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なぜ外出自粛? 最良の感染防止策「人との接触を断つ」

新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京都は3月最後の週末を前に隣接する神奈川、千葉、埼玉、山梨の4県の知事とも連携して東京方面への外出の自粛を要請し、大阪でも府知事が不要不急の外出自粛を要請しました。 4月に入ってからは福岡県、大分県などでも同様の要請が県知事から出されています。なぜ感染拡大を抑えるための手段として外出自粛が有効だとされているのかと言えば、ウイルスに感染していても熱やせきなどの自覚症状がほとんどない人が出歩くことで、他人と接触し感染者の集団ができ、感染が連鎖していくというリスクを防ぐことができるからです。新型コロナウイルスは感染者の咳やくしゃみ、会話で飛んだ飛沫に含まれるため、周りにいる人がそれを浴びたり、ウイルスがついたドアノブや手すりを触った手で目や鼻、口を触ることで感染すると言われています。そのため、手洗いをしっかり行うことや三密空間を避けることも奨励されています。 そのウイルスの感染経路を断つために人との接触を断つことは「社会的距離」戦略と呼ばれ、世界各国でも程度の差はあれど実施されています。 引用:https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASN3W6G6LN3WPLZU001.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本各地で外出自粛が呼びかけられていますが、現在でもライブハウスや動物園などに行くという方のインタビュー映像が放映されていました。いつまでこの状態が続くのかという閉塞感や不安があったり、どこか他人事という意識なのかもしれませんが、この機会に自宅にいてもできることや楽しみを増やしていくことで倦むことなく外出を控えることができるのではないでしょうか。 政府が国民に自宅待機を要請しているイギリスでは、ユーチューブのライブ動画にあわせて子供たちが自宅で毎朝9時に体操する日課が広がっています。 また、外出禁止が続くイタリアでは自宅でスマホなどのビデオ通話機能を使い、食前酒を飲みながら語らう「バーチャル・アペリティーボ(食前酒)」が広がっているそうです。他にも同じ時刻に自宅のバルコニーに出て音楽を演奏して励まし合ったり、医療機関で働いている人に感謝を表すため拍手を送ったりする動きもあるようです。 オーストラリアではアーティストがSNSで音楽フェスティバルをライブ中継する企画が催され、チケット代として視聴者に寄付を募り約80万円が集まりました。 ライブハウスや劇場、博物館など人が集まることで収益を産む施設は今回の感染拡大で大きな影響を受けています。そんななか、株式会社タッグはVirtual Reality(仮想現実)において「Mirai Lab Virtual Gallery」という博物館、水族館、展示施設等の体験型webコンテンツを撮影から公開データまで無料で制作するサービスを提供しています。この製作費はどのように回収するかというと、入館料、物販などでの売上歩率を設定して、売り上げに応じて支払ってもらう仕組みになっています。またwebコンテンツに有料ゾーンを設けたり、Eコマース機能を追加して館内等で販売している記念グッズやお土産、EC限定の商品を販売することもできます。 また、葬儀でも感染が懸念されるため近親者だけで執り行う方が増加しているようで、冠婚葬祭業を運営する株式会社メモリードはスマホやパソコンでのライブ配信で、葬儀参列ができる新サービスを4月から開始していく予定だと発表しました。サービスの内容はサイトや葬儀の案内メールに添付された専用URLからクレジット決済で供花や供物を注文したり、香典を預けることもできるそうです。 このように、外出を自粛しなければいけない時だからこそ必要とされるサービスが新しく生まれたり、進化したりしています。そういったニーズを拾い出せれば新しい商機をつかめるかもしれません。個人でできることは感染拡大を防ぐため、できるだけ外出を控え、手洗い、うがいや三密空間を避けるなどの自己防衛です。企業としては社員の安全を第一に考えるだけでなく、自社でできることや必要とされているサービスを考えることも必要だと思います。 参考:https://www.asahi.com/articles/DA3S14421447.html 参考:https://www.tug-d.com/expo/index.html 参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000025040.html

