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緊急事態宣言発令で、定期券や予約していた切符はどうなる?

4月7日に緊急事態宣言が発令されてから2週間。当初は東京都など7都道府県が対象でしたが、4月16日に全国に拡大されました。そして、まもなくゴールデンウィーク。緊急事態宣言発令の前、ここまでの事態が予想できなかった頃に帰省や旅行のために列車を予約していた方も多いと思います。その切符はどうなるのでしょうか。 【切符】 4月7日以前に購入した切符はキャンセル料なしで払い戻し。(JR各社) 【通学定期券】 2/28以降の最終登校日を最終使用日として、有効期限が1ヶ月以上残っている場合に所定の額を払い戻し。220円ほどの手数料が発生 【通勤定期券】 4/7を最終使用日として、1ヶ月単位で計算した額を払い戻し。 払い戻し期間は購入日から1年間と猶予はありますが、Suica定期券を使用した場合やチャージをすることによってその使用日が最終使用日となることには注意が必要です。 引用:緊急事態宣言発令で、定期券や予約していたきっぷはどうなる? ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回取り上げた記事は電車の切符ですが、緊急事態宣言が発令されたことによって様々なイベントが中止となり、イベントやライブのチケットも払い戻しが行われています。とりわけライブハウスは、日夜ニュース番組などでも報道されているように3密(密閉、密集、密接)の空間であることや、集団感染が発生したことにより風当たりの強い状況となっており、休業のみならず閉店を決める店舗もあるようです。そんな緊急事態宣言により大打撃を受けたライブハウスを救うべく立ち上がったプロジェクトをご紹介します。 MUSIC UNITES AGAINST COVID-19 toeが発起したこのプロジェクトでは、全国のライブハウスから支援したい店舗を選択し、5種類(500円、1,000円、2,000円、5,000円、10,000円)の価格帯から支援をすることができます。支援をすると「支援へのお礼」としてこのプロジェクトに賛同した約70組のアーティストが提供する楽曲データへのアクセス権を利用することができます。未発表曲や新曲デモもあり、アーティストの思いが感じられるものとなっています。 厳しい状況だからこそ、人々の心を豊かにする音楽への支援が広まれば良いなと思います。 参考:toe、ライヴハウス支援プロジェクト「MUSIC UNITES AGAINST COVID-19」スタート。東京事変、ナンバガ、バンアパ、Chara、BRAHMAN、the HIATUS、スチャダラ、石野卓球ら参加 参考:自粛要請に振り回される「3密4業態」 ライブハウスやナイトクラブの“悲痛な声”に迫る

シャープのマスク、販売初日にアクセス殺到でつながりにくい状態に

4月21日からシャープは自社のECサイト「SHARP COCORO LIFE」で個人向け不織布マスクを販売開始。マスク購入には事前の無料会員登録が必要なため、販売開始を発表した20日午後よりつながりにくい状態が続いている。 価格は1箱50枚入りで2980円(税別、送料別)で、一度に購入できる個数は1人1箱、購入日から3日間は再購入できないといった制限を設けている。1日3000箱(15万枚)を出荷する予定。 新型コロナウィルス感染症の影響が広がる中、シャープは政府の要請を受けて、3月末にマスク生産を開始。今後は順次生産設備を増やし、現在の3倍以上となる1日50万枚、1万箱を出荷できる体制を目指している。 引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2004/21/news068.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 深刻なマスク不足に対し、シャープをはじめアイリスオーヤマやトヨタ自動車など、様々な業種の企業がマスク生産に乗り出している。 他に不足している物資についてはどうなっているのか。防護服と消毒液、人工呼吸器についてそれぞれ調べてみた。 ■ 防護服 ・ファッションブランドのゼニアグループが4月14日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の支援として、医療スタッフ用防護服の製造を開始。 ・ファッションブランドのヒューゴ・ボスが防護服の生産および寄付を開始。 ・大手化学企業の東レが防護服の生産を検討、国内外での生産、供給体制を早期に確立し、国内医療関係への提供をめざす。 ・アウトドア用品大手のモンベルがオリジナルの高品質な防護服を製作し、医療機関への無償提供を始めた。 ■ 消毒液 ・宝酒造が消毒液の原料となる工業用アルコールの増産を開始。厚生労働省から要請を受け、需要が逼迫した都道府県などに優先供給するとのこと。 ・化粧品大手の資生堂が、手肌用の消毒液をフランスやアメリカで生産することを決定。 ・サントリーがアメリカにあるウイスキーの生産拠点で消毒液を製造。 ■ 人工呼吸器 ・フェラーリ・ジャパンは4月17日、新型コロナウイルス患者の治療にあたる医療従事者を支援する取り組みのひとつとして、マラネッロの工場で人工呼吸器バルブと防護マスク用の付属部品の製造を開始したと発表。 ・ソニーは、普段デジタルカメラなどを生産している愛知県の工場などを活用し、不足が懸念されている人工呼吸器の部品の生産や組み立てを行う検討を進めている。 ・米自動車大手フォード・モーターは3月30日、新型コロナウイルスの患者のための人工呼吸器を100日以内に最大5万台生産すると明らかにした。その後は毎月3万台の生産を計画しているとのこと。 このように不足している物資に対して、多くの企業が業種を問わずに生産・支援を行っている。もちろんビジネスチャンスとして参画した企業もあるだろうが、生産した物資を無償提供する企業も多く、純粋な善意で行っている場合が多い。 新型コロナウィルスという世界的災害に対して、各企業がどのようなCSR活動を行っていくのか今後も注視していきたい。そして、これらの活動により少しでも事態が好転することを心から願っている。

