技術情報

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2019.5.22

ソニー、次世代ゲームコンソールは演算性能向上と専用SSDで“イマーシブ”追求

ソニーは5月21日、2019年度の経営方針説明会を開催し、’18年に公表した中期経営計画やコンテンツIP(intellectual property（インテレクチュアルプロパティ）)強化の進捗を、吉田憲一郎社長兼CEOが説明。ソニーが目指す「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」への取り組みについて紹介した。 2018年度の過去最高益の原動力となったゲーム事業(G&NS事業)については、PlayStation Network(PSN)が成長。G&NS事業の売上高は2兆3,109億円、営業利益3,111億円となり、売上の6割以上がPSNとなった。 IPの強化については、Sony/ATVやEMIの取得による世界最大の音楽出版社となったことや、ゲーム・音楽・映画分野でのヒット創出を説明。ソニーブランドのエレクトロニクス「ブランデッドハードウェア」については、約900億円のキャッシュフローを創出した。CMOSやセンシング領域では、イメージセンサーのナンバーワンポジション堅持や、ToFセンサーのスマホ向け納入や車載センサーの採用拡大などを実現した。 2019年度以降の展開も、G&NS事業から説明。PlayStation 4の累計出荷台数が9,680万台を超え、「今年度中に累計1億台というマイルストーンに到達する」と語り、Immersive(没入感)とSeamless(いつでもどこでも)をキーワードに強化していくとの事。引用：＜AV Watch impress＞ https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1185604.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 具体的にソニーの好調な事業の今後の取り組みを深掘りしてみました。ゲーム事業ではPS4の次世代機における描画性能の高さによる、圧倒的な動きの滑らかさを実現するそうです。この次世代機は演算性能の向上と超高速広帯域の専用SSDを組み合わせ、圧倒的な描画スピードが創出する“イマーシブ”を追求したものとのこと。現行機の「PS4 Pro」と次世代ゲーム機の性能を開発環境で比較したデモ映像では、現行機が約8秒掛かっていた読込処理がわずか0.8秒で完了していたようです。この専用SSDの登場により、時間を稼ぐために意図的に設けられたゲームの最初のロゴ表示や選択画面、詳細に作られたマルチプレイのロビーでのロード画面など、今は当たり前に待たされている慣習がなくなる可能性もあるとのことです。さらに、PS4のリモートプレイ機能(スマートフォンなどでPS4のゲームプレイが可能)により、スマートフォンなどでもゲームが楽しめる事が紹介されていて「一番身近なストリーミングサーバーが手元にある」と説明。「1億台のストリーミングサーバー」が身近にあることを訴求するとともに、リモートプレイは、Xperia以外のAndroidにも広げていくようです。また、ゲームおよびコンテンツストリーミングサービスのクラウドプラットフォームとAI（人工知能）技術で、米Microsoftと提携しました。今後はストリーミングサービスと据え置きの次世代ゲーム機に並行して取り組むそうです。コンピューティング、ストリーミング、クラウド、5Gなどの最新技術でプレイステーションのユーザー体験を進化させ続けるとのこと。その他業績が好調な半導体事業では、スマートフォン向けCMOSセンサーの多眼化、大判化を生かした需要拡大に対応。スマートフォン向けToFセンサーの需要拡大も見込み、長期的成長に向けては車載用センサーへのエッジAIの取り組みにも着手し、CMOSイメージセンサー自体をインテリジェント化していくとのことで半導体事業もさらなる成長が期待できそうです。最後にまとめというか個人的な見解ですが、次世代PS、SONYのCMOSセンサー、VR技術などがコラボして、身体を使った本当のeスポーツができるようになる日が来るのも近いかと思います。参考：＜ITmedia News＞ https://www.itmedia.co.jp/news/spv/1905/21/news098.html

