技術情報

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2020.3.23

J.D.パワーのコード決済満足度調査

J.D.パワーはQRコード・バーコード決済サービス顧客満足度調査の結果を発表した。対象者は2019年12月から2020年02月の間にQRコード・バーコード決済を利用した3000人。第1回目となった前回の調査と比較すると、1週間の間に複数回、決済サービスを利用している人の割合は増加している。また、今後も決済サービスを利用したいという割合も10pt増加している。決済サービス利用金額についても増やしていきたいと回答した割合が2pt増加した。サービスごとの総合満足度も発表され、前回に引き続き「PayPay」が1位となった。2位は「au Pay」、3位は「楽天ペイ」となった。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 海外でもスマホを使った決済は普及してきています。しかし、日本で普及しているQRコード・バーコード決済よりもカート情報を登録したスマホをレジの端末にかざして決済を行う非接触型決済が普及しています。欧米ではVISAによる「Visa payWave」とMastercardの「Mastercardコンタクトレス」がよく使用されている非接触型決済になります。欧米で非接触型決済が普及した背景にはクレジットカード利用の問題があります。欧米ではクレジットカードの利用においては、スキミングなどの不正利用、カードの偽造問題があり、それらの対策としてICチップ型のクレジットカードの普及および、手軽かつ安全な非接触型の決済システムの開発が急がれました。クレジットカード利用時に必須となるサインや暗証番号の入力が不要である手軽さや、端末をかざすだけで決済が完了する迅速さから欧米では非接触型決済が急速に浸透してきています。日本でも2019年から対象のカードの発行が開始されています。海外との行き来が今後も増えることを考えると、是非とも持っておきたいものです。

2020.3.18

中小企業から資金繰りの相談急増政府金融機関に支援要請

新型コロナウイルスの感染拡大で事業に影響が出ている中小企業から資金繰りに関する相談が急増しています。このため政府は民間や政府系の金融機関などに対して、資金繰りの支援をさらに強化するよう強く要請しました。政府は資金繰りを支援するため、実質的な無利子・無担保の融資制度を設けるなどしていますが、経済産業省によりますと、これまでにおよそ６万件の相談が寄せられているということです。こうしたことから16日、梶山経済産業大臣が政府系金融機関のトップらに対して、融資の現場で迅速で丁寧な対応を徹底するよう求めたのに続いて、麻生副総理兼金融担当大臣も貸し出し条件の変更などに柔軟に対応するよう強く求めました。政府としては、担当の大臣が民間や政府系の金融機関のトップらに対して直接、資金繰り支援の強化を要請することで、金融機関に踏み込んだ対応を促すねらいがあります。要請のあと麻生副総理は記者団に対し、「ちゃんとやっているか金融機関の対応をモニタリングさせてもらう」と述べ、金融機関が適切に対応しているか厳しくチェックする方針を示しました。引用：＜NHK NEWS WEB＞ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012334651000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_043 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 具体的に、どのような対策がとられるのかもう少し調べてみました。経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設しました。対策として発表されたのは下記です。 ◆第一弾　2/13発表・日本政策金融公庫等に5,000億円の緊急貸付・保証枠を確保し、公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により資金繰りを支援・中小企業生産性革命推進事業等により、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者を優先的に支援 ◆第二弾　3/11発表・第1弾の緊急対応策で措置した5000億円規模の支援策に加え、新たに金利引き下げ措置を盛り込んだ特別貸付制度を創設するなど、1.1兆円規模の貸付・保証枠を確保します。・その中で、特にフリーランスを含む個人事業主や売上が減少する事業者に対しては、信用力や担保に関わらず、実質無利子化します。これらの措置については、第1弾の緊急対応策に遡って適用します。・また、セーフティネット保証4号(自然災害等)・5号(業況の悪化している業種(全国的))とは更に別枠（2.8億円）で、全国・全業種を対象に融資額の100％を保証する危機関連保証を創設後初めて発動します。参考：＜経済産業省＞ https://www.cas.go.jp/jp/influenza/kinkyutaiou_gaiyou_corona.pdf https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html ※5号の対象中小企業者 (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者 (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者資料を見る限り、製造、小売り、卸などは対象でしたが、観光、ホテル、飲食業などは対象になっていませんでした。しかし、3/3に追加されました。我々、ソフトウェア業などのIT企業は対象になっていません。この辺り、今回どこまで保証されるのか、またどのような申請手続きになるのか今後に注目したいと思います。参考：＜経済産業省＞ https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-2.pdf/