クロス・マーケティングの「家での過ごし方に関する調査」

マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが2020年4月に「家での過ごし方に関する調査」を行いました。今回の外出制限で強制的に制限された行動のトップは「旅行」、家で行うことが増えたことについては「テレビ」や「家事」が上位に。デメリットとしては「運動不足」がトップに入りました。その反面、家にこもるようになったことで「今までよりお金を使わなくなった」というメリットも。データから見える、おこもり時間の行動やメリット・デメリットをご紹介します。 □ ここ一か月で「強制的に行動が制限」されたもの 直近一か月で強制的に行動を制限されたもののうち、3割もの人が「旅行をすること」をあげ、全体の第1位に上がっていました。これが男女別で回答を見てみると、回答が少し変わります。男性の中で一番だったのは、意外にも「強制的に制限されたものはない」という回答。それに対し、女性では「ショッピングをする」が1位に。 □ 家で行う時間が増えたこと 1位は「テレビを見る」。男性は47.4ポイント、女性は53ポイントと、他の項目から大きく数字を引き離す結果に。2位は「家の掃除や片付けをする」、3位は「料理をする」と、家事が上位に。ただし、どちらも女性は35ポイント前後だったのに対し、男性は「片付け」21ポイント、「料理」19ポイントと低めの結果に。男性単体で見てみると、「テレビを見る」に次いで多かったのは「ネットサーフィンをする」の28.2ポイントでした。 □ 外出制限でプラスになったこと 1位は「今までよりお金を使わなくなった」。20~30代の男女でメリットとして感じている人が多いようです。続いて高ポイントを獲得したのが「のんびりすることができた」。20代女性がダントツで「のんびり」をメリットとして感じていました。 □ マイナスに感じているのは 1位は「運動不足になった」。外出の機会が減って、運動不足を感じている人が多いようです。2位は「ストレスがたまった」で、40代男女、20代女性は「運動不足」よりも「ストレス」を感じている人が多いようです。 引用:クロス・マーケティングによる調査 2020/4/9 ─ YODOQの見方─────────────────────────── またまたコロナ関連で申し訳ないのですが、悲観的なニュースが多い中で少し肩の力が抜けるものを選んでみました。 この調査結果を見て、自分の行動、考え方と一致している事が多いことに驚いてしまいました。 □ ここ一か月で「強制的に行動が制限」されたもの 「強制的に制限されたものはない」というものが自分に一番合っています。ここ一か月で変わったことと言えば、せいぜいクライミングに行けなくなったことぐらいです。自分にとっては結構さみしいことなのですが、他には特に不自由になったと感じることはありません。 □ 家で行う時間が増えたこと もともとデレビっ子なので休みはほとんどテレビは付けっ放しです。そもそも行動自体が変わっていないのですから、あまり変化はなく相変わらずテレビは付けっ放しです。そうそう先週はなかなか出来なかった押し入れの掃除をしました。 □ 外出制限でプラスになったこと 「今までよりお金を使わなくなった」。行動は変わっていないといってもやはり外出は減っていますので、この先の結果が楽しみです。ただネットショッピングが増えてしまうかも、これはやや不安です。 □ マイナスに感じているのは 記事では「運度不足」といっていますが自分はそんなこともありません。クライミングに行けない今、またランニングを再開しました。筋トレはルーチンとしてやっていますし、クライミングが再開された日に備えてさらに激しさを増している今日この頃です。 とは言っても、やはり気は滅入ってきますよね。そんな中ですが自分はなんとか日常を保っています。 みなさんはいかがお過ごしですか。記事の中の人達も、ぶつぶつ言いながらも、なんとか日常を保っているのが見えるようです。 ここはひとつ、肩の力を抜いて「おこもり生活」を飼い慣らしていってもらえれば幸いです。