湖東事件再審で無罪判決 冤罪を生む原因は何か

17年前、滋賀県東近江市の病院で患者が死亡したことをめぐり、殺人の罪で服役した元看護助手の女性の再審=やり直しの裁判で、大津地方裁判所は31日、無罪を言い渡した。裁判長は刑事司法の過ちに触れ「警察、検察、弁護士、裁判官、すべての関係者が自分の問題として捉えるべきだ」と述べた。 引用:NHKニュース 患者死亡裁判 元看護助手の女性に再審無罪判決 大津地裁 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回の判決の決め手は当初の自白の信用性を否定することでした。各メディアが報じた内容には「密室での取り調べに問題があるので、取り調べの記録をもっと残すべき」「証拠の開示が不十分なため再審が長引いたことが問題」などの意見があります。 最新の脳科学の研究では、人間の認知や記憶のあやふやさを裏付ける研究があります。 ある科学者が暴行事件の犯人として、被害者本人から指名されましたが、当人はTV出演していたためアリバイが成立しました。 このとき被害者は嘘をついていたのではなく、本当に犯人はTVに映った科学者だと思い込んでいたようです。 かつてアメリカでDNA鑑定が実用化された際、過去の事件に遡って鑑定調査を行いました。こうして冤罪事件と認定された有罪判決のうち、70%が目撃証言によるものでした。 凶悪犯を追う捜査官が暗がりで人影を見つけるとき、実際には存在しない銃を持っていると錯覚することもあるそうです。 裁判での「武器を持っているのを見た」という証言は嘘ではなく、本人の視覚では実際に銃を認識していたことになります。 このように、人間の認知はある条件下ではとんでもない間違いを犯す可能性があり、客観性を持たない証言は裁判の証拠として役に立たないケースが多数あるようです。だからといって証言を全く信用しない裁判が成り立つのか・・・まったく想像できません。 法学、特に刑法は法解釈の一貫性を重視し、「変わらないこと」を目指していると思います。判断の土台となる証拠の信用性が科学により大きく変化した場合は、変わらざるを得ない面もあるのではないでしょうか? 参考図書: 情動はこうしてつくられる―脳の隠れた働きと構成主義的情動理論 ────────────────────────────────── ■備考 判事の一貫性も当てにならないという論文がありました 空腹は決断を誤らせることは本当でしょうか? 空腹は裁判における判決に影響する

自宅でも「仕事が捗る部屋」を作る3つのルール

テレワークが始まった場合に、いかにして家で仕事をするか。ということに対するヒントとして ルール1:デスクの上は「ゼロ」を基本に ゴミや仕事に関係のないものは片づけて、デスクを綺麗にしてから仕事にとりかかりましょう。というのは当然ですが、ここでのポイントは、「ゼロ」にすることです。 特に在宅で仕事をする場合はテーブルとか使うわけですが、そこには、当然普段はプライベートなもの家族が使っているものなどが置いてあります。それらを仕事を始める前、終わった段階で一回まったくなくします。それによって仕事のオン・オフのメリハリをつけることができます。 ルール2:未完了のタスクをアーカイブする 「目処が立っていない未解決事項は、本人が気づかないうちに、脳の大部分を支配する」という言葉があります。過度なマルチタスクは生産性を下げる要因になると言われますが、たとえ実際に作業をしてなかったとしても、タスクが視界に入ってしまうだけで脳のCPUを食われてしまうのです。 自宅には職場以上に、「やりかけの何か」が隠れています。たまった洗濯物、返信していない同窓会の招待状、挫折した資格の参考書、子供の入塾パンフレットなど……。こういった「いつかやらなくちゃ」という思いを想起させるモノはとにかく「視界から消す」ことで、目の前の仕事に集中することができます。それらはふたのついている箱に入れることをお勧めします。 この記事では、衣装ダンスのような半透明の容器に入れている様子を紹介していました。 ルール3:仕事をするための「聖域」を作る。 2019年の東京都内1人あたりのオフィス床面積は3.7坪(約6.7畳)とのこと。これは家庭があって、自室がない方にはちょっと難しい広さです。 そこで、物理的に床面積は増やせないとしても、「聖域」を作ることで作業中は「ここは自分の領域だから入らないで」というエリアを意識的に作るのです。ここで便利なのがラグマット。家具や植物を目印に使ってもいいでしょう。「仕事中はこのスペースには立ち入らない」というルールをあらかじめ家族で共有しておきます。 引用:東洋経済オンライン 2020/3/21 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 僕は一人暮らしですが、家で仕事や勉強ができない人です。 今までどうしていたかというと、喫茶店に行っていました。テレワークで喫茶店に行って仕事をするのは本末転倒なので、今のケースで勧めるわけにはいかないのですが。 なぜ喫茶店では仕事や勉強がはかどるのか。 僕が行くのは、喫煙ルームがあるところですが、テーブルの上には、飲み物と灰皿とお勉強なりの道具だけがあります。そしてイヤホンで小さく音楽を流します。 その状態では、やたら動くことができず、テーブルに縛り付けられて仕事なり勉強なりをするしかないという状態になります。 この状況が、冒頭記事の状況に非常に似ていると思いました。 ルール1:デスクの上は「ゼロ」を基本に 喫茶店ですから当然なにも置いていないところに、飲み物と灰皿とお勉強なりの道具だけがあります。 ルール2:未完了のタスクをアーカイブする そもそも目に入る他のタスクがありません。 ルール3:仕事をするための「聖域」を作る 狭いですが自分のテーブルが聖域そのものになります。 さて、ないにこしたことはないのですが、仮にテレワークをすることになったら、仕事に集中できる環境を作るための参考にしてはいかがでしょうか。