2020.3.17

個人情報分析に新規制

政府は3月10日の閣議で個人情報保護法の改正案を決定した。就職情報サイト「リクナビ」が内定辞退率を本人に無断で販売した問題を受け、企業などの個人データの分析に関する新規制を急きょ盛り込んだ。個人情報の保護と活用の両面を見据えた運用が課題となる。引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56643880Q0A310C2EE8000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── リクナビの内定辞退率予測サービスの問題点としては以下が挙げられる。　・就活生からの充分な同意なく、cookieを利用して得た情報を顧客企業に販売していた　・顧客企業側が内定辞退率の予測データを購入した　・情報提供により、就活生に不利益をもたらす可能性が考慮されていない参考：https://unistyleinc.com/columns/697 cookieとは現在見ているWebサイトからスマホやPCの中に保存される情報のことで、サイトを訪れた日時や、訪問回数、ログイン情報など、さまざまな内容が記録されている。ユーザはcookieを利用することで、サービスを利用するためのログインやECサイトでの買い物などがストレスなく行うことができる。しかし、そういった情報を企業も利用できてしまうため今回のような問題にもつながっている。個人情報が経済的な価値をもってきたため、ビジネスでの利用では規制されない利用方法に目を向けがちだが、健全なサービスなのかの判断は上記のような倫理的な観点で考えれば難しい話ではないだろう。個人情報を取り扱う企業は慎重にならなければいけないだろう。

2020.3.16

ネット広告費、テレビ抜く　スマホ普及で動画好調

2019年の日本の広告費でインターネット広告費が2兆円の大台を突破し、テレビ向け広告費を初めて上回った。スマートフォンの普及で動画広告などが好調で、食品や化粧品業界もネットへのシフトが進む。だが検索履歴などから個人の好みなどを推測する「ターゲティング広告」には消費者の反発もあり、新たな広告モデルの模索が続く。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56810290U0A310C2EA1000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── インターネットを閲覧していて、検索した語句に関連する広告が表示されたり、過去に購入した商品や閲覧したサイトの広告が表示されるといった経験をしたことはないだろうか。これらのほとんどは、Cookieを利用して取得されたユーザー情報に基づいて広告を表示している。 Cookieを利用することでユーザーに最適な広告を打ち出すことができる一方で、ユーザーのプライバシーが置き去りにされていることが問題視されている。こうした現状から、Googleは新たに「プライバシーサンドボックス」という計画を打ち出した。これはGoogleだけでなく、ほかのブラウザや広告プラットフォームが協力して、ユーザー情報の取引の標準を定めることを目的としている。プライバシーサンドボックスでは、Cookieに代わり5つのAPIキーを使ってユーザー情報を取得する。 Chrome内で取得したユーザーデータはChrome内で処理・保存するので、データはユーザーのデバイス内にとどまる。いずれはこのAPIがブラウザ間で一貫性を持つようになり、WEB標準となることがGoogleの目標だ。 WEB広告は、ユーザーにとって安全で有益な広告体験をもたらすことはもちろん、広告主やパブリッシャーにとっても有益なものでなくてはならない。今回のGoogleの発表で、ブラウザベンダーや広告プラットフォームは対応を強いられるが、これを機にユーザにとっても広告主にとっても、WEB広告がより安全で有益なものとなってほしい。参考：Googleの「プライバシーサンドボックス」とは？Cookieの代わりとされる5つのAPI https://digiday.jp/platforms/wtf-googles-privacy-sandbox/

