トレンドウォッチ

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2022.12.21

マイナポイント第2弾、カード取得申請期限を延長

総務省は12月20日、マイナンバーカード取得者を対象とした「マイナポイント第2弾」の期限を変更すると発表した。今月末としていたカードの取得申請は2カ月延ばし、2023年2月末まで。 23年2月末までだったポイント申し込みも延長し、新たな期限は後日発表する。駆け込みの取得申請が増え、自治体窓口が混雑していることに対応した。松本剛明総務大臣は記者会見で「カード申請期限の延長は今回が最後となる。多くの皆さまが申請し、ポイントを活用してほしい」と述べた。全国のカード申請枚数は18日時点で計8019万9311枚で、申請率は63.7％。カード取得の申請期限は当初、今年9月末。しかし想定していた申請数に達しなかったため12月末まで3カ月延ばした経緯があり、延長は今回で2回目となる。政府は来年3月末までに「ほぼ全国民にカードを行き渡らせる」との目標を掲げている。引用：https://nordot.app/977810062384005120?c=899922300288598016 ─ YODOQの見方─────────────────────────── マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及と活用の促進のため、総務省が行っているポイントプログラムですが、今回二度目のカード申請期間延長ということで、政府が掲げる来年３月末までにほぼ全国民にカードを行き渡らせるという目標が果たして現実的なのかどうかを調べてみました。 12月19日にデジタル庁が公開した普及状況データによると、2022年10月から11月の交付枚数は約230万枚ですが、11月から12月にかけての交付枚数は約400万枚と、申請延長が発表される前の駆け込み需要もあってか増加率は順調に推移していました。 12月11日時点の交付数が約6900万枚なので、日本の全国民に行き渡るには残り5100万枚ほどを交付する必要があり、来年3月末まで残り約4ヶ月もないとなると現在のペースだと厳しいと言わざるを得ない状況でした。しかし、先述の通り交付枚数の増加率は順調に伸びてきており、12月20日には人気アニメの「SPY×FAMILY」とコラボレーションした限定キャンペーン動画を公開するなど、より一層普及に力を入れており、100％とまではいかないまでも、目標とする「ほぼ全国民」には届くかもしれません。私は3年ほど前にマイナンバーカードを交付してもらいましたが、当時の交付率は15％ほどでした。 2022年の1月1日時点でも41%であったことから、ここ最近で飛躍的に普及していることがわかります。現在、カードの申請から交付には概ね1ヶ月ほどかかるようです。もし申請がまだの方は、「マイナポイント第2弾」のカード取得申請期限が延期されたこの機会に、申請を行ってみてはいかがでしょうか。参考：https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/

2022.12.14

「PayPay商品券」のふるさと納税に希望殺到　327自治体で導入決定

さとふるとPayPayは12月12日、「PayPay商品券」を使ったふるさと納税の導入を決定した自治体が、327に達したと発表した。さらに625自治体が導入を検討している。年内には、89自治体で利用できるようになる予定だ。 PayPay商品券は、利用できる場所が限定されるPayPay残高。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」では、返礼品として寄付額の30％にあたるPayPay商品券を付与する仕組みを設けた。このPayPay商品券は、該当地域の店舗でのみ利用できる。 11月16日にサービスを発表した際は、年内30自治体での利用を目指すとしていたが、導入希望が殺到したという。総務省によると全国の自治体数1718。自治体の19％がPayPay商品券を導入し、55％が導入または導入を検討している計算だ。お礼の品を発送するのではなく、現地での消費となるため、地域経済活性化や観光誘致に寄与できる点、導入や運用に負担がない点が評価された。引用：「PayPay商品券」のふるさと納税に希望殺到　327自治体で導入決定 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 現時点で商品券を受け取れる自治体は、北海道の小樽や栃木県の日光、三重県の伊勢、京都府の京丹後など観光地が多いようです。ただ対象の加盟店の数が少なく、その理由としては・地場産品を取り扱う店であること・各自治体が選定した加盟店であることが必要なため、どれだけpaypay商品券に力を入れるか、それぞれの自治体次第というのが現状です。ただ、「キャッシュレス決済でシェア率が高いpaypayであること」、「人の呼び込みが見込め、自治体の負担の軽減が見込める(書類や返礼品の送付作業が不要になる)こと」が考えられ、拡大していく分野ではないかと思います。 paypay商品券のような電子ポイントの商品券は2022年のふるさと納税のトレンドのようで、コロナが収まって旅行に行きやすくなったからこそのものだと感じました。ふるさと納税は、食べ物であったり、特産品のイメージが強いかと思いますが「プレゼントは現物ではなく現金派」の人は、検討してみてはいかがでしょうか。参考：【さとふる】ふるさと納税お礼の品

