技術情報

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2020.3.4

オイルショックの再来？集団凝集性とは

コロナウィルスの脅威が広がる国内で、ある騒動が起こった。新型コロナウイルスの国内感染拡大を受け、「マスクと同じく中国からの輸入に頼っているので品切れする」というデマを真に受けた人たちが、ドラッグストアや量販店に押しかけ、競い合うようにトイレットペーパーを購入。一時、店頭からトイレットペーパーやティッシュペーパーが完全に消えてしまったのだ。現在(2020年3月3日)、海外に生産を依存していたマスクは確かに品薄となっている。しかし、ほとんどを国内で生産しておりコロナウィルスによる生産の影響をほぼ受けないにも関わらず、なぜトイレットペーパーが品薄となってしまったのか。引用：ITmediaビジネスONLiNE 『在庫はたくさんあるのに、なぜ“トイレットペーパー行列”ができたのか』2020年3月3日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 私も先週末にドラッグストアに立ち寄り、トイレットペーパーの棚が空になっている状況を目撃した。まるで、歴史の教科書に載っていたオイルショックのようだと感じた。今回は、デマに踊らされる集団心理、とくに集団凝集性について調査した。集団凝集性とは、集団がメンバーを引き付ける力のことだ。集団凝集性が高いと、メンバーの集団への帰属意識が高く、集団で協力して物事を成し遂げようとする。集団凝集性を高めるメリット・団結力の向上・生産性の向上デメリット・集団浅慮が起こりやすい・意思決定の単一化・集団浅慮による生産性の低下今回は集団凝集性のデメリットが大きく表れてしまった結果となった。個々人でよく考えてから行動することで、今回のようにデマに踊らされる結果にならないようにしていきたい。

2020.3.3

買い物かごが自動会計

東芝テックは２０２１年度中に、買い物かごに商品を入れるだけで、合計金額を自動的に算出するシステムを実用化する。かごに設置したカメラと人口知能（ＡＩ）で商品を認識し、既存店舗にも低コストで導入できる。引用：日本経済新聞 3/2朝刊ＡＩなど近年のテクノロジーを用いた自動レジ、無人店舗の取り組みはこれまでもあり、ＡｍａｚｏｎＧＯがその先駆けと言えるだろう。「Amazon Go」でレジ無しショッピングを体験ＡｍａｚｏｎＧＯのように、店舗そのものをこれまでに無いコンセプトでつくりなおすには、大規模投資が必要になり、導入までのハードルが高くなる。今回の取り組みでは買い物かごを導入することでの対応となるため、既存店舗への導入はしやすく、普及への期待が持てる。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 東芝テックはＰＯＳレジのシェアが日本で３０～４０％で１位、世界でも２０１７年時点で２５％程度の１位（調査により数値が異なり、詳細なデータ不明）と、世界有数のメーカーです。皆さんが普段買い物するスーパーなどでも「東芝テックのレジ」をよく見かけるのではないでしょうか？この業界では昔ながらの据え置き型レジ、小規模店舗向けに導入が容易でＱＲコード決済との相性のよいタッチパッド型レジ、アパレルや飲食など業界特化型など様々なタイプが流通しています。飲食店では自席のタッチパッドでメニューを検索、オーダーして、そのまま会計まで進むなど新しいタイプの店舗も増えてきています。 POSレジ&システム比較40選｜シェア・市場規模・業界、種類別の価格と機能・最新トレンド普及済のハードウェア（タッチパッド）とソフトウェア技術を組み合わせた商品は参入障壁が低く、業界別のニッチを狙って比較的新しいメーカーが乱立している状況です。東芝テックの取り組みは、カメラやかごというハードウェアを開発し、実証実験が必要など比較的重い仕掛けになり、成功のためには大規模に普及させる必要が生じます。裏を返せば従来型のシェアトップという立場を活かして、実現・普及できれば、他者では真似できない仕組みを実現できる可能性がありそうです。また今回の商品開発では、画像認識技術にニュージーランド発の関連会社を活用しています。世界市場でのシェアの高さを活かして、将来グローバルに展開する可能性にも注目したいと思います。

