技術情報

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2020.2.19

吉野家、スマホで事前注文してテークアウトできる「スマホオーダー」を開始

吉野家は事前注文サービスの提供を始めました。顧客は「スマホオーダー」で商品の注文と来店時間を指定します。来店した際に注文時に発行された伝票番号を提示することで、決済と商品の受け取りが行えます。「スマホオーダー」は「Showcase Gig」が適用している「O:der」を活用しており、既存のPOSシステムと連携しています。吉野家は「スマホオーダー」を導入したことで顧客の利便性向上と運営効率化が実現できるとしています。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 国内で少しずつ浸透してきている事前注文サービスですが、2009年にサンフランシスコにあるグリルドチーズレストランが始まりといわれています。専用のアプリで注文から決済までを行い、発送された専用のQRコードを店舗のQRコード読み取り機にかざすことで調理を開始するという仕組みです。注文完了時に調理を開始するのではなく、QRコードを読み取り機にかざしてから調理を開始する理由は、出来立ての料理を提供するという顧客体験を重視しているためです。 2009年に開始した事前注文サービスが普及したきっかけといわれているのが、2015年のスターバックスの提供開始です。数店舗で限定的にサービスを開始しましたが、すぐに全米展開されています。専用のアプリで注文から決済までを行い、注文完了から10分ほどで専用の受け取り口に商品が置かれるという仕組みです。受け取り時間を指定することはできませんが、受け取り時間が事前に予想できることから、時間通りに到着すればすぐに受け取れるシステムです。そんな事前注文サービスのメリットとしては店舗滞在時間の短縮化による回転数の向上、店舗運営の効率化、コスト削減が挙げられます。デメリットはシステムの導入コスト、店舗のオペレーションの変更や事前予約利用者の増加に伴う混雑の発生などが挙げられます。これらのデメリットを改善する必要性を頭に置きつつ、自店舗に合った事前予約サービスを見つけてみてはいかがでしょうか。

2020.2.18

ボードゲームを通してわかること

人生の終末期や親の介護など、いつかは誰もが体験するであろう「もしもの時」。その時が訪れないと、なかなか現実味が湧かない「もしもの時」を疑似体験できるゲームが登場している。「もしバナゲーム」とは、「もしもの時の話し合い」ができるゲームである。一人5枚の手札を交換していき、最終的に残ったカードから自分が大切だと思うカードを3枚選ぶ。そして、プレイヤー同士でそのカードを選んだ理由などを話し合うという簡単なルールだ。このゲームをすることで、普段話ができないことを考える機会になり、また、自分でも気づかなかった価値観に気づくこともできるそうだ。引用：余命半年をゲームで体験　最期どうしたいを考えてみた https://style.nikkei.com/article/DGXMZO54595190Q0A120C2000000?channel=DF140920160927 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ボードゲームが企業のチームビルディングに活用されるケースが増えている。 freeeやBASE、マイナビなどの企業では、会社の部活動の一環でボードゲーム部があるほか、研修としてボードゲームが取り入れられているという例もあるそうだ。ボードゲームをすることで社員の性格を知ることができるなど、社員同士の距離が縮まり、チームとして一体感が生まれたりする効果が期待できる。ボードゲームを取り入れるだけでなく、ボードゲームを自作したという企業もある。そのゲームは、1枚のカードに「家族」や「グローバル」などの価値観を示す言葉が書かれており、そのカードを選んで手札にしていくというシンプルなルールのゲームだ。それで遊んだ人は、お互いに良く知っている関係であっても、ゲームを通して意外な性格や価値観に気づくことも多いのだそうだ。企業が自作したゲームには、ほかにも「いかにカラスを減らせるか」というテーマのものもある。地域の住民や自治体向けに作られたゲームで、決められた期間内に地図と駒を使ってカラスを減らす方法を考えるというルールだ。実際にカラスを減らすために生ごみを減らすなど、住民にもできる対策を考えることができる。ゲームを通してその人が気づくこともあるし、ただ単に言葉で説明するよりも体験する方が理解しやすい、勉強でもなんでもそうだが、楽しめることの方が身に付きやすいのではないだろうか。参考：遊びながら学ぶ「ボードゲーム」研修がマネージャーを育てる理由 https://diamond.jp/articles/-/227470 カ～ラ～ス～なぜ増える？　ボードゲームで対策学ぶ　各地でワークショップ https://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/202002/CK2020020902000129.html