2022.11.30

ＮＩＳＡ拡充、現役世代の投資促す

政府が２８日決定した「資産所得倍増プラン」では、株式などの運用益の一定額を非課税にする「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」の拡充が明示された。非課税期間の無期限化などで、安定して資産を形成できる環境を整備し、中間層を中心とした現役世代に「貯蓄から投資」を促す狙いだ。ＮＩＳＡは、株や投資信託を買う「一般ＮＩＳＡ」と、投信などを少額ずつ毎月積み立てる「つみたてＮＩＳＡ」がある。ただ、それぞれに時限措置が設けられており、仮に３０代で今からつみたてＮＩＳＡ（利用可能期間は令和２４年まで）を利用したとしても、定年退職を迎える６０代前に新規の投資はできなくなる。そのため証券業界からは「このままの制度では、老後の資産形成に向けて十分活用できない」といった問題点も指摘されていた。さらに、一般ＮＩＳＡは６年に制度が改められ、一定金額の積み立て投資の併用が条件となる２階建て構造になる予定だが、「複雑になり、使い勝手が悪い」との批判も相次いでいる。こうした課題に対応するため、今回提示された拡充案では、２階建て構造への見直しを改め、各ＮＩＳＡの非課税期間の無期限化や非課税投資枠を拡大し、より簡素な制度に作り直す。個人が好きなタイミングで制度を活用し、非課税で長期間の資産の運用をできるようにすることで投資増加の呼び水としたい考えだ。引用：＜Yahooニュース＞ https://news.yahoo.co.jp/articles/b7efa9958f9b6a0270b9a9cc889bde1f900645d8 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 政府の資産所得倍増分科会の報告内容を調べて具体的にどのようなプランが検討されているか調べてみました。 ■目標今後５年間で、NISA口座数・買付額を倍増　口座数：1700万口座 → 3400万口座　買付額：28兆円 → 56兆円これらの目標達成を通じて、中間層を中心に安定的な資産形成を実現するため、長期的な目標としては資産運用収入そのものの倍増を見据えて政策対応を図る。 ■プラン内容 ①NISA制度の恒久化【現状】　一般NISA（一人当たり 120 万円/年、５年間非課税）　　2023年まで投資可能期限 → 2028年まで延長　つみたてNISA（一人当たり 40 万円/年、20 年間非課税）　　2037年まで投資可能期限 → 2042年まで延長非課税期間に期限が存在することで、長期で保有を継続するというメリットが生じにくい制度になっている。主な検討内容には下記のような内容があげられる。・一般NISAとつみたてNISAの双方について、恒久化を実施・非課税保有期間については、生涯の上限枠を設けたうえで、金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化・一般NISA及びつみたてNISAそれぞれの投資上限額の増額を図る ②iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革・iDeCoの加入可能年齢を７０歳まで引き上げ（高齢者の就業機会確保の努力義務が７０歳に伸びたことによる勘案策）・２０２４年の公的年金の財政検証に併せて、法制上の措置を講じる ③中立的なアドバイザーの認定や支援を行う消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促す仕組みを創設することとし、中立的なアドバイザーの認定や支援を行うことを定めた法案を次期通常国会に提出。（令和６年中に新たに金融経済教育推進機構（仮称）を設置）あわせて、職場を通じた資産形成の促進、金融経済教育の強化、国際金融センターの実現、顧客本位の業務運営の確保などを図り、貯蓄から投資へのシフトチェンジを実現する。 ④雇用者に対する資産形成の強化企業を通じた雇用者の経済的な安定への取り組みを活性化するため、職域における中立的な認定アドバイザーを活用する取り組みを企業に促す。具体的には、雇用者が中立的な認定アドバイザーを活用する場合に企業から雇用者に対して助成を行うことを後押しする。また、既に一部の企業で実施されている雇用者向けの企業内インセンティブ・ポイントプログラム（雇用者に対して資産形成や関連サービスへの活用可能なポイントを配布するもの）の横展開を図る。さらに、企業内に設置される雇用者向けの資産形成の相談の場において、中立的な認定アドバイザーを積極的に活用することを促す。従業員が職場つみたてNISA や従業員持株会に投資する際の企業の奨励金について、課税に関する取扱いの検討を行う。中小企業において職場つみたてNISA や企業型確定拠出年金、iDeCo が広がるように、これらの制度の普及に取り組むとともに、必要な支援について検討を行う。このように、消費者に投資を促す政策が政府分科会で検討されており、この２、３年で投資制度に関する法整備、仕組みが大きく変わってくるため、皆さんもこの先を見据えて投資を検討してみてはいかがでしょうか。参考：＜内閣官房分科会等開催状況＞ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/index.html

