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筑波大でメール転送先の指定ミス、1万件超漏えい

 筑波大学は6月3日、教員が1万1096件のメールを第三者に誤転送したと発表した。Gmailで転送先を入力する際、アドレスを誤って入力し、第三者のメールアドレスを指定。1年超にわたりメールを転送し続けていたという。  誤転送したメールのうち、個人情報などが記載されていたものは1248件。学生154人、教職員365人、学外の関係者729人のメールアドレスが含まれていた。それぞれのうち学生143人、教職員339人、学外関係者604人については氏名も含まれていたという。漏えいした情報の悪用などは確認していないとしている。  転送先の誤設定があったのは2023年3月7日。教員が大学用のアドレスから自身のアドレスにメールを転送する設定にしようとしたところ、姓と名を逆に入力し、第三者のアドレスを指定してしまった。その後、自身のGmailアドレスに転送されないことには気づいたものの、転送の設定を解除したものと勘違いし、そのままにしていたという。ミスに気付いたのは24年5月9日だった。  転送先の第三者とは連絡がついており、メールの削除を依頼しているという。また、事案の対象者には報告と謝罪を行い、専門業者に依頼してウェブ上での関連情報の流出監視が行われており、公表時点では情報の悪用などの二次被害は確認されていないとのこと。同大は「全教職員に対し、誤った電子メールの利用は情報漏えいに直結することを改めて注意喚起するとともに、個人情報および機密情報の適切な取り扱い方についての教育と指導を徹底する」ことで、再発防止を目指すとしている。 引用:筑波大でメール転送先の指定ミス、1万件超漏えい ─ YODOQの見方─────────────────────────── メールはビジネだけでなくプライベートでも当たり前に利用しているもので、誤送信は単純なだけに誰でもしてしまう可能性があります。しかし、情報伝達手段でもあるため、送信先に誤りがあると個人情報流出などの重大な事故につながる恐れがあります。誤送信を防ぐためには、ただ単に気をつけるだけでなく、具体的なチェック方法を定めておくことも大切です。 その一つとして、メールの送信前チェックリストを作成することも有効ではないでしょうか。 1.宛先に関するチェック項目 ・TO、CC、BCCのメールアドレスは正しいか 2.メールの文面に関するチェック項目 ・相手方の会社名や部署名、役職名、氏名は正しいか ・敬称がもれていないか ・適切な挨拶文になっているか ・誤字脱字はないか ・日付や曜日、金額といった数値や、URLのリンクは正しいか 3.添付ファイルに関するチェック項目 ・添付したファイルは正しいか ・添付したファイルを暗号化したか ・添付ファイルにパスワードを設定した場合は、パスワードの連絡も忘れていないか また送信後も「送信エラーはないか」「文字化けはないか」「添付ファイルが適切に送れているか」などを確認することで、もし誤りがあった場合にも対処が可能になります。 参考:メールの誤送信対策7選! 原因やリスク、主なパターンを解説

