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マスク・手洗いで肌荒れ増

新型コロナウイルス対策としてマスクの着用やせっけんによる手洗い、アルコール消毒などを行うことが日常的になり、それらが原因の肌荒れに悩む人が増加しているそうです。 スキンケア商品を手がけるザ・プロアクティブカンパニーの5月初旬の調査(10~40代の女性381人が回答)では、7割の人が「緊急事態宣言後、マスクをしている部分が肌荒れした」と答え、具体的な症状ではニキビができた人が6割近くいたとのことです。 マスクをしていると息でマスクの中が蒸れてしまい、肌の角質がふやけて毛穴も詰まりやすくなることで、ニキビが増えやすくなります。 また、アルコール消毒液や殺菌効果の高い石鹸を頻繁に使用することで、必要な皮脂まで取ってしまう恐れがあり、肌荒れの原因となっています。皮膚の表面にある角質層は本来、雑菌が入るのを防ぐ役目がありますが、手が荒れることでひび割れた角質層の隙間から雑菌が入りやすくなってしまっています。 引用:https://www.asahi.com/articles/ASN5X5Q1CN5SUTFL005.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 肌荒れの原因となるのは蒸れ・汗・乾燥・摩擦などが考えられます。 肌荒れを防ぐための対策をいくつかご紹介します。 ・不織布マスクが蒸れにくくするためには、マスクの内側にガーゼを1枚挟む  (ガーゼがなければハンカチや着古したTシャツでも大丈夫) ・マスクの内側にティッシュ・キッチンペーパーなどを挟み、汚れが気になったらその部分だけを取り換えることで清潔に保つ ・マスクが蒸れたら、汗の刺激を受けないように新しいマスクに取り換える ・肌から失われた水分と油分を補う保湿ケアを行う ・摩擦を軽減するためにコットン・リネン・シルクなどの天然素材のマスクを使用する ・手を洗う度に手の状態に応じたハンドクリームを塗る (手の甲の方が荒れやすいので、先ずは手の甲を重ね合わせて広げて手の平ですりこむのが効果的) ・手を洗った後は乾いた清潔なタオルなどで拭く ・バランスのとれた食事を摂る ・十分な睡眠をとる 緊急事態宣言が解除されたとはいえ、新しい生活様式としてマスクの着用や手洗い・消毒は続けていかなければなりません。色々なメーカーが独自の素材や得意な分野を活かしたマスクの製造販売を始めています。不自由な中、少しでも快適に過ごせるよう自分にあったマスクを選んだり、肌荒れを防ぐ工夫をしながら生活していきたいものです。 また、マスクに似合うヘアスタイル「マスクヘア」を美容師の方がインスタグラムで発信しています。 マスクを作ることだけでなく、マスク着用を前提とした商品やサービスも出てくるかもしれません。 参考:https://gamo-kansai.jp/magazine/newsrelease/7509/