2022.11.16

米アマゾンおよそ1万人の人員削減を計画景気減速への懸念

アメリカのIT大手アマゾンが、およそ1万人の人員削減に踏み切る計画だと、14日にアメリカのメディア各社が報じました。景気減速への懸念が高まる中、人件費を抑えようという動きがアメリカのIT企業で広がっています。これは、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなどが14日に関係者の話として伝えたものです。アマゾンが計画している人員削減の対象となるのは、小売りや人事のほか、人工知能を搭載したスピーカー「アレクサ」を手がける部門も含まれ、規模は合わせておよそ1万人に上るとされています。コロナ禍でネット通販の利用が拡大したのに伴い従業員を増やしてきましたが、急速な利上げによる景気減速懸念が高まるなか、人件費を抑える必要があると判断したものとみられ、早ければ今週中にも解雇を始めるとみられています。アメリカのIT企業の間では、フェイスブックから社名を変更したメタが1万1000人以上の社員を削減すると発表したほか、起業家のイーロン・マスク氏に買収されたソーシャルメディア大手、ツイッターも、社員の半数を解雇するなど、今月に入り人件費を抑えてコストを削減しようという動きが広がっています。引用：米アマゾンおよそ1万人の人員削減を計画景気減速への懸念 | NHK ─ YODOQの見方─────────────────────────── そもそもレイオフとはなんなのか？・レイオフとは: アメリカなど海外で行われている一時的な整理解雇のことで、企業の経営不振などやむを得ぬ理由で人員削減が必要になった場合に行われます。リストラも同じく整理解雇のひとつですが、リストラ → 解雇された従業員は、基本的に企業に再雇用されることはない。レイオフ → 経営が安定してきたら、レイオフした従業員は再雇用されることが前提。というように微妙に定義上の違いがあります。(実態としては、アメリカでのレイオフも永久解雇のようなものだそうですが) また、日本企業がリストラを行うとなると、徐々に経営が立ち行かなくなっていって、最終手段的に従業員の解雇に至るというイメージですが、米企業では、少しでも経営が傾いた際の対策としてすぐにレイオフを行うというように、意外とよくあることだそうです。ですが、日本でのリストラとは少し意味合いが異なるとはいえ、この11月の間で何社ものアメリカ企業が大規模な人員削減を行っているのは、やはり深刻な事態だと思われます。アマゾンの状況コロナ禍の間、アメリカのテクノロジー業界は数十年来の強気相場が続き、異様な好景気に沸きました。特にアマゾンは、巣ごもり需要で売上を伸ばし、2020年は210億ドル（約2兆9300億円）の黒字、2021年は330億ドル（約4兆6000億円）の黒字でした。しかし、コロナが収まってきた2022年に入ってから9月末までの赤字額は30億ドル（約4200億円）に上っています。事態の背景として考えられること・単に巣ごもり需要の減少・急成長を受けての過剰な雇用・インフレによるガソリンなどコスト上昇・ロシアのウクライナ侵攻開始による世界経済の混乱最後にここ最近で、日本のIT企業で大規模なリストラが行われたというような記事はありませんでしたが、このようなアメリカでの事態が一時的なものなのか、どんどん影響拡大していって日本にも波及してくるのかは誰にもわかりません。私たちも、今いる会社に依存しすぎず、他社でも通用する汎用的なスキルを高めるなどの備えが必要ではないでしょうか。参考：アマゾンをインフレが直撃、ベゾスも苛立ち。広告収入がなければ営業赤字も濃厚【内部文書入手】参考：レイオフを告げるストライプ創業者のメモは、多くのテック企業に共通する過ちを説明している参考：アマゾン、不採算事業の見直し検討中　Alexaも対象