2020.2.27

2019年転職者数が最高に、堅調な雇用情勢受け

総務省は2月21日、2019年の転職者数が前年比7%増の351万人となり、比較可能な02年以降で最高になったと発表した。半数近くは若手だが、55歳以上の転職者も同72万人と全体の21%を占めた。堅調な雇用情勢を背景に、非正規雇用から正規雇用への転換も増えた。転職者は08年のリーマン・ショック発生後に減少したものの、11年以降は増加傾向が続く。特に女性は出産や育児などを経て働き方を変える人も多く、19年の月次平均は9万人増の186万人で、男性の165万人を上回った。年齢別では比較的転職しやすい15～34歳が全体の45%を占めた。55歳以上の転職者数も2年連続で20%を上回った。人手不足から定年後のシニア層を雇う企業が増えていることなどが背景にある。「より良い条件の仕事を探すため」を前職の離職理由とした人は月平均7万人増の127万人。倒産など「会社都合」の離職は43万人、「定年または雇用契約満了」は49万人だった。15～54歳の働き手の非正規から正規雇用への転換も増加した。 19年の完全失業率は18年比横ばいの2.4%。1992年以来の低い水準で、3%を下回る「完全雇用」状態にある。有効求人倍率もの1.60倍と、過去3番目に高かった。売り手市場が続くなか、当面は転職市場も活況が続きそうだ。引用：日経新聞 2020/2/21 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 転職に関する意見で興味深い記事を見つけました。リテンションマネジメントよりも重視すべきは「社外で活躍してくれればいい」という境地!?　マイナビ　2019/11/19 リテンションマネジメントとは、リテンション（維持や保持）とマネジメントを合わせたもので、端的に言うと、人材確保の施策を意味する人材マネジメント用語です。優秀な人材が流出することなく、長期にわたって活躍できるよう様々な施策を行い、企業と社員間の良好な関係性を築き、持続していくことを意味します。多くの企業が「社外で活躍してくれればいい」という境地を目指してくれれば、優秀な人材が増え、雇用の流動性が高まります。そして、そのような企業が多く存在する業界は、業界全体としての魅力も向上するでしょう。もちろんこれは転職を支援する企業ならではの意見ではあるでしょうが、現状を前向きにとらえる言葉ともいえるのではないでしょうか。すなわち、 A社で育った人がB社で活躍して、スキルアップしてA社に戻ってさらに上のポジションを得る。そういう循環が育っていけば、業界全体(ITにかかわらず)のレベルアップ、サービスの向上をもたらす、というのは夢物語ではないでしょう。そうなってくると、会社の看板を背負って仕事をするという文化はあまり重要ではなくなってきます。もちろんそういう実力主義の世の中では、実力のない個人はふるい落とされ、実力のない会社はさらに停滞していくことになるかもしれません。これは極端な意見かもしれませんが、以前、働き方改革に関するテレビ番組で紹介されていた企業が、「退職者が戻ってきても、すんなり受け入れられる社風を目指す」ということを話していました。この姿勢、社風は、雇用の流動性が高まる社会において目指すべきものなのかもしれません。参考：マイナビ　2019/11/19

