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ゲーム依存は「病気」

国立病院機構久里浜医療センターは、全国の10～29歳を対象にゲームに費やす時間とゲームが生活に及ぼす影響について調査・分析した。 【分析結果】 1）最近1年間のゲームプレイ率：85% ゲーム時間平日2時間以上：男性の4割、女性の2割 ゲーム時間休日6時間以上：全体12% 2）6時間以上ゲームをしている人のうち 昼夜逆転：5割 成績や仕事のパフォーマンス低下：3割 学業や仕事への悪影響があっても続けた：25% 睡眠障害など心の問題が起きても続けた：15% 友人など人間関係の悪化があっても続けた：15% 世界保健機関(WHO)は今年5月、ゲーム依存症は「病気」であると位置づけた。 中学生、高校生は特にネットへの依存度が高いと言われている。 周囲の大人はゲーム依存への危険性を十分理解したい。 参照：産経新聞THE SANKEI NEWS 「【主張】ゲーム依存　やめられない怖さ認識を」2019年12月11日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ・プレイ時間を制御できない ・日常生活より優先する ・問題が起きても続ける ・仕事や学業に影響がある 一般的に、上記4つの状態が1年以上継続している場合、ゲーム依存と診断される(子供はより依存度が高いため、1年経たずに診断される場合もある)。 先ほど述べた久里浜医療センターでは、予約日には電話が鳴りやまず、数か月先まで予約が埋まっている状況にあるらしい。 ゲーム依存はアルコールや覚せい剤など依存性のある物質を現実に摂取するわけではないのに、なぜ病気と位置付けられたのか。 それは脳の働きによる。脳には大脳辺縁系と前頭前野と呼ばれる部分があり、それぞれ本能と理性を司っている。 アルコール依存やギャンブル依存は、本能を司る大脳辺縁系の働き(「やりたい！」という衝動的な気持ち)が強く、理性を司る前頭前野(「明日は仕事、もうそろそろやめなきゃ」という冷静な気持ち)が負けてしまう。 近年の調査の結果、ゲーム依存にある状況下でも脳の働きがアルコール依存やギャンブル依存と同じようになることがわかってきた。そのため、WHOもゲーム依存を「病気」として認識せざるをえなくなった。 では、我々IT企業はゲーム依存に対しどう取り組むべきか。 数年前から、スマホの画面を閉じると魚が育つ、木が育つといったゲームが流通し始めた。また、最近では、iPhoneでの1日のアプリごとの使用時間を検知し通知するシステムや、発売されて間もないNintendoSwitchにも使用時間の制御機能が搭載されている。 インターネット社会となった今、ゲーム依存、またネット依存の怖さを理解しつつ、ITを提供することが必要になってくるだろう。

山手線新駅「高輪ゲートウェイ」にＱＲコード改札登場

ＪＲ東日本が山手線新駅「高輪ゲートウェイ駅」の自動改札にＱＲコードを利用した新型改札機を実験的に導入する。 磁気型、非接触型に加えて切符に印刷されたＱＲコードを自動改札機で読み取ることで、改札の入退場ができるものだと予想される。自動改札機は非常に高コストの機械で、特に磁気カードの読み取りはハードウェア制御部分が多く、メンテナンスコストがかかるという。将来的に磁気カードを廃止することができれば、長期的なＪＲの設備投資費の抑制につなげられる可能性がある。 引用：Impress WatchJR　東日本がQRコード改札を検討する理由。QR採用は退化じゃない ─ YODOQの見方─────────────────────────── JR東日本　高輪ゲートウェイ駅の概要について　～新たな駅サービス設備の試行導入・これまでにないエキナカ店舗の誕生～（PDF） 案内ロボット、警備ロボット、清掃ロボット、無人決済店舗・・・と新しいテクノロジーの実験場として活用される計画があるようです。 近未来的な仕様とは逆に駅舎のデザインには和の要素が取り入れられ、折り紙をモチーフとした障子をイメージさせるような大屋根を設置したり、福島県や宮城県など東北産の木材を使用することで環境に配慮し地球温暖化に貢献する二酸化炭素固定認証制度「みなとモデル」を取得予定です。また、太陽光パネルや小型風力発電機などを設置することで再生可能なエネルギーを利用し、日射の熱反射率が高い幕材を使用する膜屋根やLED照明器具の採用で省エネを実現し、線路脇には約70㎡の緑化空間を設けることで、「エコステ」というさまざまな環境保全技術を駅に導入する取り組みを行っています。 高輪ゲートウェイ駅は来春開業予定です。近くまで寄られた方、テクノロジーショールームとして途中下車して見学してみるのはいかがでしょうか？ ────────────────────────────────── ■備考 なぜ「高輪ゲートウェイ」なのか？ PRESIDENT ONLINE なぜJR東は｢高輪ゲートウェイ｣にこだわるのか 江戸自体には東海道の終端として大木戸（関所）が設けられており、「グローバルゲートウェイ品川」という仮名で進められていたようです。この名称には賛否両論あるようですが、中身と名称、JR東日本のねらいは一貫しているように思えます。