iPhoneにChatGPTが統合 最新モデル「GPT-4o」で応答 OpenAIアルトマンCEO「きっと気に入ってもらえる」

米Appleは6月10日(米国時間)、iPhoneなどの製品に米OpenAIのAIチャット「ChatGPT」を統合すると発表した。 ChatGPTからは最新モデルの「GPT-4o」が利用可能で、音声アシスタント「Siri」などと連携する。ChatGPTのアプリなどを立ち上げずに、iPhoneのホーム画面から直接起動できるという。 なお、文章や画像をChatGPTに送る前には、ユーザーに許可を求める仕様だ。米Appleが開発した独自AI「Apple Intelligence」の一機能として提供。まずは秋ごろに米国でiOS 18、iPadOS 18、macOS Sequoiaのβ版に搭載して提供する予定。 ChatGPT利用時にはアカウント作成は必要なく、無料での利用も可能。ChatGPTの有料会員は、自身のアカウントと連携することもできるという。米OpenAIのサム・アルトマンCEOは同日、自身のXアカウントにて「2024年後半にAppleと提携し、彼らのデバイスにChatGPTを統合できることをとてもうれしく思っている! きっと気に入ってもらえると思う」とコメントしている。 引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/11/news098.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── AppleとOpenAIの協力によるiPhoneへのChatGPT統合は、一般企業に直接影響があるようなものではないが、今後、AI技術を業務に活用するべきという考えが促進されるのではという意味で取り上げた。 なぜAI技術を業務に活用すべきか(ChatGPTなど) 〇ChatGPTの統合がIT支援業界にもたらす影響 最新のAI技術を活用することで、企業の業務プロセスの効率化や顧客対応の品質向上が期待できる。特に、中小企業はリソースが限られているため、こうした技術の導入は大きな助けとなる。 〇技術の導入について AppleとOpenAIの取り組みを参考にしつつ、最新技術を積極的に導入し、クライアントに提供するIT支援サービスの質を向上させていく。ChatGPTのような高度なAIを利用することで、クライアントの課題解決に迅速かつ的確に対応できるようになる。 〇具体的な活用法 クライアントサポート業務では、AIを使った自動応答システムを導入することで、問い合わせ対応の迅速化が図れる。また、プロジェクト管理においても、AIを活用してスケジュール管理やタスクの進捗確認を効率化することが可能。 最後に 上記は、あくまでもAI技術を業務に導入することについての話だ。いきなりAI技術を導入しようとしても現実的ではなく、企業内にどういう問題点があるのかをまずは調査する必要がある。中小企業では、リソースが限られているのでその調査をどの部署や誰がするのかも問題になる。 単にAI技術を導入したほうがメリットが大きいと話しても、現実的な問題があらゆる企業にとって存在している。そのため、導入する対象を企業ではなくて個人に変換して考えてみると、手軽にすぐ始められるのではないだろうか。 今ではGoogleやヤフーで調べるよりも、ChatGPTで調べる人が増えてきており(個人的見解)、まずは個人が使ってみるということから始めてみてもいいかもしれない。そういう動きが社内全体で広がり、企業に浸透すれば、業務効率化につながることも期待できる。

ChatGPTで「業務アプリ」作成に挑戦

AIの進化が止まらない。“生成AIブーム”の火付け役といえる米OpenAIの「ChatGPT」が2022年11月に登場してから、早くも1年以上が経過した。 当時、出力結果の精度の高さに驚いた人も多いだろう。 世の中に数多くのAIツールや基盤モデルが登場し、業務効率化やデータ分析による新たな価値創造を狙ってAIの活用に乗り出そうという企業も増えている。米IDCが全世界の890人を対象に23年9月に実施した調査によると、77%以上の組織が生成AIに投資または活用を模索中と答えた(米IDC「企業向けGenerative AIガイド」より)。 生成AIはどのような用途で活躍するのか。IDCが上記調査で「今後18カ月で生成AIが最も大きな影響を与える可能性があるビジネス分野」を聞くと、第1位が「ソフトウェア開発と設計」だった。 生成AIは人間の自然言語とコンピュータ言語の橋渡しができる上に、プログラミングは構造的に理解しやすいためAIの能力を発揮しやすい。 果たして、生成AIはビジネスに適用できるのか。プログラミングを任せられるのか。非エンジニアの筆者が、ChatGPTの各種機能を使って業務アプリの作成に挑戦してみた。 使うのは有料版のChatGPT Plus。ChatGPTへの指示文(プロンプト)を工夫する「プロンプトエンジニアリング」の考え方に基づいて、目的や意図などが明確になるように命令すると出力結果の精度が高まるといわれている。 引用:ITmedia ─ YODOQの見方─────────────────────────── 実際にChatGPTを業務に取り入れる場合を考えてみました。 1.現在使用している設計書をそのまま使用できるか? 設計書の画像を貼り付けるだけで読み取ってくれるのであれば問題なし、無理であれば業務の仕方から変更する必要あり。  →無理であればChatGPTに寄り添う形に設計する必要がある。 2.いちからの開発でしか使用できなさそう 実際に使用してみないとわからないが、ChatGPTにソースを渡して修正してもらうなどの既存機能の改修は難しいと感じる。 既存機能は必ずしも最適化されたソースではないので読み取ってくれるか不明で、かつ改修内容の伝え方が難しそう。 3.AI生成物であることを明示しなければならない AIを用いて作られた商品は商用利用が可能だが、「人間がAIを利用して生成した」という旨の表記が必要である。  →今まで人間が作っていたものをAI制作に移行した、となれば不信感を抱かれないかという懸念がある。 ・締めとして 最近では歌を作るAIも出てきたりとAIの進化は留まるところを知りません。 AIだからと忌避はせず、上手く使える場合には使って業務の効率化を検討してみてもいいかもしれません。

