、特に若年層にとって大麻は薬物乱用への入り口になる懸念があります。特に子供のいる家庭では、家族を守るための教育、自衛の意識が必要になるでしょう。 ────────────────────────────────── ■備考オランダ流・子供に大麻を始めさせないためのアドバイスオランダは法的には解禁されていませんが、取締りが緩いことで有名です。子供にとって「Noと言える」「たばこを吸わせない」というのが要点のようです。

2020.11.20

コロナで行けなくなった訪問先へ VRで「バーチャル修学旅行」

新型コロナウイルスの影響で各地の学校で修学旅行の中止が相次ぐ中、教室と本来の訪問先をオンラインでつなぐなど、新たな形での修学旅行を模索する動きが広がっています。このうち東京町田市にある日本大学第三中学校では11月7日、3年生およそ110人が「バーチャル修学旅行」に参加しました。本来の修学旅行は中止になりましたが、生徒たちは教室に用意された専用のゴーグルをスマートフォンにつなげると、訪れる予定だった京都や奈良の名所などおよそ10か所を疑似体験することができます。清水寺の舞台や奈良公園の鹿などが立体的に映し出されると、生徒たちは歓声を上げていました。また、漆器に色を付ける体験では、京都にいる講師からテレビ会議システムを通じて指導を受けていました。引用： NHKニュース　2020/11/07 ─ YODOQの見方─────────────────────────── これを見た時、僕は生徒達の「ある程度落胆した反応」を予想していたのですが、「めっちゃ鹿とか触れそうで・・・」と興奮していた姿にやや愕然としました。「修学旅行ってそういうものではないやろ！」というのが僕の気持だったわけですが、同時に「ああ、ついていいけない」とも思いました。 ●バーチャル修学旅行とはどういうものか JTBで既に商品化されていましたので紹介します。 JTBが商品化したリアル×VR 新感覚体験型旅行「バーチャル修学旅行３６０」はデジタル技術を駆使して子どもたちと観光事業者との交流を創造し、ニューノーマル時代における子どもたちの思い出づくりや学びの機会を保障し、更には観光事業者がこどもたちにサービスを提供する機会を創出するためのプログラムとして開発されました。プログラム概要：京都・奈良編「京都・奈良編」は、(1)360度VR映像体験、(2)伝統文化体験、(3)オンライン交流、(4)その他オプションの4つで構成されており、子どもたちはこれらすべてを学校の教室や体育館などで体験することができます。・360度VR映像体験通常は立ち入ることのできない場所や人の目では見ることのできない角度からの映像など、バーチャルならではのスペシャルな映像で、子どもたちを修学旅行の世界に引き込みます。・オンライン交流舞妓、旅館の女将、バスガイド、タクシー運転手など、修学旅行で出会うはずだった様々な方々と、学校からオンラインを使って交流します。 ●バーチャルの旅行を憂いている意見はないのか「旅行しないツーリズムは成立しえるのか？」というタイトルのブログで次のような言葉があったので紹介しておきます。「旅行しないツーリズム」、つまり「旅のオンライン化」が進めば進むほどリアルな旅行への渇望というのは強くなるはずだ。「オンラインの旅」と「リアルの旅」は両輪で進めていくべきだろう。「リアルな旅」の復活まで、「旅行しないツーリズム」には目が離せない。代替品なのかもしれませんが、代替品としての価値、可能性は上がっている。と私は捉えました。 ●仮想的な体験は今後どのように進化していくのだろうか今後2030年には五感で体験する「感覚のインターネット」がトレンドに、という記事を見つけました。おそらく「感覚」の最後の未開拓分野であろう味覚も、2030年にはこのトレンドの一部になっているはずだ。口の中に入れたデバイスによって、食べ物の味をデジタルテクノロジーで変化させ、どんなものでも自分の望み通りの味に変えられる未来を想像してほしい。それが現実になるかもしれない。 ●コロナ禍において思うこと色々な技術に、背に腹は変えられないという形で進化が起きました。また、在宅勤務、印鑑廃止といった価値観の変化も強引という形ではありましたが浸透しつつあります。気が早いかも知れませんが、コロナ後にはコロナ禍に起きたイノベーションの整理が起きると思います。そして真に価値のあるものは、さらなる進化を遂げることでしょう。ビジネスの場においても、個人としても覚悟が必用だとつくづく思いました。引用： JTBバーチャル修学旅行旅行しないツーリズムは成立しえるのか「感覚のインターネット」がトレンドに

