技術情報

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2021.2.3

三井住友銀のソースコード流出、埼玉県は関係なし　県庁所在地が含まれていただけ　県が調査

ソースコード共有サービス「GitHub」で三井住友銀行（SMBC）などに関連するソースコードが無断公開されていた問題で、SMBCのソースコードの中に埼玉県庁の所在地が含まれていたが、県が運用するシステムには関係ないことが2月2日に分かった。埼玉県は取材に対し「流出したソースコードに、県庁の所在地が含まれていることを確認しており、県庁の住所が入力された形跡がある」と回答。しかし、埼玉県が関連するプログラムなどには一切関係が無く、住民の個人情報保護や、システムのセキュリティへの影響はないという。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/02/news136.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 業務として作成したソースコードは、通常会社（または納品先）に著作権があるため、個人で公開した場合、個人および企業に対して著作権侵害や秘密保持契約違反での損害賠償請求をされる可能性がある。ソースコード以外でも機密情報を社員が漏洩してしまうケースは考えられるため、会社として社員への意識付けをしていくことが大切である。・会社としてこれから取り組もうとしている・曖昧な取り組みとなっている・取り組みはしているが見直しをしたいなどの場合、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）にベースとなる資料が様々用意されているため、参考にしてみるのも良いのではないだろうか。参考サイト ■中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/ ■情報セキュリティ読本教育用プレゼン資料 https://www.ipa.go.jp/security/publications/dokuhon/ppt.html ■組織における内部不正防止ガイドライン https://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/insider/

2021.2.2

コロナ禍でも受注率2倍以上に！　1件12円の“問い合わせフォーム送信” が、新規営業を改善する理由

アイランド・ブレインは、営業したい企業（クライアント）に代わり、営業ターゲットとなる企業の問い合わせフォームに営業内容を入力して送り、アプローチする──「問い合わせフォーム送信営業代行」（以下、フォーム送信代行）を提供している。ターゲットリストとメール原稿の作成、フォーム送信までを一貫して手掛け、ある電子機器製造業の企業では、コロナ禍以降も毎月の商談数は同じかそれ以上、受注率は2倍以上に上がったという。引用：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2101/22/news003.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 営業のノウハウがない企業や、リソースが足りていない企業においては営業をかける際、営業代行会社を使うのも1つの手かと思う。営業代行会社によっては、質を売りにしており、過去の顧客の事例を踏まえて営業戦力を考えることから代行してくれる会社もある。自社内だけのノウハウで効果的な営業ができているのか、非効率な作業はないか等の実態を調査し、営業や特定の作業においてボトルネックになっているポイントを洗い出し検討したうえで、上手くアウトソーシングを活用することで、より効率化に繋がる可能性がある。最近はコロナ禍の影響もあり、訪問での対面営業が難しくなった半面、遠隔地であってもリモートで商談を行うことも一般化してきている。時代にそった営業方法に対応するとともに、先ずは顧客になりうるターゲットを見つけることが重要だ。営業代行を行っている企業のノウハウを活かすことで、受注につながることもあるだろう。費用対効果も考えつつ、アウトソーシングを一度検討をしてみるのも良いだろう。

2021.1.28

ゲームで遊ぶと仕事力もアップ？

レノボ・ジャパンは1月26日、FPSゲームをプレイすると、仕事や勉強などにも関係する「課題遂行能力」が向上することを、実験から実証したと発表した。2人のプロゲーマーと4人のアマチュアにFPSをプレイしてもらい、その前後に、課題遂行能力を測る「トレイルメイキングテスト」（TMT）を行ったところ、プレイ後の方が成績が良かったという。同社は「継続的かつ長期にゲームをプレイしていくことで、ゲームのパフォーマンスだけではなく、日常生活での課題遂行能力が向上する可能性を示している」としている。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/27/news074.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 記事で紹介されていたものとは別で、ゲームをめったにやらない人を対象として、アクションゲームとそれ以外のジャンルのゲームを一日1時間、週5日プレイしてもらい、その後認知能力のテストを行う調査がされていた。調査の結果、アクションゲームをプレイした人たちの方が認知力の向上が大きかったそうだ。さらに、その証拠は脳画像にもあり、アクションゲームをプレイした人はそうでない人よりも、大脳皮質の各所にある注意を制御する脳領域の活性がより大きく変化する。その部分は注意の維持に関与する背外側前頭前皮質や、異なる標的の間で焦点を切り替える頭頂皮質、そして自分自身の行動を監視している帯状皮質などにあたる。気分転換を目的にゲームで遊ぶことは、効率よく物事をこなすために有効なのではないだろうか。しかし、夢中になりすぎると逆にストレスになったり、いつの間にか時間だけが過ぎていたり…というマイナス面もあるので、時間を決めて少しだプレイするというのが効果的と考える。参考：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO06163380X10C16A8000000