Instagram創業者コンビ、新型コロナ感染追跡サイト「rt.live」を公開

Instagramの共同創業者のケビン・シストロム氏とマイク・クリーガー氏は、新型コロナウイルス感染症の米国内の広がりを視覚化するWebサイトを公開しました。このサイトは州ごとに表示されており、1人の感染者から感染した平均人数を追跡するもので、感染症数理モデルの実効再生産数を用いられています。ベイズ統計を応用することで信頼性の高い値を算出しており、この値を視覚化することでどのような対策がアウトブレイクを効果的に抑制できているかを検討できるとのことです。Webサイトで使用されているmatplotlibの設定ファイルはGItHubで公開されています。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 感染経路調査では感染者の行動調査のため各国でITが活用されています。 イスラエルでは携帯電話の位置情報から濃厚接触者の割り出しを行っており、また中国では交通機関の利用記録などから行動の追跡を行っています。 シンガポールでは政府が提供しているスマートフォンのアプリが活用されています。シンガポールのスマートフォンのアプリ「Trace Together」はAndroid版とiOS版が配布されており、Bluetoothが搭載されているシンガポールのスマートフォンがあれば、シンガポールに住んでいる人は誰でも利用できるものです。アプリを起動状態で別の同アプリ起動状態のスマートフォンを近づけることで自動的に通信を行い、相手の「一時ID」「受信振動強度」「端末機種」などの情報を蓄積します。GPS情報などのユーザー位置データは記録せず、蓄積されたデータは21日間保存されます。アプリ所有者の感染が判明した場合、感染経路追跡のためアプリ内に保存されているデータの提供を求められます。提供されたデータと感染者からのヒアリングを元に濃厚接触の可能性の高いアプリ所有者の特定につなげます。 スマートフォンのアプリを活用した取り組みは各国で進んでおり、欧州では研究者らがウイルスの感染経路を把握するためのアプリの開発を開始しました。また、英国では大学の研究者と共同でトラッキングアプリの開発を進めています。日本でも感染経路追跡アプリの開発が進められており、今月中の実証実験を目指しています。感染経路調査により感染者を割り出すために活用されているアプリですが、プライバシー侵害への懸念から導入者が伸び悩んでいます。 プライバシー侵害への懸念をどれだけ払拭できるかが、今後のアプリ活用の成否の鍵を握っています。

SkypeのWeb会議サービス

米Microsoft傘下のSkypeは4月3日(現地時間)、Microsoftアカウントもアプリのダウンロードも不要の無料Web会議サービス「Meet Now」機能を利用 可能にした。数クリックで無料のWeb会議を開始できる。 引用:Skype、アカウントもアプリも不要の無料Web会議サービス「Meet Now」を提供開始 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2004/06/news058.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── SkypeやZOOMなど、オンライン会議ツールは様々あるが、その中でも使い方によっては便利に利用できそうな「Discord」を紹介する。 Discordとは、チャットや通話のできるアプリで、機能としてSlackに似ている。特に大きな違いとしては、音声通話機能に特化している点だ。 DiscordはSlack同様、サーバーという領域を作り、そこにチャンネルを追加していく。テキストや画像の投稿ができるチャンネルと、ボイスチャンネルという通話ができるチャンネルを追加することができる。 通話に参加する場合はこのボイスチャンネルに入れば同じチャンネルに入ったユーザーとの通話が可能になる。 ボイスチャンネルを使ったライブ配信も可能だ。通常は同時接続は10人と限られているが、当面の間は50人まで接続ができるので、会議などにも利用できそうだ。 Discordは「ゲーマー向けチャットアプリ」と謳っているが、Slackのようなチャンネル分け、無料で何人とでも音声通話ができる点などは、リモートワークやWeb会議に便利そうだ。 リモートワークの普及に伴い、オンライン会議ができるツールの需要も高まっている。それぞれの特色を把握したうえで、使う用途によって最適なツールを使い分けていきたい。 参考:Discord https://discordapp.com/ 参考:ゲーマー向けチャット『Discord』の使い方 DL方法から拡張機能まで徹底解説 https://mag.app-liv.jp/archive/118116/#379545