2020.11.19

霞が関でパスワード付きzipファイルを廃止へ

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河野氏が推進する押印廃止になぞらえ、「全ての文書をzipファイル化するのは何でもはんこを押すのに似ている。そのやり方を今までやってきたからみんなやってたと思うし、メール内容をスマホで見れないのは致命的だ」とし、全廃することを決めた。平井氏は「今後もアイデアボックスでの支持が多いものはすぐに取り上げて、対処していきたい」と述べ、今後も国民からの意見の採用に前向きな姿勢を示した。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/17/news150.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 記事で取り上げられているデジタル改革アイデアボックスは2020年10月より、「デジタル社会のかたちやデジタル改革の進め方等について議論を行う仕組み」としてデジタル改革関連法案準備室(デジタル庁準備室)にて運用されています。利用者は「生活者・事業者」、「IT業界」、「自治体職員」、「省庁職員」、「その他」のカテゴリごとにアイデア投稿可能で、検討会もSNS、動画配信サービスを通じて視聴ができ、より身近に政策の策定へ関わることができます。参考：デジタル改革アイデアボックス地方でも同様に市民の声を政策につなげる動きがあります。日本で初の事例として、兵庫県加古川市にて「Decidim（デシディム）」というオンラインサービスのプラットフォーム運用がスタートされました。市が施策ごとに「あるべき姿」、「現状・課題」を提案し、それぞれについてワークスペースを設けます。ユーザーは関心のある施策のワークスペースへ参加し、自信の意見を述べたり他ユーザーと議論を行います。バッジ機能などもあります。(ユーザーの貢献度の可視化) 参考：加古川市市民参加型合意形成プラットフォームそもそもデシディムはスペインのバルセロナにて考案されたプラットフォームです。都市が抱える課題はインフラ整備だけで解決できるものではなく、市民の参加、行政との協働、お互いの関係を豊かにしていくことに解決の糸口があるという考えによって作られました。 2016年から2019年の3年間で、市民の70％が登録しており非常に関心を持たれているサービスです。最先端のスマートシティとして評価されていたバルセロナが、行政主体で都市インフラに取り組むことから脱却し、市民主体のテクノロジー活用へと可能性を見出そうとする動きが起点となっています。参考：「シティOS」で市民に還元。バルセロナが本当にスマートな理由加古川市ではまだ運用が始まったところなので結果が出るには時間を要しますが、結果によっては加古川市をモデルケースにデシディムを取り入れる自治体が増えるかもしれません。

2020.11.18

ETC車載器10年以上使用は要注意！

現在、高速道路を利用する際に、ETCサービスを利用する人は9割近くに及ぶといいます。そのため、大半のクルマにはETC車載器が取り付けられていることになります。しかし近い将来には一部の車載器が使用出来なくなるそうです。なぜなのでしょうか。 2020年7月2日に国土交通省は、全国の高速道路の料金所をETC専用とする方向で検討することを明らかにするなど、今後の高速道路事情はETCサービスがますます重要視されます。しかし、2022年12月1日から一部のETC車載器が使用できなくなるとされ、2030年には新しいセキュリティ規格の導入により、使用できなくなるETC車載機器が増えるようです。国土交通省およびITSサービス高度化機構、高速道路会社6社は、2018年9月3日に「一部のETC車載器が、2022年12月1日以降使用できなくなる」と発表しました。引用：＜ヤフーニュース＞ https://news.yahoo.co.jp/articles/ff81b64759e367b4016c4f1e6c03859c5c3baa26?page=1 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 規格改正による機器の変更について使用不可となるETC車載器は、「2007年以前の技術基準適合証明・工事設計認証（旧スプリアス認証）を受け、製造されたETC車載器」です。スプリアス認証とは、無線設備において必要周波数帯の外側に発射される不要電波の一種で、2005年にWRC（世界無線通信会議）が定めた無線通信規則改正の内容に盛り込まれました。そのため、現在では電波障害の原因となるスプリアスをできる限り低減するため、法令により発射強度の許容値が規定されています。現在の許容値は2005年12月から適用され、2年の経過措置期間を経て2007年12月に全面適用となりましたが、旧規格で認証を受けた無線設備も2022年11月末まで延長して利用できるようになっていますが、その期限が切れると古い規格のETC車載器が使用できなくなります。旧スプリアス規格品を2022年12月以降に取り付けていた場合、電源と接続し電波を発することができる状態であれば、電波法違反に当たる可能性があるようです。電波法による規格改正は昨今ではよくある事例だと思います。特にセキュリティ脅威への備えとして改正されることが多く、ETCだけにとどまらず、Wi-Fiや携帯電話の通信規格やブラウザによる通信規格のTLSなども最近、古い規格を撤廃するというニュースが我々の業界を騒がせました。今後、5Gの普及によって家電や自動車など一般生活で関わるモノが頻繁に通信を行うようになり、それに伴って機器を乗っ取る被害も増え、新たな規格改正が頻繁に行われるようになることが予想されます。政府による購買需要を上げる意味でも規格改正は行われ続けると思いますが、我々としては日常使う機器、業務でも使うサーバやOS、ミドルウェアのバージョンアップ対応など今後、ますます注意をしていく必要があると思います。社内の設備も老朽化による使用不可での買い替えではなく、そういった脅威や最新機器の性能との差を考慮した買い替えなど、push型での最新化を考えていく必要があると考えるこの頃です。参考：＜ヤフーニュース＞ https://news.yahoo.co.jp/articles/ff81b64759e367b4016c4f1e6c03859c5c3baa26?page=2

