技術情報

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2020.12.25

「このアニメキャラの声優は？」をAIが解決

人材事業などを手掛けるディップ株式会社は12月23日、アニメの視聴中にスマートフォンをテレビなどにかざすと、キャラクターを担当する声優を検索・表示するアプリ「ANIVO」を発表した。AIが音声認識でセリフを分析し、声優を判定するという。2021年春に提供を始める予定。スマホにキャラクターのセリフを聞かせると、AIが音声認識技術でテキスト化。ディップが独自に構築した、アニメのセリフを集めたデータベースと照合し、キャラクターの担当声優を検索して表示する。検索結果には、該当する声優が過去に出演した作品や、その作品が視聴できる動画配信サービスのリンクも掲載。（データベースは著作権法上の利用条件を満たしており、過去のサービスでも利用したことがあるという。）引用：ITMedia ─ YODOQの見方─────────────────────────── この記事を見かけた際、最初は声優さんの声質とセリフで検索をかけるのかと思いましたが、記事にもあったようにセリフのみの検索です。そのため検索する際、少し長めにセリフを聞かせる必要がありそうです。また、検索対象がアニメ限定なのでラジオやCDなどからは検索できません。このアプリの利点は、アニメの音声を聞かせるだけで、瞬時にその声優さんの名前と作品を知ることができる、というところが大きいです。ただ、この利点は個人的にはあまり必要ないのではないかと思っています。理由としては、アプリを使用するタイミングはアニメを見ているときになりますが、アニメを楽しんでいる視聴者がアニメの視聴を中断もしくは放映されているアニメから意識を外して検索結果を見る、ということはしないのではないかと思います。そして、そもそも声優さんの名前はエンディングで表記されますし、見終わってからネットで検索してもいいのではないかと思いました。しかし、「声優から作品を選ぶ」ということを手軽に行うことができるようになるため、ライト層の方々も声優さんに目を向ける機会が増えるのではないでしょうか？また、「たまたま見かけてとても気になるキャラクターがでてきた。今すぐ声優が誰が知りたい！」といった際はとても役に立つように思います。個人的な意見ですが、アニメのみならずラジオやCDなどからでも検索できるようになったり、声優さんの声質からその声質に似た声優さんやキャラクターを検索出来るようになるともっと楽しめのではないかと思います。

2020.12.23

Google、12月14日の約45分間ダウンの原因と対策を詳解

米Googleは12月18日（現地時間）、12月14日の約45分間にわたる多数のサービスダウンの原因と今後の対策について、ステータスダッシュボードで説明した。大まかに要約すると、根本的な原因は、10月にユーザーIDサービスを新しいクォータシステムに登録するための変更を行ったが、その際に古いクォータシステムの一部が残ってしまい、誤った報告があったことという。意図しないクォータ変更を防止するための安全性チェックはあったが、単一のサービスで負荷がゼロと報告されるシナリオは想定していなかったため、猶予期間中にアラートが発生せず、ユーザーIDシステムでの読み取り操作ができなくなり、エラーが発生した。午前3時46分に発生したこのエラーアラートで問題が検出され、午前4時8分には原因と修正方法が特定されたが、完全に回復するのには時間がかかった。今後は、割り当て管理の自動化の変更をすぐに実装しないようにし、監視とアラートのシステムを改善するなどの複数の対策を追加する。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/21/news049.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回発生した障害によりGmailやYouTubeが見られない等、困った方も多いのではないでしょうか。こうした不測の事態には正しい情報を得ることが大切です。Googleのサービスにおいてどのサービスがダウンしているのかは以下のダッシュボードで確認することができます。 Google Workspace ステータスダッシュボード GoogleCloudステータスダッシュボード各サービスに対し、以下の3色でステータスを表しています。緑：問題なし橙：サービス障害赤：サービス停止サービス障害やサービス停止に関しては履歴が残っており、調査中であることや復旧の見込みなど詳細な報告を確認することができます。世界規模でサービスを提供するGoogleのサービスダウンの影響は大きく、また時差もあるため活動時間帯で障害に見舞われた地域もあるでしょう。通常、ユーザーにも影響を与える可能性のあるシステムの変更などは、ユーザーの利用が最も少ないだろう時間帯を見極めて、実行することが多いのですが、マーケット規模が世界となるとそう単純な話ではなくなります。いつも利用しているサービスが突然、利用できなくなった時、自分だけが利用できなくなったのではないか？あるいは、自分が何らかの操作を誤ったからではないのか？と不安になったりもするかもしれません。いたずらに検索しても、不確かな情報に振り回される可能性もあります。そうならないためにもユーザー側は、不測の事態に備え、正しい情報を得るための方法を把握しておく必要もあるのではないでしょうか。参考：https://news.mynavi.jp/article/20201215-1593111/