2019.5.20

ペダルの踏み間違いを防ぐために

4月19日午後0時25分ごろ、東京・池袋で旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元委員長(87)の運転する車が暴走し、母子2人が死亡、10人が重軽傷。このとき、車が時速90キロ台後半まで急加速していたことが捜査関係者への取材で明らかになった。元院長は「アクセルが戻らなかった。ブレーキを踏んでも利かなかった。」と説明したそうだが、メーカー立ち会いによる検査の結果、アクセルやブレーキには異常がなかったことがわかった。警視庁は運転ミスとの見方を強め、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで捜査している。元院長は事故当時両足を痛めて通院中で、医師からは運転を控えるように言われていた。引用：https://www.asahi.com/articles/ASM5K3T42M5KUTIL010.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 最近このような高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違いと思われる交通事故が多発している。 https://www.asahi.com/articles/ASM5H4QFNM5HUDCB00D.html https://www.asahi.com/articles/ASM4P4VQSM4PPIHB006.html これらの事件も踏まえて、ネット上では高齢者に運転させるのは危険だ！という声が多く見られた。そもそも、なぜ高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違いの事故が起きやすいのかだが、これは踏み間違いに気づくのが遅いことが要因として考えられている。また、ある記事では「若年者に比べて股関節が硬くなる」「足元の感覚が鈍くなる」ということが原因として挙げられている。例えば、合流時やバック時の後方確認をするときや料金所や精算機で窓から手を伸ばすときに上半身をひねらないといけない場合がある。このとき、若い人なら足が身体についていくことなく、ブレーキペダルに残ったままになる。しかし、股関節が硬くなると、上半身を右に曲げたとき、足も一緒に右方向に移動してしまう傾向がある。そしてさらに、足元の感覚が鈍くなっていると、頭の中ではブレーキペダルと思っていたのに、実際はアクセルぺダルを踏んでいた…ということが起こってしまうとのこと。参考：https://www.fnn.jp/posts/00046124HDK しかし、実はペダルの踏み間違いによる事故は過去10年で見ると10～20代が最多となっている。原因としては、単純に運転に不慣れで、踏み間違えたときにパニックになってしまい、とっさに切り替えることができなくて事故を引き起こしてしまうと記事では述べられている。参考：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00000003-kobenext-soci では、ペダルの踏み間違いを防ぐためにはどうすればいいか。以下の記事ではペダルの踏み間違いを防ぐために意識しておくこととして、「運転中の姿勢に気を付ける」「クリープ現象を利用する」の2つが挙げられている。また、踏み間違い防止のための道具（「ペダル見張り番」など）を活用したり、踏み間違い防止システムが搭載されている車に乗ることも有効な手段として紹介されている。参考：https://carnext.jp/magazine/article/stepping_mistake_prevention/

2019.5.17

米の視線はすでに「6G」　5Gで劣勢、対中巻き返しへ

高速通信を可能にする第5世代（5G）移動通信システムの商用サービスが米国や韓国で始まった。本格的な通信網整備はこれからだが、通信機器市場では中国の華為技術（ファーウェイ）が優勢で、米企業の影は薄い。トランプ米政権は安全保障リスクを理由に、中国製を自国や友好国から締め出す構えだ。一方、トランプ米大統領は早くも第6世代（6G）に言及。6Gを見据えた研究も促し、5Gから一足飛びで次世代戦略に踏み出す動きもみせている。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/16/news063.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── トランプ政権のみならず世界各地で第6世代の研究開発は進められている。日本も例外ではなく、特にNTTが100Gbpsの無線伝送を成功させている。5Gが20Gbpsのデータ通信と言われているため、その5倍である。6Gでは1Tbps以上のデータ伝送が求められるようだ。4G、5G、6Gと成長していくことにより、スポーツなどのリアルタイムでの映像配信にさらに臨場感が増したり、医療面では、医者と患者が離れていても画面を通して手術ができるようになる。またテレビ会議システムなどの向上により、離れていてもまるでそこにいるかのように遅延なくコミュニケーションがとれるようになる。高速通信により、私たちの生活がより便利になっていくことが予想される。今後も注目していきたい技術の一つだ。参考：5Gの次、6G現る！――NTTが実現した2つの100Gbps無線技術参考：通信4社に5Gがついに割り当て、さらに6Gへと進んだら世界はどう変わるのか？