2020.11.16

サーバ管理会社が契約更新ミス　「ふくいナビ」全データがクラウドから消失、復旧不能に

福井県の産業を支援する公益財団法人ふくい産業支援センターが運営するポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションの社内手続きミスにより、完全に消失した。データの復旧も不可能という。同センターとNECキャピタルソリューションは、今年10月31日まで「ふくいナビ」のクラウドサーバの賃貸借契約を結んでおり、10月13日にその契約を更新していたが、NECキャピタルソリューションの社内手続きのミスで更新の手続きがされておらず、貸与期間が終了したとして全データが削除されたという。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/09/news064.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 2012年6月にファーストサーバが顧客データの消去という事件を起こし、小林製薬やサイボウズ、海遊館のデータが飛んでしまい、復旧が不可能な状態となってしまい大きな問題となった。その事件によって信頼が失墜してしまったファーストサーバは第三者調査委員会を立ち上げ、「ヒヤリハット」を実施した。「ヒヤリハット」とは重大な事故には至っていなくても、それらを見過ごすことで重大事故に発展する可能性のある突発的なことやミスに “ヒヤリ” としたり、“ハッと”したりすることをいう。「ヒヤリハット」の事例を挙げて、それに対する原因究明や対策、改善策を出すことで重大事故を防ごうというものだ。「ヒヤリハット」はどのような業種や仕事でも起こりうるものなので、常に意識し部署内や社内など必要な範囲で情報を共有することが重要である。また、各自が自分なりの「ヒヤリハット」を意識すれば業務は改善されると思うので、是非実施して頂きたい。

2020.11.11

中国「独身の日」セール　アリババ、11日未明で5.8兆円

中国で年間最大のネット通販セール「独身の日」が始まった。最大手のアリババグループは例年よりセール期間を長く設けており(11月1日～11日)、11日午前0時半（日本時間同日午前1時半）時点で取扱高が3723億元（約5兆8000億円）を超えたと発表した。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66072800R11C20A1000000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 中国では新型コロナウイルスの影響で巣ごもりが続き、ネット通販に依存する消費者がこれまで以上に増えているそうだ。日本でも新型コロナウイルスの影響での巣ごもりによって、感染症拡大以前は利用していなかった層もネット通販を利用するようになった。そのため、ネット通販に慣れていない方や高齢者でも簡単に購入してもらえるよう、以前にも増してよりわかりやすい購入導線(レイアウトなど)が求められている。また、中国では海外旅行を諦めた消費者がネット通販で輸入品をまとめ買いする動きが広がっているようだ。新型コロナウイルスの影響で収益が減少したインバウンド系の事業は、ここを狙っていくと売り上げの巻き返しをはかれるのと同時に新たな販路の開拓に繋がると思われる。