2021.1.26

交通系ICカードが駅の入場券に　JR東日本が3月開始

JR東日本は1月19日、交通系ICカードを駅の入場券として使えるサービス「タッチでエキナカ」を3月13日に始めると発表した。顧客がSuicaなどを使って同じ駅の改札を出入りすると、入場料を残高から自動で引き落とす。送迎や通り抜けをしやすくし、駅ナカ施設の利用を増やす。実施エリアは首都圏、新潟県内、仙台市内のうち、Suicaでの乗降に対応している駅。対象のICカードはSuicaに加え「PASMO」「Kitaca」「TOICA」など計10種類。改札内の滞在は2時間まで認める。入場料は150円で、東京駅など一部の駅では140円。私鉄への乗り換え改札口や簡易改札機、新幹線の改札機では、サービス開始後も従来の入場券が必要な場合がある。引用：ITmedia/交通系ICカードが駅の入場券に ─ YODOQの見方─────────────────────────── このサービスはICカード利用者が確かに求めていたもので、より便利になることが予想される。しかし、実施した際、様々なトラブルや弊害が発生すると思われる。１、今回このサービスが適応される駅は東京駅などの一部の駅のみのため、適応されていない駅で間違えてICカードで入場してしまうケース対策：駅の目立つところに、ICカードでは入場券の代わりにならないことを知らせる看板などを設置しておく。あらかじめCMなどで大々的に報知する２、2時間以内に入場した改札から退場すれば問題ないため、他の駅まで不正乗車するケースこのケースは紙の入場券の時も問題にはなっていたが、ICカードになることで証拠がわかりづらく、不正乗車をする人が増えるかもしれない。対策：紙の切符の時と同じく、このケースの対策は難しい。３、改札は通ったが、何らかの理由で電車に乗れなくなり退場するケース。本来なら駅員さんに事情を説明しICカードから入場の履歴を削除してもらうことでお金を払うことなく退場することになるが、このサービスが実施されているとそのまま改札から出ることができてしまい、無駄に入場料を払って退場することになってしまう。対策：利用者がこのサービスをしっかりと認識しておくこと。　　　ただ、乗車目的での入場が乗車しなくなったのか、もともと入場が目的なのかの判断は難しいのではないか。また、従来のサービスを受けることができなくなると思われる。現在エキナカで買い物をする際、紙の入場券を提示することで入場券分の料金が割引されるなどのサービスを提供している駅がある。しかし、ICカードの場合だと入場したその人が、入場することが目的で改札を通ったのか乗車するつもりで通ったのか。そのどちらなのかの判断ができないためこのサービスを提供することが難しくなってしまう。手間にはなってしまうが、入場券用のICカード、乗車券用のICカードなどで分けて管理することも一つの手ではないだろうか。