2020.12.21

バーチャルインフルエンサーの台頭

SNS映え投稿分析のスナップレイスは、赤ちゃんバーチャルインフルエンサーを低コストに制作できるサービスを開始いたしました。独自の画像解析・モデリングシステムを活用し、低コストで自由にバーチャルインフルエンサーの制作が可能となります。スナップレイスではこの度、日本最大級のSNS映え観光情報メディア「スナップレイス」の運営、及び業界最多の分析・運用機能を持つインスタグラム運用・分析ツール「スナップレイス解析」の開発・運営、日本最大級のインフルエンサーマッチングプラットフォーム「スナップレイスPR」の開発・運営を通じて得られた知見を総動員し、バーチャルインフルエンサーの制作・運用サービスを開始いたしました！引用：PRTIMES『永遠の0歳モデル。赤ちゃんバーチャルインフルエンサー誕生！新生児用マーケティングに最適なモデルを低コストで』2020年12月21日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 近年増加しているバーチャルインフルエンサーだが、はじまりは2016年「Lil Miquela」だ。シリコンバレーのBrudという企業が発表したバーチャルインフルエンサーで、Instagramでは293万フォロワーを誇る。彼女はインスタグラマーの顔を持つだけでなく、PRADAやCHANELなどのブランドとのタイアップ、音楽配信など多岐にわたる、いわゆるインフルエンサーだ。実際に彼女のInstagramを見てみても、かなり人間らしい写真が多く投稿されており、特に雰囲気のある写真ではバーチャルとは思えない。バーチャルインフルエンサーの強みは以下にあると考える。・不老不死・炎上リスクが少ない・プラットフォームに捉われない活動ができるもし普段好んで見ているyoutuberがバーチャルであったらどうか、と考えてみたが、私自身は別に構わないと感じた。実際に会ったことはないものの、その生き方や考え方、性格などに好意をもっているため、気持ちにはあまり変化がなかった。上記にあげた「Lil Miquela」も、出身地や出生だけでなく、人間の特性についてもかなり作りこまれており、その部分で惹かれる人が多かったのではないか。話は変わるが、2021年のスーパー戦隊シリーズ『機界戦隊ゼンカイジャー』が1人の”人間”ヒーロー＋4人の”ロボ”ヒーローであることが発表された。ロボヒーローはおそらくバーチャルではなくロボスーツを着た俳優だと思われるが、例年に比べてヒーロー同士の絡みや面と向かって話すシーンは少なくなると考えられる。今年はレッドがコロナに感染し撮影が一時ストップしたこともあり、来年のコロナ対策としては万全だ。上記のように、コロナ対策であったり、今年多かったスキャンダルへの恐れから、今後、生身の人間ではなくバーチャルなキャラクターに広告をお願いしたいと考える企業も増えてくるかもしれない。