2022.11.9

Starlinkの個人向けプラン、日本列島のほぼ全域で利用可能に

米SpaceXは11月4日（日本時間）までに、衛星インターネットサービス「Starlink」の個人向けプラン「レジデンシャル」を、日本列島のほぼ全域で利用可能にした。日本でのサービスを開始した10月当初は、関東、新潟北部、東北、北海道南西部のみに提供していた。当時は札幌市・山口市が「順番待ち」で、その他日本全域が「近日提供予定」だったが、11月4日時点では沖縄県や小笠原諸島などを除く日本列島全域が対象エリアになった。 Starlinkは人工衛星を使い、地上の通信インフラが未整備な場所でもインターネットサービスを提供する。レジデンシャルプランの場合、料金は月額1万2300円。専用アンテナやWi-Fiルーターを含む「Starlinkキット」（7万3000円）も別途必要になる。引用：Starlinkの個人向けプラン、日本列島のほぼ全域で利用可能に ─ YODOQの見方─────────────────────────── starlinkとはなんぞや、ということでstarlinkとは何なのか、starlinkが社会にもたらす影響などを調べた。〇starlinkとはアメリカの民間企業スペースX社（CEO：イーロン・マスク）が運用している人工衛星を使った通信サービス。従来の高軌道衛星を使った通信に比べ、遙かに軌道が低い低軌道衛星を使うため、高速で低遅延な通信が可能なのが特徴。サービス提供エリアでは、直径55センチメートル程度のアンテナで通信衛星と電波を直接やり取りして、山間部などの地上の通信インフラが未整備の地域でもインターネットに接続できる。持ち運び可能な専用の地上アンテナを使うことで通信の届かない山間部などでも高速なインターネット回線を利用できる。地上での大規模なインフラが不要なため、通信インフラが破壊されたウクライナにイーロン・マスクCEOがアンテナを大量に提供したことで話題になった。参考：スターリンク、日本でサービス開始。アジア初商品到着までにStarlinkアプリをインストールし、セットアップを開始。アンテナを設置するのに最適な場所かどうかを確認できる機能があるため、ベランダに出てiPhoneのカメラを天にかざして試してみると、32.46%もの障害物（庭の木）があるとの診断だった。業者に連絡すると、対応するためには初期費用にオプションをつける必要があるとのこと。そもそも取扱説明書には障害物がある場所での設置はだめとの記載が書かれている。すでに日本で設置している人は屋上に直置き。屋根や壁に設置するための設備はStarlinkのサイトから購入しなければならない。参考：SpaceXユーザーになりました。日本進出した高速・低遅延の衛星インターネット「Starlink」に加入してわかったこと（CloseBox）実際に購入してみた人の話から、個人が設置するためには相当な条件をクリアする必要があるため、日本に浸透させるためには時間がかかるのかなと感じた。また、設置するために、Aさんは庭の木を伐採して設置を試みようとしていたことにStarlinkに対して一つ疑問を感じた。それは「山間部などでも高速なインターネット回線を利用できる」と評価されていたが、設置するために森林伐採などの問題が起きてしまうのではないかということ。この問題はあくまでも私が感じたことだが、実際はどうなのかを少し調べていきたい。〇森林伐採などほかの問題が出てくる可能性は？ starlinkのアンテナは、衛星と接続し続ける必要があるため、設置場所が問題となっている。木や建物、電柱などによって空がさえぎられている場合、Starlinkの通信が途切れてしまうとのことで、「地平線から25度以上の角度で空を遮るものがない円錐状の空間」を確保できる場所に設置することが望ましいとされている。そういったアンテナの設置のために木を伐採してしまったりするのが問題になるのではないかと考えたが、興味深い記事を見つけた。それはアマゾンの熱帯雨林における違法な森林破壊を監視できるという内容だ。ブラジル政府は、遠隔地（学校や病院）のネット接続や森林保護を目的として、SpaceX社と提携。つまりStarlinkは森林火災や違法な森林伐採の監視など環境破壊の問題に立ち向かっていることが分かった。設置する場所の問題は確かにあるが、環境問題に対応できるというリターンが大きいのではないかと感じた。また、より世界に浸透すると、持ち運びが可能なため、ウクライナでStarlinkのサービスを開始したように、緊急時などでもうまく活用することができると、助け合う社会が実現できるのではないか。参考：ブラジルがスペースＸと提携、遠隔地のネット接続や森林保護で〇まとめ Starlinkというものを調べてみたが、通信の届かない場所でインターネットを利用できることで、たくさんの社会問題（環境問題、災害時などの利用）を解決できる素晴らしいものだということが分かった。しかし、まだまだ課題が残っている。それは人工衛星を多く打ち上げるために宇宙観測の障害物になってしまうことや、アンテナの設置場所（自然災害対策）などある。これらの課題をどのように解決されていくのか、これからの進展を見守っていきたい。