日銀と政府の新型コロナ対策は間違っている

このような「恐慌の恐怖」を引き起こした危機の犯人は、新型コロナウイルスそのものというよりは、それに対する人々と社会の恐怖感であることだ。 FRB(連邦準備制度理事会)が無制限の量的緩和を行う緊急措置を発表しました。しかしながら市場は株安、ドル高となり思うようには効果を示せていないのが現状です。 金融政策は効果がない。財政出動が必要という人もいたり、新型コロナウイルスに効果のあるワクチン開発に見通しができるまでは効果が出ないという人もいます。 日本でも国民全員に現金を配る政策や消費税減税、緊急融資などの議論がでてきています。筆者はこのような政策では効果を出さないと言っています。事の本質は人々の中にある「恐怖」であるといいます。特にそれを深刻化させているのがSNSでの過剰な反応や炎上であるといいます。 SNSの情報に依存してしまう現代社会の伝染病と言え、いまだワクチンも見つかっていない。 引用:https://toyokeizai.net/articles/-/339553 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 現代病といえるFOMOをご存知でしょうか。 皆さんは1日どれくらいの時間をTwitterやInstagram、Facebook、LINEなどSNSに費やしているでしょうか。 iPhoneならスクリーンタイム、Androidならデジタルウェルビーングで見ることができます。 ・有益な情報が流れているから見逃したら取り残されるのが不安 ・自分の知らないところで誰が何をしているのか気になってしまう ・情報をマメにチェックしないと損をしてしまうのでは? このようなことを考えている人はFOMO(Fear of Missing Out)「見逃すことの恐怖」という病気ではないでしょうか。 日本の大学生の約4割がネット依存、中高生のネット依存が100万人に近付くなどといわれ、非常に深刻な状況です。 FOMOになると仕事や勉強がはかどらなくなり、SNSで人と比べて悲観的になり、多くの時間が奪われてしまいます。 繋がることを選ぶ、繋がらない力が必要となっています。 対峙する言葉として、JOMO(Joy of Missing Out)「見逃すことの喜び」 元々聖書の中の言葉である“Study to be quiet”「穏やかであることを学べ」でしょうか。 わたしたちは凡夫だから、なかなか普段の生活の中で“quiet”になれません。むしろ“quiet”が怖いために、いろいろな刺激や興奮で時間を埋めようとします。そこでウォルトンは「釣魚」を勧めています。それによって“quietなる境地”を一時(いっとき)でも学びなさいというわけです。 SNS疲れ?情弱不安?現代の病FOMOとは? 参考:https://teamhackers.io/what-is-fomo/ ──────────────────────────────────