2020.2.17

国立博物館なぜ今値上げ？

1月30日に独立行政法人国立文化財機構が、東京・京都・奈良・九州の国立博物館で4月から平常展の観覧料金を一斉に値上げすることを発表し、ネット上にはさまざまな反響が寄せられています。値上げの理由は「コスト分析の結果」だそうです。現在、修理が必要な文化財が増えたり、「文化財の活用」のための多言語解説や先端技術を用いての展示のために必要な費用は増加していますが、平常展に必要な直接的なランニングコストにまで、国からの運営費交付金が補填されている状況に危機感を覚え、平常展は観覧料収入で賄えるようにするための決断だとのことです。 4月からの平常展観覧料東京国立博物館一般 620円→1000円大学生 420円→500円京都・奈良国立博物館一般 520円→700円大学生 260円→350円九州国立博物館一般 430円→700円大学生 130円→350円展示品の入替や人件費・光熱費・清掃費など、平常展の運営に必要なコストを算出し、年間の有料入場者数で割ると千円程度だったため、今回の観覧料金が決定されました。70歳以上のシニアと高校生以下は無料のままで、特別展入場者は平常展も無料で観覧できるシステムは変更されません。引用：https://www.asahi.com/articles/ASN2G6W45N2DUCVL03T.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 博物館について規定している博物館法というものがあり、それには「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関となっています。公立博物館は原則、無料で、維持運営のためにやむを得ない事情がある場合にのみ対価を徴収できるとされています。イギリスの国立大英博物館は平常展は無料、フランスの国立ルーブル博物館は18歳未満は無料ですが、それ以外は15ユーロ（約1800円）の入場料となっていて、このように国立博物館の観覧料に関しては国によっても様々です。また、日本は他国に比べ文化予算が少ないともいわれています。国家予算に占める文化予算の割合は、イギリス0.2％、フランスは1.06％、韓国0.87％に対し日本は0.11％です。（2011年度）令和２年の文化庁の予算の内訳は・文化財の確実な継承に向けた保存・活用の推進・文化芸術立国に向けた文化芸術の創造・発展と人材育成・文化発信を支える基盤の整備・充実・東日本大震災復興特別会計・国際観光旅客税財源事業となっています。東京国立博物館には、国宝・重要文化財の美術工芸品を含む12万件を所蔵しています。平常展でも仏像や刀剣、浮世絵、近代美術を観覧することができ、2018年度の平常展の有料観覧者数は69万人にも上ります。予算には限りがあり、国の予算だけに頼るよりも、ある程度は受益者負担で観覧料で賄えるように方向転換するのも仕方ないことだと思います。今後、国立博物館にならい、市などの自治体が運営する博物館にも値上げの提案がなされるかもしれません。参考：https://gentosha-go.com/articles/-/21773 参考：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yosan/pdf/r2_gaiyo.pdf

2020.2.13

楽天の送料無料化に「待った」公取委が立ち入り検査

通販サイト「楽天市場」で一定額以上購入した利用者への送料を出店者負担で無料にするとした楽天の方針を巡り、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で同社を立ち入り検査した。3月からスタート予定の無料化に事実上待ったをかけたといえる。楽天側は方針を変えず、公取委との対決も辞さない構えを見せている引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55471960Q0A210C2EA2000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 近年、大手販売店の楽天撤退が相次いでいる。最近では、作業服販売のワークマンが2月末で楽天からの撤退を発表した。参考：ワークマンが2月末に楽天撤退　「送料無料」受け https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54838940U0A120C2TJ1000/ ワークマンは楽天撤退後、3月に自社サイトを刷新し、自社サイトで購入した商品を店舗で受け取れるサービスを開始する。利用者が店頭で受け取りやすいように都心や駅周辺の商業施設への出店も拡大。実店舗と通販サイトで商品の在庫を一元管理し、配送コストなどを削減する。他にもディズニーストアやオートバックスなども楽天を撤退する。そもそも楽天の最大のメリットは、モール型故に、店舗の知名度が無くてもある程度の集客が見込めるという点だが、すでに知名度のある大手はその恩恵が少ない。さらに楽天はSNSとの連携もできない為、マーケティングのしづらさもある。そこへ今回の送料無料化がトリガーとなり、大手の楽天離れは益々拡大する見込みだ。あるコンサルタントの調べによると、楽天の出店1年後の生存率は25％だそう。楽天側によると、今回の送料無料化は店舗の成長につながると言っているが、成長の前に生き残れるかどうかが、出店者の大きな課題になりそうだ。