2022.10.19

NFTの“ガチャ”販売、業界5団体がガイドライン策定

NFTに関連する業界5団体は10月18日、NFTのガチャ販売などに用いられる「ランダム型販売サービス」について、ガイドラインを策定し公表した。不明瞭だった、ランダム型販売が賭博罪に当たるかどうかについて、賭博に当たらない類型を整理するとともに、消費者保護のために事業者が配慮すべき事項をまとめた。策定に関わったのは、ブロックチェーン推進協会（BCCC）、ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）、日本ブロックチェーン協会（JBA）、スポーツエコシステム推進協議会（C-SEP）の5団体。ガイドラインでは、NFTビジネスにおける法的課題の整理、ランダム型販売サービスが賭博に該当しないと考えられる根拠、NFTの2次流通やガチャ販売などと賭博罪との関係性を考察している。引用：NFTの“ガチャ”販売、業界5団体がガイドライン策定 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ■賭博に該当しない理由 (販売会社は価格設定を留意し、二次流通市場価格を自ら設定し買取や転売することを避ける、また二次流通市場においてユーザー間同士の取引が行われる際には慎重な検討が行われることが順守されている前提として)勝者が財物を得て敗者は財物を失うという相互得喪の関係がないものとして、原則として財物の「得喪を争う」関係が生じていないから。 ■NFTについて・NFTとは Non-Fungible Token の略称であり、ブロックチェーン(※1)技術を用いてブロックチェーン上で発行される非代替性トークン(※2)をいう。今までデジタルデータはコピー可能なことから無価値とされていたが、NFTの登場によって複製不可のデータそれぞれに唯一無二の価値をもたせることが可能になった。デジタルアートやゲーム、漫画、デジタルジャケットの限定版など利用が期待できる分野は多い。(アート分野でいうと、世界初のNFT作品と謳われる「Everydays: The First 5000 Days」という作品は75億円で落札されている。) (※1)取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のようにつなげ、正確な取引履歴を維持しようとする技術 (※2)ブロックチェーン技術を使用して発行した「暗号資産」の総称・メリット代替不可能で唯一無二誰でも作成・発表できる設定のプログラムが可能破損/紛失リスクがない転売された場合、作成者に報酬が還元される・市場規模 2022年の4,196億円から2027年までには約1兆8782億円と約4.4倍の規模にまで成長すると予想されている。・国内の主なNFTマーケットプレイス　Coincheck NFT、Adam byGMO ・世界の主なNFTマーケットプレイス　Opensea、Rarible、SuperRare ・ビジネス事例 →テレビ朝日：「東映ロボットアニメ」NFTトレーディングカードを作成・販売 →鮨渡利：2022年の正月に世界初となるNFT化した電子マグロを競りに。 →Adidas：自社ブランドの洋服をNFTアート化しメタバース内で販売 →perfume：NFTアート作品を発表 →たむけんさん：世界初の音声ギャグNFTを発売 →広瀬すずさん：10周年記念写真集でデジタルプロマイドを販売参考： NFT のランダム型販売に関するガイドライン NFTとは？仕組みや始め方を完全初心者にもわかりやすく徹底解説！ NFTのビジネスモデル例5選｜企業が続々と参入する理由とは NFTの動向整理

2022.10.12

Google 日本初のデータセンターを千葉・印西市に来年設立

グーグルのスンダー・ピチャイCEOが岸田総理と総理官邸で面会し、2024年までに日本で総額1000億円を投資する方針であることを伝えました。岸田総理と面会したピチャイ氏は、グーグルが2024年までに総額1000億円を投資し、来年、グーグルとして日本で初めてとなるデータセンターを千葉県印西市に開設する方針であることを伝えました。また、日本とカナダの西海岸を結ぶ初めての海底ケーブルを来年開通させる予定で、これにより、消費者向けのインターネットサービスが高速で安定性の高いものになるということです。引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/043f2ded1724b33334efde93cc3cc86fc02261f4 ─ YODOQの見方─────────────────────────── なぜ千葉県印西市なのか気になったのか調べてみました。そもそもデータセンターの立地条件は色々あると思いますが大きく2つあるのではないでしょうか。 1つ目は、災害の少なさ。 2つ目は、広大な土地を安く使えること。 1つ目の災害の少なさについて調べてみると、印西市は強固(きょうこ)な洪積台地(こうせきだいち)として知られ、数十キロ圏内に活断層がなく、海や一級河川からも離れているので、ハザードマップ上では洪水、土砂災害、液状化のリスクが低いようです。そのため印西市は災害が少ないと言われています。 2つ目は広大な土地が安く使えるということですが、その理由は元々千葉県印西市は昭和44年から平成26年にかけて、千葉ニュータウンという新住宅市街地開発事業が行われていました。ですが、オイルショックやバブル崩壊、少子化などこれ以外にもいろいろな影響で住民が増えず開発規模が縮小されています。それにより、一部は住宅地、いわゆる団地となっていますが、途中で計画がうまく進まずに停滞してしまい、住宅地になるはずの広大な土地が、売れ残ってしまいました。そのこともあり地価が安いようです。他にもさまざまな理由はあると思いますが、大きくこの2点が千葉県印西市にデータセンターが置かれる理由だと推測しました。実際、みずほ銀行や三井住友海上火災保険、三菱UFJ銀行、フコク生命といった大手金融機関や三菱総研、NTTデータのデータセンターが立ち並び、NECとSCSKも今年4月に共同で新たなデータセンターを設置しています。また、ダイワハウスは現在、日本最大級のデータセンターを開発中で、すでに印西市にはデータセンターが多く設置されています。データセンターの立地条件に災害の少なさが挙げられていますが、災害の多い日本で災害の少ない地域で広い土地をできるだけ安く確保することは難しいことだと改めて感じました。参考：https://biz-journal.jp/2022/10/post_321692.html