2020.3.13

web会議ツール「Zoom」とは？

web会議ツールzoomは、2011年にサービスをスタートし、瞬く間に利用会員数100万人を超える人気ツールに成長を遂げました。日本語でのサポートが始まった2016年からは、日本でのシェアも急速に増加しています。 zoomが世界で好まれる大きな要因は、その手軽さ。多くのweb会議ツールはメンバー全員のログインを必要としますが、zoomがそれが必要でなく、すぐに会議を始めることができるお手軽さがあります。引用：https://www.remotework-labo.jp/2018/01/zoom_beginner/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 一般に普及しているSkypeでも映像を共有することが出来るので、Zoomでも出来るのではと混同しがちになりますが、その違いや利点について説明します。 SkypeとZoomの大きな違いはコンセプトが違うことです。それぞれのコンセプトはSkypeは「ビデオ通話」、Zoomは「ウェブ会議」を行うことです。その為Zoomは会議をしやすくしており、相手のアカウントの認証やアプリのインストールといった作業が必要なく、会議の主催者が招待すれば会議に参加できるようになっています。また会議の録音もでき、会議中にホワイトボードを共有し、お互いに書き込みが可能になっており、現実での会議と同じような会議をＷＥＢでもできるようになっています。このようにSkypeは映像を見ての「ビデオ通話」になり、Zoomは「WEB会議」に特化していますので、シーン毎に分けて使うことをお勧めします。

2020.3.11

あおり運転に罰則　違反歴ある75歳以上に実車試験　道交法改正案を閣議決定

政府は3月3日、高齢ドライバーへの実車試験の新設や「あおり運転」の厳罰化を柱とする道路交通法改正案を閣議決定した。運転免許更新時に実車試験を義務づける対象は一定の違反歴がある75歳以上とした。また、あおり運転を法律に初めて規定し、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」とする罰則を設ける。法案が通常国会で成立すれば、高齢者への実車試験は2022年にも導入され、あおり運転の厳罰化は今年夏前にも始まる。警察庁は重大事故が相次ぐ高齢ドライバー対策として、実車試験の導入方針を明らかにしていた。対象年齢の区切りを「80歳以上」とすることも検討したが、認知機能検査の対象年齢に合わせて「75歳以上」とした。年代別の事故率も考慮した。法案は、一定の違反歴がある75歳以上のドライバーに免許更新時の実車試験を義務づける。違反歴は、大幅な速度超過や信号無視などを想定する。試験で技能が不十分とされれば更新できないが、免許更新期間の満了日前6カ月内なら繰り返し受けられるようにする。法改正に伴い、70歳以上に行っている高齢者講習の実車指導でも運転技能を評価し、結果を本人に通知する制度を始める。免許取り消しにはつながらないが、技能を自覚してもらう狙いがある。自動ブレーキなどが付いた安全運転サポート車（サポカー）に限って運転できる「サポカー限定免許」も新たに創設される。サポカーの定義は今後定める。引用：https://mainichi.jp/articles/20200303/k00/00m/040/019000c ─ YODOQの見方─────────────────────────── 近年、あおり運転だけでなく高齢ドライバーによる交通事故や交通違反も増加しています。加齢による運動機能の低下に加え、判断力や認知機能の低下が事故につながっているとも言われています。今回の法改正で75歳以上の高齢ドライバーに実車試験が導入されますが、教習所での実車指導の際に同乗する教官の負荷軽減に貢献するシステムも開発されています。オムロンソーシアルソリューションズ株式会社と近畿大学がドライバー安全運転管理サービス「DriveKarte(ドライブカルテ)」を活用した高齢ドライバーの運転技能向上を促すリアルタイム運転技能診断システムを共同開発し実証実験を開始しています。車両に取り付けた「DriveKarte」のカメラや「ドライバー見守り車載センサー」から出力されるドライバーの画像、位置情報、加速度、急発進などの行動や情報を組み合わせて自動で運転技能評価を行い、リアルタイムで音声にて危険運転を通知するシステムで人による指導と機械による客観的な判定による指導で高齢ドライバーへの指導力の向上が期待されています。また、3月9日から申請受付が開始されている「サポカー補助金」は、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車や後付装置を満65歳以上の高齢者が購入する場合に利用可能な補助金です。こういったシステムやサポートカー等を利用することで高齢ドライバーによる交通事故や違反が減少していけば喜ばしいことだと思います。しかしながら、高齢ドライバーの中には移動手段が自家用車しかなく、生活していくうえで車を運転することが必要不可欠で、運転技能に不安があっても免許を返納できない方もいます。そういった方が今回の法改正で免許を更新できなくなっても生活に困らないような社会の仕組みづくりも必要になってくると思います。公共交通機関が不十分な地域で移動支援を行っているＮＰＯ法人もありますが、そういった団体のドライバー自身も高齢者である場合もあり、資金面だけでなく人材の確保にも何らかの支援が必要ではないかと思います。参考：https://www.omron.co.jp/press/2020/02/c0213.html 参考：https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303005/20200303005.html