とある地方自治体の「会議改善に関するガイドライン」が分かりやすいと話題に

新潟県柏崎市が5月9日に公開した「会議改善に関するガイドライン」が、Xやはてなブックマークで話題。同市がDX(デジタルトランスフォーメーション)に伴う既存業務の見直しに当たって、会議の質を向上するために策定したもので、SNSなどでは「自治体からこれが出てくるのは画期的」「同僚や役員に読ませたい」といった声も出ている。 資料では、会議を「すべての業務の土台になるもの」と前置き。一方で、会議を変えるには参加者全員の力が必要なため、なかなか改善が進まないとも説明し、改善のヒントとなる考え方を47ページに渡ってまとめている。 説明項目は「会議の進め方のガイドラインを作成する理由」に始まり、「会議の進め方」「議事録の取り方」など全7点。内容を10ページ程度にまとめた「概要版」も公開している。 資料の作成は柏崎市に加え、同市を拠点にITコンサルティング事業を手掛けるカシックスや事業支援を手掛けるコパイロツトが協力した。 引用:ITmediaニュース ─ YODOQの見方─────────────────────────── 実際に会議改善に関するガイドラインを読んでみて、率先して取り入れたいと感じたところを2点ほど紹介します。 1.会議を行わない選択肢を考える 「集まる=相手の時間を取る」ので、そもそもその会議が必要なものなのか、別の方法で業務を進めることができないかをまず考える。 たとえば、 ● 報告や共有だけのために集まる会議になっていないか  ○ メールや回覧での情報共有で済む会議、議題がなくても定例で集まる会議 など ● 会議以外の方法で意見を集約したり、意思決定することができないか  ○ 資料を送付し意見や質問があれば連絡をもらうことで、会議の開催に代える など ● 一方で、文章だけで伝わりにくいと感じる場合は、口頭でのコミュニケーションも必要  ○ 細かいニュアンスを汲み取ってほしい場合などには口頭で補足するなどの工夫を 2.会議の目的を明記する 会議の目的を明記し、参加者全員が会議の着地点を意識することでスムーズに進めることができる。 それに付随して会議のタイトルを「~~について」などとするのはやめ、たとえば「進行状況の共有」「~~の方針決定」など目的がわかるような会議名がよい。 これについて、現在実施している会議が「会議のゴール」が定まっていないことが多く、その場で話したいこと聞きたいことをただ言うということが多かったように思います。本筋を逸らさず、「相手の時間を取っている」ことを常に考えるよう取り組みたいと思いました。 ここでは割愛しますが他には、「多くの議題を議論するのではなく、細かい議題ごとに会議、参加者を設定する」、「資料を読み上げるだけの説明時間はできるだけ省略」、議事録の取り方、アジェンダ、資料の作り方なども記載されています。気になった方はぜひ見てみてください。 参考:会議改善に関するガイドライン(柏崎市HP)