2020.12.18

なぜＧＡＦＡが警戒されるのか？

ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業は欧米の司法当局から問題視され、厳しい追及を受ける状況が続いている。米３８州・地域がグーグル提訴　独禁法違反で第３弾(2020/12/18 時事ドットコム) 米当局、フェイスブック提訴　インスタ買収「反競争的」(2020/12/10 朝日新聞) ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今やスマートフォンを通じてＧｏｏｇｌｅやＦａｃｅｂｏｏｋを日常的に利用している方は世の大半だと思います。中には「トラッキング拒否」「ＳＮＳ疲れ」など、これらのサービスが広まることに拒絶感を示すような風潮もあります。前掲の記事にあるように、欧米の司法当局はグローバル巨大ＩＴ企業の代表格であるＧＡＦＡには厳しい対応を行っています。なぜＧＡＦＡはこれほどまでに当局に警戒されるのでしょうか？経済の観点から国家、企業の関係を見つめることで、この疑問に一定の解答が得られそうです。アメリカの反トラスト法（日本での独占禁止法）は「健全な競争がサービスの価格を適正化する」「寡占はユーザーにとって弊害がある」という考え方をベースに持っています。ところがＳＮＳなどのサービスは「皆が使えば皆がもっと便利になる」という調子で、必ずしも「法律が前提とした正義」とは一致しないことがあります。また、ソフトウェアはコピーにほとんどコストがかからないため、製造業のように売上に比例して原価が増えることはありません。このためユーザー数が増えることで巨大な利益を生む性質を持っています。どんどん外国へ進出してグローバル展開することで、ＩＴ企業は他の産業に比べて容易に大きなマーケット、大きな利益を掴むことが可能です。１９８０年代以降、「資本移動を伴うグローバル化」の潮流により、企業はどの国で税金を納めるかを選択できるようになっています。世界各国で法人税の減税が行われ、企業誘致が競われています。アップルはオランダ、アイルランドの税制を巧みに利用した「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」という手法で、実効法人税率２％を実現したそうです。通常日本の実行法人税率は３０％～４０％ですが、アップルの利益規模でこれだけの節税が合法的にできてしまうのは驚きです。こういった事情から、現在の世界は「国家が企業を管理できる・抑止力を持っている」という状況ではなく、その立場は逆転していると言えます。法人税から税収をあげることが難しくなった国家は、より確実に徴収可能な付加価値税（消費税）の割合を増やして何とか財政をやりくりするようになっています。２０１９年、日本でも消費税の増税が実施されましたが、その背景にはＧＡＦＡのようなグローバル巨大ＩＴ企業の増大が関連していることがよくわかると思います。参考：新潮社：国家・企業・通貨―グローバリズムの不都合な未来― ────────────────────────────────── ■備考所得税は累進課税制度により、富裕層ほど多くの税金を負担する仕組みが取られている。主要国での最高税率は、１９７０年代から一貫して引き下げられる傾向にある。企業の誘致と同様に、富裕層を自国につなぎとめる競争が行われているということになる。個人所得税の税収総額は各国とも大きな変化はなく、実質上、中間層の税負担が増えていると言える。税制が貧富の差を拡大助長する一因となっている。

2020.12.17

国会議員関係の政治資金報告書　オンライン提出1.13％

国会議員が関係する政治団体が、2019年分の政治資金収支報告書をオンラインシステムを使って提出したのは、1.13％にとどまっていることがわかった。政治資金規正法は、国会議員が関係する政治団体にオンライン提出の努力義務を課しているが、2005年のシステム導入以来、国は約36億円を投じたが、有効に使われていない実態が明らかになった。このシステムは、総務省の「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」で、政治団体が専用ソフトで報告書を作り、総務省や各都道府県の選挙管理委員会にオンラインで提出できるようにするものだが利用率は低い。 2019年分の収支報告書でのシステム利用状況は国会議員関係の政治団体2,546団体中29団体で利用率は1.13％で、全ての政治団体で見ると53241団体中、568団体で利用率は1.06％という結果となっているにもかかわらず、運用には毎年約6,000万円が支出されている。オンラインシステムの利用率が伸び悩む理由として、システムを利用するためには事前登録や専用ソフトのダウンロードが必要で、膨大な領収書をスキャンする時間や手間がかかることがあげられる。また、対面で選挙管理委員会に提出すれば、その場で誤字や計算ミスを指摘してもらえるという利点もある。引用：オンライン提出１．１３％　政治資金報告書、３６億円投入のシステム　国会議員関係の団体、努力義務 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 民間企業が運営するシステムであれば、顧客に利用されなければ淘汰されていくものですが、官公庁や自治体には利用率の低いシステムが見受けられます。 e-Gov（イーガブ）電子申請システムは、国への電子申請を一元的に受け付けるシステムで2006年4月から運用を開始していますが、2015年時点での利用率は8.9％という低さでした。このシステムの利用率があがらない理由は認知度の低さ、システム導入のためには電子認証を取得する必要があったり、企業の状況によっては電子申請と紙での手続きが同時に発生する場合もあったからです。しかし、2020年4月から特定の法人を対象としてe-Govを用いた電子申請が義務化されました。また、外部連携APIが2015年4月から開始されe-Gov対応の労務管理システムもいくつか販売されています。他にも、会計検査院の平成30年度決算検査報告では、情報通信技術利活用事業費補助金による事業により導入したシステム62事業が検査対象となった結果が報告されています。・導入したシステムの全部又は一部が休止・遊休化等している事業数及び国庫補助金交付額 5事業　9,972万円(平成26年度～28年度) ・導入したシステムの利用が低調となっている事業数及び国庫補助金交付額 6事業　7,916万円(平成26年度～28年度) コストや手間をかけて導入したシステムであっても利用されなければ、無駄なってしまいます。なぜ、そのようなことが起こってしまうのでしょうか。考えられる理由・システムが使いづらい・利用するための手続きが煩雑・システム自体の認知度が低く、メリットを理解してもらえていない・利用コストが高額システムの使い勝手や利用するための手続きに関してはシステムの開発者が設計段階で利用者のニーズや現状での問題点、目指すところを注意深く聞き取り、フローを想像することで回避できるでしょう。その上でナビゲーション機能の実装などで、より簡単に操作できるシステムになり、挫折せずに継続的に利用してもらるシステムとなるのではないかと思います。また、実際の利用者の声を聞き、必要な改修を行うことでより使いやすいシステムとなり、利用者の増加にもつながるのではないでしょうか。参考：egovの普及率と義務化の動きをチェック参考：会計検査院平成30年度決算検査報告