モロッコの最新エネルギー情勢

第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）が２日、スペインの首都マドリードで開幕した。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の本格実施を来年に控え、各国が温室効果ガスの削減目標の引き上げや、新たな排出抑制策を打ち出す機運が高まるか注目される。 ＜フランス・Ｆ２から＞ 集まった世界の指導者たちは地球温暖化に警鐘を鳴らし、その対策のために力を合わせることで意見が一致。ＣＯ２の排出削減にさらなる努力が必要と訴えた。しかし具体的にはフランスも他の国々もＣＯ２の削減目標を守っていない。そんな中、北アフリカのモロッコは目標を守っている。モロッコは2030年までに再生可能エネルギーの割合を50%にまで高めようとしている。 アフリカ北西部に位置するモロッコは、人口3574万人の立憲君主制の国家。モロッコは農業を経済基盤としてきたが、近年の産業推進政策により、2017年からは自動車が最大の輸出産業となっている。国内にフリーゾーンを整備し、欧州連合（EU）、米国、トルコなどとの自由貿易協定により、10億人以上の市場に関税なしでアクセス可能にし、海外からの投資環境を整備しつつある。 また、そのために高速道路や鉄道、港湾などの公共事業に投資し、インフラ整備を図っている。 そうした中、モロッコ政府は再エネ利用を促進しており、同国は昨年12月末、電源構成に占める再エネの割合が35％に達したと発表した。2020年には、全発電容量に占める再エネの割合を42％（太陽エネルギー14％、風力14％、水力14％）、2030年までに52％（太陽エネルギー20％、風力20％、水力12％）に増やすことを目指している。 再エネの導入拡大を進める背景には、モロッコに大規模な油ガス田がなく、化石燃料を海外からの輸入に大きく依存していることがある。再エネ利用を増やし、国内で使う電力の自給率を高めていく方針である。 そこでは世界最大規模の集光型太陽熱発電所「ヌール1」「ヌール2」「ヌール3」というヌールプロジェクトが進められており、これらのプロジェクトが完成すると総出力は500MWを超え、100万世帯分の電力を供給できる見通しとなっている。 また、風力発電も発達しており、モロッコ南西部のタルファヤ（Tarfaya）には、アフリカ最大の風力発電所が2015年から本格操業している。約1万ヘクタールの土地に80m級ブレードの風車131基が設置され最大発電量は30万kwh、数十万世帯分の電力を供給する。 引用： モロッコの最新エネルギー情勢 フランス F2 モロッコの風力発電 ─ YODOQの見方─────────────────────────── この映像をフランスFC2のテレビ映像で見たのですが、印象に残った言葉がありました。それは、設備の見回りをしていたと見られる一技術者の言葉だったのですが、「ここには何もない。でも太陽と風だけはふんだんにある。」といったものでした。このあたりの年間の晴天日数は平均で322日だそうです。 何もないというのは、モロッコがある北アフリカ、中東は産油国だらけで、モロッコは産油国で囲まれています。しかしモロッコには油田がなく、資源がないがために弱小国とされてきた、という意味だと思います。 しかし、今、モロッコは唯一パリ協定をクリアし、エネルギーの自給もなしつつあります。将来的にはエネルギー輸出国になるかもしれません。 2015年のパリ協定以降、環境問題は世界の話題の中核になり、今後さらに注目されていくと思われます。そんな中、国家にしろ企業にしろ環境に配慮することはマストな課題であることは間違いありません。 そして、環境問題から派生するエネルギーシフトは、北アフリカ、中東における勢力地図をも変えていくかもしれません。