「コロナ新時代への提言?変容する人間・社会・倫理」NHKBS1スペシャル

この番組の中で、哲学者・國分功一郎さんが言っておられた言葉を紹介したいと思います。 他者が脅威になる今までにない事態が突如発生した。武漢の人口は1000万人で東京と同じ規模。そこで完全な都市封鎖を人類史上初めて行った。 疫学的な見方は、人を駒としか見ない。数字上の議論に終始している。感染者数、死亡者数。そこには人の顔が見えない。 アガンベン(哲学者・イタリア)の言う「死者の権利」の蹂躙、「移動の自由」の制限 アガンベンは今回のイタリア政府の措置に対しこの提言を行い、いわゆる炎上しました。 しかし國分氏は言います。哲学は問いを立てることから始まる。 人類が守ってきたものは現在だけではない。生存以外のいかなる価値も認めない社会が来ることを危惧する。現在や生のみにしがみつく社会になってしまってもいいのだろうか。 東独出身でベルリンの壁崩壊を経験したメルケルが、移動制限を発表する演説の際に言及した思い。「移動制限とは刑罰そのものである。その尊い権利を一時放棄してでも守らなければいけない命がある。」 今起こっていること、終息したとしても、起こったという事実を、なんとなく受け入れるのではなく、問い続けることが重要だ。 引用:NHKBS1スペシャルからの記事 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 僕は哲学者ではないので偉そうなことは言えませんが、これを聞いた時、まったくだと納得しました。なのでヨドックの見方は「その通り」です。 アガンベンが言った「死者の権利」の蹂躙、「移動の自由」の制限は、誰しもが、少なからず疑問や不快感を持ったことだと思います。 ニュース映像で流れたイタリアの棺桶の行列、死に際に会うことができない、亡くなっても葬儀にすら出られなかったという制約。日本でもそうだったと知ったのは、岡江久美子さんの遺骨の帰宅の映像でした。 また、日本では自粛という名の移動の制限ですが、各国では法的な命令というかたちでロックダウンが行われていました。 これらを目にして、わだかまりを持ちながら、緊急事態なのだから仕方がない、あるいはそれが正義だと思い込んでいた感があります。 しかし記事のような明示をされると、改めて問いとして浮かび上がります。 今回、世界が判断し実行したことを、なんとなく認めてしまうのではなく、問いとして留めておくことが、今後の社会を作り上げていく上で大事なことではないでしょうか。

首相「接触確認アプリ使って」 “緊急事態宣言解除後のカギ”と呼びかけ

安倍晋三首相は5月25日、全国の緊急事態宣言を解除するとともに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第2波を起こさないための重要な取り組みとして、厚生労働省が開発を進めている「接触確認アプリ」を多くの国民に利用してほしいと呼びかけた。6月中旬をめどに公開するという。 引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/25/news128.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 同記事の安倍首相のコメントにもある通り、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、ウイルスを根絶したわけではなく身の回りに感染の危険性はあり続けます。宣言の解除に対して安堵するのではなく、引き続き気を引き締めてウイルスとどう向き合っていくかを考え続けなければなりません。 緊急事態宣言を機にリモートワークを導入した企業も次第にその体制を解除していく中、宣言解除後の勤務体制などの対応方針「Return to Workplace」を日本IBMが発表しました。 Wave 0:緊急事態宣言時の対応であり、各国政府の要請に応じて可能な限り出社しない Wave 1:緊急事態宣言解除後2カ月間の対応であり、必要最小限の社員のみ出社(日本はいわゆるソフトロックダウンのため、緊急事態宣言時も実質Wave 1で現在の対応を6~7月も継続。状況に応じて変更の可能性あり) Wave 2:緊急事態宣言解除後、3カ月目(日本では8月以降予定)からは、平常時に毎日出社していた社員は概ね週1~2回出社 Wave 3:緊急事態宣言解除後、5カ月目(同10月以降予定)からは、平常時に毎日出社していた社員は概ね週2~3回出社 一度に解除するのではなく段階的に様子を見ながら解除する方針であり、リモートワークを導入できた企業にとっては参考となる方法ではないでしょうか。感染者数が再び高まり2度目の緊急事態宣言とならないためにも、可能な業種・業態の方はリモートワークを継続していくべきだと考えます。 参考:https://japan.zdnet.com/article/35154219/

