トレンドウォッチ

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2018.7.19

セルフチェックインでフロント業務無人化・省力化を実現

合同会社エアホストは、『AirHost チェックインソリューション』というホテルや民泊の無人オペレーションを支援するタブレット型のセルフチェックインシステムの提供を7月11日に開始しました。今年の6月15日に施行された改正旅館業法では、フロント設置基準が緩和され、一定の条件を満たすのであればICTを活用してフロント業務を無人化することも可能となりました。このシステムは、OTA（インターネット上だけで取引を行う旅行業者）から予約詳細が自動で連携されるため、改めて予約情報を手入力する必要はなく、自動メッセージ機能で宿泊者にチェックイン情報が通知され、到着時には本人確認だけでチェックインが可能です。またマートキーとの連携でタブレット上に部屋番号と鍵情報が通知され入室できます。民泊運営者にも義務付けられた宿泊者名簿の作成・管理・自治体への提出にも活用できます。引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000021608.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 外国人観光客が増加するにともない、宿泊施設は高い稼働率で運営できていますが、深刻な人手不足や人件費の高騰も問題になってきています。今回ご紹介したシステムは、そのような問題への解決策になる反面、人とのコミュニケーションが少なくなり、物足りなさを感じるユーザーもいるのではないかと思います。日本の文化や日常を体験したいという外国人も少なからずいて、そのような方はアットフォームなおもてなしを受けられる地方の民宿などを選択しています。そのような施設では、気取らない郷土料理の提供や農作物の収穫体験を通じて、お互いにコミュニケーションをとり、人との繋がりを大切にしています。訪れた土地の人や文化に触れることも旅の醍醐味といえるので、ただ単に無人化だけを目指すのではなく、それぞれの宿泊施設にあわせた提案も必要ではないかと思います。例えば個人経営の民宿などにも予約詳細の連携や宿泊者名簿の作成・管理・提出ができるシステムを安価で提供できれば、省力化のために導入を検討する方も増えると思います。

2018.7.18

話題のpaidyとは？

paidyとはクレジットカード決済のように事前の登録も必要がなく、メールアドレスと電話番号だけで決済が完了します。支払いは何回購入しても、翌月まとめて1回払いのシステムです。引用：https://paidy.com/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── paidyを導入することにより、カード情報といった複雑な情報を入れる手間がなくなり、ECサイトのカゴ落ちを防ぐことに一役買います。クレジットカードと併用して利用することも出来、最近ではEC-CUBEのモジュールも公開されております。 DMMやショップリストといった大手も利用を始めているので、一つの決済方法として試してみるのも良いかと思います。その他にもクレジットカード不要の決済システムの流れが流行り出しており、イオングループでは手のひら静脈認証技術を取り入れたカードレス決済システムの導入が始まります。このように今後はクレジットカードレスの流れがどんどん起きそうですが、今のところは費用面と構築が容易なところから、paidyがひとつ頭が出てそうです。今後は商材次第にはなりますが、様々な決済を試すことで、ECサイトのコンバージョンアップを図るのも良いのではないでしょうか？

2018.7.13

米ウォルマート　西友を売却へ

小売業世界最大手の米ウォルマートは傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を決めた。ウォルマートはネット事業の強化に向けて世界で体制見直しを進める。ネット通販を起点とした業界再編の波が日本にも及んできた。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32899700S8A710C1MM0000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── アマゾンやアリババが小売業界に脅威をもたらしている。アメリカのトイザらスの様に、小売企業はこのまま淘汰されていくのだろうか？厳しい状況の中、同じく日本のスーパーマーケットの「成城石井」は、独自の戦略で業績を伸ばしている。参考：https://www.mag2.com/p/news/256360 成城石井の経営戦略は「客層の絞り込み」。食料品は嗜好品という独自の法則を打ち立て、少し高いけど高品質なものを成城という高級住宅地で販売してきた。近年ではプライベートブランド商品にも力を入れている。客層を絞り込むためには幾度とない仮説と検証を繰り返し、絞り込んだ顧客のニーズを最優先に追求していくことが大切であり、その努力があってはじめて厳しい競争を勝ち抜くことができるのであろう。 ECサイトを運営していくにあたってもアマゾンの脅威は見逃せない。購買意欲のあるユーザーを逃さないために、客層を絞ったコンテンツ作成やデザインの見直しも必要なのではないだろうか。