2020.2.12

伝え方が9割

▼アウトプットの方法人は知識を得るとき、どうしてもインプットのみに頼ってしまう。でもそれでは短期記憶のみに陥ることになり、身につかないことが多い。その為、インプットを3割、アウトプットを7割に変えることで、記憶の定着がしやすくなる。 ▼伝え方が9割人にものを伝える場合は、注意点が3点あり、 1.自分の思ったことを言葉にしない 2.相手のことを考える 3.相手のメリットを把握するこちらを意識することで、交渉技術の向上が見られる。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ▼アウトプットの方法まずは携帯のメモでも良いので、インプットしたことはすぐアウトプットするべきである。慣れてきたら、ブログやSNSといったツールを利用し、アウトプットに励めばさらに洗練される。インプットしたことを自分の中で消化してまとめ、人に伝わるように話したり、書いたりすることで理解できていない部分にも気づき、それを補強することができる。相手の反応を確認しつつ話すことも重要だが、書くことで後から自分で見直すこともできる。 ▼伝え方が9割相手の事情を考慮して、「やりますか？やりませんか？」のYes/Noの2択から、「この方法があります、こっちの方法もあります。どちらにしますか？」といった2択から選択制に変えることにより、自分が望む方法へと自然な誘導も可能になってくる。また、相手に提案することで、自分のことをいろいろと考えてくれたのだと受け手の印象も格段に良くなり、関係も更に良好になるだろう。自分の事情だけで話しをするのではなく、いかに相手を思いやり話すかが重要となってくる。

2020.2.10

50年行列が続く！地味な｢駅ビル喫茶店｣の秘密

ホットケーキという食べ物は、地味でありふれていて、手間暇がかかるのに値段が安い。商売として考えれば、あまり魅力的には思えないが、じつはホットケーキにはビジネスのヒントが詰まっている――。 JR蒲田駅となりの東急プラザに入っている50年以上続く喫茶店があります。ここは古い昔ながらの駅ビルですがその一角に行列の絶えないシビタスという喫茶店があります。平日でも混んでいますが週末になると昼前から夕方まで行列が途切れることの無い名店です。なにが売りかというとここに来る人の95％は「ホットケーキ」を注文します。これほど人を惹きつけるホットケーキとは、なんなのか。神田須田町に『万惣フルーツパーラー』というお店があり新鮮なフルーツと並んで大人気だったのがホットケーキでした。その味を引き継いでいるのが東急プラザオープンと同時に20年以上も続くシビスタのホットケーキです。客席からはガラス張りになった調理場が見え、無駄のない動きで焼き上げられるホットケーキは材料の良さがダイレクトに伝わり絶妙な味わいです。なかなか家庭では食べられない味になり、これが50年も行列が途切れない理由の一つです。このように仕事の様子を見えるようにしたり、接客する従業員の意識の高さがこのような人気のホットケーキを生む理由になっています。ホットケーキというありふれた食べ物ですが、「商品」がありふれているだけで「味」がありふれていなければ売れるということなのです。これがビジネスの本質であるのかもしれません。引用：https://toyokeizai.net/articles/-/327728 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ヨドックで扱っている商品は、「ホームページ制作」「ECサイト構築」であったり、「勤怠管理」「販売管理」「生産管理」であったりします。それぞれの商品自体は他社でも扱うものかもしれません。それらの商品を満足いく形で提供できるかできないかはそれぞれのサービスを導入する時のお客様とのやりとりにあるように思います。機能がたくさんあることに越したことはありませんが、使い方や導入までを考えてサポートできることでお客様が使いこなせる状態に持っていくことができます。中小企業向けであればなおさらその傾向が強いと感じます。そのようなサービス提供ができることが企業理念を実践できていることになると再認識できる記事なのかと思います。