ソニー、医療機関で遠隔サービス ドコモなどと協業

ソニーは医療機関向け遠隔サービスでNTTドコモやエムスリーと協業を検討すると発表しました。 リモートのサービスの実用化を目指したい考えで、VR技術を使った外出の疑似体験や、医師と患者を遠隔で繋ぐサービスを開発する方針です。VR技術の活用方法として外出の疑似体験だけでなく、家族の映像を流し、面会したような感覚を体験できる取り組みも想定しています。これらの検証は千葉県にあるリハビリ施設で行われます。また、遠隔での問診や、患者家族への治療方法の説明を遠隔で行うなどのサービスの開発も検討されています。 今回、3社で協業し、新型コロナウイルス後も見据えた遠隔サービスの開発を目指します。 参照:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59460400S0A520C2910M00/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 新型コロナウイルスの影響でオンライン診療の利用が増加してきています。 そんなオンライン診療の主なメリット・デメリットは次の通りです。 《メリット》 ・自宅で診療が受けられる ・クレジット決済が可能 ・全国の医療機関で受診が可能 ・あらかじめ診療の時間が確定するため、待ち時間が少ない 《デメリット》 ・診察できない病気がある ・手数料がかかる場合がある ・緊急治療ができない ・検査や処置を受けることはできない ・アプリの登録やクレジット決済等の準備が必要 ・視診や触診などが必要となる診療はできないため、病気の見逃しリスクがある 新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態にあたり、厚生労働省が院内感染を含む感染防止のため、非常時の対応としてオンライン、電話による診療と服薬指導の制度の見直しを行いました。 そのため、以前発表された「オンライン診療の適切な実施に関する指針」から以下のような点が緩和されました。 ・初診からオンライン診療を受けることが可能(以前は初診は原則対面診療) ・電話でのオンライン診療が可能(以前はビデオ診療のみ) ・オンライン診療の研修を受けていない医師でもオンライン診療が可能(新型コロナウイルス収束後に研修の受講が必要) ・オンラインでの服薬指導が可能(薬剤師が必要と判断したら対面指導が必要) 新型コロナウイルスの感染拡大のため、オンラインに関する指針が緩和されていますが、オンラインでの診療が適応されるのは継続的な治療が必要となる慢性的な疾患などになります。そのため、診療ができない病気もあります。しかし、オンラインなどでも医師に相談するだけ安心することができる病気も多いのも事実です。メリット、デメリットを理解した上で自身の状態に適した診療を選ぶことが重要になります。