2020.12.16

『AI婚活』活用を政府が支援

内閣府は2021年度の概算要求に少子化対策費用として20億円を計上し、対策の一つとして、地方自治体がAIを活用した婚活システムを導入する際の費用の3分の2を支援する方針を明らかにした。想定するシステムは、結婚希望者の年齢や趣味といったプロフィールや、行動履歴などのビッグデータを活用し、利用者を好んでいそうな人を見つけてマッチングするというもの。実際にビッグデータを活用した結婚支援を行っている愛媛県では、マッチング成立割合が13％から29％に向上したという。内閣府の少子化対策担当者は「これをやれば対策完了というわけでなく、他にもさまざまな問題があり、やらないといけないことがたくさんある」「保育や教育に関する対策もやっているが、それ以前に結婚支援も重要。結婚する人は年々減少しているが、結婚願望がある人は依然として多く、出会いがないのが大きな問題」と話した。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/08/news090.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ・少子化の現状について厚生労働省の定期調査「人口動態調査」の調査結果「人口動態統計」によると、単純な出生数の推移は1973年以降減少し続けており、直近2019年は86万5239人で前年比はマイナス5万3161人となり、2016年以降4年連続しての100万人割れとなった。少子化の原因は多様におよび、複数の要因が複雑に絡み合った結果であると言われている。特に晩婚化、未婚化、女性の高学歴化、住環境の問題、経済状況の悪化、社会風土の変化などの理由が挙げられている。今回の記事の内容は、『未婚化』の解決策としてあげられたものである。・『未婚化』の現状について同じく厚生労働省の定期調査「人口動態調査」の調査結果「人口動態統計」によると、1972年以降、結婚件数・婚姻率ともに低下傾向にある。『未婚化』の原因は大きく分けて3つあり、「経済的要因」「環境的要因」「心理的要因」が挙げられる。記事の『AI婚活システム』はこの「環境的要因」に対するものとなる。昔は多くの結婚が、お見合いによって行われ、自分で出会いを探さずに親が決めた相手と結婚でき、また地域のつながりもあったので、地域の人で独身同士を繋げるような環境もあった。しかし最近では、親がお見合いを設定することも減り、近所付き合いも減ったため、自発的な出会いが必要となっている。このハードルが『未婚化』につながる。・まとめ少子化対策のため、特に『未婚化』対策のために『AI婚活』活用を支援することを発表した政府だが、私は未婚化の原因の大部分を占めるのは、どちらかというと「経済的要因」「心理的要因」だと考える。そもそも結婚したいと思えなければ、婚活をすることがないので、まずは結婚できる環境、または結婚したくなる環境を作ることが大事である。別の側面から考えると、今回の政策はマッチングシステムが社会的に認知された結果だと思われる。今のご時世マッチングアプリで出会って付き合うのも当たり前になっているという状況もあって、マッチングアプリが社会的なポジションを確立したことにより、政府としても活用しようという話になったのではないだろうか。