2020.2.7

暖冬による経済への影響

井村屋グループは5日、2020年3月期の連結純利益が前期比60%減の5億円になりそうだと発表した。2%増の12億円を見込んでいた従来予想から一転し、7期ぶりの減益となる。暖冬で肉まんや、あんまんの販売が落ち込み、小豆など原材料価格の上昇も利益を押し下げる。売上高は3%減の440億円と、従来予想を28億円下回る見通し。19年夏は気温が上がらず主力アイス「あずきバー」の販売が振るわなかった。秋冬向けに投入した新商品のアイスも販売計画を下回り推移しているという。引用：日本経済新聞『井村屋の20年3月期、7年ぶり減益へ　暖冬で肉まん不振』2020年2月5日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 暖冬は経済にどんな影響があるのか。今年2020年は各地で雪が降らない、花粉が飛び始めるなど暖冬だと言われている。一般的に暖冬は経済を落ち込ませると言われているが、私は疑念を持ったので簡単に調査することにした。影響をうけやすい業種レジャー産業、製薬会社、ドラッグストア鍋や暖房器具などシーズンものを販売するスーパーや家電量販店や百貨店冬物衣料品や食料品の値上げなどもあるここで近年10年間の1-3月期における前年度比GDP成長率と暖冬を比較してみた。暖冬の年は前年度比GDP成長率がマイナスになると考えた。ここ10年間では、2011年、15年、16年、17年、19年が暖冬だと言われる年だったが、結果、前年度比GDP成長率とは相関が認められなかった。いくつかの記事を読んで、暖冬だから経済が落ち込むと言っているのは全体のことではなく、スキーなどレジャー産業で生計を成り立たせている地域や、冬物野菜の農家、百貨店といった部分的な話だと感じた。今年もGDPは落ち込むかもしれないが、暖冬だからというよりは、コロナウイルスで外出を控えたり、消費税増税で消費が落ち込んだりすることが大きな原因になるのではと思った。

2020.2.6

職場の「義理チョコ」は禁止すべきか

会社に勤める女性らにいわゆる「義理チョコ」について聞いたところ、職場での「禁止」に5割の女性が賛意を示していることがわかりました。引用：男性社員の「年1回の楽しみ」消える？バレンタイン、職場の「義理チョコ」は禁止すべきか引用：職場での義理チョコを禁じる「バレンタインデー禁止令」に賛成37％、反対10％　専門家は？お歳暮やお中元をしない会社が増えていることもあり義理チョコの風習も不要だとする意見や、準備やお返しが面倒だという声もあります。心理的・金銭的に負担になっていることもあるようです。反対に、自由意志でやっているため会社に禁止されるものではないという意見や、感謝を伝える良いタイミングになるといった前向きな意見もありました。学校などではトラブル防止・不要物持ち込み禁止のため、明確に禁止するところが多くなっています。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 金銭的な負担や渡す渡さないといったトラブルを防ぐ意味では、禁止するのも仕方ないかもしれません。ただ「感謝の気持ちを伝える」という意味では義理チョコなど、季節のイベントは良いきっかけとも言えます。 SmartHRという会社では、無用な義務感や不本意な同調圧力を避けたいという狙いで、カンパを禁止しています。ただ禁止しているわけではなく、良い環境を保つためのルールとして禁止を明言しています。参考：SmartHR ではバレンタインデーの「カンパ」を禁止していますバレンタインだけでなくお歳暮やお中元、年賀状なども、慣例というだけでなく、相手との関係性を円滑にすることを目的にしているのではないでしょうか？感謝の気持ちを伝えたり、コミュニケーションをとることは重要ですが、きっかけが無いとなかなか実践できないのも実情です。こういった行事を、良い関係を築くことに利用するのは悪いことではないと思います。 5年ほど前から、日ごろから感謝の気持ちを伝えたりコミュニケーションをとる仕組みを導入する企業が増えています。無料のものや、匿名で感謝を伝えられるもの、スタンプで簡単に反応できるものなど、様々なサービスが提供されていますので、会社風土にあったものを選び、よりより労働環境を目指してみてはいかがでしょうか。 ≪事例≫ 参考：19万人企業に「褒める文化」を根付かせたヤマトの「満足BANK」に学ぶ風土変革の極意参考：スタッフ同士が「ありがとう」と伝え合うシステムを導入したら、みんながちょっとHAPPYになったお話 ≪サービス例≫ 参考：ほめるが見える。やる気が変わる。社内モチベーションSNS「ホメログ」参考：Unipos (ユニポス) | 貢献を見える化し組織を強くする