「巣ごもり需要」でハム3社増益 加工食品が好調、日本ハムは減益

ハム大手4社の2020年3月期連結決算が20日、出そろった。 新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり需要」で加工食品の売れ行きが好調で、伊藤ハム米久ホールディングス(HD)、プリマハム、丸大食品の3社が増益を確保した。 最大手の日本ハムは主力ウインナー「シャウエッセン」の販売は好調だったが、早期退職の募集にかかる特別加算金として84億円を計上し、純利益が1.8%減の192億円だった。直近では業務用食肉の販売も苦戦した。 引用:<ヤフーニュース> https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00000150-kyodonews-bus_all ─ YODOQの見方─────────────────────────── 冷凍食品と加工食品の好調を数字でもう少し深掘りしてみました。 1.冷凍食品 2020年4月の家庭用冷凍食品の動向(対象:全国のスーパー・生協1,030店舗)で、販売金額は前年同月比19.5%増と大幅に伸長しました。 理由としてはテレワークの広がりや学校や幼稚園・保育所の一斉休校などで一食完結型の商品の売り上げが増えていることです。 メーカーは製造品目を絞るなどして、売れ筋商品の供給を安定化させているとのこと。 カテゴリ別でみると、前年比の伸び率が高いのは冷凍麺の32.4%増で、次いで冷凍農産の29.8%増、冷凍米飯は22.1%増といずれも20%以上の伸び率となっています。最も伸び率の低い調理冷食で11.3%増となっており、需要は非常に高い状態。販売個数も全体で同13.7%増となりました。 また、特売等のセールでの人集めをしていないことが影響したのか、価格も5.1%増となっているようです。 2.加工食品 2020年第14週(4月6日~12日)の加工食品(対象:全国のスーパー・生協1,030店舗)全カテゴリー合計の売上高は、前年同期比21.0%増。 加工食品がこの期間でそれだけ伸びたのは、緊急事態宣言を受けての買いだめ的な購買行動が一要因であるようです。 加工食品の伸び率の高い順に、プレミックス111.5%増、スパゲッティ101.1%増、ホイップクリーム87.9%増、包装餅82.7%増、小麦粉79.9%増、ソースミックス79.2%増、畜産缶詰76.9%増、その他ホームメイキング材料73.6%増、乾麺64.1%増、インスタント袋麺64.0%増、生地・皮54.8%増、調理済みカレー54.2%増、蜂蜜53.4%増、お茶漬の素52.5%増、バター50.8%増という順になっています。 確かにスーパーでスパゲッティ、ホットケーキミックス、たこ焼き粉などの売り切れ状態が続いているのを目の当たりにしました。 冷凍食品や加工食品については台風や地震などのインフラ被害では、冷凍・冷蔵保存が出来なくなるので大きな影響を受ける事が多いのですが、インフラの被害がない、ウイルスによるパンデミック被害では非常に活躍する食品となりました。 この売上好調なタイミングで、守りに入るのか、攻めに転じるのかで今回、ハム4社の対応も異なったようで決算に数字として表れました。 日本ハムは早期退職を募り、将来的な不安を取り除く事を優先し、伊藤ハムなどは時短調理が出来る調理加工品などに力を入れ、前年より売上を大きく伸ばしていたりと、力の入れどころが異なります。 業績が悪い時の経営側の舵取りはもちろんですが、好調な時の舵取りは、この先の経営に大きな影響を与えるので、どこまでの将来を見越した戦略をとるのか、またどこまでのリスクを背負うのかが非常に難しいところで、今回の新型コロナウイルス感染拡大が始まりだした頃に現在のような状況をどこまで描けたかというとおそらく想定外だと答える人が多いと思います。 良いか悪いかは別として、今回のコロナウイルスの影響によって、経営者は最悪のケースも今まで以上に考えるようになったので、判断が慎重になる反面、判断のスピードが鈍ってくると思われます。 そんな中で素早く動ける会社かつ、直ぐに軌道修正出来る会社、つまり小回りが利く会社がこの先も生き残っていけるのではないかと思います。 参考:<食品産業新聞社ニュース> https://www.ssnp.co.jp/news/frozen/2020/05/2020-0508-1528-14.html https://www.ssnp.co.jp/news/frozen/2020/04/2020-0421-1515-14.html

宅配の急増と感染リスクで物流はギリギリ

新型コロナウイルス感染拡大防止のために発出された緊急事態宣言から約1カ月。ただでさえドライバー不足で厳しかった物流業界では、宅配需要の急増に追いつかず配送遅延や一部サービスの停止が起きた。日本郵便ではEC(ネット通販)の荷物量が増加したため、4月15日から当日の再配達受付と荷物の集配受付を停止。「現時点で再開の見通しは立っていない。感染の状況等を踏まえながら再開時期を検討する」(日本郵便)としている。 引用:宅配の急増と感染リスクで物流はギリギリ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 物流業界では以前から少子高齢化を背景に人材不足が叫ばれている中、外出自粛によるEC(ネット通販)の荷物量が増加したことで、人材確保は急務となっています。自動運転技術による配送ドライバーの代替やドローンでの配送などの開発は進められていますが実用段階には至っていないのが現状です。しかし、倉庫作業においては無人化も現実味を帯びてきているようです。 参考:新型コロナ対策の“救世主”か、ZMPの無人フォークが物流現場で需要急増 上記記事内での倉庫内での搬入出作業の無人化ソリューションとしては、無人で棚から出し入れをするロボットからパレット荷物を運搬可能ロボットへと荷物を受け渡し、RFIDタグで在庫管理を実施しています。今後も人手不足解消のために伸びていく分野であり、ヨドックでも関わりのある業界なのでロボットを制御するためのシステムと在庫管理システムのやり取りなども出てくるかもしれませんね。