2020.12.16

「コロナ禍」という言葉の意味

その年話題となった新語・流行語を決定する年末恒例の『2020 ユーキャン新語・流行語大賞』（現代用語の基礎知識選）が12/1に発表され、“年間大賞”に「3密」が輝いた。トップ10には「愛の不時着」「あつ森（あつまれどうぶつの森）」「アベノマスク」「アマビエ」「オンライン○○」「鬼滅の刃」「GoToキャンペーン」「3密」「ソロキャンプ」「フワちゃん」が選出されました。また、この12/14に清水寺で書かれた今年の漢字は「密」。2位になったのが「禍」でした。今日の話題は、この「禍」「コロナ禍」という言葉についてです。禍は「わざわい」という言葉です。今でこそ誰しもが知っている漢字でしょうが、使われ始めた時にこの読みを聞いてこの漢字を思い浮かべられなかった方も多かったのではないかと思います。先程の流行語大賞の言葉が、いかにも流行語であり造語の類であるのに対し、～禍というのは、古くから使われ、近代においてはほぼお目にかからなくなった由緒正しい言葉です。それが突如使われ始め、当然のように使われている。そのことがどうしても気がかりで調べてみました。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── この半年ほどの間に広く浸透した「コロナ禍」の「禍」とは、わざわい、災難のこと。新型コロナウイルスが人々に被害を与えていることを示しているわけで、たしかに字面からも強い不安や市民生活への影響の大きさが感じられる。「禍」のつくことばは、古くから「戦禍」「輪禍」「舌禍」といった漢語の形で使われてきた。ちなみに輪禍とは交通事故のことで、舌禍についてはいまなら「失言」と言い表すほうが身近かもしれない。なぜ「コロナ禍」という言葉が使われるようになったのか？端的にいえば、「簡潔な表現が必要とされたから」ということのようだ。「新型コロナウイルス感染拡大の影響で……」というように書き出しが長くなってしまうことを避けようと、新聞を含めた活字メディアがこの合成語を使い始めたわけである。なお、禍と同じように「わざわい」と訓読みする字に「災」がある。「災が主に運命による災害を指すのに対して、禍は人間の営みによって起こされるものまで含めていうのが、この二つの違い」とのことである。と聞くと「新型コロナウイルスは人間の営みによって起こったものか？」という疑問も出そうだが、「人間の営みによって起こされるもの“まで含めて”いう」というところがポイントになるのかもしれない。やはり日本語は複雑で、そして奥深い。いつ頃から使い始められたか、どのメディアが最初に使い始めたかを調べると2020年2月後半（16日～29日）だ。この期間、「コロナ禍」を使った記事は20件である。そして、そのうち16件がスポーツ紙・夕刊紙だ。最も早いのはサンスポだが、特に注目は、阪神でおなじみデイリーである。 26日付の紙面で、1面トップに上の「野球もコロナ禍」の大見出しを打った。これを追いかける格好で、ほかのスポーツ紙も積極的に「コロナ禍」を見出しにするように。メディアの世界では、「コロナ禍」という言葉はまずスポーツ紙が先行し、他のメディアがそれを追いかけた――要するに真似した、と言っていい。しかし、なんでスポーツ紙が？スポーツ紙の新聞記者によると「格闘技で、試合中などに起きる事故のことを『リング禍』って言うんです。その世界ではよく使う言葉だから、スポーツ紙の人間なら知ってるはず。それが関係あるのかもしれません」とのことだ。もうひとつ「コロナ禍」と同じような言葉で気になるのが「忖度」という言葉です。これも由緒正しい言葉が、世相を表す片寄った使われ方をしている気がしてなりません。忖度（そんたく）は、他人の心情を推し量ること、また、推し量って相手に配慮することである「忖」「度」いずれの文字も「はかる」の意味を含む。 2017年には政治問題に関連して広く使用され、同年の「新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれた。毎日新聞の記事によれば、1990年代には「忖度」という言葉は、脳死や臓器移植といった文脈でしばしば用いられていたが、この際もやはり患者の生前の意思を推量するというもともとの意味で使用されていた。ところが、1997年夏の時点になると、毎日新聞の記事においても、小沢チルドレンが小沢一郎の意向を「忖度」するというような記述が見つかり、上位者の意向を推し量る意味合いでの「忖度」の用例が見つかった。政治家に「忖度」という言葉が初めて使われた事例である。 2017年2月に表面化した森友学園問題をめぐって、同年3月23日、同学園の籠池理事長が証人喚問ののちに行った記者会見で、「口利きはしていない。忖度をしたということでしょう」と発言した。これにより、この言葉は同問題に関する報道で多用されるようになった。つまり政治的なあいまいな表現として、ネガティブワードとして広がっていったということです。ここでもう一度本来の意味に戻ると、他人の心情を推し量ること、決して間違った使い方ではないのですが、ネガティブなだけの言葉ではないわけです。最後に、流行語大賞に出てきた造語のような類についてはいいと思うのですが、本来の意味を持った言葉については、その意味を一度きちん調べてみたいものだと思いました。引用：朝日新聞校閲センターが教える日本語の使い方 Jcastニュース wikipedia 忖度

