技術情報

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2021.1.19

個人と農家をつなぐ農How(ノウハウ)

農How(ノウハウ)は自動車・汎用機器などの部品の製造販売事業を行っている武蔵精密工業株式会社の社内公募型スタートアップである「新規事業創出プロジェクト」から誕生した株式会社アグリトリオが運営するプラットフォームで、人手不足の農家と農業の仕事をしたい個人をマッチングするサービスです。農How (ノウハウ)には3つの特徴があります。 1.作業のポイントが事前にわかる　農家さんと協力して農作業をするための適した服装や準備するものにはじまり、作業の内容を全て動画や画像つきの資料としてマニュアル化することで、仕事をする人は事前に仕事内容を確認した上で安心して応募できます。 2.農家さんと働き手をマッチングできる　農業は繁忙期や収穫時など時期によってスポット的に人手が足りなくなる場合があります。継続的に人を雇うことはコスト的に難しい農家さんのスポット需要を汲み上げ、応募者は働きたい時間や場所を選択して応募することができます。 3.現地ですぐにお手伝いができる　応募者は事前にマニュアルを見ているため、スムーズに作業に取り掛かれ、仕事を依頼する農家さんは違う人が来ても毎回同じ説明をすることに時間や手間をかける必要がなくなるため、双方にとって効率的です。システムの利用料は双方ともに無料ですが、農家さんが農How(ノウハウ)を利用して雇用する際に1時間につき300円の手数料が発生します。参考：http://agritrio.co.jp/nouhow/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本の農業には、深刻な人手不足が課題としてあがっており、その人手不足を解決するべく立ち上げられたマッチングサイトが他にもあります。第一次産業ネット https://www.sangyo.net/ 地域や業種・職種から絞り込め、仕事を検索することができます。一般的な会社と同じような給与・待遇で会社員として農業に従事できる会社を探すこともできます。寮完備で数ヶ月という短期のアルバイト求人もあり、遠方からの応募が可能です。また、農業だけでなく林業や漁業、酪農や造園業など多彩な産業の仕事も掲載されています。アグリウィズ https://agri-with.com/ 農作業の依頼だけでなく、農機具の売買や貸し借り、農作物の売買、販促物のデザインまでをマッチングするサービスです。ユーザー同士が直接代金のやり取りをせずに、アグリウィズが仲介することでトラブルを未然に防ぐことができます。また、事前にシステムに登録しているユーザーのため、身元が保証されているので安心してやりとりができます。農作業請負サービスには「賠償責任保険」や「傷害保険」が付帯しているので万が一の事故の際には保険金が支払われます。このように、マッチングサイトは企業と働き手をただ単にマッチングするだけではなく、プラスαが大切なのではないかと思います。農How(ノウハウ)は、その名の通り、親会社である武蔵精密工業株式会社が製造業で築き上げた生産作業のマニュアル化技術を活用して作るマニュアルを掲載している点がアピールポイントです。農業初心者が見ても「これなら私でもできる」「空いている時間でやってみたいな」と思わせるようなわかりやすいマニュアルを掲載しているのがみそで、農作業をアルバイトとして選択することへのハードルが下がり、登録者数の増加に繋がっているのではないでしょうか。後続のマッチングサイトであればあるほど、他との差別化を図り、企業側・働き手側双方の登録者数を確保するためには、双方が望むことや付加価値を追加する必要があります。しかし、過度な費用がかかることであれば運営に支障をきたしたり、利用料が高額になる恐れがあります。上記のマニュアルであれば一度作成すれば毎年使用できますし、同じ作物であれば特定の農家さん独自のものでなくても対応することができるでしょう。自社の強みを活かし、利用者が望むプラスαを提案するためには、サイトの利用者になりうる潜在顧客が望むことを想像する力やマーケティング力が重要になると思います。