2018.7.12

ｅラーニングコンテンツサービス「学べるてすと君」に新教育コンテンツ『ダイバーシティ研修』を追加

ｅラーニングコンテンツサービス「学べるてすと君」の新教材として、女性活躍推進や障害者雇用、LGBT知識を学べる『ダイバーシティ研修』を追加することを発表します。「ダイバーシティ研修」は、ダイバーシティの基礎知識をはじめ、女性活躍推進、障害者雇用、LGBT知識を、各分野の専門家監修のコンテンツで学べるeラーニングコンテンツです。TISのクラウド型eラーニングシステム「楽々てすと君」を活用することで、すぐに従業員教育を実施できます。引用：https://www.tis.co.jp/news/2018/tis_news/20180703_1.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 先日、お茶の水女子大が、戸籍は男性でも性自認が女性の学生を受け入れることを決定しました。また、札幌市や大阪市などでLGBTのカップルを公的に認める制度を始めています。参考：http://wezz-y.com/archives/56419 参考：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32777990Z00C18A7AC8000/ また、経済産業省では「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を提示しています。このガイドラインでは、従来は「女性管理職比率」でKPI(企業目標の達成度)を評価していましたが、より広い意味でのダイバーシティの観点で、「取締役、監査役について、女性・国際人材（外国人や、海外にて相当程度の長期間にわたる豊富な実務経験と顕著な業績を有する者）を1人以上」任命することを目指すべきだとしています。参考：https://sustainablejapan.jp/2018/06/14/diversity-2-0-guideline-revision/32593 企業がダイバーシティを取り入れるメリットは、多様な人材を受け入れることで人材確保がしやすくなること、働きやすい職場としてアピールポイントになることなどが挙げられます。反対にデメリットとしては、多様な人材が集まることでお互いの理解や違いの尊重が必要になることや、特別な設備が必要になることが挙げられます。 ※LGBTは13人に1人（約7.6%）と言われています。取り組みに積極的になれない事情があるかもしれませんが経済産業省が、ダイバーシティ推進している企業を紹介・表彰していますので、各企業の取り組みを参考にしていただけると思います。参考：http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/

2018.7.11

中古スマホを格付け　官民で流通促進検討会

中古スマートフォン（スマホ）の業界団体、リユースモバイル・ジャパン（ＲＭＪ）は６日、総務省などと中古スマホの流通に関する検討会を立ち上げたと発表した。中古スマホの品質にランクを付ける方法や端末の流通経路を明確にする内容のガイドラインをまとめる。日本は海外に比べ中古スマホの流通量が少ない。利用者が安心して売買できる体制を整える。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32706020W8A700C1910M00/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 携帯電話大手3社がユーザーから下取りした中古スマホは基本的には国内の中古市場で流通していない。特に国内販売シェアで5割を超える米アップル（Apple）のiPhoneシリーズは、日本で下取りしたその多くが海外市場で流通しているという実態がある。現在、新品のアンドロイド端末の本体代金が3万円、中古のiPhone6だと2万円前後。値段を抑えたいという層は既に格安スマホを使っているはずだ。それらの層がわざわざ中古スマホにするメリットを感じられるかどうかが今後の日本における中古スマホの流通が活発になるかどうかにかかってくるだろう。

2018.7.9

パソコンを単純作業のロボットに　中小の効率化支援松山のシフトがサービス展開

ネット広告運用コンサルのシフト（松山市）は中小企業の定型事務の効率化を支援する。データ入力などの手順を組み込んだソフトをパソコンに導入し、あたかもロボットのように自動的に処理する。四国はじめ人手不足が深刻な地方企業でも導入しやすいよう価格を抑えた。単純作業の自動化で人材を有効活用し生産性向上につながるとして、３年後に200社、年間３億円の売上高を目指す。シフトが展開する「オフィスロボ」はパソコン専用ソフトで請求書のデータ入力や顧客名簿の作成など単純作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」の一種。ＲＰＡの開発やコンサルを手掛けるリバース（東京・千代田）が開発した。シフトは作業効率化を検討している中小企業に対し、見積書の作成など「オフィスロボ」の対象となる作業をピックアップ。その企業の仕様に合わせて「エクセルの受注一覧を開き、受注データを見積もり管理システムに入力、見積書を作成する」といった手順をソフトに組み込み、パソコンに導入する。シフトでは導入コストを抑えたオフィスロボによる作業効率化で、貴重な人材を営業などに回すことができるとして、愛媛県の中小企業を中心に導入を提案する。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32665560V00C18A7LA0000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── RPAはあくまでも業務効率を向上させるためのソフトウェアであり、ツールであるということ、人間がデスクトップ上で行う操作を一定のルールに基づいて自動再現するが、そのルールは人間が判断・設定するものであり、実行するためのシステム環境も人間側でメンテナンスをする必要があることから、誤作動を引き起こす可能性は十分にあるので導入した企業は何か対策をしているのか調べてみました。ソフトバンクは「ロボットを適用する業務では、いざというとき業務担当者がロボットに代わって作業ができる体制を整えている」そうです。また、三菱UFJ信託銀行は、ロボットを導入した部署の業務担当者に対して、「ロボットで自動化している作業をブラックボックス化せず、把握しておいてください」と要請しているそうです。でも中小企業の場合、そういった担当者がいないからこそRPAに頼ろうとしていると思うので、シフトの支援方法は人手不足の中小企業にとってありがたいものだと思いました。参考：https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/active/17/052600083/052600005/