2020.12.14

「伝統建築工匠の技」ユネスコ無形文化遺産 17日ごろ決定へ

世界の伝統文化などを保護するユネスコの無形文化遺産への登録を決める会議が12月14日、始まります。日本の木造建造物を受け継いでいくための宮大工や左官職人などの技術「伝統建築工匠の技」の登録は、17日ごろ正式に決まる見通しです。ユネスコ＝国連教育科学文化機関の政府間委員会は14日からオンライン形式で開かれ、無形文化遺産への登録に向けた各国の提案などについて審議を行います。日本は、法隆寺をはじめとする文化財建造物の保存に欠かせない「建造物修理」の技術や、古くから建造物の種類を問わず広く使用されてきた「かやぶき」、独特の色つやを持つ「建造物漆塗」、表面を土やしっくいで仕上げる「左官」や、「畳製作」など17の伝統技術をまとめて、「伝統建築工匠の技:木造建造物を受け継ぐための伝統技術」という名称で提案しています。これらについて日本は、木や草、土などの自然素材で地震や台風に耐える構造と豊かな建築空間を生み出し、古代から受け継がれ、発展してきたとしています。「伝統建築工匠の技」について、ユネスコの評価機関は先月、登録するよう勧告しており、17日ごろ無形文化遺産への登録が正式に決まる見通しです。引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012762481000.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ユネスコ無形文化遺産の目的として「グローバリゼーションの進展や社会の変容などに伴い、無形文化遺産に衰退や消滅などの脅威がもたらされるとの認識から、無形文化遺産の保護を目的として、2003年のユネスコ総会において採択された。」とあります。参考：文化庁無形文化遺産への登録が文化遺産の保護へつながっているのかを過去事例をもとに調査しました。登録事例は、神事・祭りが主なため、職人技術という点で「伝統建築工匠の技」と近しい「和紙」を例に挙げます。 2014年にユネスコ無形文化遺産に登録された「和紙」ですが、出荷額、事業者数共に多少の増減はあるものの全体として減少傾向であり、平成10（1998）年と比較すると約半分程度の規模にまで落ち込んでいます。参考：我が国における和紙産業のブランド力強化に関する調査さらに、ユネスコ無形文化遺産に登録後の2014年以降は事業所数が一時的に回復しているものの、減少傾向にあります。参考：経済産業省「工業統計」2014年以降調査結果の中でもある、市場拡大・販路施策として、海外アーティストへの需要喚起や体験事業が挙げられていますが、現役の職人がこれまでやってきた仕事以外に適応することが難しい現状があります。対して、SNS・動画サービスを活用し伝統技術を巧みにPRしている企業や個人の職人も現れています。ユネスコ無形文化遺産登録により、関心を集めることと、SNS等を活用できる世代の台頭により状況が好転する可能性があるのではと考えます。

2020.12.9

Go To 大阪札幌 2日から割引なしキャンセル希望者は手続きを

「Go Toトラベル」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、札幌市と大阪市を目的地とする旅行は12月15日までに出発する分が対象から外れることが11月24日の夜に決まりました。 2日以降は割引を受けられなくなるため旅行会社では対応に追われていて、このうち東京渋谷区の「アドベンチャー」では、2日以降に札幌市や大阪市を目的地とする旅行を予約している人に対し、注意を促すメールを送るなどしています。引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012740491000.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── コロナウイルス感染症の第3波として「Go To」が規制されることになりましたが、第3波の要因としては「Go To」だけではなく、時期的に10月30日の入国規制緩和が大きいと思われる。外務省は11カ国・地域の感染症危険情報をレベル3（渡航中止勧告）からレベル2（不要不急の渡航は止めてください）に引き下げた。これに伴い、11月1日以降に日本に帰国・入国する際の水際措置も見直し、国籍にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の検査を原則不要とした。出国前の検査証明の取得も不要。ただし、入国後14日間の自主待機と公共交通機関不使用の要請は維持されるとした。こちらも水際措置が緩かった為に、海外からの多数の感染者の入国を許してしまった。その為、今後は水際措置の再見直しが必要と考えられる。最近では木下グループの子会社である株式会社コロナ検査センターが運営する店舗来店型の「新型コロナPCR検査センター」では、2,900円（税別）という低価格で、所要時間もわずか3分程での検査が可能で、翌日には検査報告書を通知できるというサービスが開始されました。これにより、PCR検査が一般的に普及するようになり、水際措置としてもPCR検査を実施するなど、万全の対応ができればWithコロナの時代でも、規制緩和が徐々に可能となってくると思われる。