2019.5.16

新しいEdgeのIEモード

米Microsoftは5月6日（現地時間）、年次開発者会議「Build 2019」でChromiumベースのEdgeブラウザの新機能を幾つか紹介した。「Internet Explorerモード」は、重要なオンプレミスサービスをまだEdgeに移行できていない企業ユーザーのために、Edgeで完全なInternet Explorer（IE） 11互換性を実現する。 IEから移行できていない企業ユーザーは現在、社内サービスはIEで、社外ネットワークのWeb閲覧はEdgeで行っているが、これがEdgeのみで済むようになる。また、MozillaがFirefoxにバージョン65で追加したようなトラッキング防止機能が追加される。「Collections」は、文字通り情報を集める機能。欲しいカメラや次に旅行したい場所の情報などをWebから集めてまとめ、メールしたりWordやExcelにエクスポートしたりできる。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/07/news050.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 2019年3月現在のブラウザシェアランキングは1位がChromeの72.0(32.89%)だが、IEが2位で14.05%、edgeは7位で5.17%とEdgeはIEの半分くらいの割合だ。 Edgeがリリースされて3年が経過するが、なぜいまだにInternetExplorerのシェアの方が上なのだろうか、調べてみた。ひとつはOSの普及。XPや7が主流だった時代が長く、当時のシェアもIEが1番多かったので、規定ブラウザであるIEに使い慣れているユーザーが多く、現在も使い続けているのではないだろうか。もう一つは企業で使用しているサービスやシステムがedgeに追いつけていないこと。その多くはEdgeだけでなくChromeなどでも動かないものが多く、IEでないとだめなサービスだ。それを別のブラウザで互換性を持つようにならないのは、単に慣れてしまって移行する機会がないのと、サービス自体が古く移行できないことが多いからだ。互換性を持たせることで、IEのシェアは下がってくるのかもしれないが、それでも一定数は残るだろうと言われている。なぜなら、規定ブラウザがIEであり使い慣れているからという理由で、機能が明らかに便利で処理も速いChromeやFirefoxに乗り換えなかったユーザーがこれだけ残っているからだ。 IEが消えるのはサポートが終了し、本当に移行せざるを得ないときになるのではないだろうか。参考：MSのブラウザー「Edge」が刷新されても、かくして「IE」は生き残る https://wired.jp/2018/12/12/microsoft-edge-browser-chromium-internet-explorer/ 参考：WebブラウザシェアランキングTOP10(日本国内・世界) https://webrage.jp/techblog/pc_browser_share/

2019.5.16

年金受給70歳超に繰り下げも…「何歳から受給したい？」視聴者の本音は…

年金受給70歳超に繰り下げも…「何歳から受給したい？」視聴者の本音は… TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。4月24日（水）の放送では、公的年金の受給開始年齢を70歳以上に繰り下げることなどを検討しているニュースについて、意見を交わしました。財務省は4月23日（火）、財政制度等審議会分科会で、社会保障改革について議論。現行では60～70歳までとなっている公的年金の受給開始年齢について、受給者が希望すれば、70歳以上に繰り下げられるよう、制度改革することを求めました。番組では、視聴者に「年金を何歳から受給したいですか？」というテーマで、生投票を実施しました。結果は以下の通りです。 ◆年金を何歳から受給したいですか？ 60歳・・・1,494票 65歳・・・894票 70歳・・・159票 75歳以上・・・72票引用：https://article.auone.jp/detail/1/2/2/171_2_r_20190508_1557267082425172 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本人の健康寿命は男性72歳。元気で趣味の活動や友人との付き合いが多い60代が最もお金がかかり、70代以降は生活費は大きく減っていく。「元気なうちに繰り上げ受給し、人生を豊かにするために年金を使うのはひとつの卓見」なのである。健康寿命の72歳までの年金総額を比べると、60歳受給の約1577万円（12年分）に対して70歳受給を選んだ場合は約532万円（2年分）で約1000万円の差がある。年金総額は男性の平均寿命（81歳）でほぼ“トントン”になり、それ以降は70歳受給が逆転するが、元気な60代で年金を我慢し、体の自由がきかなくなる80代から多くの年金をもらうことが賢い選択と言えるだろうか。今年から始まる「令和の年金改革」では、支給開始年齢を65歳から70歳、さらに75歳へと引き上げていく方向性が打ち出される可能性が強い。年金の受給開始年齢を70歳に設定した場合、なんらかの方法で退職後の収入を確保できなければ生活は厳しくなるだろう。十分な蓄えがあったり、再就職が叶ったり、土地や建物を保有していてそこからの家賃収入が確保できる等の収入の見込みがあるなら、年金受給を先送りしても十分生活できるだろうが、皆がみなそのような恵まれた環境にいるわけではないだろう。年金だけで生活しなければいけない人も一定数はいると思われるので、人生を豊かにするためだけではなく、現実に生活していくためにも年金の繰り下げ受給は意味を持っている。今回のアンケートで、年金受給希望年齢を60歳としている回答が一番多いのも、そのような背景が考えられる。参考：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190513-00000004-moneypost-bus_all