2021.1.18

「空飛ぶクルマ」の未来

新しい移動手段として次世代モビリティである「空飛ぶクルマ」の開発や環境整備が進められている中、法令や手続き、空港での乗り継ぎなどに関する課題抽出を目的に、三重県志摩市と中部国際空港との間で、ヘリコプターを用いた現地での実証実験が行われます。引用：乗りものニュース『「空飛ぶクルマ」志摩～セントレアで「仮想運行」ヘリを用いて課題抽出へ』2021年1月10日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 「空飛ぶクルマ」は、近年アメリカのウーバーなどが手掛け、日本では、2023年に事業スタート、2030年代から実用化を目指すとした、経済産業省によるロードマップも策定されている。その背景には、都市の渋滞を避けた通勤や通学、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送の構想がある。参考：経済産業省　ニュースリリース　「“空飛ぶクルマ”の実現に向けたロードマップを取りまとめました」2018年12月20日現在開発中の画像や動画を見ると、クルマとも飛行機とも異なる一人乗りのドローンのような形をしていることが多い。「空飛ぶクルマ」は正式名称を「電動垂直離着陸型無操縦者航空機」eVTOL（electric vertical takeoff and landing aircraft）といい、電動化、完全自立の自動操縦、垂直離着陸が大きな特徴だ。「空飛ぶクルマ」の実装にはいくつか課題が挙げられている。１、安全面航空機よりは軽いと言えど、それなりの重量をもつ乗り物が空を飛ぶのは大変危険だ。自由に飛び回られると事故の確率が格段に高まるため、決められたルートを走行する、地上のバスのような利用方法が考えられている。あくまでも完全自動操縦が前提だ。完全自動操縦の自動車さえも満足に走行していない現状で、空飛ぶクルマは実用化できるのか。２、コスト面「空飛ぶクルマ」は、ある程度軽い機体、かつ垂直離着陸が可能で飛ぶことのできる高性能なエンジンを積む必要がある。これには多大なコストが必要だ。現状、他の交通機関で賄えている部分も多く、普通に生活していく上で一般の市民には大きな需要がない。その中で開発を進めていくには、国や地方自治体のバックアップが必要になると考えられる。 SFや、未来の映像としてよく描かれる「空飛ぶクルマ」だが、実用化には大きな課題があることがわかった。しかし、ニュースにある三重県以外にも、愛知県、大阪府、東京都など、日本でもいくつかの地方自治体や会社が「空飛ぶクルマ」の開発をすすめている。 10年以内には「空飛ぶクルマ」を日本で見たり、乗ったりできる未来が来るのではないかと感じた。

2021.1.15

コメ兵のＡＩ導入、テクノロジー活用戦略

ＡＩが偽物を見抜きます―。コメ兵はブランド品買い取り時の査定業務に人工知能（ＡＩ）が真贋（しんがん）と型番を判定するシステム「ＡＩ真贋」を導入し、名古屋本店（名古屋市中区）で運用を始めた。査定業務の効率化のほか、鑑定士の育成期間短縮を図る。対応ブランドは当初「ルイ・ヴィトン」のみで今後、導入店舗と併せて順次拡大する。【日経新聞】コメ兵、データで真贋判定【newswitch】ＡＩで真贋判定、コメ兵がシステム導入コメ兵は名古屋を基盤とし、創業７０年を超える中古品買取の老舗会社。他にも、フリマアプリ「カンテ」を運営しており、ＣtoＣアプリ市場で競合するメルカリなどにはない「実物鑑定サービス」を付加価値として提供している。また、２０２０年５月から実店舗ではメルカリの運営する電子マネー「メルペイ」を利用可能としている。【PR Times】コメ兵、店舗に「メルペイ」導入 ─ YODOQの見方─────────────────────────── これらの技術の利用は、著名なビジネス書で提示された「勝ちのセオリー」に沿った行動の具体例として捉えることができそうです。ＡＩによる真贋鑑定の導入は、査定を効率よく早く行うと共に、査定の透明性を高めて中古品市場への安心感を高める狙いがあると語られています。また、メルペイユーザーの多くは「メルカリ」による中古品の売買を経験した若者です。実店舗で「メルペイ」を利用可能とすることで、以前に比べて中古品市場に抵抗感が少ない若年層を自社の顧客として取り込むことが期待されます。ピーター・ドラッカーの「企業の第一の目的は「顧客の創造」である」という言葉はあまりにも有名です。【経営者・管理職のミカタ！】　企業の目的は顧客の創造である。-ピーター・ドラッカー自社の強みは、これまで蓄積した鑑定技術、職人技であるとし、それを最大限活かすためのＡＩ鑑定を取り入れ、他社と直接競合しない形でＣtoＣアプリをリリースしています。メルカリ台頭時期のあるインタビューでは、メルカリを「脅威としては捉えていない」とコメントし、実際にメルカリのサービスを自社店舗で利用可としています。「新技術を持った競合が自社の市場を奪いに来た」と慌てるのではなく、自社が得意な事、差別化できる事「コア・コンピタンス」は何かを見つめ、そこに資源を投入していく事こそ重要という判断があるようです。「コア・コンピタンス経営」【あしたの人事】コアコンピタンスとは？定義と見極めポイント、企業の成功事例を解説「技術は業績の勢いの源ではなく、促進剤」【MILH】ビジョナリーカンパニー_第2巻_飛躍の法則　08 – 第7章　新技術にふりまわされないコメ兵がこれら、ＭＢＡの教科書に載りそうな取り組みを進めた結果、どのような飛躍・発展につながるのか注目したいと思います。