楽天ペイの障害、原因は「楽天カードの復旧作業」

楽天は11月26日、スマートフォン決済サービス「楽天ペイ」で25日に発生した障害の原因を明らかにした。 23日から不具合が発生しているクレジットカード「楽天カード」の復旧作業中、楽天カードのシステムが不安定な状態に陥り、楽天ペイにも影響が広がる恐れがあったことから、サービスを停止したという。楽天ペイと楽天カードでは23日にも障害が発生。 九州電力の子会社「QTnetが運営し、楽天カードのシステムを稼働させているデータセンターの電源が一部ダウンしたことが原因だった。 【株式会社QTnetの発表】 電源設備の取替作業時に、受電用屋内設備の分電盤において、何らかの理由により過電流検知機能が動作し、受電系が常用から予備に切り替わり、切替時間(数秒以内と推定)の間にお客さまのサーバ類が電源を失って停止致しました。 楽天ペイは23日中に復旧したが、25日午前9時半ごろから再び使えない状態になった。 楽天カードの広報担当者によると、楽天カードの復旧を進める過程で、決済代行システムが不安定な状態に陥った。楽天ペイのユーザーの中には、支払い手段として楽天カードをひも付けている場合も多い。そのため同社は影響が広がることを懸念し、楽天ペイのサービスを一時停止したという。 その後、楽天ペイは25日午後2時すぎに復旧したが、楽天カードの一部機能は利用できない状態が続いた。 楽天以外でも ・福岡県庁 ・福岡県立図書館 ・九州電力株式会社（他約260社） など同じデータセンターを利用していたサービスが不具合となっていたようです。 引用：＜IT Media News＞ https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/26/news094.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── キャッシュレス・ポイント還元で普及し始めたキャッシュレスサービスの今後について、考えてみたいと思います。 記憶に新しいところでは7pay（セブンペイ）のセキュリティの甘さによる不正利用によるサービス終了、paypayの昨年の不正利用問題や今年のシステムトラブルなど大手企業のサービスがこうも立て続けに障害を発生させ、また復旧に時間が掛かったり、その後の対応が悪かったりなど悪い側面が非常に浮き彫りとなった1年間だったと思います。 全ての原因ではないものの、キャッシュレス・ポイント還元のサービス開始の準備が十分に整わないまま、政府が増税タイミングに合わせて進めたこと、各社のサービスを十分に検証出来ないままスタートしてしまったことがまず一つ目に上げらます。 他にも、paypayに始まる各社の競争激化により、サービス開始を急いだことも要因の一つ。 そして、キャッシュレスに限らずですが、クラウドサービスなど各社がデータセンターに任せきりになってしまっている点にあるのではないかと思います。 確かに、専門的にインフラを見てくれるデータセンターに任せているのだから大丈夫だろうと思っているところがあるかと思いますが、予期せぬハード障害が発生した時の原因特定・復旧のロールプレイングが十分でなかったのではないかと思います。 我々も、ハード障害に直面することが稀にありますが、サービスインする前や開発中は考える余裕がありませんし、その予算も十分に取られていないので対策が不十分なところは多々あります。改めて、システム安定稼働の難しさを考えさせられました。 とはいえ、キャッシュレス化の波と消費者への還元はまだまだ始まったばかりで、この年末も国が追加予算1000億円以上もの投入を決めたそうです。 これらの障害を教訓にして、完全とは言わないまでもサービスが安定していき、世の中が発展していくのではと思います。 この先も同種の障害や災害等による障害なども起こる可能性がある為、ユーザー側としては一つのサービスに頼らず、何かあっても別のサービスで対応できるようにしておくことが必要ですね。

