技術情報

technology

2020.1.21

Windows 7サポート終了

2020年1月14日で「Windows 7」の延長サポートが終了する。2019年末に予告されていた通り、1月15日以降は「Windows 7 Extended Security Updates（ESU）」による延長措置を講じない限りWindows 7の画面全体に警告メッセージが表示され、改めてユーザーにサポートが終了した製品であることを表示されている。引用：https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2001/15/news050.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 「Windows 7 Extended Security Updates（ESU）」とは、マイクロソフトセキュリティレスポンスセンター (MSRC) で定義されている重要な問題に対するセキュリティ更新プログラムが受け取れるというものになります。こちらを利用して買い替えまでに延長措置をとるのが良いのですが、さらに他にブラウザでもGoogleでは「Chrome for Windows 7」、windowsでは「Chromium Edge for Windows 7」が2021年7月15日まではサポート対象製品としています。つまりOS本体のWindow7のサポートは終わっていますが、その上で動作するブラウザとしては最長18カ月の延長が期待できるよう配慮されています。ただし、あくまでwindows7は脆弱性をもったままになっており、ESUを利用したとしても3年間限定の延長となっている為、できればその間にWindows 10へのアップグレードや最新機器の購入を検討してみたほうが良いでしょう。

2020.1.21

USJにマリオの世界　任天堂エリア概要公開

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイ（大阪市）は14日、今夏開業予定の新エリアに導入する新技術などを公開した。任天堂と組み企画した同エリアには人気キャラクター「マリオ」をテーマにしたアトラクションが登場する。投資額は過去最大の約600億円で、同社は次の集客の目玉と位置づける。新エリアの名称は「スーパー・ニンテンドー・ワールド」。マリオやヨッシーなど任天堂のキャラクターをテーマにしたアトラクションやレストランが設けられ、2020年東京五輪・パラリンピック開催前の開業を予定する。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54348860U0A110C2AM1000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 世界屈指のゲームブランドである任天堂。ゲーム業界は世界中で需要がある一方、その競合性は高く、日の目を見ずに淘汰されていく会社も多い非常に厳しい業界です。そんな中で、なぜ任天堂はトップに君臨し続けることができるのでしょうか。任天堂の経営戦略の特長は「ブルーオーシャン戦略」と呼ばれる戦略です。ブルーオーシャン戦略とは、「競争相手が居ない市場でビジネスを行う」というマーケティング戦略です。ゲーム業界では他社の追随を許さなかった任天堂も、プレイステーションやX-BOXの発売で、グラフィック性や操作性を重視する時代には遅れをとりました。そんな中で発売されたのが「Wii」です。 Wiiは、ゲームとは縁遠かった高齢者や主婦をターゲットにしたことで爆発的な人気となりました。他にもブルーオーシャン戦略で成功した例として、家具販売にアミューズメント性を取り入れたIKEA、敢えて流行にとらわれず普遍的で機能性にこだわった衣料を追求したUNIQLOなどがあります。ブルーオーシャン戦略は、高度なマーケティング知識や地道な市場調査が必要であることから中小企業には取り組みにくい戦略と言われています。しかし、アイデア一つで大きく花開く可能性を秘めていることも確かなので、これからビジネスを始めたいと考えるならば、新しい市場の創造を目指したいですね。参考：任天堂の戦略 https://busi-st.net/keieisenryaku-jirei/nintendo/