2018.7.6

新元号だけでない消費税、五輪まで続くIT三重苦

2019年から20年にかけて、元号や消費税、祝日大移動と大規模なIT対応の山が相次いでおり、新元号に関しては公表日から施行までの間にわずか一か月しかなく、システム対応に各社が工夫をしています。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 西暦と元号のデータが混在している場合、改修コストが高く、元号は西暦に統一すべきです。現在は西暦を使用するシステムも増えてきていますのでいい傾向です。祝日も簡単に対応が出来るようにすべきです。記事では東京オリンピックの祝日移動などが触れられていましたが、そういった年度ごとの変更に対応できるシステムを導入できる工夫が必要です。祝日変更は例えばATMの営業日判定などに影響します。消費税は品目ごとに税金テーブルを用意して、海外の税率も考慮すべきです。今後システムを作っていく上で網羅して、今後を含めて仕様を考えていくべきだと思います。またこれらシステム対応の期間は短いことが多いので、可能な限り前倒しでシステムを作っていく必要があると考えます。参考：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31810140V10C18A6000000/

2018.7.5

レトロ機械IoTに変身精密プレス工業、中小零細の効率化後押し

精密プレス工業(株)は古い設備を使い続ける町工場向けに、作業ミス防止や業務効率化に役立つ装置を開発した。開発した装置は、設備が稼働時に発する特有の上下の動きや磁界などをセンサーで検知して稼働回数に換算し、作業場のカウンターに表示するもの。シンプルな構造で機能を絞り込んだことで、大手企業などの類似製品に比べて約半分の価格に抑えた。今回の装置は低価格で後付けできるのでIoT対応の設備が導入できない中小零細に販売する。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32554430T00C18A7LKA000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 中小企業のIoT活用状況は、導入済みが2%、検討中が18%、予定なしが80%とまだまだ少ないように感じた。お金がかかり、メリットもよくわからない。なにより長年同じやり方をつづけている企業がIoTを導入する事は、現場で働く作業員にとっては抵抗があるだろう。大阪府は「リーンスタート」と称して、「シンプルに、安く、小さく始める」という中小企業に合ったIoT化を進める取り組みを行い、セミナーなどを定期的に行っているそうだ。今回の装置のようにお金をかけず、それでも生産効率を上げることのできるIoTがあるという事や、導入のメリットなどをセミナーなどを通じてうまく伝えることができれば、導入する企業も増えるのではと考えます。