2021.1.13

「SWITCHインタビュー達人達」高橋一生×中村拓志から

「SWITCHインタビュー達人達」という番組は、異なる分野で活躍する2人が対談するという企画です。私が見たのは、高橋一生×中村拓志(建築家)の放送回でした。その中から中村拓志さんの言葉を紹介したいと思います。番組の内容は次のようなものです。「ドラマ・映画・舞台など幅広い場で存在感を放つ俳優・高橋一生が登場。対するは地域の自然や文化に寄り添う設計で注目される建築家・中村拓志。自我と表現について語り合う。高橋が訪れたのは埼玉県内の霊園。中村が設計した礼拝堂と休憩棟がある。建築に関心のある高橋は建物を見ながら、中村の「ふるまい」を大切にする設計について聞いていく。」中村拓志とはどのような方かと言いますと、中村拓志（なかむらひろし） 1974年（昭和49年）生まれ。建築家。HPには集合住宅、商業施設、霊園、礼拝堂などが多く紹介されています。受賞歴も多く、中でもJCD（日本商環境設計家協会）大賞を三度受賞したのは、過去に例がありません。その建築のコンセプトとは。「主役はあくまでも建物が建つ場所や使う人で、建築家は脇役。主役との関係性のデザインを追究し、最適解を出すことが我々の職務である。」というものです。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── この対談の中から私の心に残った中村拓志さんの言葉を紹介させていただきます。１、「ふるまい」から感情が生まれる。この方は、建築をデザインするうえで「ふるまい」という言葉を大事にされています。「例えば相手にお辞儀をされると、思わずこちらも頭を下げる。同じふるまいをすると互いの間に了解が生まれ、それが積み重なると共同体の感覚が生まれます。建築は、ふるまいを集積して人々の心をつなぐのは得意なんです。」「ふるまい」を起こさせる建築として次のような例が紹介されました。礼拝堂の設計で、祭壇に向かってかすかな傾斜をつけることにより、自然にそちらに歩を向ける、降りていくという構造になっている。これを聞いて私が思ったのは、なにより、漠然と理想している観念的なことを、実際の仕事において表現しておられるということでした。そして、「ふるまい」から何らかの感情が芽生えるような空間、場所というものを意識するようになりました。例えば自然の中、見晴らしのいい展望台、このような場所では、なにか共通の感情のようなものが湧いてきます。また、素直に、我が振り直せというわけで「ふるまい」に気を付けよう、とも思いました。２、「最近の人々はガラスばっかり触っている。ザラっとしたものとか、ぬめっとしたものとかそういう感触を味わうべきだ」もちろん、これはスマホのことなのですが、ドキッとさせられました。私たちは五感のうちの触感というものを失くしつつあるのではないか? もう少し深く考えると、五感にかかわらず感覚というものが希薄になっているのではないでしょうか。スマホに限定せずとも、世の中が便利になればなるほど、人工的になればなるほど不快な感覚、不便な感覚、異質な感覚から遠ざかっています。例えば、触覚　ザラっとしたもの、ぬめっとしたもの嗅覚　くさい臭い視覚　真っ暗闇聴覚　小さな音、虫の声等それは、さみしいことであり、大げさかもしれませんが、人類大丈夫かと思ってしまいました。急速に進むデジタル化、特にコロナ禍において距離をとるという必要から、「感覚」というものはますます薄れていっているような気がします。一方でSNSの拡散により、上っ面の「ふるまい」というものが横行してしまいがちです。これに抗うことは難しいことですが、少なくとも意識はしていこうと思います。また、他人はいい事を言ってくれま。自分では気が付かないことを言葉にしてくれます。つくづく、人の言うことに耳を貸さねば、と思いました。引用：SWITCHインタビュー達人達高橋一生×中村拓志中村拓志＆NAP建築事務所 wikipedia 中村拓志 Architect’s magagine