2020.1.17

2019年、上場企業の早期・希望退職が急増　募集人数が最も多かった企業は？

東京商工リサーチが1月15日に発表した調査結果によると、2019年（1～12月）に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は計1万1351人だった。過去5年間では最多。過去20年のうち最も少なかった2018年と比べると3倍に膨らんでいます。必ずしも業績不振により増加しているわけではありません。 2020年では1月の時点ですでに1550人9社のうち直近の決算で赤字なのは1社だけ、そのうち7社は業績堅調な業界大手です。市場変化が起こる前に構造改革を進めようという動きではないかと見られさらに広がる様子を見せています。引用：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2001/15/news138.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 食品メーカーの味の素が1月6日から開始した希望退職者の募集など、経営危機ではない企業で相次ぐ希望退職の実施が話題になっています。 50歳以上の約800人の管理職を対象に約100名の希望退職を募集します。特別加算金に加え再就職の支援もしてくれるそうです。 ASF（アフリカ豚コレラ）の影響で打撃を受け、今後の業績に影響がでてくることを見越した希望退職者の募集です。黒字のうちに改革を行うという意識は味の素だけでなく、優良企業の中での動きになってきています。この動きのなかで、これまで終身雇用に支えられてきた労働者側の意識も変わらなければならない時期にきているのではないでしょうか。これまで長い間、同じ職種で働いていた方が職種を変えて再就職活動を行う機会も増えてくるのではないかと思います。ネガティブに捉えると活動も消極的になりがち、やってみると意外とやりがいを感じて「この仕事が適職」と感じられる仕事に出会えるかもしれません。採用する側の考え方や変革が大きいですが、より適職となる仕事を考え仕事の割り当てを進めていくことが仕事をやりがいとして捉え、より長く活躍する人材を増やすことになるのではないでしょうか。 ──────────────────────────────────

2020.1.15

カルロス・ゴーン被告はなぜ逃亡したか

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が、保釈中に中東のレバノンに逃亡。東京地方裁判所は、元会長が納めていた総額15億円の保釈金の全額没収を決定した。 15億円の保釈金没収は過去最高額とみられている。参考： NHK NEWS WEB『ゴーン被告の保釈金15億円没収過去最高額か東京地裁』2020年1月7日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 様々な報道、ニュースなどを見て、保釈や保釈金は芸能人、資産家などごく一部の人にしか関係のないものだと感じていたが、実際は異なることがわかった。保釈とは起訴されてから第一審までの勾留期間中、身柄を釈放されること通常は、家族など身近な人に会って説明をしたり、今後どうしていくかを話し合う期間保釈金とは例えるなら「人質」正確には「保釈保証金」と言い、保釈の際に逃亡防止や裁判所への出頭を確保するために、被告人から裁判所に納付するお金のことをいう。 1.保釈金はそこまで高額ではない報道やニュースでは、保釈金数千万、数億といったものが大きく取り上げられているが、通常は150～300万円程度である。保釈金の額は被告人の財産状況などによって決定され、年収400万円を基準とした額が上記である。芸能人や資産家はより高額になる場合も多い。 2.保釈金は大人しくしていれば返金される第一審への参加、届け出のない引越しをしない、外国へ逃亡しない、などいくつかの取り決めを破らなれば、保釈金は判決後に全額返金される。今回、カルロ・スゴーン被告は、海外へ逃亡したことで保釈金が全額没収されたが、保釈金はあくまで、被告が逃げないための「人質」としての役割を果たす。 3.保釈は一般人でも許可される保釈金はそこまで高額ではないと述べたが、それでも一般人にとって数百万円を準備することは困難な場合もあるだろう。そのような場合は、保釈金の立替制度や保釈金融資などを利用することができる。近年では、このような制度を利用してか、保釈率が徐々に上昇しており、平成30年度の保釈率は約33.7%、一度でも勾留された人のうち、約1/3が保釈されている。参考：一般社団法人　日本保釈支援協会　保釈に関する数値データカルロス・ゴーン被告はなぜ逃亡したか、これらの情報をもとに考えてみた。まずは、少なくても数百億の資産があると言われている(逃亡などでいくらか減少したかとは思うが)被告にとって、15億円という金額は少なすぎると感じた。また、日本の司法が嫌で逃亡した、との見方もある。保釈制度は性善説を基盤にしており、保釈中にもし逃亡しても日本の法律では追加の罰は与えられない。保釈金が没収されるのみである。さらに、日本は世界と比較して勾留期間が長いと言われている。有罪とも無罪ともいえない状況で長期間劣悪な環境で暮らすことを余儀なくされる制度には批判の声もある。法律は簡単には変わらないとは思うが、被告を含め特に外国人にとって逃げたくなるような法律だと感じた。今後は、被告に対する海外からの評価も考えていきたい。