J.D.パワーのコード決済満足度調査

J.D.パワーはQRコード・バーコード決済サービス顧客満足度調査の結果を発表した。対象者は2019年12月から2020年02月の間にQRコード・バーコード決済を利用した3000人。第1回目となった前回の調査と比較すると、1週間の間に複数回、決済サービスを利用している人の割合は増加している。また、今後も決済サービスを利用したいという割合も10pt増加している。決済サービス利用金額についても増やしていきたいと回答した割合が2pt増加した。サービスごとの総合満足度も発表され、前回に引き続き「PayPay」が1位となった。2位は「au Pay」、3位は「楽天ペイ」となった。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 海外でもスマホを使った決済は普及してきています。しかし、日本で普及しているQRコード・バーコード決済よりもカート情報を登録したスマホをレジの端末にかざして決済を行う非接触型決済が普及しています。 欧米ではVISAによる「Visa payWave」とMastercardの「Mastercardコンタクトレス」がよく使用されている非接触型決済になります。欧米で非接触型決済が普及した背景にはクレジットカード利用の問題があります。 欧米ではクレジットカードの利用においては、スキミングなどの不正利用、カードの偽造問題があり、それらの対策としてICチップ型のクレジットカードの普及および、手軽かつ安全な非接触型の決済システムの開発が急がれました。クレジットカード利用時に必須となるサインや暗証番号の入力が不要である手軽さや、端末をかざすだけで決済が完了する迅速さから欧米では非接触型決済が急速に浸透してきています。 日本でも2019年から対象のカードの発行が開始されています。海外との行き来が今後も増えることを考えると、是非とも持っておきたいものです。

中小企業から資金繰りの相談急増 政府 金融機関に支援要請

新型コロナウイルスの感染拡大で事業に影響が出ている中小企業から資金繰りに関する相談が急増しています。 このため政府は民間や政府系の金融機関などに対して、資金繰りの支援をさらに強化するよう強く要請しました。 政府は資金繰りを支援するため、実質的な無利子・無担保の融資制度を設けるなどしていますが、経済産業省によりますと、これまでにおよそ6万件の相談が寄せられているということです。 こうしたことから16日、梶山経済産業大臣が政府系金融機関のトップらに対して、融資の現場で迅速で丁寧な対応を徹底するよう求めたのに続いて、麻生副総理兼金融担当大臣も貸し出し条件の変更などに柔軟に対応するよう強く求めました。 政府としては、担当の大臣が民間や政府系の金融機関のトップらに対して直接、資金繰り支援の強化を要請することで、金融機関に踏み込んだ対応を促すねらいがあります。 要請のあと麻生副総理は記者団に対し、「ちゃんとやっているか金融機関の対応をモニタリングさせてもらう」と述べ、金融機関が適切に対応しているか厳しくチェックする方針を示しました。 引用:<NHK NEWS WEB> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012334651000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_043 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 具体的に、どのような対策がとられるのかもう少し調べてみました。 経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設しました。 対策として発表されたのは下記です。 ◆第一弾 2/13発表 ・日本政策金融公庫等に5,000億円の緊急貸付・保証枠を確保し、公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により資金繰りを支援 ・中小企業生産性革命推進事業等により、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者を優先的に支援 ◆第二弾 3/11発表 ・第1弾の緊急対応策で措置した5000億円規模の支援策に加え、新たに金利引き下げ措置を盛り込んだ特別貸付制度を創設するなど、1.1兆円規模の貸付・保証枠を確保します。 ・その中で、特にフリーランスを含む個人事業主や売上が減少する事業者に対しては、信用力や担保に関わらず、実質無利子化します。これらの措置については、第1弾の緊急対応策に遡って適用します。 ・また、セーフティネット保証4号(自然災害等)・5号(業況の悪化している業種(全国的))とは更に別枠(2.8億円)で、全国・全業種を対象に融資額の100%を保証する危機関連保証を創設後初めて発動します。 参考:<経済産業省> https://www.cas.go.jp/jp/influenza/kinkyutaiou_gaiyou_corona.pdf https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html ※5号の対象中小企業者 (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者 (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 資料を見る限り、製造、小売り、卸などは対象でしたが、観光、ホテル、飲食業などは対象になっていませんでした。しかし、3/3に追加されました。 我々、ソフトウェア業などのIT企業は対象になっていません。 この辺り、今回どこまで保証されるのか、またどのような申請手続きになるのか今後に注目したいと思います。 参考:<経済産業省> https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-2.pdf/