2021.1.12

災害情報SNSで収集、自治体4年で10倍に　人口規模大きいほど活用

災害発生時にツイッターやフェイスブックなどのSNS（ネット交流サービス）を使って救助要請や被害状況などの情報を収集する自治体が、2016年度から4カ年で約10倍に増えたことが内閣官房IT総合戦略室の調査で明らかになった。毎日新聞の独自調査では、人口規模の大きい政令市や特別区ほど活用割合が高いことも判明。SNSが人々の生活に欠かせないツールとなり、効果的な活用法を模索する自治体も現れている。災害時のSNSの活用に関しては、内閣官房が17年に自治体を対象として活用方法や注意点をまとめたガイドブックを作成。SNSで災害の発生状況を把握する場合に情報を捕捉しやすい検索ワードの組み合わせなどを紹介したり、SNSの活用において先進的な自治体の取り組みを掲載したりした。東京大大学院の田中淳特任教授（災害情報論）は、「災害時は使える情報は全て使うのが鉄則。全国の自治体が河川の水位計などの各種センサーを災害覚知に使うように、SNS情報も覚知のきっかけとなり、被害の広がりを把握するのにも有効な手段となり得る。そうした手段として全国の自治体が効率的にSNSを活用できるよう、国も環境整備を支援すべきだ。また、情報収集に当たる職員を確保できない自治体への財政支援も必要だ」と話している。引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/e060673ac2045fbfbcf2f5c31b0bc08dfd946127 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 自治体で採用しているSNS情報分析システムについて調べました。記事にあるように官製のシステムとしてはDISAANA(ディサーナ)、D-SUMM(ディーサム)が挙げられます。参考：災害対応におけるSNS活用ガイドブックこれらのシステムは、SNS（ツイッター）上の災害関連情報をリアルタイムに深く分析・整理して、状況把握・判断を支援し、救援、避難の支援を行う質問応答システムです。民間企業がこのシステムを元にして「高度自然言語処理プラットフォーム」として製品化もしています。参考：Twitter上の災害関連情報を解析・可視化――、NECが新ソリューションを提供しかし、上記の官製のシステムは現状では、導入事例が無いまたは試験段階となっており、実際に自治体へ導入されているリアルタイム防災・危機管理システムは以下のようです。参考：SPECTEE 本製品は報道機関の情報収集用に開発されたということもあり、画像、映像を抽出でき、地図表示機能もあるため状況把握に効果的です。また、自治体にとってはリアルタイムに情報収集が可能なため、災害対応の初動を早めることにもつながります。自治体の災害対策の一環としても効果的なシステム利用であると同時に、自然言語処理の発展と活用のよい事例であると考えます。

2021.1.6

1都3県「緊急事態行動」8日から要請へ最終調整外出自粛や時短

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を食い止めるため、東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、今週金曜日の1月8日から、今月末まで、「緊急事態行動」として、住民に対して午後8時以降の不要不急の外出自粛や、酒を提供する飲食店に対して午後8時までの営業時間の短縮を要請していく方向で最終調整していることが分かりました。引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796201000.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 東京は最近コロナ慣れを起こしているように見える。その為、感染者の増大もとどまるところを知らない状態となっている。正月の箱根駅伝でもステイホームでの観戦を訴えかけたにもかかわらず、沿道には18万人もの観戦者が訪れていた。例年の観戦者は121万人であった為、主催者側は85％減の大成功と見做しているが、18万人はどう考えてもかなりの人数に思える。また年末の神田明神には500人もの人が一堂に会し、コロナ撲滅を祈るという事態も発生してしまっている。昨年の緊急事態宣言時は未知のウイルスへの脅威で、「自粛警察」と呼ばれるような休業要請や外出自粛に応じていない事業主や個人をSNSで指摘したり、張り紙をしたり、110番通報するなどの行為が行われるほどだった。しかし、コロナウイルスの感染方法や感染しても重症化するリスクの低い人の条件がわかるにつれ、ゆるみが出てきたように思われる。もちろん、「自粛警察」は行き過ぎた行為ではあるが、それだけコロナウイルス感染に対する脅威を持つ人が大勢いたことの表れでもあるだろう。 8日に発動される時短要請自体は意味のないものではないが、まずは民衆の意識に強く訴えかけて、一個人の意識を高く持ってもらえないとコロナ終息もまだまだ遠いように思える。