2020.1.14

「知的・精神障害者」の知られざる働き方の実態

厚生労働省は2018年4月に、体や心などに障害がある人の数は日本の全人口の約7.4%との推計を発表しました。働く障碍者は82万人超となり過去最多を更新しています。背景には、好景気や人手不足に加え、企業の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合)が2018年4月に2.0％から2.2％に引き上げられたことがあると考えられています。引用：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200110-00321755-toyo-soci&p=1 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 障害者の働き方というと、車椅子対応や視聴覚障害への対応などを想像されるかもしれません。他にも発達障害のように認識能力などが弱かったり、パニック障害のように急な出来事に弱いなどといった、それぞれで個別の対処が必要となることがあります。参考：配慮は大切「でも終わりがない」発達障害と就労、疲弊する職場の現実障害とは、今の環境で支障が生じることをそう呼んでいるに過ぎません。視力が悪い人も眼鏡やコンタクトレンズを着けることで、視力を補い障害が取り除かれている状態です。同じように何らかの障害もそれを取り除けたり補助することができれば、障害を感じることは無くなっていくはずです。仕事の内容ややり方、仕組みを工夫することで、実際に支障が出ている人だけでなく、他の人も仕事がやりやすくなるのではないでしょうか。間違いの起こりにくい指示の出し方をすることで、認識齟齬が無くなりやり直しや失敗も減っていきます。取り組みの例として下記の虎の巻を紹介します。これは、札幌市が一般の職場向けに発達障がいのある方たちへの支援ポイントをまとめた冊子となります。そうでない方にとっても分かりやすくなる工夫が多いので、関係ないと思わず、ぜひ一度ご覧ください。参考：発達障がいのある人たちへの支援ポイント「虎の巻シリーズ」／札幌市

2020.1.10

ＣＥＳ２０２０　日本企業の存在感

世界最大のテクノロジーイベント「ＣＥＳ２０２０」が１月７日から１０日までの４日間、アメリカのラスベガスで開催された。ＣＥＳは５０年続いている世界的なイベント。以前は「家電見本市」という位置づけだったが、２０１５年１１月に主催団体名がＣＥＡ(Consumer Electronics Association)からＣＴＡ(Consumer Technology Association)に変更され、家電だけでなく技術全般を発表する場となっている。現在、サイト上では”THE GLOBAL STAGE FOR INNOVATION”（イノベーションのための世界的ステージ）と紹介されている。 CES公式サイト様々な発表がニュースを賑わしているが、いくつか取り上げたい。 Impress Watch 『P&GのIoTおむつ「Lumi by Pampers」。睡眠時間や動きを検出【CES2020】』 NHKニュース『机や壁がタッチスクリーンに米で最新技術の見本市』 Ascii.jp 『CES発表のソニー電気自動車、超極秘に進めリーク防いだ』 Response.jp 『トヨタ、実証都市「コネクティッド・シティ」プロジェクト』 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ５Ｇ／ＩｏＴやＭａａｓなど近年ホットなテーマを中心に、大小様々な製品やサービスが紹介され、ニュースを見ているだけで近未来を覗き見るようなワクワク感があります。日本語のニュースを見ていると日本企業もなかなか頑張っているという印象を受けますが、実際のところはどうでしょうか？通常、一般消費者は参加できないイベントですが、毎年コストをかけて参加しているという方の記事が参考になりそうです。 JDIR『5Gで世界は一変、CES 2020の見どころを一挙紹介』「CES 2019の会期中、ジャケットを買いに訪れたプレミアム・アウトレット・サウスで案内看板を目にしたときのことである・・・」案内看板に使われた９つの言語のうち日本語の順位は下から２番目、中国語（簡字、繁字）韓国語、よりも下となっていました。アウトレット店舗から見たアジア諸国の序列はこれが現実のようです。今後、日本企業の奮起に期待したいところです。