2020.2.5

サイバー防衛人材確保の困難さ

国や自治体がサイバーセキュリティー人材の確保に苦しんでいる。サイバー攻撃に対応するための人材は民間でも引き合いが強く、「売り手市場」となっている。公務員としてもっとも地位の高い事務次官級の給与を用意して人材を確保するなどの対応を迫られている。また、警察官として採用されるといったん現場回りを経験させられるなど、サイバースキルを活かしたい人材の要望にマッチしないという問題もあるという。引用：日経新聞足りぬサイバー防衛官僚人材獲得高報酬の民間に遅れ ─ YODOQの見方─────────────────────────── セキュリティーのスペシャリストは日本の一般企業でも重宝され、待遇面でもかなり優遇されているようです。以下、昨年９月にセキュリティー関連会社が発表した白書の内容の一部です。参考：ソフォス　アジア太平洋および日本におけるサイバーセキュリティーの未来オーストラリア、インド、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール各国の民間企業において、セキュリティー担当者が自社の戦略と活動に不満を持つ点をヒアリングして集計しています。優先度の低下、予算不足、複雑さの理解などの項目があがりますが、日本では１.予算不足、２.スキル不足、３.トレーニングと教育　が挙がっています。これらの回答全てが民間企業での人材の引き合いの強さを裏付けるようです。このことから今後も日本の民間企業のセキュリティー人材の引き合いはますます強くなっていくことが予想されます。セキュリティー人材の確保能力が官＜民であり、国家レベルのサイバーセキュリティーを確保するにはさらにハードルが高いことがわかります。しかしながら、国家が一般企業よりも優秀なサイバーセキュリティー人材を確保する必要があるのは自明のことでもあるので、人材確保の対策は急務だと思います。

2020.2.4

厚底シューズで世界陸連が新規則発表　ナイキ現行モデルは可“２時間切り”靴は規制に

陸上長距離界で男女マラソンの世界記録更新など好タイムが続出している米スポーツ用品大手ナイキの「厚底」靴「ヴェイパーフライ（ＶＦ）」の規制を巡り混乱する中、世界陸連は３１日、シューズに関する規則の修正を発表した。新ルールでは靴に関して、２０年４月３０日以降は、レースの４カ月前からオンライン、または店頭で購入できること（医学的理由などでカスタマイズされたものは許可される）が決められた。また、ソールの厚さは４０ミリ以下、複数の剛性の埋め込みプレートは使用できないなどの要件を満たさない靴は無期限停止となる。現状のナイキのＶＦは、ソールの厚さが最大で３７ミリ、反発を生むカーボンファイバーは１枚のため“合法”に。昨年１０月に男子の世界記録保持者のエリウド・キプチョゲ（ケニア）が非公式レースで、人類初の２時間切りとなる１時間５９分４０秒を出した際に履いていたプロトタイプ「アルファフライ」については、カーボンプレートが３枚使用されており、規制される見込みとなった。引用：世界陸連の発表 2020/02/02 ─ YODOQの見方─────────────────────────── この記事から思い出したのが、かつて起きたレーザー・レーサーというスイムウェア問題です。レーザー・レーサーとはなにかと言うと、イギリスのSPEEDO社が開発した競泳用水着である。2008年に入り、この水着を着用した選手が次々と世界記録を連発した。NASAが開発に関わっていて、縫い目が無いのが特徴で抵抗が軽減され、撥水性にも優れる。生地を特殊な超音波を使って接着するため、一日に生産できるのは数十着と言われている。また、水着表面の一部にLZR Panels(ポリウレタン素材)が接着してあり、締め付け力が非常に高く、体の筋肉の凹凸を減らす効果を持つ。これに対して、国際水泳連盟は、2010年より水着素材を布地のみに制限するルールを決め、実質的にレーザーレーサーは規制されました。これらから読み解いたのは、・過去にこういうことがありながら、陸上については規制がなかったことに驚きました。調べてみたのですが陸上競技のロードレースについては規制がなかったようです。・現代のようにテクノロジーの進化した時代では、僅かな差を競うシンプルな競技ほど、そのテクノロジーの影響を受けやすいのだろうと思います。そして、これから先もテクノロジーと規制のいたちごっこは続いて行くのだろうと思いました。今回の世界陸連の規制で、これは分かりやすいと思ったのは「レースの４カ月前から購入できるもの」という点です。これによって常に一定の公平性は保てるのではないでしょうか。古くから、モータースポーツの世界においてはよく似た規制が設けられています。ツーリングカーレースというカテゴリにおいて、過去の車両、あるいは何台以上量産された車両をベースとする、という規制が長く用いられてきました。とはいえ、テクノロジーの進化による、いかにしてスキをつくか、それをいかにして規制していくかというレースは今後も目が離せないと思います。参考：レーザー・レーサー　Wikipedia