2020.3.10

花粉症患者が言うやめてほしいことは？

2月27～28日にウェザーニュースが行った調査によると、花粉症の方のうち、45%が会社を休みたいと思った、または実際に休んだことがあることが分かった。それほどにつらい花粉症だが、当事者でないとなかなか本当の辛さを理解するのは難しいもの。もしかしたら、知らず知らずのうちに、花粉症の方を苦しめているかもしれない。そこで、花粉症の方を対象に、周囲の方へのお願いごとがあるかを調査した。回答が多かったものから順に、・屋内への花粉の持ち込み・窓やドアのむやみな開放・マスクの買い占め・勘違いや理解不足・ホコリや花粉の巻き上げとなった。引用：それって花粉症ハラスメント!?花粉症の人がやめて欲しい事トップ5 https://weathernews.jp/s/topics/202003/040105/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 花粉症がどれだけ仕事の生産性に影響されるかについて。鼻づまりなどを伴うアレルギー性鼻炎で休む人を仮に3.5日、労働生産性低下を2.3時間として、患者の年間平均罹患日数や日本人の平均収入などを基に、アレルギー性鼻炎患者の労働生産性低下による経済的損失は年間4兆円以上にもなると試算されている。花粉症について、休むほどのものではないが、社会的な影響は大きい疾患と言われている。症状の中でも特に鼻づまりが生産性の低下や作業効率の低下につながっている。実際に調査された内容では、6割程度の人が花粉症がひどい時期は勉強や仕事などに支障をきたしている、さらに集中力が欠けていると答えた。こうした花粉症に対して手当を出している企業もあるそうだ。企業のメンタルヘルス関連事業を展開するラフールは、福利厚生として「花粉症手当」を出している。この手当は、申請すると医療機関への受診や薬の費用を全額負担してもらえるというもの。花粉症対策のためのマスクや目薬も支給してもらえる。この手当に対する効果は、花粉症を自覚していても病院に行くほどでもないという人が、意識的に予防や治療などの対策ができるようになったとのことだ。花粉症に対してだけではないが、室内の環境や会社の制度が改善されることで、社員の意識や行動も変わるのではないだろうか。参考：花粉症が職場の生産性低下を招く　会社ができること https://style.nikkei.com/article/DGXMZO53008130V01C19A2000000?channel=DF140920160927

2020.3.9

新型コロナウイルス感染防止の取り組みへの協力について(SDGsの観点から)