2020.1.8

ユニクロが1000億円投資する未来の物流倉庫、ロボットと共存へ

人手不足が続く物流施設で、高度なロボット活用が進んでいる。ファーストリテイリングは11月、産業用ロボット知能を開発するMUJIN（東京都江東区）などと協業すると発表。1000億円規模を投じる。 MUJINが開発した多品種商品箱詰めロボットは3Dビジョンやモーションプランニング技術、新開発のロボットハンドなどにより、多品種商品への対応を容易にした。カジュアル衣服店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングはMUJINと協業。立体自動倉庫や搬送システムを手がけるダイフクとも協業中で、ロボットによる商品積み降ろしやRFIDタグによる検品などの自動化に取り組む。引用：ユニクロの事例　日刊工業新聞 2019/12/20 　　　物流倉庫の最新動向　MATEBANK 2019/12/16 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 少し前まで、実験段階にあったと思っていた物流ロボットは、今やなくてはならない一昔前のマテハンのような存在になっているようです。僕が最初に物流センターに入ってすごいと思ったのは、30年以上前、佐川急便の集荷、配送センターでした。そこでは、縦横無尽にベルトコンベアが走り、バーコードの自動読み取りで、えらい勢いで荷物がルート別に仕分けられていました。それを見て、夢の工場だと思ったものです。そのころの物流センターの改善の目的、システムの目的もそうなのですが、担当者と話をすると、それは「効率化」「平準化」でした。すなわち配送時間の短縮、人件費の削減、キレイ目に言うと、単純労働から解放して人をもっと創造的な分野で働いてもらうといった、非常に前向きなものでした。そして、その頃のシステムの提案書には、システム化の目的としてそんなきれいな言葉が踊っていました。この記事を取り上げた理由が、NHKの特集で冒頭記事のようなロボットを活用した物流センターを見たからです。印象的だったのがその担当者の言葉でした。その特集では3社紹介していたのですが、3社の担当者が揃いも揃って「人手が足りませんから」と言っていたのです。それはもう「効率化」「平準化」といった方法論ではなく、仕事を回すためには背に腹はかえられないといった、悲痛ささえ感じるものでした。それを聞いたとき「時代が求める要請は変わっていくものだ」と強く思いました。そして同時にロボット化が進む土壌が整ったとも思いました。システムを売っていく我々の売り文句も変わっていくのではないでしょうか。ストレートに「人手不足を補う」を謳うべき時代になったのではないかと思います。

2019.12.23

有休休暇を供養するイベント

消化できなかった有給休暇を「供養」するイベント「有給浄化」が12月10日、なんばスカイオ（大阪市中央区難波5）7階コンベンションホールで行われた。インターネット広告やPRイベントの企画・制作を行う人間（大阪市西区）が有給休暇の取得率向上を目的に企画。11月23日に東京で開催する予定だったが雨天中止となり、大阪で開催となった。山根シボル社長は「来場した人の中には有給休暇を取れない、同じ立場の人がいるはず。このイベントが有給休暇の取得率向上につながれば」と話した。会場では「やすみくじ」を実施。有給休暇に何をすればいいか分からない人向けに、5日間の有給休暇の使い方を提案した。引用：なんばで「消化できなかった有給休暇」を供養するイベント　灯籠300基に読経も https://namba.keizai.biz/headline/4290/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── エクスペディアで、2019年4月から施行されている「有給取得の義務化」について、400名の男女会員を対象とした意識調査が発表されていた。「有給取得の義務化」について知っていると答えたのは71％で、有給休暇が取りやすくなったと答えた人は74％だった。また、昨年に比べて有給休暇の取得が増えたかどうかについて、変わらないと答えたのが69％とほかの回答の中でも一番多い結果だった。また有給休暇に関する話として、マネーハック的な視点で見たときに、有休は自分の年収に含まれるものという考え方になるそうだ。例えば月に30万円の給料をもらっている人が月の労働日数が22日あるならば、有休1日当たりの価値は約1万3600円になると言われている。それを使いきれずに20日分の休暇が消えると、年に27万2000円を捨てていることになる。年間労働日数で考えると、土日祝日の休みや夏季休暇などを引いた労働日数はだいたい230日くらい。そこからさらに1年分の有給休暇20日分あるとすると、この20日分が消えることで稼ぐ効率を8.7%無駄にしているという考えになる。それだけ損をしているということだ。有休休暇を取るためにも、効率的に仕事をこなしていきたい。参考：【有給休暇取得義務化に関する意識調査】義務化後に「有給休暇が取りやすくなった」人は7割超 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000003373.html 参考：有休未消化はマネー面から見て｢損｣でしかない https://toyokeizai.net/articles/amp/317864