2020.12.29

マッチングアプリ市場

LINEは12月24日、交際相手を探せるマッチングアプリ「HOP」の全国版の提供を始めたと発表した。対話アプリ「LINE」上の友達関係を活用し、「友人の友人」など、候補者とのつながりを一定程度把握できる。利用条件は20歳以上で、女性は無料で利用できる。男性は相手とメッセージをやりとりする場合は有料で、料金は1カ月プランで3,600円、1年プランで1万5,800円。8月から首都圏の1都3県でアプリの先行版を提供していた。LINEによると、「人間関係が把握できる安心感からか、他のマッチングアプリに比べて女性の継続利用率が高かった」という。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ244SO0U0A221C2000000 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 婚活マッチングアプリの市場について、株式会社ネオマーケティングの調査によると、マッチングアプリを含む検索ユーザー数は、2018年6月では約25,500件だったのが徐々に増え、2020年以降はさらに増えていき、2020年5月では65,500件にまで伸びており、年を経るごとに需要が高くなっている。利用ユーザー数が最も多いとされている「Pairs」（ペアーズ）は、コロナ禍でダウンロード数が前年比で2倍になった。運営元によると、2020年以降もユーザー層や男女比に変化はないものの、サービス内でやり取りされるメッセージは増えている。そこから、コロナの影響でリアルでのイベントが開催できない代わりに、もともとリアルで開催されるイベントに参加していたユーザーがオンラインの機能を使ってのやり取りに移行したため、メッセージが増えたのではないかと考えられている。その影響を受けて、Pairsはアプリ上でビデオ通話ができる機能などを追加し、オンライン上のやり取りがしやすい環境を充実させている。以前、政府がAI婚活の支援をするという記事もあったが、政府の動きに関わらずさらに婚活マッチングアプリの需要は高まるのではないだろうか。このようなオンラインサービスの需要に注目していきたい。参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/25/news125.html 参考：https://manamina.valuesccg.com/articles/900

2020.12.25

「このアニメキャラの声優は？」をAIが解決

人材事業などを手掛けるディップ株式会社は12月23日、アニメの視聴中にスマートフォンをテレビなどにかざすと、キャラクターを担当する声優を検索・表示するアプリ「ANIVO」を発表した。AIが音声認識でセリフを分析し、声優を判定するという。2021年春に提供を始める予定。スマホにキャラクターのセリフを聞かせると、AIが音声認識技術でテキスト化。ディップが独自に構築した、アニメのセリフを集めたデータベースと照合し、キャラクターの担当声優を検索して表示する。検索結果には、該当する声優が過去に出演した作品や、その作品が視聴できる動画配信サービスのリンクも掲載。（データベースは著作権法上の利用条件を満たしており、過去のサービスでも利用したことがあるという。）引用：ITMedia ─ YODOQの見方─────────────────────────── この記事を見かけた際、最初は声優さんの声質とセリフで検索をかけるのかと思いましたが、記事にもあったようにセリフのみの検索です。そのため検索する際、少し長めにセリフを聞かせる必要がありそうです。また、検索対象がアニメ限定なのでラジオやCDなどからは検索できません。このアプリの利点は、アニメの音声を聞かせるだけで、瞬時にその声優さんの名前と作品を知ることができる、というところが大きいです。ただ、この利点は個人的にはあまり必要ないのではないかと思っています。理由としては、アプリを使用するタイミングはアニメを見ているときになりますが、アニメを楽しんでいる視聴者がアニメの視聴を中断もしくは放映されているアニメから意識を外して検索結果を見る、ということはしないのではないかと思います。そして、そもそも声優さんの名前はエンディングで表記されますし、見終わってからネットで検索してもいいのではないかと思いました。しかし、「声優から作品を選ぶ」ということを手軽に行うことができるようになるため、ライト層の方々も声優さんに目を向ける機会が増えるのではないでしょうか？また、「たまたま見かけてとても気になるキャラクターがでてきた。今すぐ声優が誰が知りたい！」といった際はとても役に立つように思います。個人的な意見ですが、アニメのみならずラジオやCDなどからでも検索できるようになったり、声優さんの声質からその声質に似た声優さんやキャラクターを検索出来るようになるともっと楽しめのではないかと思います。