個人情報分析に新規制

政府は3月10日の閣議で個人情報保護法の改正案を決定した。就職情報サイト「リクナビ」が内定辞退率を本人に無断で販売した問題を受け、企業などの個人データの分析に関する新規制を急きょ盛り込んだ。個人情報の保護と活用の両面を見据えた運用が課題となる。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56643880Q0A310C2EE8000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── リクナビの内定辞退率予測サービスの問題点としては以下が挙げられる。  ・就活生からの充分な同意なく、cookieを利用して得た情報を顧客企業に販売していた  ・顧客企業側が内定辞退率の予測データを購入した  ・情報提供により、就活生に不利益をもたらす可能性が考慮されていない 参考:https://unistyleinc.com/columns/697 cookieとは現在見ているWebサイトからスマホやPCの中に保存される情報のことで、サイトを訪れた日時や、訪問回数、ログイン情報など、さまざまな内容が記録されている。 ユーザはcookieを利用することで、サービスを利用するためのログインやECサイトでの買い物などがストレスなく行うことができる。しかし、そういった情報を企業も利用できてしまうため今回のような問題にもつながっている。 個人情報が経済的な価値をもってきたため、ビジネスでの利用では規制されない利用方法に目を向けがちだが、健全なサービスなのかの判断は上記のような倫理的な観点で考えれば難しい話ではないだろう。 個人情報を取り扱う企業は慎重にならなければいけないだろう。

ネット広告費、テレビ抜く スマホ普及で動画好調

2019年の日本の広告費でインターネット広告費が2兆円の大台を突破し、テレビ向け広告費を初めて上回った。スマートフォンの普及で動画広告などが好調で、食品や化粧品業界もネットへのシフトが進む。 だが検索履歴などから個人の好みなどを推測する「ターゲティング広告」には消費者の反発もあり、新たな広告モデルの模索が続く。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56810290U0A310C2EA1000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── インターネットを閲覧していて、検索した語句に関連する広告が表示されたり、過去に購入した商品や閲覧したサイトの広告が表示されるといった経験をしたことはないだろうか。 これらのほとんどは、Cookieを利用して取得されたユーザー情報に基づいて広告を表示している。 Cookieを利用することでユーザーに最適な広告を打ち出すことができる一方で、ユーザーのプライバシーが置き去りにされていることが問題視されている。 こうした現状から、Googleは新たに「プライバシーサンドボックス」という計画を打ち出した。 これはGoogleだけでなく、ほかのブラウザや広告プラットフォームが協力して、ユーザー情報の取引の標準を定めることを目的としている。 プライバシーサンドボックスでは、Cookieに代わり5つのAPIキーを使ってユーザー情報を取得する。 Chrome内で取得したユーザーデータはChrome内で処理・保存するので、データはユーザーのデバイス内にとどまる。 いずれはこのAPIがブラウザ間で一貫性を持つようになり、WEB標準となることがGoogleの目標だ。 WEB広告は、ユーザーにとって安全で有益な広告体験をもたらすことはもちろん、広告主やパブリッシャーにとっても有益なものでなくてはならない。 今回のGoogleの発表で、ブラウザベンダーや広告プラットフォームは対応を強いられるが、これを機にユーザにとっても広告主にとっても、WEB広告がより安全で有益なものとなってほしい。 参考:Googleの「 プライバシーサンドボックス 」とは?Cookieの代わりとされる5つのAPI https://digiday.jp/platforms/wtf-googles-privacy-sandbox/

web会議ツール「Zoom」とは?

web会議ツールzoomは、2011年にサービスをスタートし、瞬く間に利用会員数100万人を超える人気ツールに成長を遂げました。日本語でのサポートが始まった2016年からは、日本でのシェアも急速に増加しています。 zoomが世界で好まれる大きな要因は、その手軽さ。多くのweb会議ツールはメンバー全員のログインを必要としますが、zoomがそれが必要でなく、すぐに会議を始めることができるお手軽さがあります。 引用:https://www.remotework-labo.jp/2018/01/zoom_beginner/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 一般に普及しているSkypeでも映像を共有することが出来るので、Zoomでも出来るのではと混同しがちになりますが、その違いや利点について説明します。 SkypeとZoomの大きな違いはコンセプトが違うことです。 それぞれのコンセプトはSkypeは「ビデオ通話」、Zoomは「ウェブ会議」を行うことです。その為Zoomは会議をしやすくしており、相手のアカウントの認証やアプリのインストールといった作業が必要なく、会議の主催者が招待すれば会議に参加できるようになっています。 また会議の録音もでき、会議中にホワイトボードを共有し、お互いに書き込みが可能になっており、現実での会議と同じような会議をWEBでもできるようになっています。 このようにSkypeは映像を見ての「ビデオ通話」になり、Zoomは「WEB会議」に特化していますので、シーン毎に分けて使うことをお勧めします。