SNS型投資詐欺、滋賀の71歳男性が1億円被害

SNS型投資詐欺で、滋賀県野洲市に住む男性(71)が現金計1億40万円をだまし取られたと11日、県警組織犯罪対策課と守山署が発表した。 同課によると、男性は2023年12月13日、メッセンジャーアプリで実在する大手証券会社の女性マネジャーをかたる者と知り合い、投資を学ぶグループに参加。先生を名乗る者などから、「投資家の著名人と投資市場について議論した。利益目標は300%~400%。この資産構成はリスクを最小限に抑え、利益を最大に引き上げることができる」「満員になったら参加枠がなくなり、一定の免税額も受けられない」などとの投資話を持ち掛けられ、第三者の個人口座などに入金した。 アプリ内で利益が出て、一部の利益がアプリ内の口座に振り込まれた。 その後も「資産を増やすと、利益も増える」などといわれ、これを信じた男性が3月4日までの間に計23回にわたって入金し、現金計1億40万円をだまし取られたという。 同課などは詐欺事件で捜査するとともに、「SNSなどによる投資を行っている人は、今一度だまされていないか確認し、警察や金融機関に相談してほしい」と呼びかけている。 引用:<ITmediaニュース> SNS型投資詐欺、滋賀の71歳男性が1億円被害 ─ YODOQの見方─────────────────────────── SNS投資詐欺事件は近頃増加が顕著なようで、同日だけでも被害額が数千万を超える同様の詐欺の記事が各地方のニュースで散見されました。 警察庁が出している広報資料を見ると、令和5年1月時点の都道府県警察が認知したSNS型投資詐欺の被害額は約8.6億円。 それが令和5年12月には53億円と、5倍以上に膨れ上がっていました。 ■SNS型投資詐欺の特徴 ・男性の被害がやや多い(56.9%) ・500万円以下の被害が多いが、1億円超の高額被害も発生している ・被疑者の多くは日本国内の投資家を詐称しながら詐欺を敢行している ・当初の接触ツールは男女間で大きく異なる(男性はフェイスブック、女性はインスタグラムが一位)  その後、連絡ツールを(主にLINEに)移行させ、預貯金口座への振込により詐取するケースが多い 投資詐欺の被害増加の要因としては、政府が個人投資を増やすための政策を打ち出したことで、投資に関心を持つ人が増えていること。 また、フェイスブックやインスタグラムで著名人や著名人の関係者に成りすました詐欺広告が急増しているのに対して、企業や政府が具体的な対策を打ち出せていないことも原因だと考えられます。 SNSでも投資でも、利益や利便性だけに関心を持つのではなく、マイナスの側面があることを理解し知識を付けた上で、注意深くサービスを利用することが重要だと感じます。 参考:SNS型投資・ロマンス詐欺の被害発生状況等について

就活生の情報収集手段としてのSNS、「X」「YouTube」より使うものは?

人材を活用したセールスプロモーションなどを手掛けるマーキュリー(東京都新宿区)は、2024年の新入社員を対象に、就職活動についてのアンケート調査を実施した。就活に活用していたSNSツールの1位は「Instagram」だった。 企業の採用広報活動においてSNSは不可欠な手段となっている。特にInstagramは視覚的に短時間で情報を収集できるメリットがあり、タイパを重視するZ世代にとって主要な情報収集手段となっていることがうかがえる。 SNSを通してどのような情報を集めていたかを質問した。1位は「企業情報(仕事内容・事業内容)」で、「社内の雰囲気(社内イベントの様子・オフィス紹介など)」が続いた。 就活生はSNSを通じて、企業の詳細な情報や社内の雰囲気を把握し、企業選びの参考にしていることが推測される。 引用:就活生の情報収集手段としてのSNS、「X」「YouTube」より使うものは? ─ YODOQの見方─────────────────────────── ご紹介した記事はSNSによる採用活動の広報についてですが、これは手間やコストを考えた際にどうしても大手企業向きの戦略かと思ったので、今回は学生が「企業の詳細な情報や社内の雰囲気」の情報を求めているという観点で見ていきます。 現在、ヨドックも採用活動中で、隔週で会社説明会を開催しています。 そこで会社説明会の最後に実施するアンケートにある「会社選びの際に最も重視することは何ですか?」という質問では 仕事内容 44% 会社・社員の雰囲気 44% 企業規模・福利厚生 12% が上位を占め、記事の内容と一致する結果でした。 会社説明会では、企業規模・福利厚生は取締役が仕事内容はシステム部の先輩社員が話しますが、会社・社員の雰囲気はなかなかオンラインだとわかりにくいところかと思います。私自身も就活しているときに会社の雰囲気が気になっていて、私が説明会を受けた際は会社内で行い対面だったので、その時に会社の雰囲気を見たり感じたりすることができましたが、オンラインだとそれが難しいので、採用サイトには社内風景くらいは追加で紹介してもいいのかなと思いました。 会社説明会で大切なことは、学生が求めていることを説明会の時間内でどれだけ伝えられるかだと思います。説明会の中で採用サイトをうまく活用し、少しでも興味を持ってもらうことで応募につながるのではないかと思いました。

「スキマバイト」の競争激化 先行タイミーの対抗策は?