2020.2.25

終活が「自分ごと」になるのは40代から

「オレンジページくらし予報」では、国内在住の20歳以上の女性を対象に「終活」について調査しました。「終活」は、病気や介護に直面したときにどんなケアを望むのか、どんな葬儀をしたいかなど、よりよい最期を迎えるための備えのこと。超高齢化社会に突入し、身近な人の病気や葬儀を経験する機会が増えているせいか、言葉の認知はかなり広まっている模様。そこで、終活で相談したいこと、望む医療、供養の方法などについてリサーチし、「今どき」の終活事情を探りました。 ■ 終活で相談したいことは「葬式」「家の整理」「貴重品や通帳・印鑑の保管」人生の終わりに向けた準備である「終活」は、医療や介護の問題から、お金や相続のことまで、さまざまな要素を含みますが、みんなが相談しておきたいのは、どんなことなのでしょうか。「終活で話していること、話したいと思っていること」をたずねてみると、もっとも多かったのが「葬式」61.0％。いろいろ懸案はあれど、まず「葬式」をどうするのかが、話し合うことのトップに。また、取っておきたいものを選び出し、余分なものを処分する「家の整理」60.6％や、財産を明らかにして、相続などをスムーズに行うための「貴重品、通帳、印鑑の保管」58.2％などが僅差で並びました。それ以降は「介護」「保険や預貯金」などの項目が続き、まさに話すべき課題は山積みといった様子です。「終活する理由」についてたずねてみると、「家族に迷惑をかけたくない」が63.3％と、残された人の手をわずらわせたくないという思いが浮かび上がります。「やりたいことを優先し、人生を楽しんで終わりたい」という回答は、ぐっと少なく17.0％。終活には本来、「よりよく人生の終わりを迎える」という前向きな面もあるはずですが、それ以前に葬儀、相続、お墓など考えるべき課題が多く、現状はそれに向き合うだけで精一杯なのかもしれません。引用：＜biglobeニュース＞ https://news.biglobe.ne.jp/economy/0221/atp_200221_9127775630.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 終活の実態や葬儀について、もう少し深掘りしてみました。【お葬式形態】火葬式火葬だけで式等はしない 20万円ぐらい～ 1日葬通夜を省いた告別式のみ 40万円ぐらい～家族葬親族や親しい人のみで行う 60万円ぐらい～一般葬 50名以上で行う一般葬儀 80万円ぐらい～【その他費用】遺体安置納棺骨壷遺影献花など費用だけでなく、最近は夫婦共働きが多い中、期間を短縮する1日葬や火葬式などを選択する傾向が増えているようです。前述したとおり、終活で本人が家族に迷惑をかけまいと配慮した葬儀を望む傾向があります。終活は2012年の流行語にもなり、本来、自分自身の最期を決めるための活動でしたが、最近の傾向としては残される家族の為にどのように最期を締め括りたいかをハッキリ伝えてあげる為の活動になるのでは思います。参考：＜お葬式＞ https://www.osohshiki.jp/

2020.2.19

吉野家、スマホで事前注文してテークアウトできる「スマホオーダー」を開始

吉野家は事前注文サービスの提供を始めました。顧客は「スマホオーダー」で商品の注文と来店時間を指定します。来店した際に注文時に発行された伝票番号を提示することで、決済と商品の受け取りが行えます。「スマホオーダー」は「Showcase Gig」が適用している「O:der」を活用しており、既存のPOSシステムと連携しています。吉野家は「スマホオーダー」を導入したことで顧客の利便性向上と運営効率化が実現できるとしています。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 国内で少しずつ浸透してきている事前注文サービスですが、2009年にサンフランシスコにあるグリルドチーズレストランが始まりといわれています。専用のアプリで注文から決済までを行い、発送された専用のQRコードを店舗のQRコード読み取り機にかざすことで調理を開始するという仕組みです。注文完了時に調理を開始するのではなく、QRコードを読み取り機にかざしてから調理を開始する理由は、出来立ての料理を提供するという顧客体験を重視しているためです。 2009年に開始した事前注文サービスが普及したきっかけといわれているのが、2015年のスターバックスの提供開始です。数店舗で限定的にサービスを開始しましたが、すぐに全米展開されています。専用のアプリで注文から決済までを行い、注文完了から10分ほどで専用の受け取り口に商品が置かれるという仕組みです。受け取り時間を指定することはできませんが、受け取り時間が事前に予想できることから、時間通りに到着すればすぐに受け取れるシステムです。そんな事前注文サービスのメリットとしては店舗滞在時間の短縮化による回転数の向上、店舗運営の効率化、コスト削減が挙げられます。デメリットはシステムの導入コスト、店舗のオペレーションの変更や事前予約利用者の増加に伴う混雑の発生などが挙げられます。これらのデメリットを改善する必要性を頭に置きつつ、自店舗に合った事前予約サービスを見つけてみてはいかがでしょうか。