マツダの宝「スカイアクティブX」なぜ苦戦

マツダ渾身の次世代パワーユニットのスカイアクティブXがマツダ3、CX-30に搭載して発売されている。 そのポテンシャルの高さについてはいろいろなメディアでも取り上げられているが、ユーザーはどのように受け止めているのだろうか。 クルマ界はこれまでも画期的だったり、すばらしいポテンシャルを持っていながらも短命に終わった技術もある。 スカイアクティブXは、マツダの新世代エンジンに位置付けられる。 低燃費で二酸化炭素の排出量も少なく、動力性能に余裕のあるエンジンを目指した。 そのほかにも先進技術が豊富で、エアーサプライシステムと呼ばれるスーパーチャージャー(過給器)、マイルドハイブリッドシステム、ディーゼルエンジンに使われるようなパティキュレートフィルター、高燃圧噴射システムなどが備わる。 このスカイアクティブXを搭載するのは、今のところマツダ3とCX-30だ。 マツダ3の場合、2Lノーマルガソリンエンジンを搭載した20Sプロアクティブツーリングセレクションの価格は263万6741円だ。 スカイアクティブXのXプロアクティブツーリングセレクションは331万9148円だから、スカイアクティブXは2Lノーマルガソリンエンジンに比べて68万2407円高い。 動力性能に余裕があって燃費の優れたエンジンでも、価格が68万円高いと、相当に購買意欲が強いユーザーでない限りスカイアクティブXを選ばない。 スカイアクティブXは新開発エンジンだから、開発費用の負担も多い。 10年前からさまざまな車種に使われているエンジンなら、すでに生産台数も膨大で償却も進んでいるが、スカイアクティブXにはこの実績がない。そのために1台当たりの開発コスト負担が増えてしまう。 スカイアクティブXは、突出した高性能エンジンではなく、環境性能にも配慮したバランス型のパワーユニットだ。大量に販売して、マツダ車の環境性能を底上げすることを目的にしている。 その使命を果たす意味でも、コスト低減を進めて、価格を抑えて普及させなければスカイアクティブXに込められた願いを達成できない。 引用:<ヤフーニュース> https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200405-00010000-bestcar-bus_all ─ YODOQの見方─────────────────────────── スカイアクティブXは何故それほどまでに注目される技術なのかを調べてみました。 ガソリンエンジンはガソリンと空気の混合気体をピストンで圧縮し、そこでスパークプラグの火花によって着火して素早く燃え広がらせ、その燃焼圧力でピストンを押し下げて力にします。 一方、ディーゼルエンジンは空気のみをエンジン内に吸い込み、ピストンで圧縮したところへ軽油を噴射して、高圧高温となった空気の中で自然に軽油が燃え始めるのを利用し、その燃焼圧力でピストンを押し下げます。 これを実現するため、ディーゼルエンジンの圧縮比はガソリンエンジンの約2倍というのが、従来の常識でした。 その圧縮比の差によって、ディーゼルエンジンはガソリンエンジンに比べ燃費が良いとされてきました。 ガソリンでもディーゼルと同じように高圧縮で燃料を噴射し、空気の中で自然に燃やせばもっと燃費をよくできると考えたのが、予混合圧縮着火(HCCI)です。 しかし、ガソリンエンジンで圧縮比を高くすると、ノッキングという異常燃焼が起き、馬力が出なくなるだけでなくエンジン本体を壊してしまう懸念があり、HCCIは夢の技術でした。 ガソリンエンジンで従来10前後だったガソリンエンジンの圧縮比を、「SKYACTIV-G」で14にまで高めたことで当時、ディーゼルエンジンの圧縮比は18くらいであり、14でもディーゼルまでは距離があったが、それでも、ガソリンエンジンで圧縮比14というのはとてつもない数値でした。これによって、SKYACTIV-Gはハイブリッド車と同等の燃費性能をガソリンエンジンだけで実現しました。 とはいえ、まだガソリンエンジンで、ディーゼルエンジンと同じ圧縮着火を実現するには至ってませんでした。 ですが、火花着火を利用しながら圧縮着火を促す火花点火制御圧縮着火(SPCCI)というマツダの技術を採用したガソリンエンジンがSKYACTIV-Xです。 火花点火制御圧縮着火は、スパークプラグで混合気に着火はするが、その燃焼が燃え広がるまで待つのではなく、燃え広がる火炎伝搬による高温高圧によって、燃焼室内の混合気を圧縮着火します。簡単に言えば、圧縮着火させるきっかけを、スパークプラグによる火花着火にさせる。 これを利用することで、圧縮比16を実現するとともに、通常のガソリンエンジンで理想的とされるガソリンと空気の混合比、いわゆる理論空燃比の14.7の約2倍も空気量の多い空燃比30も実現することができる。 圧縮比が高くなることと、空燃比を大きくし、燃料に対する空気量を約2倍とするという二つの効果で、燃費をさらに改善しようとしているようです。 ガソリンによって発生する熱の量は同じでも、空気には熱を吸収する効果があり、燃焼温度を従来に比べ低く抑えることができます。燃焼温度が下がれば、エンジン本体へ逃げていく熱が減るので、冷却による損失が減る。 そもそも、ガソリンを燃やすことで高温を生み出しておきながら、冷却水を使って冷やすという無駄のあることをしており、エンジンのさまざまな損失のうち、冷却損失がもっとも大きな損失とされる。この損失を減らすことで、効率も上がり、燃費は改善されということです。 ある検証された数値では、燃費は10%程度向上し、加速性能や乗り心地も同型のスカイアクティブGやD型と比べて、全然別の車種というぐらいであったようです。 価格差が67万もある現状をどう捉えるかはユーザー次第ですが、今後の主力エンジンとして、十分なパフォーマンスを見せている現状に、さらに量産体制と価格見直しが入ることで今後のマツダ車にさらなる期待が集まるのではないかと思います。 参考:<Response.20th> https://response.jp/article/2017/10/11/300894.html