面接も履歴書も必要なしで、短時間からアルバイトに入ることができる「スキマバイト」。その手軽さが利用者を集めている。労働力不足にあえぐ事業者による募集も増加し、同市場は成長中だ。スポットワーク協会によると、2023年5月時点で、大手4社の登録会員数は1070万人を突破したという。この 急拡大する市場に目を付け、顧客基盤を持つ事業者が次々に参入してきている。 タイミーはすでに700万人の利用者、導入事業者数は9万8000社という基盤がある。利用者の信頼をバッジやスコアリングで示すシステムも用意している。 この「信頼」スコアを生かして、利用者のキャリア支援を行い、事業者には「安心感」を与えることで他社にはない、独自の価値を発揮するのが狙いだ。 今後の成長も期待されるスキマバイト市場。けん引するタイミーは「タイミーキャリアプラス」というサービスでキャリア支援へと拡張を始めた。人材を募集したい企業が、過去のタイミーでの就業実績を基に優れた人材と思われる利用者に対して、正社員の求人募集を送れるサービスだ。 引用:「スキマバイト」の競争激化 先行タイミーの対抗策は? ─ YODOQの見方─────────────────────────── 私のよく行く居酒屋でもタイミー経由で募集したスキマバイトの人が働いているのを見かける。 しかし独自のオペレーションが求められるような場面では継続して働いているアルバイト店員や社員が対応せざるを得ないようだ。 スキマバイトは一時的な人手不足の解消には役立つが、スキマバイトに頼り続けていると、正社員など働き続けている人の負担増になっている側面も出てくると思われる。 社員を雇うとなると企業のニーズに合ったスキルを持った人かどうかの判断が難しいはずだ。そこで過去のスキマバイトの評価を利用することでミスマッチングを減らせるのだ。 現在は対象となるスキルは限られているために正社員の採用活動に利用できる業種が限られているが、今後拡充していくことで多くの会社の採用活動でミスマッチを減らしていけるだろう。

24年問題、地方物流に試練

4月からトラック運転手の時間外労働に上限規制が課され、人手不足や物流停滞を招く「2024年問題」への懸念が高まっている。 対応の遅れも目立ち、特に首都圏などの大消費地から遠く輸送距離が長い地方にとっては試練となりそうだ。 4月1日から運転手の残業は年960時間まで、1日の拘束時間は最大15時間(現行16時間)に規制される。働き方改革の一環だが、運転手が1日で運べる距離が減り、遠隔地ほど輸送日数や人件費の増加につながる恐れがある。 野村総合研究所は昨年1月、30年の輸送力見通しを公表し、運転手不足により全国で35%の荷物が運べなくなると予測した。 特に東北は41%、四国40%、北海道と九州は39%が輸送できなくなるとしている。 人口減少に伴う人手不足も背景にあるが、運転手確保には運賃値上げによる賃金改善が必要。しかし、事業者の大半は中小零細で立場が弱く、荷主と協議すらできない場合も少なくない。 燃料費高騰も重しとなる中、廃業や長距離輸送撤退を決める事業者も出ている。九州トラック協会の馬渡雅敏会長は「運賃値上げに応じてもらわなければ、早晩誰も運ばなくなるかもしれない」と訴える。 引用:<Yahooニュース> https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032400232&g=ecohttps://hogehoge/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 24年問題を間近に迎えた今、荷主側と輸送側の中小企業の対策と現状を調べてみました。 全国の中小製造業(荷主側)、運送業(輸送業)に従事する人を対象に実施された「2024年問題に関する意識調査」では、2024年問題を知っているかの回答はいずれも80%以上あり、認知度は非常に高い。 一方で「知っている」という回答のうち「対策を考えている」という回答は荷主側では25.2%、輸送側では28.9%と、どちらも3割未満に留まっている。 荷主側で対策を考えていない理由を聞いてみると、「どこから手をつけて良いかわからない」「コスト面で苦しい」「対策部署が無い」が上位を占めている。 また、荷主側が影響を受けそうなこととしては、「輸送費の高騰」「発送~納品までのリードタイムの長期化」が上位となった。 輸送側でもこれらの回答は同様に多かったが、「人材が確保できない」が最多となっている。 荷主側と輸送側とで共通する課題認識はあるものの、影響を受けると想定される部分ではギャップがあった。 運送業界から荷主側に対する意見では、標準的な運賃等の収受や運送以外に発生する料金の収受を要望している。 特に立場の弱い中小のトラック事業者は今まで、受けざるを得なかったことができなくなる為、より深刻だと感じる。 一方で、関係者間の協力が上手くできている地域もあるようで、秋田県のトラック協会は、県や全国農業協同組合連合会、物流ITベンチャーと、首都圏市場へ青果輸送を効率化する実証実験を行い、パレット利用の徹底で手作業を減らすとともに、従来は運転手が1人で行ってきた集荷と幹線輸送を分離。複数の集荷場所から積み荷を集約するハブ拠点も設けた。 その結果、当社は平均15時間18分だった運転手の拘束時間を12時間25分に減らすことに成功したという。 中小企業の荷主や運送事業者だけで人材不足や輸送費の高騰問題を解決するのではなく、我々のようなIT企業が補助金や助成金の活用を促して、サポートできるようこれからも取り組んでいく必要があると感じました。 参考:<全日本トラック協会> https://jta.or.jp/logistics2024-lp/ 参考:<Yahooニュース> https://news.yahoo.co.jp/articles/69d2fce1c271e2397a82978dbd52100da4a78010