2022.9.28

永久凍土下にコードを保存する「Arctic Code Vault」バージョン1.0達成、GitHubが報告。1.4トンの保管庫を設置

GitHubは2019年に発表した、オープンソースのコードをノルウェーにあるスヴァールバル諸島の永久凍土層の地下に1000年以上保存するプロジェクト「Arctic Code Vault」において保管庫の設置が完了し、プロジェクトとしてバージョン1.0を達成したと報告しました。保管庫は1.4トンの鋼鉄製で、その重要性が視覚的に示されるように外側には芸術家のAlex Maki-Jokela氏の手によるAI生成アートが刻まれています。・コードだけでなくコンピュータの基盤技術やWikipediaなども保管この保管庫の中には、GitHubの2020年2月2日時点の主要なオープンソースコードのスナップショットだけでなく、人間が読めるドキュメントとしてコンピュータやソフトウェアの基盤技術についての解説、Wikipedia、StackOverflowなどのテキストのフルコピーが含まれています。これにより、ソースコードだけでなくコンピュータに関する技術や文化についても1000年以上保管されることになります。万が一、何らかの事象により人類が現代のコンピュータ文化を失ったとしても、この保管庫に保存されたコンピュータの基盤技術やそこで実行可能なコード、そしてそれを作っている人たちの自然言語によるやり取りが、おそらく残るでしょう。そしてそこから再び現代のようなコンピュータ文化を再構築する手がかりが得られるわけです。ちなみにこのArctic Code Vaultの近くには、世界中の種子を冷凍保存する「Svalbard Global Seed Vault（スヴァールバル世界種子貯蔵庫）」もあります。GitHubはこの保管庫の設置完了によって、2019年に発表したアーカイブプログラムのバージョン1.0が基本的にすべての目的を達成したと説明しました。同社によるとアーカイブプログラムは継続的な取り組みであり、今後も新たな取り組みについて発表していくとしています。引用：https://www.publickey1.jp/blog/22/arctic_code_vault10github14.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── データを倉庫内に保存する仕組みとしては以下のようです。リポジトリ → アーカイブ(tar)化 → QRコード変換 → 光学フィルムへ書き込み → パッキングして保管庫へ格納。保存されるデータ量は21TB分で、対象データが書き込まれた光学フィルムのリールは186巻となっています。耐久性の高い物理バックアップといえば磁気テープが挙げられますが、本プロジェクトの目的である1000年以上の保管という点で、容量が小さくとも物理的な耐性の強いQRコードが採用されたと推測できます。 QRコードは日本の企業である株式会社デンソーウェーブが1994年に、主に製造業と物流業の製品管理を目的として開発されました。近年ではキャッシュレス決済やWEBページへのリンク、本人認証などでも使われており、開発者である原昌宏氏もQRコードの応用シーンがここまで広がるとは全然考えていなかったと発言されています。 QRコード自体も格納可能な情報量の増加やセキュリティ対応可能なものなど、進化し続けているので今後も活用の幅は広がりそうです。