2020.12.23

Google、12月14日の約45分間ダウンの原因と対策を詳解

米Googleは12月18日（現地時間）、12月14日の約45分間にわたる多数のサービスダウンの原因と今後の対策について、ステータスダッシュボードで説明した。大まかに要約すると、根本的な原因は、10月にユーザーIDサービスを新しいクォータシステムに登録するための変更を行ったが、その際に古いクォータシステムの一部が残ってしまい、誤った報告があったことという。意図しないクォータ変更を防止するための安全性チェックはあったが、単一のサービスで負荷がゼロと報告されるシナリオは想定していなかったため、猶予期間中にアラートが発生せず、ユーザーIDシステムでの読み取り操作ができなくなり、エラーが発生した。午前3時46分に発生したこのエラーアラートで問題が検出され、午前4時8分には原因と修正方法が特定されたが、完全に回復するのには時間がかかった。今後は、割り当て管理の自動化の変更をすぐに実装しないようにし、監視とアラートのシステムを改善するなどの複数の対策を追加する。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/21/news049.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回発生した障害によりGmailやYouTubeが見られない等、困った方も多いのではないでしょうか。こうした不測の事態には正しい情報を得ることが大切です。Googleのサービスにおいてどのサービスがダウンしているのかは以下のダッシュボードで確認することができます。 Google Workspace ステータスダッシュボード GoogleCloudステータスダッシュボード各サービスに対し、以下の3色でステータスを表しています。緑：問題なし橙：サービス障害赤：サービス停止サービス障害やサービス停止に関しては履歴が残っており、調査中であることや復旧の見込みなど詳細な報告を確認することができます。世界規模でサービスを提供するGoogleのサービスダウンの影響は大きく、また時差もあるため活動時間帯で障害に見舞われた地域もあるでしょう。通常、ユーザーにも影響を与える可能性のあるシステムの変更などは、ユーザーの利用が最も少ないだろう時間帯を見極めて、実行することが多いのですが、マーケット規模が世界となるとそう単純な話ではなくなります。いつも利用しているサービスが突然、利用できなくなった時、自分だけが利用できなくなったのではないか？あるいは、自分が何らかの操作を誤ったからではないのか？と不安になったりもするかもしれません。いたずらに検索しても、不確かな情報に振り回される可能性もあります。そうならないためにもユーザー側は、不測の事態に備え、正しい情報を得るための方法を把握しておく必要もあるのではないでしょうか。参考：https://news.mynavi.jp/article/20201215-1593111/