2021.1.22

ラーメン一蘭のVRゲーム登場

とんこつラーメン専門店の一蘭が、VRゲーム「カウンターファイト一蘭」をOculus Storeで配信している。プレイヤーが一蘭の従業員となって、次々と接客をしていくゲームだ。「Counter Fight」は、トリコルが2016年に開発したVR飲食店シミュレーションゲームのシリーズ。今回は一蘭監修で新たに作り上げた。「カウンターファイト一蘭」はただラーメンを作り続けるだけでなく、盛り付けの美しさの判定や、麺のおいしさを維持するための「15秒の掟」など、一蘭ならではのこだわりをゲーム内でも表現。店内で流れるBGMや替え玉のチャルメラ音なども忠実に再現されている。引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/7e417e5847bfcf86136748ccb386325cf1bc937d ─ YODOQの見方─────────────────────────── このゲームは今までのVR体験型シミュレーションゲームとは違い、一つの飲食店に焦点を当てて作られている。それによって、VRゲームの新たな可能性が見えてきた。「カウンターファイト一蘭」は、BGMや内装、普通は公開されない厨房の様子や道具、システムといったあらゆる点で一蘭のこだわりが感じられる仕上がりとなっている。このゲームを行うことで、プレイヤーは一蘭の従業員としての腕前を評価される。高得点を狙うには一蘭のカウンター内での作業を頭だけでなく身体で理解する必要があるだろう。VRということもあいまって、作業の臨場感には目を見張るものがあり、一蘭の新人教育にも活用できそうだ。今後、VRシミュレーションゲームは新人教育や職場体験、さらには面接といったような様々な場面で応用される可能性がある。今回のように、一企業に特化したゲームも出てきたとなると、企業が独自にシチュエーションをカスタマイズすることも、そう遠くない未来に可能になるだろう。今後もVR業界の動向に注目していきたい。

2021.1.20

至急、Windows Updateの適用を

情報処理推進機構(IPA: Information-technology Promotion Agency, Japan)は1月13日、Microsoftから提供された2021年1月の修正プログラムを至急適用するように呼びかけた。修正対象となっている脆弱性「CVE-2021-1647」を悪用した事実が確認されており、今後被害が拡大するおそれがあると指摘している。これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってパソコンを制御されたりして、様々な被害が発生するおそれがある。引用：至急、Windows Updateの適用を参考：Microsoft製品の脆弱性対策について ─ YODOQの見方─────────────────────────── Windows Updateは、PCにインストールされたWindows OSを最新の状態に保つことを目的とした機能です。果たす役割としては、問題点や不具合の改善、新機能の追加、脆弱性の修正、が挙げられます。この内、『問題点や不具合の改善』は、該当の問題点や不具合で困っていない場合はあまり関係がなく、『新機能の追加』についても、その新機能を必要としない場合は関係ありません。重要なのは、『脆弱性の修正』です。 Windows Updateでは、製品出荷後に見つかった各種脆弱性を修正・改善し、無効化してくれます。逆に言うと、Windows Updateを適用していなければ、脆弱性を利用した攻撃やウィルスの被害にあう可能性がある、ということです。その例が、1月13日の修正プログラムで対象となった、脆弱性「CVE-2021-1647」を悪用したケースにあたります。 Windows Updateに時間がかかることから、アップデートを後回しにしがちなこともあると思いますが、そういった方も、パソコンの使わない任意のタイミングで、手動の更新作業を行い、OSを最新の状態にすることをおすすめします。 Windows 10の場合、画面左下の『Windows』から『設定』→『更新とセキュリティ』→『Windows Update』とクリックすると、Windows Updateの画面が表示されます。この画面上で、『お使いのデバイスは最新の状態です。』と表示されていれば問題ありません。確認してみてはいかがでしょうか。参考：Windows Updateは必要なの？実行しない場合はどんな問題が起きるの？

2021.1.19

個人と農家をつなぐ農How(ノウハウ)