2020.12.8

無人でバウムクーヘン焼き上げ　AIが職人の“ふわふわ”“しっとり”を再現

ユーハイムはAI技術を活用したオーブン「THEO（テオ）」を開発したと発表しました。THEOはバウムクーヘンを焼くためのオーブンで、焼き色や機械を稼働させる速度などのデータをAIに学習させ、AIがその蓄積した情報をもとにバウムクーヘンの焼き具合を見て調整する仕組みとなっています。１人の職人と同じ食感や焼き色を再現するには、その職人が焼いたバウムクーヘン５～１０本分のデータがあれば再現可能です。 THEO開発のきっかけは、５年前に立ち上がった南アフリカのスラム街の子供たちにお菓子を届けるというプロジェクトです。そのプロジェクトを進める上での課題はお菓子の量産化と保存性でした。ユーハイムは食品添加物を使用しないお菓子作りにこだわっています。そこで、職人の技術を自動で再現できる機械があれば、現地でお菓子を製造することができ、添加物を使わずにより多くのお菓子を生産できるのではと考え開発を進めました。 THEOの使ったバウムクーヘンは年明けから店舗導入に向けての実験を進められ、来年の３月に名古屋市にオープンする店舗に導入予定です。今後はTHEOの遠隔操作や消費者がTHEOを使ってバウムクーヘンを焼くなどの実験を進めるとのことです。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── AIの技術はいろいろなものに活用されており、今回はそのうちの３つを紹介します。１つ目はAIの画像解析技術を使用して、マグロの尾の断面からマグロの品質を判定する「TUNA SCOPE」です。「TUNA SCOPE」はディープラーニングの技術で、マグロの断面画像と熟練の職人による評価を大量に学習させており、マグロの身の締まり具合や脂の乗り方から「特上」「上」「普通」の３段階でマグロの品質を評価します。評価時間はわずか数秒で、結果の約９０％が目利き職人の評価と一致しているそうです。くら寿司などの回転寿司チェーンでも使用されているシステムです。２つ目は、画像認識AIを活用した「野生動物検出システム」です。このシステムはクマを撃退するためのシステムで、カメラやサイレンなどが搭載されています。カメラで周辺を撮影し、動く物体を検知した場合、画像認証AIで物体の判別を行います。動く物体がクマだと判別された場合、強い光とサイレンを発してクマを追い払い、事前に登録されたメールアドレスにクマの出没情報を送信します。今後は検出率の向上に向け、機械学習モデルを改良していくとのことです。最後に紹介するのは、富士通研究所が開発した、系列データを扱うAIモデルに対する偽装攻撃の検知技術です。通常、システムが攻撃されたとき、その通信ログが系列データとして残されます。これまでは、通信ログからAIは攻撃を検知できますが、正規の操作をされたタイミングで攻撃された場合、検知できないことがありました。今回開発された技術では、正規の系列データに偽装攻撃のデータを組み合わせたデータを学習したAIモデルと、従来の攻撃データを学習したAIモデルを組み合わせます。その組み合わせたものに対して再度AIが学習を行うことで偽装攻撃への耐性を上げつつ、従来の攻撃データの判定精度低下を抑えています。シミュレーションではこれまでのサイバー攻撃の検知精度は３ポイント低下しましたが、偽装攻撃の検知精度は６３ポイント増加しました。今後も実証実験が進められ、２０２１年度の実用化を目指すとのことです。 AI技術を活用した研究が進む一方、そのAI技術を活用したシステムのセキュリティーをいかに高めるかが、今後の課題となるのではないでしょうか。