ローソンが期間限定で国内の牛乳を使用している「ホットミルク」と「カフェラテM」を値引きして販売することを発表しました。これは、新型コロナウイルスの更なる感染拡大を避けるため、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の多くが休校となり、これに伴い小学校の給食等での「牛乳」の提供もなくなることを受けての取り組みです。引用：新型コロナウイルス感染防止の取り組みへの協力について突然の休校決定を受け、給食などの食材は発注のキャンセルが間に合わず、廃棄されるものが出たり、納入が止まったりしています。引用：突然の休校…給食の食材余る　多くは廃棄、緊急販売も ─ YODOQの見方─────────────────────────── 食品ロスの削減について、ローソンではSDGsの取り組みの一環としても目標を掲げています。 SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。 SDGs(エス・ディー・ジーズ): Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）参考：SDGsとは？｜ JAPAN SDGs Action Platform ｜外務省参考：人材と資金呼び込むSDGs　ビジュアル解説日本でも政府やさまざまな会社が取り組みを行っています。電車の広告やスーパーなどでもポスターを目にしたことがあるかもしれません。社会の授業などでもとり上げられていますし、大阪では阪急阪神グループがラッピング電車を走らせています。一方で、先進国の押し付けではないかといった声や、一部企業や製品でのみSDGsにあったエネルギーや資源を使って目標を達成しているように見せているだけではないかという懸念もあります。このような問題は、京都議定書やCOP21で取り決めているCO2排出量削減の枠組みでも課題となっていました。 SDGsは、先進国と発展途上国の両者で目標を決めたり、先進国から途上国への支援を含め「だれ一人取り残さない」という方針のもとで採択されました。参考：途上国ＶＳ先進国　どうなる排出量削減枠組み　来月末のＣＯＰ２１を前につばぜり合い参考：Ｑ：温暖化交渉なぜ難航？　Ａ：途上国が義務免除の“既得権”守るため巻き返し　取り組みの成果がでるまでに時間はかかりますが、全世界が持続可能であるための対策を取るために、各国、各企業そして各自が意識的に行動していければと思います。 ─ 補足 ────────────────────────────── ・取り組み例: ローソン SDGs推進に向けた取り組み｜ローソン公式サイト「食品ロス削減」「プラスチック削減」「CO2排出量削減」を目標に掲げています。・取り組み例: 阪急阪神～阪急阪神未来のゆめ･まちプロジェクト１０周年記念～国や自治体・企業・市民団体と連携してSDGsの啓発メッセージを発信する「SDGsトレイン未来のゆめ･まち号」を運行します｜ニュースリリース｜阪神電気鉄道株式会社国や自治体・企業・市民団体と連携してSDGsの啓発メッセージを発信する「SDGsトレイン未来のゆめ･まち号」を運行しています。・取り組み例: アドベンチャーワールド「SDGs未来会議 -未来をつくるソーシャルサミット- 」に協賛・出展いたしました。｜トピックス｜アドベンチャーワールド循環型パークを目指して、飼料や堆肥の活用や資源を循環させる取り組みを進めています。

2020.3.4

オイルショックの再来？集団凝集性とは

コロナウィルスの脅威が広がる国内で、ある騒動が起こった。新型コロナウイルスの国内感染拡大を受け、「マスクと同じく中国からの輸入に頼っているので品切れする」というデマを真に受けた人たちが、ドラッグストアや量販店に押しかけ、競い合うようにトイレットペーパーを購入。一時、店頭からトイレットペーパーやティッシュペーパーが完全に消えてしまったのだ。現在(2020年3月3日)、海外に生産を依存していたマスクは確かに品薄となっている。しかし、ほとんどを国内で生産しておりコロナウィルスによる生産の影響をほぼ受けないにも関わらず、なぜトイレットペーパーが品薄となってしまったのか。引用：ITmediaビジネスONLiNE 『在庫はたくさんあるのに、なぜ“トイレットペーパー行列”ができたのか』2020年3月3日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 私も先週末にドラッグストアに立ち寄り、トイレットペーパーの棚が空になっている状況を目撃した。まるで、歴史の教科書に載っていたオイルショックのようだと感じた。今回は、デマに踊らされる集団心理、とくに集団凝集性について調査した。集団凝集性とは、集団がメンバーを引き付ける力のことだ。集団凝集性が高いと、メンバーの集団への帰属意識が高く、集団で協力して物事を成し遂げようとする。集団凝集性を高めるメリット・団結力の向上・生産性の向上デメリット・集団浅慮が起こりやすい・意思決定の単一化・集団浅慮による生産性の低下今回は集団凝集性のデメリットが大きく表れてしまった結果となった。個々人でよく考えてから行動することで、今回のようにデマに踊らされる結果にならないようにしていきたい。