なぜ外出自粛? 最良の感染防止策「人との接触を断つ」

新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京都は3月最後の週末を前に隣接する神奈川、千葉、埼玉、山梨の4県の知事とも連携して東京方面への外出の自粛を要請し、大阪でも府知事が不要不急の外出自粛を要請しました。 4月に入ってからは福岡県、大分県などでも同様の要請が県知事から出されています。なぜ感染拡大を抑えるための手段として外出自粛が有効だとされているのかと言えば、ウイルスに感染していても熱やせきなどの自覚症状がほとんどない人が出歩くことで、他人と接触し感染者の集団ができ、感染が連鎖していくというリスクを防ぐことができるからです。新型コロナウイルスは感染者の咳やくしゃみ、会話で飛んだ飛沫に含まれるため、周りにいる人がそれを浴びたり、ウイルスがついたドアノブや手すりを触った手で目や鼻、口を触ることで感染すると言われています。そのため、手洗いをしっかり行うことや三密空間を避けることも奨励されています。 そのウイルスの感染経路を断つために人との接触を断つことは「社会的距離」戦略と呼ばれ、世界各国でも程度の差はあれど実施されています。 引用:https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASN3W6G6LN3WPLZU001.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本各地で外出自粛が呼びかけられていますが、現在でもライブハウスや動物園などに行くという方のインタビュー映像が放映されていました。いつまでこの状態が続くのかという閉塞感や不安があったり、どこか他人事という意識なのかもしれませんが、この機会に自宅にいてもできることや楽しみを増やしていくことで倦むことなく外出を控えることができるのではないでしょうか。 政府が国民に自宅待機を要請しているイギリスでは、ユーチューブのライブ動画にあわせて子供たちが自宅で毎朝9時に体操する日課が広がっています。 また、外出禁止が続くイタリアでは自宅でスマホなどのビデオ通話機能を使い、食前酒を飲みながら語らう「バーチャル・アペリティーボ(食前酒)」が広がっているそうです。他にも同じ時刻に自宅のバルコニーに出て音楽を演奏して励まし合ったり、医療機関で働いている人に感謝を表すため拍手を送ったりする動きもあるようです。 オーストラリアではアーティストがSNSで音楽フェスティバルをライブ中継する企画が催され、チケット代として視聴者に寄付を募り約80万円が集まりました。 ライブハウスや劇場、博物館など人が集まることで収益を産む施設は今回の感染拡大で大きな影響を受けています。そんななか、株式会社タッグはVirtual Reality(仮想現実)において「Mirai Lab Virtual Gallery」という博物館、水族館、展示施設等の体験型webコンテンツを撮影から公開データまで無料で制作するサービスを提供しています。この製作費はどのように回収するかというと、入館料、物販などでの売上歩率を設定して、売り上げに応じて支払ってもらう仕組みになっています。またwebコンテンツに有料ゾーンを設けたり、Eコマース機能を追加して館内等で販売している記念グッズやお土産、EC限定の商品を販売することもできます。 また、葬儀でも感染が懸念されるため近親者だけで執り行う方が増加しているようで、冠婚葬祭業を運営する株式会社メモリードはスマホやパソコンでのライブ配信で、葬儀参列ができる新サービスを4月から開始していく予定だと発表しました。サービスの内容はサイトや葬儀の案内メールに添付された専用URLからクレジット決済で供花や供物を注文したり、香典を預けることもできるそうです。 このように、外出を自粛しなければいけない時だからこそ必要とされるサービスが新しく生まれたり、進化したりしています。そういったニーズを拾い出せれば新しい商機をつかめるかもしれません。個人でできることは感染拡大を防ぐため、できるだけ外出を控え、手洗い、うがいや三密空間を避けるなどの自己防衛です。企業としては社員の安全を第一に考えるだけでなく、自社でできることや必要とされているサービスを考えることも必要だと思います。 参考:https://www.asahi.com/articles/DA3S14421447.html 参考:https://www.tug-d.com/expo/index.html 参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000025040.html