2020.2.18

ボードゲームを通してわかること

人生の終末期や親の介護など、いつかは誰もが体験するであろう「もしもの時」。その時が訪れないと、なかなか現実味が湧かない「もしもの時」を疑似体験できるゲームが登場している。「もしバナゲーム」とは、「もしもの時の話し合い」ができるゲームである。一人5枚の手札を交換していき、最終的に残ったカードから自分が大切だと思うカードを3枚選ぶ。そして、プレイヤー同士でそのカードを選んだ理由などを話し合うという簡単なルールだ。このゲームをすることで、普段話ができないことを考える機会になり、また、自分でも気づかなかった価値観に気づくこともできるそうだ。引用：余命半年をゲームで体験　最期どうしたいを考えてみた https://style.nikkei.com/article/DGXMZO54595190Q0A120C2000000?channel=DF140920160927 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ボードゲームが企業のチームビルディングに活用されるケースが増えている。 freeeやBASE、マイナビなどの企業では、会社の部活動の一環でボードゲーム部があるほか、研修としてボードゲームが取り入れられているという例もあるそうだ。ボードゲームをすることで社員の性格を知ることができるなど、社員同士の距離が縮まり、チームとして一体感が生まれたりする効果が期待できる。ボードゲームを取り入れるだけでなく、ボードゲームを自作したという企業もある。そのゲームは、1枚のカードに「家族」や「グローバル」などの価値観を示す言葉が書かれており、そのカードを選んで手札にしていくというシンプルなルールのゲームだ。それで遊んだ人は、お互いに良く知っている関係であっても、ゲームを通して意外な性格や価値観に気づくことも多いのだそうだ。企業が自作したゲームには、ほかにも「いかにカラスを減らせるか」というテーマのものもある。地域の住民や自治体向けに作られたゲームで、決められた期間内に地図と駒を使ってカラスを減らす方法を考えるというルールだ。実際にカラスを減らすために生ごみを減らすなど、住民にもできる対策を考えることができる。ゲームを通してその人が気づくこともあるし、ただ単に言葉で説明するよりも体験する方が理解しやすい、勉強でもなんでもそうだが、楽しめることの方が身に付きやすいのではないだろうか。参考：遊びながら学ぶ「ボードゲーム」研修がマネージャーを育てる理由 https://diamond.jp/articles/-/227470 カ～ラ～ス～なぜ増える？　ボードゲームで対策学ぶ　各地でワークショップ https://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/202002/CK2020020902000129.html