2020.12.21

バーチャルインフルエンサーの台頭

SNS映え投稿分析のスナップレイスは、赤ちゃんバーチャルインフルエンサーを低コストに制作できるサービスを開始いたしました。独自の画像解析・モデリングシステムを活用し、低コストで自由にバーチャルインフルエンサーの制作が可能となります。スナップレイスではこの度、日本最大級のSNS映え観光情報メディア「スナップレイス」の運営、及び業界最多の分析・運用機能を持つインスタグラム運用・分析ツール「スナップレイス解析」の開発・運営、日本最大級のインフルエンサーマッチングプラットフォーム「スナップレイスPR」の開発・運営を通じて得られた知見を総動員し、バーチャルインフルエンサーの制作・運用サービスを開始いたしました！引用：PRTIMES『永遠の0歳モデル。赤ちゃんバーチャルインフルエンサー誕生！新生児用マーケティングに最適なモデルを低コストで』2020年12月21日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 近年増加しているバーチャルインフルエンサーだが、はじまりは2016年「Lil Miquela」だ。シリコンバレーのBrudという企業が発表したバーチャルインフルエンサーで、Instagramでは293万フォロワーを誇る。彼女はインスタグラマーの顔を持つだけでなく、PRADAやCHANELなどのブランドとのタイアップ、音楽配信など多岐にわたる、いわゆるインフルエンサーだ。実際に彼女のInstagramを見てみても、かなり人間らしい写真が多く投稿されており、特に雰囲気のある写真ではバーチャルとは思えない。バーチャルインフルエンサーの強みは以下にあると考える。・不老不死・炎上リスクが少ない・プラットフォームに捉われない活動ができるもし普段好んで見ているyoutuberがバーチャルであったらどうか、と考えてみたが、私自身は別に構わないと感じた。実際に会ったことはないものの、その生き方や考え方、性格などに好意をもっているため、気持ちにはあまり変化がなかった。上記にあげた「Lil Miquela」も、出身地や出生だけでなく、人間の特性についてもかなり作りこまれており、その部分で惹かれる人が多かったのではないか。話は変わるが、2021年のスーパー戦隊シリーズ『機界戦隊ゼンカイジャー』が1人の”人間”ヒーロー＋4人の”ロボ”ヒーローであることが発表された。ロボヒーローはおそらくバーチャルではなくロボスーツを着た俳優だと思われるが、例年に比べてヒーロー同士の絡みや面と向かって話すシーンは少なくなると考えられる。今年はレッドがコロナに感染し撮影が一時ストップしたこともあり、来年のコロナ対策としては万全だ。上記のように、コロナ対策であったり、今年多かったスキャンダルへの恐れから、今後、生身の人間ではなくバーチャルなキャラクターに広告をお願いしたいと考える企業も増えてくるかもしれない。

2020.12.18

なぜＧＡＦＡが警戒されるのか？

ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業は欧米の司法当局から問題視され、厳しい追及を受ける状況が続いている。米３８州・地域がグーグル提訴　独禁法違反で第３弾(2020/12/18 時事ドットコム) 米当局、フェイスブック提訴　インスタ買収「反競争的」(2020/12/10 朝日新聞) ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今やスマートフォンを通じてＧｏｏｇｌｅやＦａｃｅｂｏｏｋを日常的に利用している方は世の大半だと思います。中には「トラッキング拒否」「ＳＮＳ疲れ」など、これらのサービスが広まることに拒絶感を示すような風潮もあります。前掲の記事にあるように、欧米の司法当局はグローバル巨大ＩＴ企業の代表格であるＧＡＦＡには厳しい対応を行っています。なぜＧＡＦＡはこれほどまでに当局に警戒されるのでしょうか？経済の観点から国家、企業の関係を見つめることで、この疑問に一定の解答が得られそうです。アメリカの反トラスト法（日本での独占禁止法）は「健全な競争がサービスの価格を適正化する」「寡占はユーザーにとって弊害がある」という考え方をベースに持っています。ところがＳＮＳなどのサービスは「皆が使えば皆がもっと便利になる」という調子で、必ずしも「法律が前提とした正義」とは一致しないことがあります。また、ソフトウェアはコピーにほとんどコストがかからないため、製造業のように売上に比例して原価が増えることはありません。このためユーザー数が増えることで巨大な利益を生む性質を持っています。どんどん外国へ進出してグローバル展開することで、ＩＴ企業は他の産業に比べて容易に大きなマーケット、大きな利益を掴むことが可能です。１９８０年代以降、「資本移動を伴うグローバル化」の潮流により、企業はどの国で税金を納めるかを選択できるようになっています。世界各国で法人税の減税が行われ、企業誘致が競われています。アップルはオランダ、アイルランドの税制を巧みに利用した「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」という手法で、実効法人税率２％を実現したそうです。通常日本の実行法人税率は３０％～４０％ですが、アップルの利益規模でこれだけの節税が合法的にできてしまうのは驚きです。こういった事情から、現在の世界は「国家が企業を管理できる・抑止力を持っている」という状況ではなく、その立場は逆転していると言えます。法人税から税収をあげることが難しくなった国家は、より確実に徴収可能な付加価値税（消費税）の割合を増やして何とか財政をやりくりするようになっています。２０１９年、日本でも消費税の増税が実施されましたが、その背景にはＧＡＦＡのようなグローバル巨大ＩＴ企業の増大が関連していることがよくわかると思います。参考：新潮社：国家・企業・通貨―グローバリズムの不都合な未来― ────────────────────────────────── ■備考所得税は累進課税制度により、富裕層ほど多くの税金を負担する仕組みが取られている。主要国での最高税率は、１９７０年代から一貫して引き下げられる傾向にある。企業の誘致と同様に、富裕層を自国につなぎとめる競争が行われているということになる。個人所得税の税収総額は各国とも大きな変化はなく、実質上、中間層の税負担が増えていると言える。税制が貧富の差を拡大助長する一因となっている。