通信料はプランを磨く方向へ

NTTドコモは12月1日から、新しい特典プログラム「ドコモのプランについてくるAmazonプライム」を提供する。新料金プラン「ギガホ」の契約者を対象に「Amazonプライム」の会員権（税込み年会費4900円）が1年間無料で付与される。「ギガライト」の契約者についても当面の間、「スタートアップキャンペーン」として同特典が付与される（終了時期未定）。 引用：https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1911/26/news100.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 他社と提携した各キャリアのサービスを比較してみた。 auの場合はネットフリックスと提携し、ネットフリックスの動画視聴に合わせて通信制限のかからないプランが一緒になったサービスがある。ソフトバンクの場合は自社グループ内の取り組みが多い。ソフトバンクやワイモバイルユーザーを対象とした、Yahoo!プレミアムが無料で使えるサービスや、PayPayの還元キャンペーンの対象になるなどの提携だ。 なぜこういった他社サービスと提携するのかというと、以前はプランとしてあった端末代金の値引きをするという方法が使えないからだ。改正電気通信事業法と関連する総務省令により、端末代金の値引きに厳しい制限が設けられたという背景がある。 値引きができないなら、ということで「魅力的なサービスを付加してそのサービスを磨き上げるという方法」をとっている。ただサービスを付加するというわけではなく、サービスを付加することでスマホをより便利に使ってもらうためにという目的がどのキャリアにもあるとみてとれる。 記事にあったドコモでは、月間の高速通信量が大きいプランを利用するユーザーがネットサービスを積極的に使っているという傾向を利用し、それと親和性の高いAmazonプライムを1年間無料で使える特典を付与することで、既存のユーザーにもっと積極的に使ってもらおうとする狙いがある。 値段の安さでサービスを選択するという考え方もあるが、サービスの質で選ぶという考え方も大切だ。 参考：「端末値引き」から「プラン磨き」へ――ドコモが「Amazonプライム1年無料」を提供する理由https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1911/26/news131.html

高齢者の転倒や転落は交通事故の約2倍！

平成28年に厚生労働省が実施した国民生活基礎調査によると高齢者が支援を必要とする原因の上位は「認知症18.7％」「脳血管疾患15.1％」「高齢による衰弱13.8％」で、4番目が「骨折・転倒」との結果でした。 また、高齢者の場合、転倒や転落は死亡に至るリスクが高いだけでなく、それが原因で歩けない期間があると筋力や身体機能が衰えたりします。特に大腿骨骨折などになると、歩けるようになるためのリハビリにも時間を要し、そのまま寝たきりの生活を余儀なくされることもあります。もともと、高齢になるに従い、筋力の低下や関節の可動範囲が狭くなるため、どうしても転びやすくなるそうですが、日本頭部外傷データバンクによると高齢者は転倒したときに頭の血管が切れやすいという特徴があるとのことです。 引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00012369-toushin-life 参考：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 高齢者にとって転倒は要支援や要介護になってしまう危険をはらむため、政府もロボット介護機器の開発を推進しています。 国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの中にある健康長寿支援ロボットセンターでは、高齢者の自立した生活を支援する介護ロボットなどの研究・開発が行われており、高齢者の転倒の原因究明と対応策の研究も進められています。病院が蓄積した3400件の転倒事故の記録をAIで分析した結果、転倒の約41％は尿意が原因であることが判明したため、患者さんのストレス状況から尿意を感知し、トイレに行くのを補助するロボットを開発しました。現在は効果の検証中とのことです。 また、高齢者の歩行を補助するものとして価格も手ごろで場所もとらないものと言えば先ず杖が思い浮かびますが、心情的に杖をつくことを嫌がる人もいますし、意外にとっさの時に踏ん張りがきかなかったり、杖をつく場所によってはバランスをくずして危険なこともあるそうです。それもあり、安全性を考慮して杖の先が四本に分かれている杖もあります。しかし、人によっては（体の重心が後ろに傾きがちな人等）、杖よりシルバーカー（歩行補助車）や歩行器を医者から勧められることもあります。 そして、介護ロボットを検索するサイトにはロボット技術を搭載したシルバーカー（歩行補助車）も数点掲載されています。ロボット技術で路面状況を検知して自動でアシストやブレーキが働き、急激な速度変化を検知した際は自動的に減速ブレーキが働いて転倒などを防止します。中には、GPSとネットワークを活用して家族が使用者の現在位置や経路を確認できる見守り機能や歩行距離や時間・速度などを記録するヘルスケア機能、転倒した時に登録済みのアドレスにメール送信する緊急通知機能を搭載したものまであります。ただ、シルバーカーや歩行器は段差に不安がありますし、エスカレーターは危険なため遠回りしてでもエレベーターを利用しなくてはいけません。 今後ますます高齢化が進んでいきますが、ＡＩやＩＴの進化で多種多様な介護ロボットも研究開発されていくと考えられます。その中で、使い勝手の良さやコスト面で実用化に耐えられるものが更なる進化を遂げて、手軽に利用されていくのではないかと思います。また、介護が必要になってから利用する介護ロボットだけではなく、自立支援のためのシステムが構築できれば、高齢者本人にとっても家族にとっても喜ばしいことだと思います。そのシステムやロボットが、利用する高齢者本人にとって精神的なハードルが低く積極的に利用したいと思えるものであることを願います。 参考：https://ps.nikkei.co.jp/ibmportal/aging1901/?n_cid=PSDB0012 参考：https://kaigorobot-online.com/