SNSで話題の音声会話型AI『Cotomo』は単なるデジタルオウムか、それと も“話し相手”か

『Cotomo』の特徴は「会話を目的とした独自開発のAI」と、「豊富な選択肢によるパーソナライズ」にある。『Cotomo』は「話したいことも、話せないことも。」をコンセプトに日常会話に特化し、AIがそのコンセプトに沿ったアウトプットをしている。iOS版のアプリのみが現在リリースされている。ただ、現在は同じ質問や相槌を繰り返したり、こちらの質問への回答が不自然であったり、会話が噛み合わないことが多く、「コミュニケーション能力」が高いとは言いがたい状態だ。 自分よりもコミュニケーション能力や共感力が明らかに低い存在に対して、気軽に話せないことを聞いてもらいたい人はおそらくほどんどいない。逆に言うと、コミュニケーション能力や共感力が高い相手に話を聞いてもらえるのであれば、お金を払う人さえいる。キャバクラやホストクラブのようにコミュニケーションに価値を見出せるほどの「コミュニケーション能力」を体得できるか、AIの学習速度に注目したい。 引用:SNSで話題の音声会話型AI『Cotomo』は単なるデジタルオウムか、それと も“話し相手”か ─ YODOQの見方────────────────── Androidユーザーのため自分で体験することはできていないが、記事内でも紹介されているYouTuberのHIKAKINが公開した動画を視聴した。たしかに同じ相槌を繰り返していたり、コミュニケーション能力があるとは感じられなかった(参考1)。 しかし、会話の前に「うーんとねぇ」といったつなぎ言葉を使っており、人間らしさ・会話のあたたかみのようなものは感じられた。『ChatGPT』などの生成AIは応答待ちのラグがあり独特な違和感を感じさせるが、Cotomoでは応答が完全に返ってくる前に「うーん」「えーっと」「そうだね」のように「相づち」を打つことで、返答までの時間を少しだけ稼ぎ、それによって会話の自然なやりとりを実現していると思われるそうだ(参考2)。 現在普及しているAIの多くは「課題解決」にフォーカスしている。『Siri』や『Alexa』といったAIアシスタント、『ChatGPT』をはじめとしたチャットサービスが挙げられる。いずれもユーザーの質問や指示にAIが応え、ユーザーの課題を解決したり、手助けしたりしてくれる。これらのAIの価値はその実用性・利便性にある。 AIに奪われないといわれている仕事は介護関係・カウンセラー・コンサルタントなどだ。なぜなら、人の気持ちを汲み取りながら、相手の心を動かしたりケアしたりするような仕事はAIには難しいとされている。また、イレギュラーが多く、適切な対応をその場で判断しなければならない仕事も向いていないとされている(参考3)。 現在のCotomoはコミュニケーション能力も課題解決力もあるとは言えない状態ではあるが、どちらも学習することができれば、AIに奪われないといわれている仕事でもAIが大活躍する可能性がある。 人手不足が深刻化している介護関係・教育関係でAIが活躍する時代もそう遠くはないのかもしれない。 ───────────────────────────── ■備考 参考1: HIKAKINさんの動画 参考2: おしゃべりAI「Cotomo」が衝撃的! 無料アプリなのに速い応答速度、自然な相づちまでしてくれるなんて…… 参考2: この先AIに奪われる仕事・奪われない仕事とその特徴について