2018.7.4

米グーグル、企業「爆買い200件」の通信簿

検索エンジンからビジネスを開始し、事業領域を自動運転車やスマートフォン、人工知能（ＡＩ）など次々と拡大してきたGoogle。ビジネス拡大の手段として、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を駆使しこの10年で200社近くの企業を買収してきた。非常に多くの企業を買収してきたGoogleだが、Ｍ＆Ａ対象としてきた企業はIT技術の隆盛を現しているといえる。 2000年代後半にはデジタル広告事業に注力。 2007年インターネット広告の配信インフラ会社ダブルクリックを買収。買収の当初の目的はグーグルの既存の広告システムを補うためだったが、グーグルはこれにより収益性の高いディスプレー広告業界に足がかりを築くことができた。ユーチューブの買収ユーチューブの買収によりテレビなどの既存メディアからネットでの視聴へのシフトを先取りすることができた。さらに、ユーチューブはその後トラフィック量を増やし、広告事業を成長させた。 2010年代に入るとモバイルにシフト電子・通信機器メーカーモトローラを買収、数千件の特許を獲得。さらに、モトローラのスマホ生産能力がグーグルのスマホ用ＯＳ「アンドロイド」のエコシステム（生態系）確保に役立つと期待していた。 IoT企業へホームエレクトロニクス企業ネストラボの買収で、GoogleはＩｏＴ分野への参入を果たした。スマート温度コントロール（サーモスタット）や煙探知機のメーカーを取得したことで、グーグルは家庭向け事業に加え、アンドロイドのエコシステムを拡充する機会を手に入れた。引用：米グーグル、企業「爆買い200件」の通信簿 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回GoogleのＭ＆Ａの歴史を見てきたが、そもそも、Ｍ＆Ａによってもたらされる効果やＭ＆Ａが失敗になってしまうケースにはどのような原因があるか。そちらを見ていきたい。企業がＭ＆Ａを行う際に期待するものは「シナジー効果」である。シナジー効果とは「相乗効果」という意味であり、具体的に言えば、「経営資源の有効活用や異なる事業を組み合わせることにより、単なる利益の合計だけでなく大きな付加価値を生み出す効果」のことである。 GoogleはＭ＆Ａによって多くのシナジー効果を産み出し、成長を遂げてきたというわけである。しかし、数多くのＭ＆Ａの中には期待していた通りの結果を得られなかった案件もある。2012年に、Googleの企業開発担当VP David Lawee氏が「2003年以降120件の買収を行っているが、うまくいったのは、その2/3だ」と対談の中で述べている。シナジー効果と関連の深い言葉で「アナジー効果」というものがある。アナジー効果という言葉はシナジー効果の反対語で、「事業間の相互マイナス効果」という意味である。大きなシナジー効果が見込めるM＆Aを行ったにもかかわらず、最低ラインを超えることができずアナジー効果となってしまったケースがGoogleのＭ＆Ａの中に数多くあるという事である。このようなアナジー効果の発生を防ぐためには、シナジー効果を目論むＭ＆Ａや連携の十分な検討が必要となってくる。同業種類のＭ＆Ａがシナジー効果を生むからと安易に考えることはよくないものであり、自社の状況、他社の状況、Ｍ＆Ａ後の予測をしっかりとふまえて、判断することが大切である。参考：シナジー効果、間違って理解していませんか？M&A事例から考える

2018.7.3

W杯広告で中国企業が存在感国別で最多額、チームは出場逃したが…

今大会は、中国企業のお祭りになった。十数社のスポンサーのうち、大連万達集団（Dalian Wanda Group、ワンダ）、海信集団（Hisense Group、ハイセンス）、蒙牛乳業（China Mengniu Dairy）、雅迪集団（Yadea Group) 、帝牌（Diking）の7社が中国企業だった。調査会社によると、W杯期間中の中国企業の広告支出は8億3500万ドル(約920億円)で、国別では最多。米国の4億ドル(約441億円)、ロシアの6400万ドル(約70億円)を大きく上回る。かつて、W杯など世界規模のスポーツイベントの大スポンサーは欧米、日韓企業が定番だったが、状況は大きく変わった。引用：http://www.afpbb.com/articles/-/3179565?cx_amp=all&act=all ─ YODOQの見方─────────────────────────── 世界最大のスポーツの祭典であるオリンピックと比較してみると、ワールドカップの世界へ多大な影響を与えていることは明らかです。例えば、観客動員数やTV視聴者数を比較するとその差は歴然です。ワールドカップ／観客動員数：342万人（2014年ブラジル大会）／TV視聴者数：263億人（2006年ドイツ大会）オリンピック／観客動員数：117万人（2016年リオ大会）／TV視聴者数：47億人（2008年北京大会）しかしながら、これまでのワールドカップが開催国に与える影響は開催する国の状況により様々だと言えます。一般的に効果を出す為には、１、海外からの観光客の誘致２、スタジアムなどの建設によるインフラ整備による雇用創出３、スポンサー料獲得４、新規投資によるGDPの上昇５、大会関連のグッズ収入 2014年ブラジルワールドカップではスタジアム維持費など運営の難しさが問題となったり、 2018年ロシアワールドカップではスポンサー集めに苦労したことで効果は限定的と言われています。開催国の中の業種ごとに効果は異なり、各大会における企画・運営により大きい差が出るようです。