あおり運転に罰則 違反歴ある75歳以上に実車試験 道交法改正案を閣議決定

政府は3月3日、高齢ドライバーへの実車試験の新設や「あおり運転」の厳罰化を柱とする道路交通法改正案を閣議決定した。運転免許更新時に実車試験を義務づける対象は一定の違反歴がある75歳以上とした。また、あおり運転を法律に初めて規定し、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」とする罰則を設ける。 法案が通常国会で成立すれば、高齢者への実車試験は2022年にも導入され、あおり運転の厳罰化は今年夏前にも始まる。警察庁は重大事故が相次ぐ高齢ドライバー対策として、実車試験の導入方針を明らかにしていた。対象年齢の区切りを「80歳以上」とすることも検討したが、認知機能検査の対象年齢に合わせて「75歳以上」とした。年代別の事故率も考慮した。 法案は、一定の違反歴がある75歳以上のドライバーに免許更新時の実車試験を義務づける。違反歴は、大幅な速度超過や信号無視などを想定する。試験で技能が不十分とされれば更新できないが、免許更新期間の満了日前6カ月 内なら繰り返し受けられるようにする。法改正に伴い、70歳以上に行っている高齢者講習の実車指導でも運転技能を評価し、結果を本人に通知する制度を始める。免許取り消しにはつながらないが、技能を自覚してもらう狙いがある。 自動ブレーキなどが付いた安全運転サポート車(サポカー)に限って運転できる「サポカー限定免許」も新たに創設される。サポカーの定義は今後定める。 引用:https://mainichi.jp/articles/20200303/k00/00m/040/019000c ─ YODOQの見方─────────────────────────── 近年、あおり運転だけでなく高齢ドライバーによる交通事故や交通違反も増加しています。加齢による運動機能の低下に加え、判断力や認知機能の低下が事故につながっているとも言われています。今回の法改正で75歳以上の高齢ドライバーに実車試験が導入されますが、教習所での実車指導の際に同乗する教官の負荷軽減に貢献するシステムも開発されています。 オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社と近畿大学がドライバー安全運転管理サービス「DriveKarte(ドライブカルテ)」を活用した高齢ドライバーの運転技能向上を促すリアルタイム運転技能診断システムを共同開発し実証実験を開始しています。 車両に取り付けた「DriveKarte」のカメラや「ドライバー見守り車載センサー」から出力されるドライバーの画像、位置情報、加速度、急発進などの行動や情報を組み合わせて自動で運転技能評価を行い、リアルタイムで音声にて危険運転を通知するシステムで人による指導と機械による客観的な判定による指導で高齢ドライバーへの指導力の向上が期待されています。 また、3月9日から申請受付が開始されている「サポカー補助金」は、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車や後付装置を満65歳以上の高齢者が購入する場合に利用可能な補助金です。こういったシステムやサポートカー等を利用することで高齢ドライバーによる交通事故や違反が減少していけば喜ばしいことだと思います。 しかしながら、高齢ドライバーの中には移動手段が自家用車しかなく、生活していくうえで車を運転することが必要不可欠で、運転技能に不安があっても免許を返納できない方もいます。そういった方が今回の法改正で免許を更新できなくなっても生活に困らないような社会の仕組みづくりも必要になってくると思います。公共交通機関が不十分な地域で移動支援を行っているNPO法人もありますが、そういった団体のドライバー自身も高齢者である場合もあり、資金面だけでなく人材の確保にも何らかの支援が必要ではないかと思います。 参考:https://www.omron.co.jp/press/2020/02/c0213.html 参考:https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303005/20200303005.html

花粉症患者が言うやめてほしいことは?