2020.1.29

新型コロナウィルスの脅威、日本へ

中国武漢を中心に新型のコロナウィルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢への渡航歴がない奈良県に住む日本人男性が、ウィルスに感染していることが確認された。武漢への渡航歴がない人の感染が確認されたのはこれが初めてで、厚生労働省は国内で人から人にウィルスに感染した可能性が高いとみて調べている。感染が確認されたのは、奈良県に住む60代の男性。バスの運転手で、1月8日から11日と、12日から16日の2回にわたって、武漢からのツアー客をバスに乗せていた。引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200128/k10012262471000.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 新型コロナウィルスについて重度の肺炎などを引き起こす新型コロナウィルスは、SARSやMERSと同じコロナウィルスのの仲間。人に感染するコロナウィルスとしてはすでに6種類が知られており、そのうち4種類は、一般的な風邪の原因となるウィルスで、人に日常的に感染する。残りの2種類は、重度の肺炎の原因となるSARSとMERS。中国で見つかった新型コロナウィルスは、これら6種類には当てはまらない新しい型になる。新型コロナウィルスによる肺炎の主な症状は、発熱・全身倦怠感・乾いた咳・呼吸困難などが挙げられる。潜伏期間は最大で14日間程度と考えられており、治療方法については現時点ではわかっておらず、有効なワクチンもない。感染経路については、現在調査中で、ある記事では武漢市の海鮮市場で発生し、動物から人に感染したのではとの見解が書かれている。今回取り上げた記事にあったように人から人への感染も当然あり、飛沫感染と接触感染の2通りの感染経路が考えられる。現在有効な治療方法がないため、予防・対策が重要になってくる。新型コロナウィルスに対する有効な予防対策についてはまだわかっていないが、既知のコロナウィルスの特徴から次のような対策が考えられる。・マスクを着用する飛沫感染のリスクを抑えられる。鼻からあごまで覆ってすきまがないように着用すると良い。・手洗いを徹底する接触感染の予防につながる。流水と石鹸で丁寧に手を洗うことで、清潔に保つと良い。手洗い後に手指消毒用のアルコールを使うとなお良い。・60%以上の高濃度アルコールで身の回りを除菌・消毒するコロナウイルスは「エンベロープ」という脂質やたんぱく質からできた膜を持っており、これはアルコール消毒が有効であると考えられている。特に手で良く触るドアノブやテーブル、リモコン、電気のスイッチなどは、こまめに拭いて除菌・消毒をしておくと良い。新型コロナウィルスについて、その特徴や有効な治療方法など、まだわかっていないことがほとんど。最新情報をチェックしながら、できることから始めることが大切。また、もし症状が出てきて感染したかもと思った場合は、すぐに病院に行ってもらいたいですが、院内感染を防ぐために、ちゃんとマスクをつけておく、症状を説明して可能なら隔離してもらう、病院から帰ったらちゃんと手洗い・うがいをするのを忘れないようにしてください。参考：https://sp-jp.fujifilm.com/hydroag/column/019jokin_corona-virus.html