湖東事件再審で無罪判決 冤罪を生む原因は何か

17年前、滋賀県東近江市の病院で患者が死亡したことをめぐり、殺人の罪で服役した元看護助手の女性の再審=やり直しの裁判で、大津地方裁判所は31日、無罪を言い渡した。裁判長は刑事司法の過ちに触れ「警察、検察、弁護士、裁判官、すべての関係者が自分の問題として捉えるべきだ」と述べた。 引用:NHKニュース 患者死亡裁判 元看護助手の女性に再審無罪判決 大津地裁 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回の判決の決め手は当初の自白の信用性を否定することでした。各メディアが報じた内容には「密室での取り調べに問題があるので、取り調べの記録をもっと残すべき」「証拠の開示が不十分なため再審が長引いたことが問題」などの意見があります。 最新の脳科学の研究では、人間の認知や記憶のあやふやさを裏付ける研究があります。 ある科学者が暴行事件の犯人として、被害者本人から指名されましたが、当人はTV出演していたためアリバイが成立しました。 このとき被害者は嘘をついていたのではなく、本当に犯人はTVに映った科学者だと思い込んでいたようです。 かつてアメリカでDNA鑑定が実用化された際、過去の事件に遡って鑑定調査を行いました。こうして冤罪事件と認定された有罪判決のうち、70%が目撃証言によるものでした。 凶悪犯を追う捜査官が暗がりで人影を見つけるとき、実際には存在しない銃を持っていると錯覚することもあるそうです。 裁判での「武器を持っているのを見た」という証言は嘘ではなく、本人の視覚では実際に銃を認識していたことになります。 このように、人間の認知はある条件下ではとんでもない間違いを犯す可能性があり、客観性を持たない証言は裁判の証拠として役に立たないケースが多数あるようです。だからといって証言を全く信用しない裁判が成り立つのか・・・まったく想像できません。 法学、特に刑法は法解釈の一貫性を重視し、「変わらないこと」を目指していると思います。判断の土台となる証拠の信用性が科学により大きく変化した場合は、変わらざるを得ない面もあるのではないでしょうか? 参考図書: 情動はこうしてつくられる―脳の隠れた働きと構成主義的情動理論 ────────────────────────────────── ■備考 判事の一貫性も当てにならないという論文がありました 空腹は決断を誤らせることは本当でしょうか? 空腹は裁判における判決に影響する