改札機を“顔パス”通過　大阪メトロが社員向けに　24年度に全駅導入へ

大阪メトロは11月25日、顔認証技術を用いた改札機の実証実験を、12月10日に一部の駅で始めると発表した。一般の乗客は使えず、同社の社員のみが対象。実験を通じて課題を洗い出す。2024年度をめどに、全駅で顔認証によるチケットレス改札を導入する計画 引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/26/news118.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 令和は「顔認証」システムが大ブレイクとなる兆しがある。 有名どころでは、「セキュリティ環境が必要な部屋の入退室」「イベントやコンサート会場での本人確認」「空港の出入国管理」などのイメージが強いが、実は様々なシーンでの導入が検討されている。 「顔認証」は指紋認証や虹彩認証などと同様、生体認証と呼ばれるものの一種で、人間の身体的特徴を事前に登録しておき、認証時に取得した情報と比較することで認証を行うものだ。生体認証は暗証番号やパスワード、物による認証のように盗難や紛失、忘却により認証ができないという危険性が少なく、その中でも「顔認証」は画像や映像から顔を検出し、顔の特徴を分析して個人を識別する認証方法。 利点としては、利便性とセキュリティを両立しているところが大きく、「直感的でわかりやすい」といったこともポイントとなっている。 また照合時に顔を「顔画像ログ」として残せるため、トラブル時に管理者がログを確認する際、顔画像データであれば目視ですぐに分かる点もメリットとして大きい。また、指紋認証と違い、機械に触れずに認証が行えるため、衛星管理の厳しい工場などにも適している。 最近では、スマートフォンのロック解除の手段や決済システムの本人確認に顔認証機能が使われるなど、身近なところで顔認証の認知度は広がりつつあるので、ニーズは今後ますます増えるであろう。

パワハラ 企業の対策支援　防止義務化で新サービス

企業にパワーハラスメント防止が義務付けられるのを受け、メンタルヘルス対策を支援する各社が新たなサービスを投入する。外部の相談窓口を設けて専門の担当者がアドバイスしたり、パワハラの行為者が感情を制御できるようにするプログラムを提供したりする。 企業にパワハラ防止対策を義務付ける女性活躍・ハラスメント規制法が成立し、大企業は2020年6月から、中小企業は2022年4月から適用される。EAP（従業員支援プログラム）を提供している企業が中小企業のニーズに応える為にサービスを展開している。 例えば契約企業に対して、外部の相談窓口を従業員に提供し、他の従業員や上司に知られずに相談できる。 このサービスが社員数に応じて低価格で提供されるようになる。 引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51742330S9A101C1MM0000/ (日本経済新聞) ─ YODOQの見方─────────────────────────── この記事の中でEAP（従業員支援プログラム）と言われるサービスについてどのようなものなのかを調べてみた。 似たような言葉にメンタルヘルス対策という言葉があるが正しい理解としては異なっている。 メンタルヘルス対策がストレスや病気を抱えた従業員のケアを行うことを言うがEAPはそれだけではない。 パフォーマンスを下げる要因、例えばストレス、精神疾患、ハラスメント、トラブルなどに対して対策すると共に、パフォーマンスを高める要因、例えばキャリアデザイン、ワークライフバランス、円滑なコミュニケーション、マネージメントに対する取り組みも行う。 問題への対処ではなく、パフォーマンスの改善・向上を目的・目標として行うものがEAPである。 もともとEAPの考え方は、産業革命以前のアメリカ合衆国での社会情勢に端を発する。当時、飲酒・アルコール依存が社会問題となり1920年に禁酒法が成立した。しかしながら問題を抱えた人の状態は改善しなかった。そのなかでAA（Alcoholics Anonymous）が誕生し、当事者同士が自身のことについて語り合うことによって改善に向けての主体性を持っていく取り組みが広がった。これがEAPの始まりと言われている。 その後、1950年代の第二次世界大戦において心的外傷を負った兵士への心のケア、不況でのリストラなどで社会が混乱した時期に増加した、アルコール依存、薬物依存、うつ病などによる生産性・パフォーマンスの低下が問題となった。こうした中で1970年代から80年代にかけてEAPが急速に広まった。 日本では2008年に施行された労働契約法にて労働者への安全配慮義務が法的義務と課せられるようになったことで導入が進んでいる。 ──────────────────────────────────