2022.9.21

日本人がイグノーベル賞16年連続受賞

世界のユニークな研究に贈られるイグ・ノーベル賞を千葉工業大学創造工学部デザイン科学科の松崎元教授らの研究チームが円柱型つまみの回転操作における指の使用状況についての研究で「工業賞」を受賞した。身の回りにあるつまみやグリップ、ノブなどを操作するとき、何本の指でどの位置に触れて回すのか。45本の直径が異なる円柱を32人の被験者に回してもらい、操作開始時の指の本数と接触位置を統計的に明らかにした。つまみの大きさや形状をデザインする際に役立つという。引用：ITmedia News ─ YODOQの見方─────────────────────────── イグ・ノーベル賞とは？ノーベル賞のパロディとして1991年にサイエンス・ユーモア雑誌『風変わりな研究の年報』を発刊する際に創設された、世界中の独創性に富んださまざまな研究や発明などに対して贈られる賞。ノーベル賞と英語の「ignoble（あさましい、不名誉の）」を組み合わせたもの。毎年秋、ノーベル賞の発表と同じころに、ハーバード大学のサンダーズシアターで表彰式が行われ、ノーベル賞と同様に、物理学、化学、平和、経済学、医学、文学など、毎年10組前後が選出される。賞金はなく、ユーモラスな賞品が授与される。参考：イグノーベル賞/ジャパンナレッジ参考：イグノーベル賞/ウィキペディア記事のタイトルにもあったように日本は賞が創設されて以来、イグノーベル賞常連国となっている。例えば以下のようなかなりユニークなものがある。・1992年足の匂いの原因となる化学物質の特定という研究に対して・2014年床に置かれたバナナの皮を人間が踏んだときの摩擦の大きさを計測した研究に対して・2020年ヘリウムガスを使うとワニのうなり声も高くなることを発見したことに対して日本の大ヒット商品が受賞した例・1997年たまごっち数百万人分の労働時間を仮想ペットの飼育に費やさせたことに対して・2004年カラオケお互いの曲をじっと聞くような、忍耐強さを鍛える新しい方法を編み出したイグノーベル賞を受賞した研究が商品となって社会に貢献しているケース・2011年火災など緊急時に眠っている人を起こすのに適切な空気中のわさびの濃度発見と、これを利用したわさび警報装置の開発・2013年たまねぎに多く含まれているアミノ酸を反応させると涙を誘う「催涙物質」が作られ、目を刺激し、涙が自然と出てくる仕組みになっている研究ちなみにイギリス人も常連国となっているようで、例えば「映画『スターウォーズ』をみたバッタは興奮するか」のような研究で受賞している。日本人やイギリス人に受賞者が多い理由として、イグノーベル賞創始者のマーク・エイブラムズ氏は「多くの国が奇人・変人を蔑視するなかで、日本とイギリスは誇りにする風潮がある」と共通点を挙げている。参考：イグノーベル賞とは？面白い研究や日本人の受賞例とともに解説/アカリクコラム参考：グノーベル賞日本人受賞者の一覧 10月に「イグ・ノーベル賞の世界展」が大阪の心斎橋PARCOで開催される。もし興味がある方は行ってみてはどうだろうか。参考：「イグ・ノーベル賞の世界展」10月に大阪で

2022.9.14

接触確認「COCOA」終了へ　感染者全数把握見直しに伴い

河野（こうの）太郎デジタル大臣が、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の機能を停止する方針を明らかにした。詳細は決まり次第知らせるとしている。新型コロナ感染者情報を管理するシステム「HER-SYS」（ハーシス）の運用見直しに伴い、同システムを基盤としているCOCOAも機能を停止する。開発に携わっている有山圭二さんは「以後、COCOAの機能停止版の検討および開発を行う」と表明している。有山さんが8月に示した機能停止時の方針案によると「COCOAをアップデートし『サービスを停止しました』と表示する」という。アプリは残し、接触確認に関わる機能を停止するとしているが、残す機能などについては厚生労働省やデジタル庁などで調整していく。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2209/13/news132.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 「COCOA」は感染者全数把握見直しに伴いサービスが終了することになっているのですが、「全数把握」の見直しについて深堀しました。まず全数把握とは、新規感染者の数を捉えることに加えて、個人を特定することを意味します。その目的は、感染を広げないよう隔離し、外出自粛をしてもらうものです。見直しで変わる点は、65歳以上の人や妊婦など重症化リスクの高い人だけを発生届の対象にできるようになることです。発生届の対象を限定するということは、隔離対象を絞り、それ以外には外出自粛を要請しなくなります。全数把握の見直しに至った背景としては、医療機関と保健所の負担軽減が挙げられます。一方で全数把握をやめると、感染者数の増減が細かく把握できず、また、外出自粛などの要請ができなくなるので、感染対策は国民一人ひとりに委ねられることになります。今後もコロナ対策は段階的に緩和されていくと思いますが、体調が悪かったら自主的に外出を控えたり、感染対策の意識を引き続き持つ必要があります。参考：「新型コロナ「全数把握」見直しで何が変わる？　「きょうの新規感染者数」発表はなくなるの？（オトナンサー） – Yahoo!ニュース」