2019.12.19

入試にスマホ持ち込みOK　東京女子学園中、データ読み解く力を試す

東京女子学園中学校（東京都港区）はこのほど、2020年2月に実施する入学試験の算数で、スマートフォンの持ち込みを認めると発表した。受験者はスマホの検索機能や計算機能などを自由に使い、試験問題に回答する。同校によると、スマホの持ち込みを許可する入試は日本初という。例えば「アイスクリームを食べる量と気温はどのような関係にあるか」「日本中にアンパンマンのぬいぐるみは何個あるか」といった問題を出題し、ネット上の資料を読み解き、判断や説明ができるかを問う。また、指定されたURLのページを開けるか、文章を入力できるか、提示された情報から場所を特定できるか──といったスキルも試す。スマホを持っていない受験者には、学校がタブレット端末を貸し出す。試験中、問題を外部に送信したり、外部の人とやりとりしたりすることは禁止する。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/03/news089.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 現代社会では情報過多な状態となっている為、下記のようなスキルが求められている。・ネット検索、本等を駆使し、きちんと情報を得られるか？・資料の中から適切なデータを選択し、使用できるか？・調べた内容を活用し、自分の意見をまとめられるか？・相手が理解・納得できる論理的な説明を作成できるか？また情報の取捨選択という点で、「検索技術者検定」という資格もできている。この検定は、一般社団法人情報科学技術協会という団体が企業や大学、組織などにおいて、研究開発やマーケティング及び企画立案などの際に必要とされるスキルともなっている、信頼性の高い情報を効率よく手に入れ、活用できる専門家を育成することを目的として実施しています。そのため、情報検索に関する基本的なスキル以外にも、調査への支援や利用者への教育、マネジメントに至るまでの包括的な問題が出題されるようです。ネット検索を日常的に行う現代社会において、ひとつのアピールポイントして受験し、取得してみるのも良いかもしれない。

2019.12.17

中国製防犯カメラがもたらす顔認証技術の光と闇とは

中国国内に設置してある防犯カメラの顔認証技術は日進月歩進化しており、指名手配犯の判別や歩行者の身元特定のようなことが可能になっています。日本にも防犯カメラはいたるところに設置されつつありますが、防犯カメラが引き起こす問題にはどのようなものがあるのでしょうか。中国では4億台の防犯カメラを設置する予定となっており、防犯カメラによる顔認証など監視社会における光の部分としては、犯罪者の追跡をスムーズにしたり、指名手配犯の居場所を特定したり、治安維持に役立っています。闇の部分としては、これらの防犯カメラを利用して反政府の人間を特定したり、人権弾圧に利用されることが考えられます。また中国製の防犯カメラにはバックドアというセキュリティーホールが見つかっており、遠隔操作や盗聴が行われる危険性があるといいます。これが国レベルになると国家機密の漏洩にもつながる危険なものです。中国製の防犯カメラは安価で購入しやすいですが、それ相応のリスクがあることを理解して使わないといけないという事でしょう。引用：https://activation-service.jp/kaigyou/security/734 ─ YODOQの見方─────────────────────────── このような防犯カメラによる問題もありますが、いま世界では「Huawei問題」が注目されています。 Huaweiを対象としてスマートフォンなどの通信機器の輸入禁止措置が大きくとりあげられていますが、実際の問題の本質は5Gの設備・基地局などに使われる通信インフラの問題です。Huaweiは2000年代から国連で経済制裁を受けている国々に通信インフラを輸出しています。万が一でも通信機器にバックドアが仕込まれており、西側諸国の機密情報がそのような国々に流れることがあったり、中国自体がそのような情報を取得するためにHuaweiを操っていることが現実であれば、国防的にも深刻なリスクを持つことになります。通信機器だけではなく、Googleの絡む技術、マイクロソフトのWindows、Intel、AMD、などのCPUも提供されなくなっています。このままいくとこれまでインターネットで世界が１つに結ばれてきた流れが、5Gにからむ通信機器が北欧勢とHuaweiに分散されると同時に２つの世界に分断されていくのではないかと考えられます。参考：「Huawei問題」の本質は何か