2020.3.3

買い物かごが自動会計

東芝テックは２０２１年度中に、買い物かごに商品を入れるだけで、合計金額を自動的に算出するシステムを実用化する。かごに設置したカメラと人口知能（ＡＩ）で商品を認識し、既存店舗にも低コストで導入できる。引用：日本経済新聞 3/2朝刊ＡＩなど近年のテクノロジーを用いた自動レジ、無人店舗の取り組みはこれまでもあり、ＡｍａｚｏｎＧＯがその先駆けと言えるだろう。「Amazon Go」でレジ無しショッピングを体験ＡｍａｚｏｎＧＯのように、店舗そのものをこれまでに無いコンセプトでつくりなおすには、大規模投資が必要になり、導入までのハードルが高くなる。今回の取り組みでは買い物かごを導入することでの対応となるため、既存店舗への導入はしやすく、普及への期待が持てる。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 東芝テックはＰＯＳレジのシェアが日本で３０～４０％で１位、世界でも２０１７年時点で２５％程度の１位（調査により数値が異なり、詳細なデータ不明）と、世界有数のメーカーです。皆さんが普段買い物するスーパーなどでも「東芝テックのレジ」をよく見かけるのではないでしょうか？この業界では昔ながらの据え置き型レジ、小規模店舗向けに導入が容易でＱＲコード決済との相性のよいタッチパッド型レジ、アパレルや飲食など業界特化型など様々なタイプが流通しています。飲食店では自席のタッチパッドでメニューを検索、オーダーして、そのまま会計まで進むなど新しいタイプの店舗も増えてきています。 POSレジ&システム比較40選｜シェア・市場規模・業界、種類別の価格と機能・最新トレンド普及済のハードウェア（タッチパッド）とソフトウェア技術を組み合わせた商品は参入障壁が低く、業界別のニッチを狙って比較的新しいメーカーが乱立している状況です。東芝テックの取り組みは、カメラやかごというハードウェアを開発し、実証実験が必要など比較的重い仕掛けになり、成功のためには大規模に普及させる必要が生じます。裏を返せば従来型のシェアトップという立場を活かして、実現・普及できれば、他者では真似できない仕組みを実現できる可能性がありそうです。また今回の商品開発では、画像認識技術にニュージーランド発の関連会社を活用しています。世界市場でのシェアの高さを活かして、将来グローバルに展開する可能性にも注目したいと思います。

2020.2.27

2019年転職者数が最高に、堅調な雇用情勢受け

総務省は2月21日、2019年の転職者数が前年比7%増の351万人となり、比較可能な02年以降で最高になったと発表した。半数近くは若手だが、55歳以上の転職者も同72万人と全体の21%を占めた。堅調な雇用情勢を背景に、非正規雇用から正規雇用への転換も増えた。転職者は08年のリーマン・ショック発生後に減少したものの、11年以降は増加傾向が続く。特に女性は出産や育児などを経て働き方を変える人も多く、19年の月次平均は9万人増の186万人で、男性の165万人を上回った。年齢別では比較的転職しやすい15～34歳が全体の45%を占めた。55歳以上の転職者数も2年連続で20%を上回った。人手不足から定年後のシニア層を雇う企業が増えていることなどが背景にある。「より良い条件の仕事を探すため」を前職の離職理由とした人は月平均7万人増の127万人。倒産など「会社都合」の離職は43万人、「定年または雇用契約満了」は49万人だった。15～54歳の働き手の非正規から正規雇用への転換も増加した。 19年の完全失業率は18年比横ばいの2.4%。1992年以来の低い水準で、3%を下回る「完全雇用」状態にある。有効求人倍率もの1.60倍と、過去3番目に高かった。売り手市場が続くなか、当面は転職市場も活況が続きそうだ。引用：日経新聞 2020/2/21 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 転職に関する意見で興味深い記事を見つけました。リテンションマネジメントよりも重視すべきは「社外で活躍してくれればいい」という境地!?　マイナビ　2019/11/19 リテンションマネジメントとは、リテンション（維持や保持）とマネジメントを合わせたもので、端的に言うと、人材確保の施策を意味する人材マネジメント用語です。優秀な人材が流出することなく、長期にわたって活躍できるよう様々な施策を行い、企業と社員間の良好な関係性を築き、持続していくことを意味します。多くの企業が「社外で活躍してくれればいい」という境地を目指してくれれば、優秀な人材が増え、雇用の流動性が高まります。そして、そのような企業が多く存在する業界は、業界全体としての魅力も向上するでしょう。もちろんこれは転職を支援する企業ならではの意見ではあるでしょうが、現状を前向きにとらえる言葉ともいえるのではないでしょうか。すなわち、 A社で育った人がB社で活躍して、スキルアップしてA社に戻ってさらに上のポジションを得る。そういう循環が育っていけば、業界全体(ITにかかわらず)のレベルアップ、サービスの向上をもたらす、というのは夢物語ではないでしょう。そうなってくると、会社の看板を背負って仕事をするという文化はあまり重要ではなくなってきます。もちろんそういう実力主義の世の中では、実力のない個人はふるい落とされ、実力のない会社はさらに停滞していくことになるかもしれません。これは極端な意見かもしれませんが、以前、働き方改革に関するテレビ番組で紹介されていた企業が、「退職者が戻ってきても、すんなり受け入れられる社風を目指す」ということを話していました。この姿勢、社風は、雇用の流動性が高まる社会において目指すべきものなのかもしれません。参考：マイナビ　2019/11/19