農How(ノウハウ)は自動車・汎用機器などの部品の製造販売事業を行っている武蔵精密工業株式会社の社内公募型スタートアップである「新規事業創出プロジェクト」から誕生した株式会社アグリトリオが運営するプラットフォームで、人手不足の農家と農業の仕事をしたい個人をマッチングするサービスです。農How (ノウハウ)には3つの特徴があります。 1.作業のポイントが事前にわかる　農家さんと協力して農作業をするための適した服装や準備するものにはじまり、作業の内容を全て動画や画像つきの資料としてマニュアル化することで、仕事をする人は事前に仕事内容を確認した上で安心して応募できます。 2.農家さんと働き手をマッチングできる　農業は繁忙期や収穫時など時期によってスポット的に人手が足りなくなる場合があります。継続的に人を雇うことはコスト的に難しい農家さんのスポット需要を汲み上げ、応募者は働きたい時間や場所を選択して応募することができます。 3.現地ですぐにお手伝いができる　応募者は事前にマニュアルを見ているため、スムーズに作業に取り掛かれ、仕事を依頼する農家さんは違う人が来ても毎回同じ説明をすることに時間や手間をかける必要がなくなるため、双方にとって効率的です。システムの利用料は双方ともに無料ですが、農家さんが農How(ノウハウ)を利用して雇用する際に1時間につき300円の手数料が発生します。参考：http://agritrio.co.jp/nouhow/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本の農業には、深刻な人手不足が課題としてあがっており、その人手不足を解決するべく立ち上げられたマッチングサイトが他にもあります。第一次産業ネット https://www.sangyo.net/ 地域や業種・職種から絞り込め、仕事を検索することができます。一般的な会社と同じような給与・待遇で会社員として農業に従事できる会社を探すこともできます。寮完備で数ヶ月という短期のアルバイト求人もあり、遠方からの応募が可能です。また、農業だけでなく林業や漁業、酪農や造園業など多彩な産業の仕事も掲載されています。アグリウィズ https://agri-with.com/ 農作業の依頼だけでなく、農機具の売買や貸し借り、農作物の売買、販促物のデザインまでをマッチングするサービスです。ユーザー同士が直接代金のやり取りをせずに、アグリウィズが仲介することでトラブルを未然に防ぐことができます。また、事前にシステムに登録しているユーザーのため、身元が保証されているので安心してやりとりができます。農作業請負サービスには「賠償責任保険」や「傷害保険」が付帯しているので万が一の事故の際には保険金が支払われます。このように、マッチングサイトは企業と働き手をただ単にマッチングするだけではなく、プラスαが大切なのではないかと思います。農How(ノウハウ)は、その名の通り、親会社である武蔵精密工業株式会社が製造業で築き上げた生産作業のマニュアル化技術を活用して作るマニュアルを掲載している点がアピールポイントです。農業初心者が見ても「これなら私でもできる」「空いている時間でやってみたいな」と思わせるようなわかりやすいマニュアルを掲載しているのがみそで、農作業をアルバイトとして選択することへのハードルが下がり、登録者数の増加に繋がっているのではないでしょうか。後続のマッチングサイトであればあるほど、他との差別化を図り、企業側・働き手側双方の登録者数を確保するためには、双方が望むことや付加価値を追加する必要があります。しかし、過度な費用がかかることであれば運営に支障をきたしたり、利用料が高額になる恐れがあります。上記のマニュアルであれば一度作成すれば毎年使用できますし、同じ作物であれば特定の農家さん独自のものでなくても対応することができるでしょう。自社の強みを活かし、利用者が望むプラスαを提案するためには、サイトの利用者になりうる潜在顧客が望むことを想像する力やマーケティング力が重要になると思います。

2021.1.18

「空飛ぶクルマ」の未来

新しい移動手段として次世代モビリティである「空飛ぶクルマ」の開発や環境整備が進められている中、法令や手続き、空港での乗り継ぎなどに関する課題抽出を目的に、三重県志摩市と中部国際空港との間で、ヘリコプターを用いた現地での実証実験が行われます。引用：乗りものニュース『「空飛ぶクルマ」志摩～セントレアで「仮想運行」ヘリを用いて課題抽出へ』2021年1月10日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 「空飛ぶクルマ」は、近年アメリカのウーバーなどが手掛け、日本では、2023年に事業スタート、2030年代から実用化を目指すとした、経済産業省によるロードマップも策定されている。その背景には、都市の渋滞を避けた通勤や通学、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送の構想がある。参考：経済産業省　ニュースリリース　「“空飛ぶクルマ”の実現に向けたロードマップを取りまとめました」2018年12月20日現在開発中の画像や動画を見ると、クルマとも飛行機とも異なる一人乗りのドローンのような形をしていることが多い。「空飛ぶクルマ」は正式名称を「電動垂直離着陸型無操縦者航空機」eVTOL（electric vertical takeoff and landing aircraft）といい、電動化、完全自立の自動操縦、垂直離着陸が大きな特徴だ。「空飛ぶクルマ」の実装にはいくつか課題が挙げられている。１、安全面航空機よりは軽いと言えど、それなりの重量をもつ乗り物が空を飛ぶのは大変危険だ。自由に飛び回られると事故の確率が格段に高まるため、決められたルートを走行する、地上のバスのような利用方法が考えられている。あくまでも完全自動操縦が前提だ。完全自動操縦の自動車さえも満足に走行していない現状で、空飛ぶクルマは実用化できるのか。２、コスト面「空飛ぶクルマ」は、ある程度軽い機体、かつ垂直離着陸が可能で飛ぶことのできる高性能なエンジンを積む必要がある。これには多大なコストが必要だ。現状、他の交通機関で賄えている部分も多く、普通に生活していく上で一般の市民には大きな需要がない。その中で開発を進めていくには、国や地方自治体のバックアップが必要になると考えられる。 SFや、未来の映像としてよく描かれる「空飛ぶクルマ」だが、実用化には大きな課題があることがわかった。しかし、ニュースにある三重県以外にも、愛知県、大阪府、東京都など、日本でもいくつかの地方自治体や会社が「空飛ぶクルマ」の開発をすすめている。 10年以内には「空飛ぶクルマ」を日本で見たり、乗ったりできる未来が来るのではないかと感じた。