2019.12.13

ゲーム依存は「病気」

国立病院機構久里浜医療センターは、全国の10～29歳を対象にゲームに費やす時間とゲームが生活に及ぼす影響について調査・分析した。【分析結果】 1）最近1年間のゲームプレイ率：85% ゲーム時間平日2時間以上：男性の4割、女性の2割ゲーム時間休日6時間以上：全体12% 2）6時間以上ゲームをしている人のうち昼夜逆転：5割成績や仕事のパフォーマンス低下：3割学業や仕事への悪影響があっても続けた：25% 睡眠障害など心の問題が起きても続けた：15% 友人など人間関係の悪化があっても続けた：15% 世界保健機関(WHO)は今年5月、ゲーム依存症は「病気」であると位置づけた。中学生、高校生は特にネットへの依存度が高いと言われている。周囲の大人はゲーム依存への危険性を十分理解したい。参照：産経新聞THE SANKEI NEWS 「【主張】ゲーム依存　やめられない怖さ認識を」2019年12月11日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ・プレイ時間を制御できない・日常生活より優先する・問題が起きても続ける・仕事や学業に影響がある一般的に、上記4つの状態が1年以上継続している場合、ゲーム依存と診断される(子供はより依存度が高いため、1年経たずに診断される場合もある)。先ほど述べた久里浜医療センターでは、予約日には電話が鳴りやまず、数か月先まで予約が埋まっている状況にあるらしい。ゲーム依存はアルコールや覚せい剤など依存性のある物質を現実に摂取するわけではないのに、なぜ病気と位置付けられたのか。それは脳の働きによる。脳には大脳辺縁系と前頭前野と呼ばれる部分があり、それぞれ本能と理性を司っている。アルコール依存やギャンブル依存は、本能を司る大脳辺縁系の働き(「やりたい！」という衝動的な気持ち)が強く、理性を司る前頭前野(「明日は仕事、もうそろそろやめなきゃ」という冷静な気持ち)が負けてしまう。近年の調査の結果、ゲーム依存にある状況下でも脳の働きがアルコール依存やギャンブル依存と同じようになることがわかってきた。そのため、WHOもゲーム依存を「病気」として認識せざるをえなくなった。では、我々IT企業はゲーム依存に対しどう取り組むべきか。数年前から、スマホの画面を閉じると魚が育つ、木が育つといったゲームが流通し始めた。また、最近では、iPhoneでの1日のアプリごとの使用時間を検知し通知するシステムや、発売されて間もないNintendoSwitchにも使用時間の制御機能が搭載されている。インターネット社会となった今、ゲーム依存、またネット依存の怖さを理解しつつ、ITを提供することが必要になってくるだろう。

2019.12.10

山手線新駅「高輪ゲートウェイ」にＱＲコード改札登場

ＪＲ東日本が山手線新駅「高輪ゲートウェイ駅」の自動改札にＱＲコードを利用した新型改札機を実験的に導入する。磁気型、非接触型に加えて切符に印刷されたＱＲコードを自動改札機で読み取ることで、改札の入退場ができるものだと予想される。自動改札機は非常に高コストの機械で、特に磁気カードの読み取りはハードウェア制御部分が多く、メンテナンスコストがかかるという。将来的に磁気カードを廃止することができれば、長期的なＪＲの設備投資費の抑制につなげられる可能性がある。引用：Impress WatchJR　東日本がQRコード改札を検討する理由。QR採用は退化じゃない ─ YODOQの見方─────────────────────────── JR東日本　高輪ゲートウェイ駅の概要について　～新たな駅サービス設備の試行導入・これまでにないエキナカ店舗の誕生～（PDF）案内ロボット、警備ロボット、清掃ロボット、無人決済店舗・・・と新しいテクノロジーの実験場として活用される計画があるようです。近未来的な仕様とは逆に駅舎のデザインには和の要素が取り入れられ、折り紙をモチーフとした障子をイメージさせるような大屋根を設置したり、福島県や宮城県など東北産の木材を使用することで環境に配慮し地球温暖化に貢献する二酸化炭素固定認証制度「みなとモデル」を取得予定です。また、太陽光パネルや小型風力発電機などを設置することで再生可能なエネルギーを利用し、日射の熱反射率が高い幕材を使用する膜屋根やLED照明器具の採用で省エネを実現し、線路脇には約70㎡の緑化空間を設けることで、「エコステ」というさまざまな環境保全技術を駅に導入する取り組みを行っています。高輪ゲートウェイ駅は来春開業予定です。近くまで寄られた方、テクノロジーショールームとして途中下車して見学してみるのはいかがでしょうか？ ────────────────────────────────── ■備考なぜ「高輪ゲートウェイ」なのか？ PRESIDENT ONLINE なぜJR東は｢高輪ゲートウェイ｣にこだわるのか江戸自体には東海道の終端として大木戸（関所）が設けられており、「グローバルゲートウェイ品川」という仮名で進められていたようです。この名称には賛否両論あるようですが、中身と名称、JR東日本のねらいは一貫しているように思えます。

お問い合わせ

CONTACT

業務システムに関するお困りごと、WEBサイトの制作など、
まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