2月27~28日にウェザーニュースが行った調査によると、花粉症の方のうち、45%が会社を休みたいと思った、または実際に休んだことがあることが分かった。 それほどにつらい花粉症だが、当事者でないとなかなか本当の辛さを理解するのは難しいもの。もしかしたら、知らず知らずのうちに、花粉症の方を苦しめているかもしれない。 そこで、花粉症の方を対象に、周囲の方へのお願いごとがあるかを調査した。回答が多かったものから順に、 ・屋内への花粉の持ち込み ・窓やドアのむやみな開放 ・マスクの買い占め ・勘違いや理解不足 ・ホコリや花粉の巻き上げ となった。 引用:それって花粉症ハラスメント!?花粉症の人がやめて欲しい事トップ5 https://weathernews.jp/s/topics/202003/040105/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 花粉症がどれだけ仕事の生産性に影響されるかについて。 鼻づまりなどを伴うアレルギー性鼻炎で休む人を仮に3.5日、労働生産性低下を2.3時間として、患者の年間平均罹患日数や日本人の平均収入などを基に、アレルギー性鼻炎患者の労働生産性低下による経済的損失は年間4兆円以上にもなると試算されている。 花粉症について、休むほどのものではないが、社会的な影響は大きい疾患と言われている。 症状の中でも特に鼻づまりが生産性の低下や作業効率の低下につながっている。 実際に調査された内容では、6割程度の人が花粉症がひどい時期は勉強や仕事などに支障をきたしている、さらに集中力が欠けていると答えた。 こうした花粉症に対して手当を出している企業もあるそうだ。 企業のメンタルヘルス関連事業を展開するラフールは、福利厚生として「花粉症手当」を出している。この手当は、申請すると医療機関への受診や薬の費用を全額負担してもらえるというもの。花粉症対策のためのマスクや目薬も支給してもらえる。この手当に対する効果は、花粉症を自覚していても病院に行くほどでもないという人が、意識的に予防や治療などの対策ができるようになったとのことだ。 花粉症に対してだけではないが、室内の環境や会社の制度が改善されることで、社員の意識や行動も変わるのではないだろうか。 参考:花粉症が職場の生産性低下を招く 会社ができること https://style.nikkei.com/article/DGXMZO53008130V01C19A2000000?channel=DF140920160927

新型コロナウイルス感染防止の取り組みへの協力について(SDGsの観点から)

ローソンが期間限定で国内の牛乳を使用している「ホットミルク」と「カフェラテM」を値引きして販売することを発表しました。これは、新型コロナウイルスの更なる感染拡大を避けるため、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の多くが休校となり、これに伴い小学校の給食等での「牛乳」の提供もなくなることを受けての取り組みです。 引用:新型コロナウイルス感染防止の取り組みへの協力について 突然の休校決定を受け、給食などの食材は発注のキャンセルが間に合わず、廃棄されるものが出たり、納入が止まったりしています。 引用:突然の休校…給食の食材余る 多くは廃棄、緊急販売も ─ YODOQの見方─────────────────────────── 食品ロスの削減について、ローソンではSDGsの取り組みの一環としても目標を掲げています。 SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。 SDGs(エス・ディー・ジーズ): Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標) 参考:SDGsとは? | JAPAN SDGs Action Platform | 外務省 参考:人材と資金呼び込むSDGs ビジュアル解説 日本でも政府やさまざまな会社が取り組みを行っています。 電車の広告やスーパーなどでもポスターを目にしたことがあるかもしれません。 社会の授業などでもとり上げられていますし、大阪では阪急阪神グループがラッピング電車を走らせています。 一方で、先進国の押し付けではないかといった声や、一部企業や製品でのみSDGsにあったエネルギーや資源を使って目標を達成しているように見せているだけではないかという懸念もあります。 このような問題は、京都議定書やCOP21で取り決めているCO2排出量削減の枠組みでも課題となっていました。 SDGsは、先進国と発展途上国の両者で目標を決めたり、先進国から途上国への支援を含め「だれ一人取り残さない」という方針のもとで採択されました。 参考:途上国VS先進国 どうなる排出量削減枠組み 来月末のCOP21を前につばぜり合い 参考:Q:温暖化交渉なぜ難航? A:途上国が義務免除の“既得権”守るため巻き返し  取り組みの成果がでるまでに時間はかかりますが、全世界が持続可能であるための対策を取るために、各国、各企業そして各自が意識的に行動していければと思います。 ─ 補足 ────────────────────────────── ・取り組み例: ローソン SDGs推進に向けた取り組み|ローソン公式サイト 「食品ロス削減」「プラスチック削減」「CO2排出量削減」を目標に掲げています。 ・取り組み例: 阪急阪神 ~阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト10周年記念~ 国や自治体・企業・市民団体と連携してSDGsの啓発メッセージを発信する 「SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号」を運行します|ニュースリリース|阪神電気鉄道株式会社 国や自治体・企業・市民団体と連携してSDGsの啓発メッセージを発信する「SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号」を運行しています。 ・取り組み例: アドベンチャーワールド 「SDGs未来会議 -未来をつくるソーシャルサミット- 」に協賛・出展いたしました。|トピックス|アドベンチャーワールド 循環型パークを目指して、飼料や堆肥の活用や資源を循環させる取り組みを進めています。

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