2020.11.10

コロナ禍における日本マイクロソフト

日本マイクロソフトは、2007年から在宅勤務制度を導入している。当時は、特別な申請が必要なことや、出社することが当たり前な風土があったため、一部の社員しか同制度を利用していなかったという。そうした中、2011年に起きた東日本大震災が契機となり、同社は真剣に在宅勤務などの柔軟な働き方を真剣に実践し始めたとのこと。コロナの影響で2020年2月17日より全社員原則在宅勤務と定め、その当時の出社率は0.5%。現在でも出社率は1％程度だという。 2021年1月19日まで原則在宅勤務の制度を延長している。また、アフターコロナにも目を向けており、対面とリモートが混在する働き方をすでに実践している。ホワイトボードを活用した会議の際、カメラをホワイトボードに向けるが、リモートの参加者からは説明者と被り、ホワイトボードの内容が見えないといった課題があった。そこで、人物などを透過する技術を搭載したカメラツールを活用し、説明者が障害物になってホワイトボードが見えないという課題を解決した。これにより、リモートからでも実際に会議室にいるような感覚で議論を進めることが可能だ。引用：yahooニュース ─ YODOQの見方─────────────────────────── このような大きな影響（今回だとコロナウイルス感染症）を与える出来事が社会に変化をおこし、新しい常識や状況が生まれることを「ニューノーマル（新常態）」といいます。私が思うコロナによる一番大きいニューノーマルは、テレワークによる働き方改革です。毎日出社が当たり前だった社会において、週1だけでも在宅勤務することはかなりの変化です。政府の呼びかけや従業員の希望など感染症予防の観点から全ての企業がテレワークをせざるを得ない状況になることで、テレワークを検討すらしていなかった企業がテレワークの有用性に気づき、今後も続けていく企業が多くなると思われます。また、テレワークだと働いている様子を上司が直接、目にすることができないため過程よりも結果が重視され、いままでより更に仕事の効率や実績に重点を置かれるようになるのではないかと思います。テレワークが本格的に導入され始めてから半年以上が経過し、テレワークならではの働き方や会議の仕方など、試行錯誤しながら企業や従業員にとってよりよい働き方が定着し始めているのではないでしょうか。参考：「第三のニュー・ノーマル」到来

2020.11.4

さくらインターネット全サービスにおける Internet Explorer サポート終了

さくらインターネットでは一部サービスにおいて Internet Explorer 11（以下 IE11）を推奨ブラウザとしておりますが、2021年4月1日をもって会員メニューと全サービスのコントロールパネルでのご利用を「非推奨」とさせていただきます。引用：https://www.sakura.ad.jp/information/announcements/2020/10/29/1968205310/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── IEを非推奨とするサイトが段々と増えてきています。 Microsoft 365(旧Office 365)のサービスも、2021年8月17日にIE11のサポート終了を発表していますが、IE11自体のサポートはOSのサポート終了時期(Windows10ならば、2025年10月14日まで)となっており、後5年近く猶予があります。ただ、2020年11月以降、IEとEdgeの両方がインストールされている端末の場合、IEで特定サイト(※1)を開こうとした場合、IEで読み込めない旨のメッセージが表示され、Microsoft Edgeのウィンドウに転送されるアップデートが予定されているなど、Microsoft自身もEdgeへの移行を強く勧めているように思います。 ※1 YouTube、Instagram、Twitterなどの有名サイトを含む1200弱のサイトが対象となっています。業務のWEBシステムなどで、IE11(またはそれ以前のもの)しか動作保証がないと言った場合を除き、後継のEdgeを使用するようにした方が良いと思います。 IEしか動作保証がない場合ですが、Microsoft EdgeにIEモードが搭載されているため、その機能を使うことでEdge上で、(一部機能制限はありますが)IEの画面を動作させることが可能です。IEでの業務が出来なくなって慌てる前に、切り替え準備は進めた方が無難です。なお、IEモードを使用する場合は、システムの管理部署（会社）に、変更方法や使用して問題等ないかは確認の上、実施してください。