トーク感覚で生成AIを利用できる「LINE AIアシスタント」開始 料理の写真でカロリー計算も

LINEヤフーは2月21日、コミュニケーションアプリ「LINE」のトークルーム内で使える「LINE AIアシスタント」の提供を始めた。1日5通までAIからの返信が受け取れる「無料プラン」と、月額990円で使い放題になる「有料プラン」がある。 無料プランはテキストメッセージのやり取りに限られるが、有料プランは様々なファイル形式に対応した。例えばPDF文書を送って翻訳(日本語、英語、韓国語に対応)や要約をさせたり、料理の写真からメニュー名やカロリーを推測させたりといった使い方ができる。 LINEヤフーは「友だちとのトークと同じようにメッセージを送るだけで、調べ物をお願いできたり、仕事や宿題のアイデアをもらえたり──日常がもっと便利になるAI体験を提供する」としている。 引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2402/22/news170.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回提供が開始されたサービスは、LINEのトークで簡単に食事管理AIとのトーク、英語などで書かれた論文の翻訳・要約など様々な機能を使うことができるということが売りですが、トークだけの無料プランならchatGPTのアプリなどでも代替できそうだと感じました。 LINE AI トークに搭載されている各種機能と別のツールを使用した場合を比較しました。 ■ トーク機能 ・LINE AI トーク 無料での利用なら、AIからの返信は1日5通まで。 ・chatGPT 基本無料で利用回数の制限はなし。アプリ版・Web版共にある。課金すれば画像生成等の高度な機能も使えるが、有料版は3時間当たり40回までの制限がある。(参考サイト(1)) ■ 写真から翻訳 ・LINE AI トーク 有料プラン、日本語、英語、韓国語の3か国語に対応。 Googleフォト ・無料で利用可能、108か国語に対応。 ■ 文書ファイルから翻訳 ・LINE AI トーク 有料プラン。PDFに限らず、WordやExcelなどの翻訳に対応。 ・Google 無料で利用可。(参考サイト(2)) Word、Excel等のOfficeのサービスでは翻訳機能が装備されている。 ■ 画像から食事管理 ・LINE AI トーク(カロミル)(参考サイト(3)) 有料プラン。画像認識を行ってから、料理の分析を行うので、食べ物以外の画像を料理として認識するミスを減らすことができる。 ・あすけん 無料でも利用可能だが、食べ物以外のものを食べ物と認識する事例あり。 (参考サイト(4)) 総合的な比較を行ったところ、LINE上で複数のサービスを受けることができることは魅力的ではありますが、無料プランのサービスがほとんどないため、他のサービスで代替する方がいいように感じました。 登録すると3日間は有料プランも利用できるため利用してみましたが、月額990円を払う魅力があるかというと疑問を感じました。 登録して3日間は使い放題で、3月20日までに有料プランに登録すると3か月間は月額500円で利用できるそうなので、気になった方はぜひ利用してみてください。 参考サイト: (1)ChatGPTの制限を解除する方法!文字数や利用回数の上限を解説 | 生成AIマーケティングの教科書 https://kotanigawakenji.com/generative-ai-marketing/how-to-remove-chatgpt-restrictions-explanation-of-upper-limit-on-number-of-characters-and-number-of-uses (2)Google翻訳でPDFを翻訳するには?PDFの文章を翻訳する4つの無料ツールまとめ https://pdf.wondershare.jp/info/google-translate-pdf.html (3)自社サービスにカロミルの食事解析技術を カロミルAPI/カロミルWebView https://www.calomeal.com/calomeal-api-webview/ (4)社長の顔を「肉まん」、柴犬を「トースト」と誤認識 食生活記録アプリが謝罪もツッコミの声 「おもろい」「声出して笑った」 – 記事詳細|Infoseekニュース https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_nlab_20240216188/