2021.1.15

コメ兵のＡＩ導入、テクノロジー活用戦略

ＡＩが偽物を見抜きます―。コメ兵はブランド品買い取り時の査定業務に人工知能（ＡＩ）が真贋（しんがん）と型番を判定するシステム「ＡＩ真贋」を導入し、名古屋本店（名古屋市中区）で運用を始めた。査定業務の効率化のほか、鑑定士の育成期間短縮を図る。対応ブランドは当初「ルイ・ヴィトン」のみで今後、導入店舗と併せて順次拡大する。【日経新聞】コメ兵、データで真贋判定【newswitch】ＡＩで真贋判定、コメ兵がシステム導入コメ兵は名古屋を基盤とし、創業７０年を超える中古品買取の老舗会社。他にも、フリマアプリ「カンテ」を運営しており、ＣtoＣアプリ市場で競合するメルカリなどにはない「実物鑑定サービス」を付加価値として提供している。また、２０２０年５月から実店舗ではメルカリの運営する電子マネー「メルペイ」を利用可能としている。【PR Times】コメ兵、店舗に「メルペイ」導入 ─ YODOQの見方─────────────────────────── これらの技術の利用は、著名なビジネス書で提示された「勝ちのセオリー」に沿った行動の具体例として捉えることができそうです。ＡＩによる真贋鑑定の導入は、査定を効率よく早く行うと共に、査定の透明性を高めて中古品市場への安心感を高める狙いがあると語られています。また、メルペイユーザーの多くは「メルカリ」による中古品の売買を経験した若者です。実店舗で「メルペイ」を利用可能とすることで、以前に比べて中古品市場に抵抗感が少ない若年層を自社の顧客として取り込むことが期待されます。ピーター・ドラッカーの「企業の第一の目的は「顧客の創造」である」という言葉はあまりにも有名です。【経営者・管理職のミカタ！】　企業の目的は顧客の創造である。-ピーター・ドラッカー自社の強みは、これまで蓄積した鑑定技術、職人技であるとし、それを最大限活かすためのＡＩ鑑定を取り入れ、他社と直接競合しない形でＣtoＣアプリをリリースしています。メルカリ台頭時期のあるインタビューでは、メルカリを「脅威としては捉えていない」とコメントし、実際にメルカリのサービスを自社店舗で利用可としています。「新技術を持った競合が自社の市場を奪いに来た」と慌てるのではなく、自社が得意な事、差別化できる事「コア・コンピタンス」は何かを見つめ、そこに資源を投入していく事こそ重要という判断があるようです。「コア・コンピタンス経営」【あしたの人事】コアコンピタンスとは？定義と見極めポイント、企業の成功事例を解説「技術は業績の勢いの源ではなく、促進剤」【MILH】ビジョナリーカンパニー_第2巻_飛躍の法則　08 – 第7章　新技術にふりまわされないコメ兵がこれら、ＭＢＡの教科書に載りそうな取り組みを進めた結果、どのような飛躍・発展につながるのか注目したいと思います。