月額ボスレンタルサービス「シェアボス」

定額で上司借り放題、そんなサービスが今年開始された。 コンサルタント業「カーマンライン」は9月、デジタル技術に精通した人材を上司として貸し出す「シェアボス」というサービスを開始した。ターゲットは非IT大手企業、ベンチャー企業、投資家で、狙いは経営層のITの知識・経験不足による企業の経営判断(特にIT化)の遅れを解決することである。「ボス」は30～40代が中心で、元エンジニアや元大手企業の執行役員が多く、フリーランスの立場で「シェアボス」に登録し、依頼主の新規事業に関する調査や企画を担う。 このサービスの大きな特徴は、依頼主が何度でも「ボス」を変更できる点である。プランは金額に合わせて大きく3種類、最も大きなプランは月300時間以内の「ボスホ」で1000万円、トライアルとして20万円からのプランも設定されている。 参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000045311.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── このサービスが解決できることと、問題点について考えてみた。 解決できること ・非IT大手企業やベンチャー企業のIT化 　上記に述べた通り、このサービスの狙いでもある。今日、日本全体として企業のIT化が世界と比較して遅れており、その理由に経営層のITへの関心の低さが挙げられている。若い人材のITへの関心の高さを活かしたり、考えが固まっている企業の新陳代謝を促す役割を果たすのではないかと考える。 ・人間関係の不和による退職などの減少 　企業の退職理由のうち、人間関係が1割から2割を占めるというデータもある(参考：厚生労働省　第６回２１世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況)。このサービスでは「ボス」が何度でも交代可能であるため、よりよい人間関係を構築し仕事に取り組むことができると考える。 問題点 ・「ボス」の決定を信頼できるか 　いくら実績のある人材とはいえ、企業にとっては新参者である。そのような「ボス」が企業経営を揺るがすような計画を立てたてたところで、信頼できるのか。 　「ボス」の責任について調べたところ、彼らは請負契約であり、基本的に、下した決断に対して責任はとらないようだ(ただし、賃金を上限とした損害賠償責任はある)。しかし、多くの「ボス」が顔出し名前出しをしており、かつ、このサービスは依頼主にとって「ボス」は代替可能であるため、悪評を立てられたらすぐに仕事が減少するだろう。「ボス」も生活が懸かっているからこそ、依頼主もある程度信頼してもいいと見ることもできる。 ・大手戦略コンサルや外部取締役では同様の機能を果たせないか 　このサービスを機能面で見ると、戦略コンサルや外部取締役と大きくは変わらない。しかし、金額はやや安価である。実際に企業の根幹システムでなくても、企業内に少し新しい風を吹かせたい、ベンチャー企業で資金は少ないがITを活用していきたい、といった企業には需要があるだろう。 最後に、上司の入れ替えサービスが開始された今、部下の入れ替えサービスが開始されてもなんら不思議ではないと感じた。IT化により仕事の機械化が進み、能力のある人材だけが選ばれる世の中になるのかもしれないと感じた。 参考： ・シェアボス公式HP ・中日新聞「定額で上司貸します。東京のコンサル会社が新サービス」2019年11月20日付朝刊 ・FNN PRIME 「月々低額で「上司入れ替え放題」のサービスが日本初登場?!どんなものか聞いてみた」2019年9月19日付

１２０年来の民法改正、施行迫る

現行民法の大幅改正が行われ、来年４月から施行される。明治２９年に制定されて以来約１２０年ぶりの大改正と言われている。 主要な変更点として １．保証人の保護を強化する ２．利用規定の扱いの変更 ３．法定金利の５％→３％へ、以後３年おきに見直し ４．請負契約の担保責任期間が、「引き渡し後１年」から「発注者が欠陥に気づいてから１年」となる ３により保険金の計算方法に影響があり、保険料が上昇する。 また、４はシステム開発の契約に直接影響がありシステム開発ベンダーには不利な変更となる。 この他、個人情報保護法の適用範囲は「すべての団体」にまで拡大されるなど現代に合わせたアップデートとされている。 日本経済新聞 改正民法、契約ルール激変　20年4月施行（11/17朝刊） ─ YODOQの見方─────────────────────────── 多くの会社組織が今回の改正の影響を受け、施行まで４か月少々と、時期も迫ってきました。 当面の対応が大変という思いと同時に、「なぜ１２０年も変わらなかったのか？」という疑問が生じます。 参考：東洋経済オンライン　120年ぶりの改正､その舞台裏を聞いた 専門家の見方では、欧米では民法を実態に合わせてアップデートして国際的に広めていくという考え方があるそうです。 一方日本では一度決めたルールは変えず、法解釈によって実態と合わせて運用していくという考え方が主流のようです。また、様々な学者、法曹、消費者、企業など各ステークスホルダーの調整を行うため、改正には時間がかかるといった実情もあります。 合理的に実利をとっていく欧米の考え方に比して、非常に効率が悪いのは否めないのですが、千年以上前の飛鳥時代に聖徳太子によって作られたとされている十七条憲法に「和を以て貴しと為す」と定められ、その精神が息づいている日本らしさが表れているようにも思えます。