2020.11.4

カートリッジ会社がキヤノン提訴へ「仕様変更は違法」

インクカートリッジの仕様を変更してリサイクル品の販売を妨げたのは独占禁止法に違反するなどとして、リサイクル品を製造・販売する「エコリカ」（大阪市）が、大手精密機器メーカー「キヤノン」（東京）を相手取り、3千万円の損害賠償などを求める訴えを27日にも起こす。訴状によると、キヤノンは17年9月に発売したインクカートリッジでインク残量を表示するICチップの仕様を変更し、インクを再注入してもプリンター上で「インクなし」と表示されるようになり、リサイクル品を製造・販売できなくなったと主張する。さらに、この影響でキヤノンのプリンターで使えるインクカートリッジ市場では、キヤノンの純正品のシェアが同年12月の84%から今年9月には95%に上昇し、市場を独占していると指摘。仕様の変更は、独占禁止法が禁じる「競争者に対する取引妨害」にあたるなどと主張する。引用：https://www.asahi.com/articles/ASNBS61Y6NBNPTIL02G.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 製造メーカーは、プリンター本体を安い価格に抑え、消耗品のインクカートリッジをたくさん販売することで利益を出しています。そのため、製造方法等で特許を押さえて、自社のインクカートリッジのみを使ってもらえるようにしています。しかし、インクカートリッジで利益を出そうとすると、どうしても価格は高く設定されます。そこに商機を見出す再生品販売メーカーや汎用品メーカーが現れ、純正品よりも安価で販売しています。純正品メーカーにとっては、インクカートリッジの販売利益を減らされることは死活問題にもなるので、特許権侵害で裁判を起こしたこともあります。平成１９年のキャノンとセイコーエプソンがリサイクル品メーカーを相手取り起こした訴訟２件の内、１件は特許権侵害にあたるとしてリサイクル品の廃棄や販売の禁止を命じられましたが、もう１件は特許権侵害にはあたらないとの判断で販売を認められました。ただ、その判決の後にメーカー側はインクの注入を難しくするなど再利用しにくい工夫を凝らしたインクカートリッジを製造することで対抗しています。インクカートリッジのように本体ではなく、消耗品で利益を出すビジネスモデルを「消耗品型ビジネス（替え刃モデル）」といい、消耗品のことは考慮せず本体で利益を出すビジネスを「売り切り型」と言います。「消耗品型ビジネス」には、ネスプレッソや電動歯ブラシ、カミソリなどがあります。このようなビジネスモデルは特許などで自己を防衛する力が必要となってきます。逆のビジネスモデルである「売り切り型」は、商品を購入してもらえれば利益は出るようになっていますが、次に同じものを購入してもらえるのは買い替え時になります。そこで、メンテナンス等で毎月定額の利益を確保するというビジネスモデルが生まれました。それと同じ考え方で動画や音楽配信でも有名になったサブスクリプションモデルがあります。このビジネスモデルの肝は、毎月定額の利用料を支払ってもらうユーザーをいかにつなぎとめるかにあると思います。ユーザーが対価に見合う価値を感じられなければ、解約されてしまうからです。モノが売れにくい時代、定額制やサブスクリプションモデルを行っている企業は、顧客に対価に見合うだけの価値を提供し続けていかなければならないなと改めて感じました。参考：https://xn--eckwa5fqb1kv33p2e5a.com/trouble/102/

2020.11.2

建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）

AMP Media レガシー産業の代表格「建設業」で、DXは可能なのかーーアナログな受発注のブラックボックス化を打破建設業界は独特の商習慣や多重請負構造が色濃く残っており、全体として生産性向上の余地が大きい。他産業との比較で生産性が低い状態が続くと、重労働の割に報酬が少なく、将来の産業の担い手もますます不足するという悪循環に陥りかねない。大手ゼネコンに代表される発注案件と、中小建設業者の人口のミスマッチをＩＴを使って解消すべく、マッチングシステムが少しずつ導入されてきている。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── マッチングシステムは発注側、受注側を効率よく結びつけ、受発注業務までを効率よく行うことを狙いとしています。発注側の案件情報、受注側の空き情報を効率よく配信することは重要だが、「ネットで見つけた相手」に対して契約を行い、仕事を任せることへの抵抗は少なからずあると思います。また、「腕のいい職人」は次の仕事も依頼できるように抱えておきたいという心理が働きます。結果的に、マッチングシステム上には宣伝が上手だけど、実力・中身を伴わない受託者が上位表示されるような状態になりがちです。これは建設業に限ったことではなく、マッチングシステムそのものが抱える共通の問題です。しかしながら建設業界では・ＢtoＢであること・受発注側相互に継続して仕事を行っていくという特徴を考えると、特に「システムでは解消できないレベルの信頼関係」がより重要になりそうです。ただ、建設業界で非効率な業務が多々あるという事実は変わらないので、今後さらなる工夫でシステム開発、デジタル化の寄与する余地はあるのではないでしょうか。 ────────────────────────────────── ■備考 wikipedia 子別れ落語「子別れ」では酒によって家庭崩壊を起こした大工の熊さんが断酒し、「腕のいい職人」として信頼を集めていく。こういった状況は何百年も前から変わっていないのかもしれない。

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