2020.12.3

売れたのは「マスク」だけではない　想像していなかったヒット商品は？

コロナウイルス感染症により、日本でも一時期、マスク不足が起こった。これにより、シャープやユニクロのような異業種がマスク提供に乗り出したり、布マスクを手づくりしたりすることがブームになる。街を歩けば、不織布製の使い捨て以外のマスクをつけている人が珍しくなくなった。ブームになったのは、マスクそのものだけではない。マスク関連アイテムでも思いがけないヒットが生まれている。ひとつは、マスクは洗って繰り返し使うという新生活様式に対応した、マスク専用の洗剤。マスクは肌が敏感な顔に装着するものなので、洗濯用の洗剤では肌荒れの心配があり、香りが強いと気分が悪くなることがある。その点マスク用洗剤は基本的に、界面活性剤という成分が入っていないので肌荒れしない。その代わり、酸素系漂白剤などで汚れを落とす。また、洗う際は主につけ置きだけなので、マスクが痛むこともない。もう一つは、マスクをしても化粧が落ちにくくなるメイクキープミスト。メイクが崩れないのもそうだが、マスクにメイクがつきにくくなるため、洗うときも手間がかからなくなる。引用：ITmediaビジネス ─ YODOQの見方─────────────────────────── 他にもマスク関連で売れた商品があるか考えてみました。それで思いついたのが眼鏡の曇り止めです。こちらもコロナ以前はあまり見向きされなかったような商品だったと思います。今まではマスクをつけることがあっても一時的であったため、眼鏡が曇ってもその場しのぎで過ごしていました。しかしコロナ禍でマスクの装着が当たり前の日常となった状況では、眼鏡が曇ることも頻繁になり、そのことがストレスになるため、眼鏡の曇り止めを買い求める人が増えているようです。その結果、需要が上がり、より性能の良い商品が生まれています。マスク用洗剤や眼鏡の曇り止めなど、コロナの影響で新しい商品や進化した商品がたくさん出ています。一度、今まで行ってきた生活スタイルを見直して改善したいことを考えてみませんか。そうすると今までなかったものや、あれば便利だと漠然と考えていたようなものが商品として売られている、ということもあるかもしれません。また、そこから一歩進んで、自社の商品開発やビジネスに活かせる何かに気づくことができるかもしれません。参考：新型ウイルスの医療現場に強い味方、ゴーグルの曇り止めシートを大学が寄贈

2020.11.27

0.1秒の遅れが魅力に影響　頬の動きに着目した研究

工学院大学(東京)の情報学専攻博士課程2年生で、ポーラ化成工業(横浜）の研究員、黒住元紀さんの研究。モーションキャプチャで取得した10人の日本人女性の顔モデルをもとに、頬の動きを加工し、「遅延なし／遅延あり」の2種類、合計20種類の顔モデルを作成。これを25名の日本人男女が「魅力的である／魅力的でない」で評価した。その結果、物体の動きでは気付きにくい0.1秒程度のごくわずかな遅れであっても、人の顔に生じる場合には感知されやすくなること、またそのわずか0.1秒の遅れが頬に生じると、顔の魅力度が低下することが分かったという。引用：YAHOO!ニュースJAPAN『0.1秒の遅れが魅力に影響　頬の動きに着目した研究』 2020年11月24日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 表情の研究について調査した。初めに有力な見解を出したのは1800年代半ば、進化論を提唱したチャールズ・ダーウィンによるものだった。『人間及び動物の表情について』という著書も残している。ダーウィンはこの調査によって、喜び、悲しみなどの表情が万国共通であるという結果を出した。ダーウィンの提唱は長い間日の目を浴びなかったが、1960年代になって、後に心理学の第一人者となるポール・エクマンの研究により再度検証された。それまでは文化や環境によって表情が決まると考えられてきたが、世界各国を調査した結果、ダーウィンの提唱が正しかったことが判明した。彼は、6つの基本的感情(喜び、驚き、恐れ、悲しみ、怒り、嫌悪)には、共通の表情パターンが存在することを確認した。笑顔であるかどうかを判定してシャッターを切る、マスクをしていても顔判定を行う、など表情研究を活用した技術が近年多く生まれている。これまでの表情研究の課題として、本来であれば2次元の顔ではなく3次元の顔をinputとして研究すべきであるが、実際の顔の表情を固定することは不可能である、という矛盾があった。また、今回取り上げたニュースのように、相手の表情を受けてどのような感情になるか、といった物理的-心理的な関係を測る研究はあまり進んでいない。特に今回は、inputとしてモーションキャプチャという動画を用いたことが大きいのではないかと考える。現在はほとんごの場合、常にマスク着用となり、表情が見えにくい生活を送っている。マスクをしていると表情筋が落ちるともいわれているので、表情が相手の印象に大きな影響を与えることを理解し、表情筋を落とさないよう日々生活していきたい。

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