自宅でも「仕事が捗る部屋」を作る3つのルール

テレワークが始まった場合に、いかにして家で仕事をするか。ということに対するヒントとして ルール1:デスクの上は「ゼロ」を基本に ゴミや仕事に関係のないものは片づけて、デスクを綺麗にしてから仕事にとりかかりましょう。というのは当然ですが、ここでのポイントは、「ゼロ」にすることです。 特に在宅で仕事をする場合はテーブルとか使うわけですが、そこには、当然普段はプライベートなもの家族が使っているものなどが置いてあります。それらを仕事を始める前、終わった段階で一回まったくなくします。それによって仕事のオン・オフのメリハリをつけることができます。 ルール2:未完了のタスクをアーカイブする 「目処が立っていない未解決事項は、本人が気づかないうちに、脳の大部分を支配する」という言葉があります。過度なマルチタスクは生産性を下げる要因になると言われますが、たとえ実際に作業をしてなかったとしても、タスクが視界に入ってしまうだけで脳のCPUを食われてしまうのです。 自宅には職場以上に、「やりかけの何か」が隠れています。たまった洗濯物、返信していない同窓会の招待状、挫折した資格の参考書、子供の入塾パンフレットなど……。こういった「いつかやらなくちゃ」という思いを想起させるモノはとにかく「視界から消す」ことで、目の前の仕事に集中することができます。それらはふたのついている箱に入れることをお勧めします。 この記事では、衣装ダンスのような半透明の容器に入れている様子を紹介していました。 ルール3:仕事をするための「聖域」を作る。 2019年の東京都内1人あたりのオフィス床面積は3.7坪(約6.7畳)とのこと。これは家庭があって、自室がない方にはちょっと難しい広さです。 そこで、物理的に床面積は増やせないとしても、「聖域」を作ることで作業中は「ここは自分の領域だから入らないで」というエリアを意識的に作るのです。ここで便利なのがラグマット。家具や植物を目印に使ってもいいでしょう。「仕事中はこのスペースには立ち入らない」というルールをあらかじめ家族で共有しておきます。 引用:東洋経済オンライン 2020/3/21 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 僕は一人暮らしですが、家で仕事や勉強ができない人です。 今までどうしていたかというと、喫茶店に行っていました。テレワークで喫茶店に行って仕事をするのは本末転倒なので、今のケースで勧めるわけにはいかないのですが。 なぜ喫茶店では仕事や勉強がはかどるのか。 僕が行くのは、喫煙ルームがあるところですが、テーブルの上には、飲み物と灰皿とお勉強なりの道具だけがあります。そしてイヤホンで小さく音楽を流します。 その状態では、やたら動くことができず、テーブルに縛り付けられて仕事なり勉強なりをするしかないという状態になります。 この状況が、冒頭記事の状況に非常に似ていると思いました。 ルール1:デスクの上は「ゼロ」を基本に 喫茶店ですから当然なにも置いていないところに、飲み物と灰皿とお勉強なりの道具だけがあります。 ルール2:未完了のタスクをアーカイブする そもそも目に入る他のタスクがありません。 ルール3:仕事をするための「聖域」を作る 狭いですが自分のテーブルが聖域そのものになります。 さて、ないにこしたことはないのですが、仮にテレワークをすることになったら、仕事に集中できる環境を作るための参考にしてはいかがでしょうか。

日銀と政府の新型コロナ対策は間違っている

このような「恐慌の恐怖」を引き起こした危機の犯人は、新型コロナウイルスそのものというよりは、それに対する人々と社会の恐怖感であることだ。 FRB(連邦準備制度理事会)が無制限の量的緩和を行う緊急措置を発表しました。しかしながら市場は株安、ドル高となり思うようには効果を示せていないのが現状です。 金融政策は効果がない。財政出動が必要という人もいたり、新型コロナウイルスに効果のあるワクチン開発に見通しができるまでは効果が出ないという人もいます。 日本でも国民全員に現金を配る政策や消費税減税、緊急融資などの議論がでてきています。筆者はこのような政策では効果を出さないと言っています。事の本質は人々の中にある「恐怖」であるといいます。特にそれを深刻化させているのがSNSでの過剰な反応や炎上であるといいます。 SNSの情報に依存してしまう現代社会の伝染病と言え、いまだワクチンも見つかっていない。 引用:https://toyokeizai.net/articles/-/339553 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 現代病といえるFOMOをご存知でしょうか。 皆さんは1日どれくらいの時間をTwitterやInstagram、Facebook、LINEなどSNSに費やしているでしょうか。 iPhoneならスクリーンタイム、Androidならデジタルウェルビーングで見ることができます。 ・有益な情報が流れているから見逃したら取り残されるのが不安 ・自分の知らないところで誰が何をしているのか気になってしまう ・情報をマメにチェックしないと損をしてしまうのでは? このようなことを考えている人はFOMO(Fear of Missing Out)「見逃すことの恐怖」という病気ではないでしょうか。 日本の大学生の約4割がネット依存、中高生のネット依存が100万人に近付くなどといわれ、非常に深刻な状況です。 FOMOになると仕事や勉強がはかどらなくなり、SNSで人と比べて悲観的になり、多くの時間が奪われてしまいます。 繋がることを選ぶ、繋がらない力が必要となっています。 対峙する言葉として、JOMO(Joy of Missing Out)「見逃すことの喜び」 元々聖書の中の言葉である“Study to be quiet”「穏やかであることを学べ」でしょうか。 わたしたちは凡夫だから、なかなか普段の生活の中で“quiet”になれません。むしろ“quiet”が怖いために、いろいろな刺激や興奮で時間を埋めようとします。そこでウォルトンは「釣魚」を勧めています。それによって“quietなる境地”を一時(いっとき)でも学びなさいというわけです。 SNS疲れ?情弱不安?現代の病FOMOとは? 参考:https://teamhackers.io/what-is-fomo/ ──────────────────────────────────