2021.1.13

「SWITCHインタビュー達人達」高橋一生×中村拓志から

「SWITCHインタビュー達人達」という番組は、異なる分野で活躍する2人が対談するという企画です。私が見たのは、高橋一生×中村拓志(建築家)の放送回でした。その中から中村拓志さんの言葉を紹介したいと思います。番組の内容は次のようなものです。「ドラマ・映画・舞台など幅広い場で存在感を放つ俳優・高橋一生が登場。対するは地域の自然や文化に寄り添う設計で注目される建築家・中村拓志。自我と表現について語り合う。高橋が訪れたのは埼玉県内の霊園。中村が設計した礼拝堂と休憩棟がある。建築に関心のある高橋は建物を見ながら、中村の「ふるまい」を大切にする設計について聞いていく。」中村拓志とはどのような方かと言いますと、中村拓志（なかむらひろし） 1974年（昭和49年）生まれ。建築家。HPには集合住宅、商業施設、霊園、礼拝堂などが多く紹介されています。受賞歴も多く、中でもJCD（日本商環境設計家協会）大賞を三度受賞したのは、過去に例がありません。その建築のコンセプトとは。「主役はあくまでも建物が建つ場所や使う人で、建築家は脇役。主役との関係性のデザインを追究し、最適解を出すことが我々の職務である。」というものです。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── この対談の中から私の心に残った中村拓志さんの言葉を紹介させていただきます。１、「ふるまい」から感情が生まれる。この方は、建築をデザインするうえで「ふるまい」という言葉を大事にされています。「例えば相手にお辞儀をされると、思わずこちらも頭を下げる。同じふるまいをすると互いの間に了解が生まれ、それが積み重なると共同体の感覚が生まれます。建築は、ふるまいを集積して人々の心をつなぐのは得意なんです。」「ふるまい」を起こさせる建築として次のような例が紹介されました。礼拝堂の設計で、祭壇に向かってかすかな傾斜をつけることにより、自然にそちらに歩を向ける、降りていくという構造になっている。これを聞いて私が思ったのは、なにより、漠然と理想している観念的なことを、実際の仕事において表現しておられるということでした。そして、「ふるまい」から何らかの感情が芽生えるような空間、場所というものを意識するようになりました。例えば自然の中、見晴らしのいい展望台、このような場所では、なにか共通の感情のようなものが湧いてきます。また、素直に、我が振り直せというわけで「ふるまい」に気を付けよう、とも思いました。２、「最近の人々はガラスばっかり触っている。ザラっとしたものとか、ぬめっとしたものとかそういう感触を味わうべきだ」もちろん、これはスマホのことなのですが、ドキッとさせられました。私たちは五感のうちの触感というものを失くしつつあるのではないか? もう少し深く考えると、五感にかかわらず感覚というものが希薄になっているのではないでしょうか。スマホに限定せずとも、世の中が便利になればなるほど、人工的になればなるほど不快な感覚、不便な感覚、異質な感覚から遠ざかっています。例えば、触覚　ザラっとしたもの、ぬめっとしたもの嗅覚　くさい臭い視覚　真っ暗闇聴覚　小さな音、虫の声等それは、さみしいことであり、大げさかもしれませんが、人類大丈夫かと思ってしまいました。急速に進むデジタル化、特にコロナ禍において距離をとるという必要から、「感覚」というものはますます薄れていっているような気がします。一方でSNSの拡散により、上っ面の「ふるまい」というものが横行してしまいがちです。これに抗うことは難しいことですが、少なくとも意識はしていこうと思います。また、他人はいい事を言ってくれま。自分では気が付かないことを言葉にしてくれます。つくづく、人の言うことに耳を貸さねば、と思いました。引用：SWITCHインタビュー達人達高橋一生×中村拓志中村拓志＆NAP建築事務所 wikipedia 中村拓志 Architect’s magagine