「瞳に映った景色」からアイドルの自宅を特定した男「驚愕の手口」

急速に進む携帯カメラの高解像度化。そのおかげで写真を撮影した本人が意図しない情報までもがそこに入り込むようになった。あっという間にあなたのすべてが晒される、そんな時代がやってきた。 犯人は、被害者の顔写真の瞳に映った風景から、その自宅の住所を割り出したというのだ。 被害者のツイートの中に、自宅近くの駅で撮られた顔写真があった。光の具合で瞳に駅の周囲の風景が反射し、写り込んでいた。 ツイッターの投稿から被害者が普段利用する路線名を把握していた加害者は、グーグルマップのストリートビューから特徴が似た駅を見つけ出した。 また、被害者がツイッターで配信した動画を見て、不動産サイトの内覧用映像や間取り図と突き合わせることで、具体的にどのマンションに住んでいるのか特定し、カーテンの位置や窓の光の差し方から、部屋の位置まで把握していた。 また、高解像度化が進んでいるのはスマホカメラだけではない。「顔認証システム」も高度化している。 中国の深センでは、歩行者の信号無視が常態化し、問題となっていました。そこで、自治体が監視カメラを設置し、信号無視した歩行者を録画し、モニターに違反者の顔を映し出す顔認証システムを採用しています。 日本ではジュンク堂書店などが、顔認識技術を用いた万引き抑止システムを採用しています。 引用：gendai.ismedia 2019/11/11 ─ YODOQの見方─────────────────────────── yodoqは2年前の大阪勧業展で、OMRONのヒューマンビジョンコンポを用いた「顔認証システム」のデモを行ないました。 しかし当時はそれほど普及することもなく、その製品も生産を中止してしまったという経緯があります。 そこで、その後顔認証システムはどうなっているのかについて調べてみました。 まず、顔認証システムの発展にとっては前向きな要素として冒頭記事でも紹介されていたスマホカメラの進化があります。 ・画素数の進化 平均すると、ここ5年ぐらいはそれほど変化していませんでした。isightカメラが1,200万画素、faceカメラが700万画素といったところです。しかし突出して優れたものもあり、最近発売されたHUAWEI P30は、4,000万画素 + 1,600万画素 + 800万画素という高スペックで、ほぼプロが使う一眼レフと同じということです。 ・多眼化 iphone11もそうですが、多くのスマホに広角+超広角+望遠という3つのレンズを持つようになりました。 ・ソフトウェア 従来からの手振れ防止機能の進化や、AIを用いた被写体の自動認識機能なども用いられるようになってきています。 では、顔認証システムはどのような進化を遂げているのでしょうか。 ご存じのようにwindows10、iphoneX以降、一部のアンドロイドスマホには、ログインの承認機能としてすでに搭載されています。 ・製品ソフト 大量に検索することができます。たとえばNECのNeoFace 顔認証システムは、サーバー、IPカメラ、ソフトウェアのセットを70万円代から提供していました。また、同じくNECのNeoFace Cloudでは、スマホでの顔認証とGPS連携、外出先からタイムカードの打刻をするというシステムを提案していました。 ・API 我々開発者にって重要なAPIも多く提供されています。 メジャーなブランドでは、Microsoft Azure、cyber Linkが提供しており、フリー版も多く探すことができます。 yodoqが2年前にデモを行った頃は黎明期だったのかなと思います。そして、現在もそれほど出回っていないところを見ると、これからが旬の商材なのではとも思います。オリンピックに導入されるとも言われています。 参考：2019年スマホのカメラおすすめランキング 　　　NeoFace Cloud GPS連携サービス

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