2022.8.31

AIイラスト生成「mimic」、β版の全機能を停止

絵の個性を反映したイラストを生成できるAIサービスとして話題を集めている「mimic」（ミミック）がβ版の全機能を停止する。8月29日の公開からわずか1日で終了。「β版では不正利用を防ぐ仕組みが不十分と考えた」（同社）。同社は正式版に向けて解決すべき課題について「利用者が著作権を保持していないイラストを、著作権者の許諾なくアップロードすること」と説明している。β版の利用規約ではこれらの不正行為を禁止しており、アカウント停止や悪質なものは法的措置も検討する場合があるとしていた。正式版では改めて不正対策を見直し、改善を進めるという。引用：ITmedia ─ YODOQの見方─────────────────────────── mimicへの反応と私見をまとめました。・他に似たようなサービスは存在するのか？海外に存在する。そのサービスは利用規約が緩かったり、海外にあるため法的措置をとりにくかったりする。 →そのため、日本国内でサービスを確立しなければ、いずれは無法地帯になってしまう。・悪用する人への対処悪用する人…自身が著作権を保持していないイラストをmimicで使用する人。（mimicの利用規約に反しているが、法律には反していない） mimicはツイッターのアカウントと連携しログインするようになっているため、そのツイッターアカウントがアップロードされたイラストの作成者であることを確認できればよい。 →これができないから対策考案に難航しているのだろうが。。そもそもmimicはクリエイター様向けのサービスであり、消費者（クリエイター以外）に向けたものではない。それを一般向けに公開してしまったことで「絵が描けなくても使用できる」「あの人の絵が自分のものに」など、悪いイメージが先行してしまったことが事の一端だと思っています。私も最初目にしたときは、悪用されてクリエイターさんに迷惑がかかるんじゃないか、と感じました。ただ実際のところは、利用規約が厳密に定められていたり、イラストをアップロードする際は、本当に自分のイラストなのかを大きく確認したり、しっかりと考えられているんだなと印象が変わりました。利用規約を無視する人は必ず出てきます。ですがその対策を講じ、大きな進歩が見込める「mimic」の正式リリースを私は心待ちにしています。参考：mimic

2022.8.24

KDDI、通信障害の返金案内8月16日から開始

KDDIは15日、7月に起こした大規模通信障害について、影響を受けた携帯電話契約者に対する「お詫び返金」や音声通話のみの契約者への「約款返金」の案内を16日から順次、ショートメールメッセージ（SMS）で配信すると発表した。今回の送信対象は個人名義で回線契約している約3000万回線で、法人名義は対象外。 SMSでは、返金手続きを9月以降の月額基本料の請求額から差し引く形で対応するとの説明を行う。このため、SMSを受信した後に利用者が自ら手続きをする必要はない。 KDDIは「URLのリンクや顧客情報の入力を求めることもない。偽メールに注意してほしい」と呼びかけている。お詫び返金では、携帯電話やスマートフォンの契約者に対し、一律200円（税抜き）を請求額から減額する。対象はKDDI3589万人、傘下の沖縄セルラーで66万人。一方、約款返金は音声通話のみで契約した携帯電話利用者に対し、基本使用料など2日相当分を差し引く。対象はKDDI271万人、沖縄セルラー7万人。引用：＜ITMediaニュース＞ https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/15/news122.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 私自身auユーザーですが、過去に今回のような大規模な通信障害を経験した覚えがありませんでした。そこで、大手3キャリアの過去に発生した大規模通信障害の事例を調べてみました。まずはソフトバンクですが、2018年に通信障害が発生しています。 4時間半の間、通話やデータ通信ができなくなり、約3060万人に影響が出ました。また、2021年にはNTTドコモによる通信障害で最大で29時間にわたり通話やデータ通信が利用しづらくなるなどし、約1290万人に影響が出ました。しかし、この2社による過去の通信障害では、共に補償されることはなかったようです。そして、先月過去最大の通信障害が起こったKDDIですが、それまでの過去8年程は、大きな障害はありませんでした。ですが、2013年にはauの4G LTEに関わるデータ通信と音声通信が利用不可、または利用しづらい状況が発生しており、この時には対象の顧客に対し、通信料金の請求時、請求額から700円(税抜)を減算する形で補償しました。さて、今回の通信障害で、KDDIは携帯電話契約者に対する「お詫び返金」として、一律200円(税抜)の請求額からの減額に踏み切りましたが、この対応がかえってユーザーの不満を煽る結果となったように思います。 KDDIは過去に返金事例があることもあり、その時よりも金額が下回ると、金額の妥当性について疑問の声があがることは避けられないので、過去のNTTドコモやソフトバンクのように、返金はしないと言い切ってしまったほうが良かったのではないかと思いました。災害やヒューマンエラーによって起こる今回のような障害は回避することが難しく、どうしても発生してしまうものなので、発生した後に、利用者が納得できる対応や補償を、企業側が予め想定しておくことが重要だと感じました。参考：＜auの通信障害、補償の判断基準は？過去には「請求額から700円差し引く対応」も。約款に明記されている＞ https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62c390dee4b014f50a35cb39

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