2021.1.12

災害情報SNSで収集、自治体4年で10倍に　人口規模大きいほど活用

災害発生時にツイッターやフェイスブックなどのSNS（ネット交流サービス）を使って救助要請や被害状況などの情報を収集する自治体が、2016年度から4カ年で約10倍に増えたことが内閣官房IT総合戦略室の調査で明らかになった。毎日新聞の独自調査では、人口規模の大きい政令市や特別区ほど活用割合が高いことも判明。SNSが人々の生活に欠かせないツールとなり、効果的な活用法を模索する自治体も現れている。災害時のSNSの活用に関しては、内閣官房が17年に自治体を対象として活用方法や注意点をまとめたガイドブックを作成。SNSで災害の発生状況を把握する場合に情報を捕捉しやすい検索ワードの組み合わせなどを紹介したり、SNSの活用において先進的な自治体の取り組みを掲載したりした。東京大大学院の田中淳特任教授（災害情報論）は、「災害時は使える情報は全て使うのが鉄則。全国の自治体が河川の水位計などの各種センサーを災害覚知に使うように、SNS情報も覚知のきっかけとなり、被害の広がりを把握するのにも有効な手段となり得る。そうした手段として全国の自治体が効率的にSNSを活用できるよう、国も環境整備を支援すべきだ。また、情報収集に当たる職員を確保できない自治体への財政支援も必要だ」と話している。引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/e060673ac2045fbfbcf2f5c31b0bc08dfd946127 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 自治体で採用しているSNS情報分析システムについて調べました。記事にあるように官製のシステムとしてはDISAANA(ディサーナ)、D-SUMM(ディーサム)が挙げられます。参考：災害対応におけるSNS活用ガイドブックこれらのシステムは、SNS（ツイッター）上の災害関連情報をリアルタイムに深く分析・整理して、状況把握・判断を支援し、救援、避難の支援を行う質問応答システムです。民間企業がこのシステムを元にして「高度自然言語処理プラットフォーム」として製品化もしています。参考：Twitter上の災害関連情報を解析・可視化――、NECが新ソリューションを提供しかし、上記の官製のシステムは現状では、導入事例が無いまたは試験段階となっており、実際に自治体へ導入されているリアルタイム防災・危機管理システムは以下のようです。参考：SPECTEE 本製品は報道機関の情報収集用に開発されたということもあり、画像、映像を抽出でき、地図表示機能もあるため状況把握に効果的です。また、自治体にとってはリアルタイムに情報収集が可能なため、災害対応の初動を早めることにもつながります。自治体の災害対策の一環としても効果的なシステム利用であると同時に、自然言語処理の発展と活用のよい事例であると考えます。

2021.1.6

1都3県「緊急事態行動」8日から要請へ最終調整外出自粛や時短

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を食い止めるため、東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、今週金曜日の1月8日から、今月末まで、「緊急事態行動」として、住民に対して午後8時以降の不要不急の外出自粛や、酒を提供する飲食店に対して午後8時までの営業時間の短縮を要請していく方向で最終調整していることが分かりました。引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796201000.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 東京は最近コロナ慣れを起こしているように見える。その為、感染者の増大もとどまるところを知らない状態となっている。正月の箱根駅伝でもステイホームでの観戦を訴えかけたにもかかわらず、沿道には18万人もの観戦者が訪れていた。例年の観戦者は121万人であった為、主催者側は85％減の大成功と見做しているが、18万人はどう考えてもかなりの人数に思える。また年末の神田明神には500人もの人が一堂に会し、コロナ撲滅を祈るという事態も発生してしまっている。昨年の緊急事態宣言時は未知のウイルスへの脅威で、「自粛警察」と呼ばれるような休業要請や外出自粛に応じていない事業主や個人をSNSで指摘したり、張り紙をしたり、110番通報するなどの行為が行われるほどだった。しかし、コロナウイルスの感染方法や感染しても重症化するリスクの低い人の条件がわかるにつれ、ゆるみが出てきたように思われる。もちろん、「自粛警察」は行き過ぎた行為ではあるが、それだけコロナウイルス感染に対する脅威を持つ人が大勢いたことの表れでもあるだろう。 8日に発動される時短要請自体は意味のないものではないが、まずは民衆の意識に強く訴えかけて、一個人の意識を高く持ってもらえないとコロナ終息もまだまだ遠いように思える。

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