J.D.パワーのコード決済満足度調査

J.D.パワーはQRコード・バーコード決済サービス顧客満足度調査の結果を発表した。対象者は2019年12月から2020年02月の間にQRコード・バーコード決済を利用した3000人。第1回目となった前回の調査と比較すると、1週間の間に複数回、決済サービスを利用している人の割合は増加している。また、今後も決済サービスを利用したいという割合も10pt増加している。決済サービス利用金額についても増やしていきたいと回答した割合が2pt増加した。サービスごとの総合満足度も発表され、前回に引き続き「PayPay」が1位となった。2位は「au Pay」、3位は「楽天ペイ」となった。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 海外でもスマホを使った決済は普及してきています。しかし、日本で普及しているQRコード・バーコード決済よりもカート情報を登録したスマホをレジの端末にかざして決済を行う非接触型決済が普及しています。 欧米ではVISAによる「Visa payWave」とMastercardの「Mastercardコンタクトレス」がよく使用されている非接触型決済になります。欧米で非接触型決済が普及した背景にはクレジットカード利用の問題があります。 欧米ではクレジットカードの利用においては、スキミングなどの不正利用、カードの偽造問題があり、それらの対策としてICチップ型のクレジットカードの普及および、手軽かつ安全な非接触型の決済システムの開発が急がれました。クレジットカード利用時に必須となるサインや暗証番号の入力が不要である手軽さや、端末をかざすだけで決済が完了する迅速さから欧米では非接触型決済が急速に浸透してきています。 日本でも2019年から対象のカードの発行が開始されています。海外との行き来が今後も増えることを考えると、是非とも持っておきたいものです。

中小企業から資金繰りの相談急増 政府 金融機関に支援要請

新型コロナウイルスの感染拡大で事業に影響が出ている中小企業から資金繰りに関する相談が急増しています。 このため政府は民間や政府系の金融機関などに対して、資金繰りの支援をさらに強化するよう強く要請しました。 政府は資金繰りを支援するため、実質的な無利子・無担保の融資制度を設けるなどしていますが、経済産業省によりますと、これまでにおよそ6万件の相談が寄せられているということです。 こうしたことから16日、梶山経済産業大臣が政府系金融機関のトップらに対して、融資の現場で迅速で丁寧な対応を徹底するよう求めたのに続いて、麻生副総理兼金融担当大臣も貸し出し条件の変更などに柔軟に対応するよう強く求めました。 政府としては、担当の大臣が民間や政府系の金融機関のトップらに対して直接、資金繰り支援の強化を要請することで、金融機関に踏み込んだ対応を促すねらいがあります。 要請のあと麻生副総理は記者団に対し、「ちゃんとやっているか金融機関の対応をモニタリングさせてもらう」と述べ、金融機関が適切に対応しているか厳しくチェックする方針を示しました。 引用:<NHK NEWS WEB> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012334651000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_043 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 具体的に、どのような対策がとられるのかもう少し調べてみました。 経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設しました。 対策として発表されたのは下記です。 ◆第一弾 2/13発表 ・日本政策金融公庫等に5,000億円の緊急貸付・保証枠を確保し、公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により資金繰りを支援 ・中小企業生産性革命推進事業等により、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者を優先的に支援 ◆第二弾 3/11発表 ・第1弾の緊急対応策で措置した5000億円規模の支援策に加え、新たに金利引き下げ措置を盛り込んだ特別貸付制度を創設するなど、1.1兆円規模の貸付・保証枠を確保します。 ・その中で、特にフリーランスを含む個人事業主や売上が減少する事業者に対しては、信用力や担保に関わらず、実質無利子化します。これらの措置については、第1弾の緊急対応策に遡って適用します。 ・また、セーフティネット保証4号(自然災害等)・5号(業況の悪化している業種(全国的))とは更に別枠(2.8億円)で、全国・全業種を対象に融資額の100%を保証する危機関連保証を創設後初めて発動します。 参考:<経済産業省> https://www.cas.go.jp/jp/influenza/kinkyutaiou_gaiyou_corona.pdf https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html ※5号の対象中小企業者 (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者 (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 資料を見る限り、製造、小売り、卸などは対象でしたが、観光、ホテル、飲食業などは対象になっていませんでした。しかし、3/3に追加されました。 我々、ソフトウェア業などのIT企業は対象になっていません。 この辺り、今回どこまで保証されるのか、またどのような申請手続きになるのか今後に注目したいと思います。 参考:<経済産業省> https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-2.pdf/

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