オンライン会議は手のサインで伝わりやすく

新型コロナ禍による緊急事態宣言で在宅勤務が増えました。 実際に始めてみると、便利さばかりではなく戸惑うこともあるようです。 なかでもオンライン会議については「顔は見えるのに今ひとつ伝わらない」とストレスを抱える人の声を耳にします。直接会っていれば自然に感じ取れる相手との空気感も、画面越しだと難しいのでしょう。 伝わりやすくするために、手のサインを使ってみてください。私たちはつい言葉だけに頼りがちですが、賛成や共感を示すならVサイン。質問や話したいことがあるときは片手を肩の高さまであげるなど、手で表現してみるのです。 サインは多いと混乱します。2つか3つまでにし、事前に確認し合っておくといいでしょう。画面からはみ出さないよう顔の周りで示すサイン、と心得てください。 ちょっと手を使うだけで議論への参加意識が高まり、それぞれの人の反応も伝わりやすくなります。 おのずと一体感が生まれてくるはずです。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59137650V10C20A5W07000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── テレワークを初めて1ヶ月が経ち、社内外問わずWEB会議をする機会が増えました。 便利ではあるものの、相手の意図を汲み取るにもこちらの意思を伝えるにも、対面よりずっと労力が必要だと感じます。 また、この労力を怠ると、WEB会議は間違いなく失敗します。 終わってみると「肝心なことを伝え忘れた」「結局何の話だっけ?」なんてことになりかねません。 そんなことにならないために、WEB会議で気を付けること(私が実践して効果を感じたもの)をご紹介します。 1.カメラは常にオン これはWEB会議を進めるうえで最も必要だと感じます。顔が見えないと、相手は疑心暗鬼になりますし、伝えられる情報も得られる情報も半減します。 内輪の飲み会ならともかく、重要な会議等では必ずオンにしましょう。 2.相槌は声に出さず、大きくうなずく 対面であれば、多少大げさなぐらいに「なるほど!」「さすが!」など言いますが、オンラインでは拾える音声に限りがあるため、話し手の声を遮らないように相槌で示しましょう。 3.普段より気持ちゆっくり目に、ハッキリと話す 当然ながら、対面より相手の声は聞きとりにくいです。聞きやすさを意識して話すことで、自然と的確な単語をチョイスできるようになります。 4.タイプキープはしっかりと! WEB会議の場合は、必ず事前にアジェンダを配布し、終了時間も伝えておきます。 例えば1時間の会議の場合、議題1に15分、議題2に15分、まとめに15分。残り15分は、挨拶や雑談、接続不良が起きた場合のためにとっておきます。 結論から先に伝えることも、会議時間短縮のポイントです。 5.画面ではなくカメラを見る 相手の顔(画面)を見ようとすると、どうしても視線が下に下がります。 少なくとも自分が話すときはカメラを見るようにしましょう。 6.いつも以上に表情に気を付ける 普段から「目で話す」ことを心がけていますが、WEB会議の場合は普段以上に気を遣います。 口角を上げる、口を大きく開けて話す、手を使って表現するなど、小さな画面をできるだけ大きく使いましょう。 いかがでしょうか? 私は、WEB会議は普段の会議よりずっと疲れます…。 対面であれば意識せずとも雰囲気で伝わることも、WEB会議では意識して情報収集・情報伝達に努めなければならないからです。 コロナが終息してもWEB会議は継続して使われていくと思います。 WEBでも対面でも、会議が有意義なものになるよう意識して臨みましょう。