2020.1.28

5Gスマホ向けの薄型放熱部品、DNPが開発　厚さ0.25ミリを実現

大日本印刷は1月23日、5G対応スマートフォン向けの放熱部品「べーパーチャンバー」を開発したと発表した。従来品と同等以上の放熱性能を保ちながら、厚さは0.25ミリと約3割薄型化した。同社は5Gスマホ向けの放熱部品事業に本格参入し、2025年度に年間200億円の売り上げを目指す。べーパーチャンバーは平板状の金属板を貼り合わせ、内部が空洞になった放熱部品。内部には冷媒となる純水などの液体を封入。この液体が蒸発と凝縮を繰り返しながら熱を移動させ、熱源部分の温度上昇を防ぐ。電子機器の小型・薄型化に伴い、高い冷却性能が求められる際などに使用される。 5Gは大容量・高速通信などの特徴がある一方で、端末側はデータ処理量の増加に伴う過熱対策が課題となってくる。消費者からは薄型スマホのニーズがあるため、今回開発した製品では薄型化を意識したという。引用：＜IT Media News＞ https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/24/news094.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 5G対応スマホについて調べてみました。 2019年4月から韓国とアメリカで5G NR方式による5Gサービスが開始され、「5G元年」と言われています。 5Gスマートフォンもサムスン、LG、ファーウェイといった日本でもおなじみのメーカーに加え、OPPOやシャオミも欧米に製品を展開しています。そして11月1日に中国で5Gが開始されるや否や、中国メーカーから次々と5Gスマートフォンが登場しています。 iPhone11では残念ながら対応していないようです。現時点ではプロセッサとは別に5G通信用のモデムを搭載する必要があり、ボディが大型化してしまうという問題があったようです。また、5Gに対応したエリアも当初は都市部に限定されるということもあり、直ぐに4Gに切り替わってしまうなどの問題もあるからとも言われているようです。各キャリアの5Gへの対応を見てみるとドコモは2020年6月末までに、全国47都道府県へ5G（無線）基地局を展開し、5Gエリア化します。 KDDIは、今後2023年度末までに国内最多となる53,626局、基盤展開率93.2%にのぼる全国をカバーする5Gネットワークの展開を計画しています。ソフトバンクは、高速・大容量、低遅延の通信が可能になる5Gの早期展開に向け、引き続き取り組んでいくとのこと。というように、直ぐにエリアが拡大されるというのは難しいように思われます。エリアが広がったとしても、4Gのコアネットワーク上で5Gを運用する「ノンスタンドアロン」での運用で、5Gの特徴である超低遅延モードを使えるのは「スタンドアロン」になってからと言われています。ですので、最初は単純に一部エリアで速度が上がるだけになりそうです。次に格安スマホですが、10月の総務省の有識者会議でMVNO（仮想移動体通信事業者）の課題として、キャリア各社は5Gのサービス提供開始と同時に、MVNOへもその機能を開放するとしているが、キャリア側から5Gに関する必要な情報の提供が素早くなされる必要があり、キャリアに情報提供を促すための仕組み作りが求められるとのこと。また、キャリアからデータ通信のネットワークを借りる際に支払う接続料は現在のところ4Gまでに対応した仕組みしか用意されていないそうです。 5Gは当初、利用者が少ないため需要が小さく、そのコストを上乗せすると接続料が高くなることから、4Gと5Gの接続料を一体にするか、別々にするか検討を進める必要があるとのこと。 3Gから4Gに切り替わる際も、エリアや料金の問題はありましたが、5Gに関してはより多くの課題を含んでいるように思います。我々としては、5G対応のスマホをいつ購入すべきかというところが気になるところではありますが、しばらくは様子を見ていくことになりそうです。参考：＜ケータイWatch＞ https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/special/5greport/1226225.html 参考：＜IT Media News＞ https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1910/23/news058.html

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