2020.12.17

国会議員関係の政治資金報告書　オンライン提出1.13％

国会議員が関係する政治団体が、2019年分の政治資金収支報告書をオンラインシステムを使って提出したのは、1.13％にとどまっていることがわかった。政治資金規正法は、国会議員が関係する政治団体にオンライン提出の努力義務を課しているが、2005年のシステム導入以来、国は約36億円を投じたが、有効に使われていない実態が明らかになった。このシステムは、総務省の「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」で、政治団体が専用ソフトで報告書を作り、総務省や各都道府県の選挙管理委員会にオンラインで提出できるようにするものだが利用率は低い。 2019年分の収支報告書でのシステム利用状況は国会議員関係の政治団体2,546団体中29団体で利用率は1.13％で、全ての政治団体で見ると53241団体中、568団体で利用率は1.06％という結果となっているにもかかわらず、運用には毎年約6,000万円が支出されている。オンラインシステムの利用率が伸び悩む理由として、システムを利用するためには事前登録や専用ソフトのダウンロードが必要で、膨大な領収書をスキャンする時間や手間がかかることがあげられる。また、対面で選挙管理委員会に提出すれば、その場で誤字や計算ミスを指摘してもらえるという利点もある。引用：オンライン提出１．１３％　政治資金報告書、３６億円投入のシステム　国会議員関係の団体、努力義務 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 民間企業が運営するシステムであれば、顧客に利用されなければ淘汰されていくものですが、官公庁や自治体には利用率の低いシステムが見受けられます。 e-Gov（イーガブ）電子申請システムは、国への電子申請を一元的に受け付けるシステムで2006年4月から運用を開始していますが、2015年時点での利用率は8.9％という低さでした。このシステムの利用率があがらない理由は認知度の低さ、システム導入のためには電子認証を取得する必要があったり、企業の状況によっては電子申請と紙での手続きが同時に発生する場合もあったからです。しかし、2020年4月から特定の法人を対象としてe-Govを用いた電子申請が義務化されました。また、外部連携APIが2015年4月から開始されe-Gov対応の労務管理システムもいくつか販売されています。他にも、会計検査院の平成30年度決算検査報告では、情報通信技術利活用事業費補助金による事業により導入したシステム62事業が検査対象となった結果が報告されています。・導入したシステムの全部又は一部が休止・遊休化等している事業数及び国庫補助金交付額 5事業　9,972万円(平成26年度～28年度) ・導入したシステムの利用が低調となっている事業数及び国庫補助金交付額 6事業　7,916万円(平成26年度～28年度) コストや手間をかけて導入したシステムであっても利用されなければ、無駄なってしまいます。なぜ、そのようなことが起こってしまうのでしょうか。考えられる理由・システムが使いづらい・利用するための手続きが煩雑・システム自体の認知度が低く、メリットを理解してもらえていない・利用コストが高額システムの使い勝手や利用するための手続きに関してはシステムの開発者が設計段階で利用者のニーズや現状での問題点、目指すところを注意深く聞き取り、フローを想像することで回避できるでしょう。その上でナビゲーション機能の実装などで、より簡単に操作できるシステムになり、挫折せずに継続的に利用してもらるシステムとなるのではないかと思います。また、実際の利用者の声を聞き、必要な改修を行うことでより使いやすいシステムとなり、利用者の増加にもつながるのではないでしょうか。参考：egovの普及率と義務化の動きをチェック参考：会計検査院平成30年度決算検査報告

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