GMOが“はんこ”廃止 竹本IT担当大臣の発言に即対応

GMOインターネットグループは4月17日、同社が提供するサービスのユーザーの各種手続きで、はんこを不要にしたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自社を含む多くの企業が押印のために出社せざるを得ない状況が続いていることを受け、はんこをなくすことで出社が必要な場面を減らし、テレワークを推進したい考え。 ユーザーの各種手続きでの押印は17日正午に廃止した。ただし、監督省庁や金融機関などに提出する書類で必要となる場合は除くとしている。はんこ廃止に加え、取引先には電子契約を要請していくという。 はんこの廃止をめぐっては、はんこがテレワークの妨げになっているとの指摘に対し、竹本直一IT担当大臣は14日、「しょせんは民間同士の話」として国から積極的に介入はしないとの認識を示したことがネット上で物議を醸した。竹本大臣の発言に対し、GMOの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と自身のTwitterアカウントで発言していた。 引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2004/17/news134.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── そもそもハンコ文化は中国、台湾、韓国、日本といったアジアだけの文化です。同じようなビジネスが世界中で展開されている中、どうして日本はまだハンコが必要なのでしょうか?サインではダメなのか… ではそもそも契約にはハンコが必要なのかという話では、答えは「NO」になります。その推定効とされる条文は民事訴訟法です。 =========================================================================== 民事訴訟法228条 第4項 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。 =========================================================================== つまり「署名」または「押印」なのです。 署名だけ書いて、印鑑を押すのを粘っているシーンがドラマとかでたまに見かけたりしますが、実はその時点で民訴上では契約は成立と見做されます。 ちなみに署名と押印は民訴上では「二段の推定」と呼ばれていて、反論する場合は、被告はその二つとも否定する立証責任を負うから慣習となっています。(二段階認証みたいなもの) ですが、日本人にはイメージというものがあり、ハンコがあれば契約自体はすんなり認めてくれる国民性であることより、個人的には対外的(社外)には有効な手段かと思います。 逆に社内では決済をもらう為に出社する必要はなく、本人の確認さえ出来れば何も問題ないように個人的には感じます。より重要性を求める場合は、電子署名を用いると自筆とタイムスタンプが記録されるシステムとなっているので、充分判断が可能になってきます。 このように状況毎で分けて判断していき、より良いハンコとの付き合い方を見つめ直していく風潮に変わりつつあります。

コロナ疲れの相談増

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、健康や家計への不安から心に不調を来すことが懸念されている。兵庫県内の電話相談にも「コロナ疲れ」を訴える人が相次いでいる。専門家は、相談できずに我慢を続ける人もいるとみており、うつ病の発症リスクが高まらぬようストレス対処法を推奨している。 引用:「コロナ疲れ」相談増 うつ、自殺リスク懸念 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202005/0013333008.shtml ─ YODOQの見方─────────────────────────── ストレスを和らげるためにできることを紹介したい。 まずは何がストレスの原因になっているかを知るところからだ。連日のニュースを見ているからか、もしくは外に出られないのが原因なのか。それによって対応していくことが必要だ。 ・オンラインで専門家に相談する 不安に襲われて苦しいという状況なら、専門家に診てもらうべきだろう。オンラインで相談できる環境があるなら、直接出向く必要はない。 ・視点を変える 今を見続けるのではなく、数か月後、数年後に今の状況を振り返った時どうなっているかを考えるといった、長期的な視点に変えてみることで、案外そこまでたいしたことではないかもしれなかったりする。 ・入ってくる情報量をコントロールする コロナに関する情報を自分で制限するのも一つの手だ。自分の許容量を超える情報を取り入れ続けることにより、疲弊してしまうこともある。完全にシャットアウトすることは難しいが、ニュースサイトや番組を絞ってみるといった方法が試せそうだ。 ・無理に新しいストレス解消法を試す必要はない ネット上で調べると、ストレス解消法は山ほどヒットする。しかし、それでストレスを解消できるかは人によるところだ。それよりも、自分が今までどうすればストレスを解消できたか、今までの経験からその方法が分かるはずだ。趣味に没頭するのか、あるいは飲酒することか。新しく何かを始める必要はなく、自分が何度もやってきたなじみのある方法で十分である。 ・後回しにしていたことを片付ける 自宅にいる時間が増えるということは、後回しにしていたことをやる時間ができるということだ。今まで時間ができたらやろうと思っていたことの中に、達成感を得られることはいくつもあるかもしれない。例えば、部屋を片付ける、ためていたアニメを観る、お菓子を作る、運動をするなどが挙げられる。 ・人と交流できる方法を探す 人によっては家族、あるいは友人と直接会って話ができない状況だ。今はオンライン上で顔を見ながら通話ができる環境も整っている。直接会わなくても、SkypeやLINEなどのツールを使い、しゃべりながら作品の感想を語り合ったり、同じゲームをしたり、ただたわいのない話をするだけでも気持ちが落ち着くかもしれない。 ストレスを感じ続けてしまうと、どうしても憂鬱になりがちだ。日々変わる状況を把握することも必要だが、自分の心の状態を平穏に保つことも大切ではないだろうか。 参考:長期化する新型コロナウイルスとの闘いで、ストレスを和らげるためにできる「6つのこと」 https://wired.jp/2020/04/26/how-to-stop-coronavirus-anxiety-spiral/