2020.2.17

国立博物館なぜ今値上げ？

1月30日に独立行政法人国立文化財機構が、東京・京都・奈良・九州の国立博物館で4月から平常展の観覧料金を一斉に値上げすることを発表し、ネット上にはさまざまな反響が寄せられています。値上げの理由は「コスト分析の結果」だそうです。現在、修理が必要な文化財が増えたり、「文化財の活用」のための多言語解説や先端技術を用いての展示のために必要な費用は増加していますが、平常展に必要な直接的なランニングコストにまで、国からの運営費交付金が補填されている状況に危機感を覚え、平常展は観覧料収入で賄えるようにするための決断だとのことです。 4月からの平常展観覧料東京国立博物館一般 620円→1000円大学生 420円→500円京都・奈良国立博物館一般 520円→700円大学生 260円→350円九州国立博物館一般 430円→700円大学生 130円→350円展示品の入替や人件費・光熱費・清掃費など、平常展の運営に必要なコストを算出し、年間の有料入場者数で割ると千円程度だったため、今回の観覧料金が決定されました。70歳以上のシニアと高校生以下は無料のままで、特別展入場者は平常展も無料で観覧できるシステムは変更されません。引用：https://www.asahi.com/articles/ASN2G6W45N2DUCVL03T.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 博物館について規定している博物館法というものがあり、それには「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関となっています。公立博物館は原則、無料で、維持運営のためにやむを得ない事情がある場合にのみ対価を徴収できるとされています。イギリスの国立大英博物館は平常展は無料、フランスの国立ルーブル博物館は18歳未満は無料ですが、それ以外は15ユーロ（約1800円）の入場料となっていて、このように国立博物館の観覧料に関しては国によっても様々です。また、日本は他国に比べ文化予算が少ないともいわれています。国家予算に占める文化予算の割合は、イギリス0.2％、フランスは1.06％、韓国0.87％に対し日本は0.11％です。（2011年度）令和２年の文化庁の予算の内訳は・文化財の確実な継承に向けた保存・活用の推進・文化芸術立国に向けた文化芸術の創造・発展と人材育成・文化発信を支える基盤の整備・充実・東日本大震災復興特別会計・国際観光旅客税財源事業となっています。東京国立博物館には、国宝・重要文化財の美術工芸品を含む12万件を所蔵しています。平常展でも仏像や刀剣、浮世絵、近代美術を観覧することができ、2018年度の平常展の有料観覧者数は69万人にも上ります。予算には限りがあり、国の予算だけに頼るよりも、ある程度は受益者負担で観覧料で賄えるように方向転換するのも仕方ないことだと思います。今後、国立博物館にならい、市などの自治体が運営する博物館にも値上げの提案がなされるかもしれません。参考：https://gentosha-go.com/articles/-/21773 参考：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yosan/pdf/r2_gaiyo.pdf

2020.2.13

楽天の送料無料化に「待った」公取委が立ち入り検査

通販サイト「楽天市場」で一定額以上購入した利用者への送料を出店者負担で無料にするとした楽天の方針を巡り、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で同社を立ち入り検査した。3月からスタート予定の無料化に事実上待ったをかけたといえる。楽天側は方針を変えず、公取委との対決も辞さない構えを見せている引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55471960Q0A210C2EA2000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 近年、大手販売店の楽天撤退が相次いでいる。最近では、作業服販売のワークマンが2月末で楽天からの撤退を発表した。参考：ワークマンが2月末に楽天撤退　「送料無料」受け https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54838940U0A120C2TJ1000/ ワークマンは楽天撤退後、3月に自社サイトを刷新し、自社サイトで購入した商品を店舗で受け取れるサービスを開始する。利用者が店頭で受け取りやすいように都心や駅周辺の商業施設への出店も拡大。実店舗と通販サイトで商品の在庫を一元管理し、配送コストなどを削減する。他にもディズニーストアやオートバックスなども楽天を撤退する。そもそも楽天の最大のメリットは、モール型故に、店舗の知名度が無くてもある程度の集客が見込めるという点だが、すでに知名度のある大手はその恩恵が少ない。さらに楽天はSNSとの連携もできない為、マーケティングのしづらさもある。そこへ今回の送料無料化がトリガーとなり、大手の楽天離れは益々拡大する見込みだ。あるコンサルタントの調べによると、楽天の出店1年後の生存率は25％だそう。楽天側によると、今回の送料無料化は店舗の成長につながると言っているが、成長の前に生き残れるかどうかが、出店者の大きな課題になりそうだ。