2020.2.25

終活が「自分ごと」になるのは40代から

「オレンジページくらし予報」では、国内在住の20歳以上の女性を対象に「終活」について調査しました。「終活」は、病気や介護に直面したときにどんなケアを望むのか、どんな葬儀をしたいかなど、よりよい最期を迎えるための備えのこと。超高齢化社会に突入し、身近な人の病気や葬儀を経験する機会が増えているせいか、言葉の認知はかなり広まっている模様。そこで、終活で相談したいこと、望む医療、供養の方法などについてリサーチし、「今どき」の終活事情を探りました。 ■ 終活で相談したいことは「葬式」「家の整理」「貴重品や通帳・印鑑の保管」人生の終わりに向けた準備である「終活」は、医療や介護の問題から、お金や相続のことまで、さまざまな要素を含みますが、みんなが相談しておきたいのは、どんなことなのでしょうか。「終活で話していること、話したいと思っていること」をたずねてみると、もっとも多かったのが「葬式」61.0％。いろいろ懸案はあれど、まず「葬式」をどうするのかが、話し合うことのトップに。また、取っておきたいものを選び出し、余分なものを処分する「家の整理」60.6％や、財産を明らかにして、相続などをスムーズに行うための「貴重品、通帳、印鑑の保管」58.2％などが僅差で並びました。それ以降は「介護」「保険や預貯金」などの項目が続き、まさに話すべき課題は山積みといった様子です。「終活する理由」についてたずねてみると、「家族に迷惑をかけたくない」が63.3％と、残された人の手をわずらわせたくないという思いが浮かび上がります。「やりたいことを優先し、人生を楽しんで終わりたい」という回答は、ぐっと少なく17.0％。終活には本来、「よりよく人生の終わりを迎える」という前向きな面もあるはずですが、それ以前に葬儀、相続、お墓など考えるべき課題が多く、現状はそれに向き合うだけで精一杯なのかもしれません。引用：＜biglobeニュース＞ https://news.biglobe.ne.jp/economy/0221/atp_200221_9127775630.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 終活の実態や葬儀について、もう少し深掘りしてみました。【お葬式形態】火葬式火葬だけで式等はしない 20万円ぐらい～ 1日葬通夜を省いた告別式のみ 40万円ぐらい～家族葬親族や親しい人のみで行う 60万円ぐらい～一般葬 50名以上で行う一般葬儀 80万円ぐらい～【その他費用】遺体安置納棺骨壷遺影献花など費用だけでなく、最近は夫婦共働きが多い中、期間を短縮する1日葬や火葬式などを選択する傾向が増えているようです。前述したとおり、終活で本人が家族に迷惑をかけまいと配慮した葬儀を望む傾向があります。終活は2012年の流行語にもなり、本来、自分自身の最期を決めるための活動でしたが、最近の傾向としては残される家族の為にどのように最期を締め括りたいかをハッキリ伝えてあげる為の活動になるのでは思います。参考：＜お葬式＞ https://www.osohshiki.jp/

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