コロナで在宅勤務、脱ハンコに拍車か 業界守る動きも

書面に押印を求める日本の「ハンコ文化」が企業の在宅勤務(テレワーク)を阻んでいる。押印のためだけに出社することを減らそうと、政府はオンラインで契約などができる電子システムをつくる方針だ。コロナ禍をきっかけに脱ハンコが進みそうだ。 安倍晋三首相は4月22日、政府のIT総合戦略本部の会合で「民間の経済活動で紙や押印を前提とした業務慣行を改めるよう、全面的に点検してほしい」と閣僚らに指示した。緊急事態宣言後も「やむなく出社」が続く理由の一つとして、ハンコの存在があるためだ。 引用:https://www.asahi.com/articles/ASN4R6SK5N4RULZU00N.html?iref=pc_rellink_01 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本の「ハンコ文化」は大化の改新後、大宝律令の制定ととも官印が導入されてから本格的に始まったと言われていますが、次第に簡略化され平安時代後期から鎌倉時代にかけて花押にとって代わられました。 その後、時代の流れでハンコの重要性は変化していきましたが、明治6年の太政官布告で本人が自書できない場合は代筆を認める代りに実印を押すことを定められたため現在のように記名押印すればこと足りるという習慣が確立しました。 署名捺印には、その書類を本人の意思で確認しているかどか、その意志が表明されているかどうかという意味があるとされています。そのため、行政手続きだけでなく企業間の契約や個人と企業の契約にも押印が必要とされています。 押印が間違いなく本人からの意思確認と意思表明を意味するものであるということであれば、オンラインでの契約であったとしてもデジタル署名を用いることで作成者と改ざんされていないことが証明できるので、ハンコは必要ないのではないかと考えられます。 ただ、オンラインでの手続きを進めるためには双方向での準備が必要です。社内の文書であれば、社内のシステムを作るだけでオンライン化は実現できますが、取引先や書類の提出先である機関がオンラインに対応できなければ紙での発行や押印も必要になってきます。 そうした状況を改善していくため、民間取引の脱ハンコに向けた議論を政府が進めていますが、行政の手続き自体が全てオンライン化できているとは言えず、各省庁で申請の書式や取扱いのルールが違い、電子システムも統一されていない現状では民間の手続きでオンライン化を進めるのも難しいと思われます。 請求書や注文書には押印が必要とされている商習慣に対応するものとして、登録した社印で書類が発行できるシステムや電子印鑑などのサービスもあります。このようなサービスが存在していること自体、現在のハンコの必要性を物語るものではないかと思います。例えオンライン化が進んで紙への押印という形が少なくなるとしても、ハンコ文化が廃れてしまうことはないのではないでしょうか。 参考:https://xn--wlr53q.net/denshi-inkan_make.html