2020.2.12

伝え方が9割

▼アウトプットの方法人は知識を得るとき、どうしてもインプットのみに頼ってしまう。でもそれでは短期記憶のみに陥ることになり、身につかないことが多い。その為、インプットを3割、アウトプットを7割に変えることで、記憶の定着がしやすくなる。 ▼伝え方が9割人にものを伝える場合は、注意点が3点あり、 1.自分の思ったことを言葉にしない 2.相手のことを考える 3.相手のメリットを把握するこちらを意識することで、交渉技術の向上が見られる。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ▼アウトプットの方法まずは携帯のメモでも良いので、インプットしたことはすぐアウトプットするべきである。慣れてきたら、ブログやSNSといったツールを利用し、アウトプットに励めばさらに洗練される。インプットしたことを自分の中で消化してまとめ、人に伝わるように話したり、書いたりすることで理解できていない部分にも気づき、それを補強することができる。相手の反応を確認しつつ話すことも重要だが、書くことで後から自分で見直すこともできる。 ▼伝え方が9割相手の事情を考慮して、「やりますか？やりませんか？」のYes/Noの2択から、「この方法があります、こっちの方法もあります。どちらにしますか？」といった2択から選択制に変えることにより、自分が望む方法へと自然な誘導も可能になってくる。また、相手に提案することで、自分のことをいろいろと考えてくれたのだと受け手の印象も格段に良くなり、関係も更に良好になるだろう。自分の事情だけで話しをするのではなく、いかに相手を思いやり話すかが重要となってくる。

2020.2.10

50年行列が続く！地味な｢駅ビル喫茶店｣の秘密

ホットケーキという食べ物は、地味でありふれていて、手間暇がかかるのに値段が安い。商売として考えれば、あまり魅力的には思えないが、じつはホットケーキにはビジネスのヒントが詰まっている――。 JR蒲田駅となりの東急プラザに入っている50年以上続く喫茶店があります。ここは古い昔ながらの駅ビルですがその一角に行列の絶えないシビタスという喫茶店があります。平日でも混んでいますが週末になると昼前から夕方まで行列が途切れることの無い名店です。なにが売りかというとここに来る人の95％は「ホットケーキ」を注文します。これほど人を惹きつけるホットケーキとは、なんなのか。神田須田町に『万惣フルーツパーラー』というお店があり新鮮なフルーツと並んで大人気だったのがホットケーキでした。その味を引き継いでいるのが東急プラザオープンと同時に20年以上も続くシビスタのホットケーキです。客席からはガラス張りになった調理場が見え、無駄のない動きで焼き上げられるホットケーキは材料の良さがダイレクトに伝わり絶妙な味わいです。なかなか家庭では食べられない味になり、これが50年も行列が途切れない理由の一つです。このように仕事の様子を見えるようにしたり、接客する従業員の意識の高さがこのような人気のホットケーキを生む理由になっています。ホットケーキというありふれた食べ物ですが、「商品」がありふれているだけで「味」がありふれていなければ売れるということなのです。これがビジネスの本質であるのかもしれません。引用：https://toyokeizai.net/articles/-/327728 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ヨドックで扱っている商品は、「ホームページ制作」「ECサイト構築」であったり、「勤怠管理」「販売管理」「生産管理」であったりします。それぞれの商品自体は他社でも扱うものかもしれません。それらの商品を満足いく形で提供できるかできないかはそれぞれのサービスを導入する時のお客様とのやりとりにあるように思います。機能がたくさんあることに越したことはありませんが、使い方や導入までを考えてサポートできることでお客様が使いこなせる状態に持っていくことができます。中小企業向けであればなおさらその傾向が強いと感じます。そのようなサービス提供ができることが企業理念を実践できていることになると再認識できる記事なのかと思います。