2018.7.2

ドコモが大阪北部地震前後の人口変化の統計データを発表

ＮＴＴドコモは平成30年大阪北部を震源とする地震に関するモバイル空間統計を用いた分析結果を公表した。地震発生当日6/18と同じ月曜日5/21のデータを比較したところ、大阪市中心部の昼間の人口が平常時よりも４０％少なかったという。【災害関連情報】ドコモが大阪北部地震前後の人口変化の統計データを発表。大阪市中心部では平時と比べて約50万人減少(gapsis.jp) ドコモではモバイルサービス運用のため、基地局配下にある携帯電話の数を常に把握している。契約者と人口の比率を計算することで、特定基地局内の人口を２４時間３６５日間把握する事ができるという。この調査では大阪府全域の５００ｍメッシュのデータを用いることで算出された。防災計画のため有用との判断から期間限定公開された。平成30年大阪府北部を震源とする地震に関するモバイル空間統計を用いた分析結果(NTT Docomo) ─ YODOQの見方─────────────────────────── ヨドックの見方人口統計に関して旧来の方法では国税調査などの聞き取り調査が思い浮かぶ平成27年国勢調査＜大阪市の昼間人口＞(大阪市) 国税調査は５年に１度実施される。「大阪の人口」というテーマで考えると、市内区ごとの昼間人口、夜間人口とその比率や業種別の割合などの情報が得られる。ドコモの調査では１時間ごと、５００ｍメッシュごとのリアルタイム情報を得る事ができるため、特定の駅近辺の時間帯別の人の動向などがわかる。また、年令性別などのデータも含んでおり、マーケティングへの応用が容易に浮かぶ。・旧来の手法で大掛かりに調査した官製・無償の公開情報・市場で揉まれ、他では替わりの効かない技術を駆使した有償の情報両者は単純比較できるものではないが、好対照的である。現在、あらゆる産業分野でデータが資産としての重要性を増している。データ資産を囲い込んで自社のためだけに使うのではなく、今回の事例のようにデータを活用して公益に寄与する企業がもっと現れるのを期待したい。

2018.6.29

ベーシックインカムついて

昨今よく耳にするベーシックインカムという言葉ですが、いまひとつ内容が分からなかったので調べてみました。ベーシックインカムとは、政府が国民の生活を最低限保障するため、年齢・性別等に関係なく、一律で現金を給付する仕組みのことです。日本における現行の社会保障制度は、何か特定の事情が発生したときに給付される形で実現されています。健常で労働が可能な人は、基本的に社会保障制度の給付対象にはなりません。例えば65歳を迎えると年金が、失業すれば失業保険が、生活できない人には生活保護があります。病気になると、健康保険から大部分の医療費が給付されるのも、社会保障制度の一環です。このように、社会保障制度は特定の事情が生じて、生活に支障が出る、または負担が大きいときに補完する役割を持っており、誰もが平等に給付を受けられる制度ではありません。ベーシックインカムは、これらの事情は一切考慮されず全ての人が平等に給付を受けられる制度になっています。このようなことが世界的に言われ出した背景は、現在起きている格差の広がりや社会保障の行き詰まり、暮らしの安心が揺らいでいるという危機感があります。また、将来ＡＩに仕事を奪われるのではないかという懸念がある、とも言われています。参考：https://fincle.jp/tax/basic-income-1#i-4 ─ YODOQの見方─────────────────────────── では、私たちの暮らしはどうなるのでしょうか。まずいくら支給されるのか。諸説ありますが、7万円程度が想定されているようです。フィンランドでのベーシックインカムの実験でも同等の額が支給されているそうです。では、次に現在の社会保障がとうなっていくのかについて調べてみました。 ●医療費少子高齢化などの影響で日本全体の医療費も高くなっている傾向があり、財源確保のために保険料が上がったり、自己負担率があがったりという影響は考えられると言われています。 ●年金現状の制度による年金は高齢化に従っていずれ枯渇するといわれており、この現状を打開するために、年金制度を廃止してベーシックインカムに置き換えるという考え方が多いようです。ちなみに今現在の年金の平均受給額は、14.5万/月で、ここからは大幅に減額してしまいます。 ●生活保障現在、大阪市では、ひとりと家族では違ってくるのですが、ひとりの場合、40代で80,000+アパート代　60代では 70,000+アパート代　となっており、こちらも減額になります。 ●財源年金の一部や失業手当、生活保護など、現在の社会保障費をカットすることで、３０兆円を捻出し、残りの７０兆円は、所得への課税を２０％増やすことで賄うとしています。では、世界の状況はどうなっているのでしょうか。地域レベルでのベーシックインカムの導入を行なっている地域としてはオランダのユトレヒト、カリフォルニアのオークランド、アラスカ州、カナダのオンタリオ州があります。国家レベルでは、フィンランドにおいて2017年から実験導入が行なわれています。スイスでは2016国民投票が行われて否決されました。今回、調べた限りではどうやら何も決まっておらず、まだ暗中模索のようです。しかし、わが国だけではなく世界中で、貧富の格差をなくし、公平な社会を作ろうとしているらしい、ということはわかりました。さて、皆さんはベーシックインカムの導入、どう思われますか？参考1：医療費について参考2：年金について参考3：生活保障について

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