iPhoneSEのレビュー

米アップルは4月15日、iPhone(アイフォーン)の新型機種「アイフォーンSE」を今月24日に発売すると発表した。販売価格は4万4800円(税別)からで、2016年に発売した低価格モデル「SE」を「第2世代」として復活させた。 引用:『小型で価格手頃「iPhoneSE」24日発売…新型コロナの逆風下』読売新聞オンライン 2020/04/16付 参考: iPhoneSE – アップグレードする理由 – Apple (日本) ─ YODOQの見方─────────────────────────── 昨日、新iPhoneSEに買い換えたので、触ってみた感覚をレビューしたいと思います。 乗り換え:iPhone7(32GB)3年強 → iPhoneSE(64GB) 1.使用感ほぼ変わらず ブラウザ、SNSあたりの動きや速さは以前とほぼ変わらず。 操作方法も(いい意味で)変わっておらず、乗り換えてすぐに使い始めることができました。 2.データ移行が楽 iPhoneSEに限らずiOS12.4以降はiPhone同士のデータ移行が簡単になっていました。 新しいiPhoneの電源を入れてすぐ、旧iPhoneと接続すると、10-15分ほど放置しておくだけで90%ほどの移行が完了しました(あとは必要なログインだけ、の状態)。 iCloudなどのバックアップなしにLINEトーク履歴がすべて移行できました。 3.アップロードが速い 動画と写真のアップロードが段違いに速くなりGoogleDriveと連携しやすくなりました。 4.バッテリーが持久力が向上 iPhoneSEはバッテリーがもたないとも言われていますが、充電スピードも速く十分もつと感じました。 iPhoneにしてはかなり価格が安かった(税込5万弱)ので購入しました。 個人的には「あまり変わらないな」という印象ですが、ハイスペックを求めていない替え時の方、現在iPhone7より前のiPhone機種を使っている方はこの機に買い替えてもいいのではないでしょうか。

VPN逼迫 在宅勤務の壁専用機器、確保しにくく

多くの企業がテレワークを一気に拡大するなかで、ボトルネックが浮上している。通信を暗号化して情報漏洩を防ぐ「VPN(仮想私設網)」の逼迫だ。 需要の急増で専用機器が確保しにくく、緊急事態宣言後は設置技術者も外出自粛を求められている。 システム構築を担う企業からは「新規受注は受けられない」との悲鳴が上がり、導入までに数カ月を要するケースも出てきている。 引用:「VPN」逼迫 在宅勤務の壁専用機器、確保しにくく 技術者不足も追い打ち ─ YODOQの見方─────────────────────────── テレワークを導入するにあたって、多くの会社が自宅ネットワークからインターネット経由で会社のネットワークにアクセスするため、VPN環境の構築に殺到しているようです。 弊社でもお手伝いをさせていただくことがありますが、VPNネットワークを構築するには、ある程度の専門知識と技術がなければ対応は難しいです。 そのため技術者確保がボトルネックになる、今回のようなケースも致し方ないかと考えられます。 では、世界を代表するインターネット企業、Googleではどのようなテレワークを行っているのでしょうか? 参考:米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから この記事で紹介されているのは「VPNだから安全」という考え方の、はるか上を行くセキュリティの取り組みです。 一般的なネットワークセキュリティはまず「社内ネットワークは安全」「インターネットは危険」なので「安全な仕組みで作ったVPN」を用意して両者を接続します。 Googleの仕組みでは、そもそも「どのネットワーク」も安全ではないという前提で、安全性を担保する方法を考えています。 この「ゼロトラスト」の仕組みはロジカルシンキングの基本である「ゼロベース思考」で思い込みを排除した好例と言えそうです。 Googleはこの仕組みを構築するのに8年も費やしており、冒頭の記事にあるような「急いでテレワークを導入したい」という企業には全く参考にならないようです。 本当に優れた仕組みには時間とコストの投資が必要なものですね。

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