2020.2.7

暖冬による経済への影響

井村屋グループは5日、2020年3月期の連結純利益が前期比60%減の5億円になりそうだと発表した。2%増の12億円を見込んでいた従来予想から一転し、7期ぶりの減益となる。暖冬で肉まんや、あんまんの販売が落ち込み、小豆など原材料価格の上昇も利益を押し下げる。売上高は3%減の440億円と、従来予想を28億円下回る見通し。19年夏は気温が上がらず主力アイス「あずきバー」の販売が振るわなかった。秋冬向けに投入した新商品のアイスも販売計画を下回り推移しているという。引用：日本経済新聞『井村屋の20年3月期、7年ぶり減益へ　暖冬で肉まん不振』2020年2月5日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 暖冬は経済にどんな影響があるのか。今年2020年は各地で雪が降らない、花粉が飛び始めるなど暖冬だと言われている。一般的に暖冬は経済を落ち込ませると言われているが、私は疑念を持ったので簡単に調査することにした。影響をうけやすい業種レジャー産業、製薬会社、ドラッグストア鍋や暖房器具などシーズンものを販売するスーパーや家電量販店や百貨店冬物衣料品や食料品の値上げなどもあるここで近年10年間の1-3月期における前年度比GDP成長率と暖冬を比較してみた。暖冬の年は前年度比GDP成長率がマイナスになると考えた。ここ10年間では、2011年、15年、16年、17年、19年が暖冬だと言われる年だったが、結果、前年度比GDP成長率とは相関が認められなかった。いくつかの記事を読んで、暖冬だから経済が落ち込むと言っているのは全体のことではなく、スキーなどレジャー産業で生計を成り立たせている地域や、冬物野菜の農家、百貨店といった部分的な話だと感じた。今年もGDPは落ち込むかもしれないが、暖冬だからというよりは、コロナウイルスで外出を控えたり、消費税増税で消費が落ち込んだりすることが大きな原因になるのではと思った。

2020.2.6

職場の「義理チョコ」は禁止すべきか

会社に勤める女性らにいわゆる「義理チョコ」について聞いたところ、職場での「禁止」に5割の女性が賛意を示していることがわかりました。引用：男性社員の「年1回の楽しみ」消える？バレンタイン、職場の「義理チョコ」は禁止すべきか引用：職場での義理チョコを禁じる「バレンタインデー禁止令」に賛成37％、反対10％　専門家は？お歳暮やお中元をしない会社が増えていることもあり義理チョコの風習も不要だとする意見や、準備やお返しが面倒だという声もあります。心理的・金銭的に負担になっていることもあるようです。反対に、自由意志でやっているため会社に禁止されるものではないという意見や、感謝を伝える良いタイミングになるといった前向きな意見もありました。学校などではトラブル防止・不要物持ち込み禁止のため、明確に禁止するところが多くなっています。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 金銭的な負担や渡す渡さないといったトラブルを防ぐ意味では、禁止するのも仕方ないかもしれません。ただ「感謝の気持ちを伝える」という意味では義理チョコなど、季節のイベントは良いきっかけとも言えます。 SmartHRという会社では、無用な義務感や不本意な同調圧力を避けたいという狙いで、カンパを禁止しています。ただ禁止しているわけではなく、良い環境を保つためのルールとして禁止を明言しています。参考：SmartHR ではバレンタインデーの「カンパ」を禁止していますバレンタインだけでなくお歳暮やお中元、年賀状なども、慣例というだけでなく、相手との関係性を円滑にすることを目的にしているのではないでしょうか？感謝の気持ちを伝えたり、コミュニケーションをとることは重要ですが、きっかけが無いとなかなか実践できないのも実情です。こういった行事を、良い関係を築くことに利用するのは悪いことではないと思います。 5年ほど前から、日ごろから感謝の気持ちを伝えたりコミュニケーションをとる仕組みを導入する企業が増えています。無料のものや、匿名で感謝を伝えられるもの、スタンプで簡単に反応できるものなど、様々なサービスが提供されていますので、会社風土にあったものを選び、よりより労働環境を目指してみてはいかがでしょうか。 ≪事例≫ 参考：19万人企業に「褒める文化」を根付かせたヤマトの「満足BANK」に学ぶ風土変革の極意参考：スタッフ同士が「ありがとう」と伝え合うシステムを導入したら、みんながちょっとHAPPYになったお話 ≪サービス例≫ 参考：ほめるが見える。やる気が変わる。社内モチベーションSNS「ホメログ」参考：Unipos (ユニポス) | 貢献を見える化し組織を強くする

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