「レゴスクール」、4月より新ブランド「STEAM Campus」に移行

株式会社イマージュは、運営している「レゴスクール」を2024年4月より新ブランド「STEAM Campus」に移行する。全国のレゴスクールに在籍する生徒約5000人が「STEAM Campus」に移籍予定。スクール名やロゴデザインは変更となるが、教育方針や提供コンテンツの変更はなく、現行のレゴスクールと同じプログラムを用い、レゴスクールで使用しているレゴエデュケーション教材での指導を継続する予定。レゴスクールはこれまでレゴ社の正規販売代理として展開してきた。3月末日に、レゴエデュケーションとのアフタースクールライセンスビジネスが終了するのに伴い、新ブランド「STEAM Campus」をオープンすることになった。 STEAM Campusの名前は、STEAM(Science:科学、Technology:技術、Engineering:工学、Arts:リベラルアーツ、Mathematics:数学)教育からとられている。中でも、STEAM教育を取り入れ身につけたスキルを子どもたちの創造性により新しいことを考え創り出す「A」の育成を大切に考えているという。 引用:https://news.yahoo.co.jp/articles/20d60efe6809ea0f24c777d12566510d2df78dc4 ─ YODOQの見方─────────────────────────── STEAM Campusでのプログラミング教育のポイント   ・興味を引きつける教育 レゴブロックは多くの子供たちにとって魅力的なおもちゃです。このおもちゃを使ったプログラミングやSTEAM教育は、子供たちの興味を引きつけ、楽しみながら学ぶことができる。 ・これから先、小中高とプログラミングが必須教科になるので幼児の頃から学べるのはよい 幼児期からプログラミングを学ぶことで、抽象的な概念や論理的思考を発展させる機会になる。 ・PCを使わないので気軽にできる レゴブロック以外にもプログラミングを学ぶ方法はたくさんある。 例えば、幼児向けのプログラミング学習アプリ、ボードゲーム形式の教材、絵本など身近な物を使ったプログラミング体験を行うことができる。PCを使わなくても気軽にプログラミングを学ぶことができるため、幼児期の子供たちに適している。これらのアクティビティは、子供たちの好奇心や創造性を刺激し、プログラミングの基礎的な概念を楽しみながら学ぶことができる。 参考:株式会社イマージュ

生成AI使ったゴミ出し案内サービスの導入断念 香川 三豊市

生成AI「ChatGPT」を使ったゴミ出し案内サービスの実証実験を進めていた香川県三豊市は、AIによる正しい回答の割合が目標に届かなかったことから、本格導入を断念しました。三豊市と東京大学大学院の松尾豊教授の研究室は今年6月から、「ChatGPT」を使ったゴミ出し案内の実証実験を開始しました。市のホームページの専用画面でゴミの種類や内容などを入力すると、AI=人工知能が分別や処分の方法を考えて文章で表示するものですが、正しい回答の割合が62.5%にとどまったため、7月7日に実証実験を休止しました。そのあと、さまざまな改善を行って、10月23日から先月末まで2回目の実証実験を行いました。正答率が99%まで向上すれば導入に向けて準備を進めることにしていましたが、2回目の実証実験でも正答率が94.1%にとどまったことなどから、本格的な導入を断念することを決めました。三豊市では「今回得た知見を生かし、市役所全体で、市民サービスの向上のためにChatGPTが活用できるか探っていく」としています。 引用:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231220/k10014292781000.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 記事に掲載されている香川県三豊市で導入に至らなかった経緯として大きく下記3点があげられる。 ・AIには少なくとも職員と同等のレベルを求め、それに達しない限り対市民向けとしては導入できないと考えた ・AIがどのように回答したかを結局のところ職員が確認する作業が伴い、正答率が低ければそれだけ確認する頻度も上げなければならない。100%は無理としても99%は譲れない条件だった ・誤った回答をしないように曖昧な回答については直接問合せする旨の文言を表示していた。これにより結局職員の負担の削減率は低いことも分かった 一方で、生成AI「ChatGPT」を使ったゴミ出し案内サービスを導入している自治体も存在する。 ただし、どのサービスにおいても上記点をクリアできているとは言えない。 参考:三鷹市ごみ分別案内 システム導入の失敗例として挙げられている本記事だが、開発コストも掛かった上で断念することは難しい判断だろう。 しかし、要求レベルに達しない状況で運用することのデメリットが考慮された上での導入断念ということで、市民にとっては良い判断だったといえるだろう。

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