2019.5.13

「大変混雑しております」……東京五輪チケット抽選予約スタート、つながりづらい状態に

東京五輪オリンピックのチケット販売サイトでは、WEB上で「サイトが大変混雑しています」と書かれたページが表示され、「販売サイトに順番にご案内しております」というページとともに、待ち時間と待ち人数が表示されており、数分ほど待てば購入できるページに遷移が出来る。 WEBなのに順番待ちというシステムが導入されており、話題となっている。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/09/news063.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── チケットの販売サイトといった販売開始時に急激にアクセスが増えるサイトは、同じ席を同時に購入するといった様々なトラブルが起きやすいものになっており、人気サイトになればなるほど、そのアクセス規模も自然と増えていってしまう。そのようなサイトは事前にトラブルを回避する為にも、同時購入処理が出来る人数を常に20～30人にするといった今回のようなシステムを導入すると、事前にリスク回避につながる為、導入を一考する価値があると思う。実店舗の来店予約での順番待ちや、順番が近づくと携帯電話に呼び出し電話が入るなどの実店舗と連動したシステムもさまざまある。今回のチケット販売サイトでの順番待ちはサイトへの入場後にも、チケット購入ページ内でも再度の順番待ちも設定されており、同時処理によるトラブル防止に努めているようだ。

2019.5.9

クレジットカード情報、闇市場で売買

サイバー空間に流出したクレジットカード情報が「商品」として流通し、ネット通販の不正購入などに悪用されている。国や発行会社、利用限度額などに応じた値を付けて売買する闇市場があり、世界中の企業や個人から盗み出された情報が供給されている。これらの情報はペイペイの「100億円還元キャンペーン」開始に乗じて大量に使われたようで、これらの1件あたりの金額は10～60米ドル程度だそうだ。クレジットカード情報を集める手口はサイトのクラッキングだけでなく、大手企業を装ったメールによりサイトに引き込み情報を入力させたり、大手サイト自体を改ざんする方法で入力させるなりの手法が用いられている。引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43740260V10C19A4TJQ000/(日本経済新聞) ─ YODOQの見方─────────────────────────── 2017年に個人情報保護法（正式名称：個人情報の保護に関する法律）が約10年ぶりに改正され、ますます個人情報に関する取扱いが厳格化されています。そのなかで携帯電話番号から住所、氏名を調べることが容易にできることをご存知でしょうか。弁護士であれば弁護士法23条の2に基づく、弁護士会照会制度で情報開示を求める権限が与えられているのです。それ以外にも探偵事務所や興信所ではデータ調査という名目で、携帯番号から氏名住所を割り出す調査がサービスとして多く出されています。これらの背後には「データ屋」と呼ばれる情報販売業者がおり、そこから個人情報を入手し転売しているというわけです。これらの情報は携帯会社の社員と結託して入手したり、ニュースにもなっている個人情報流出事故により流出した情報を不正に入手したものであったりします。情報販売業者が扱う情報は単に氏名、住所だけではく、生年月日、銀行口座、勤務先、サラ金での借り入れの情報など多岐にわたります。気軽に教えてしまう携帯電話番号ですが、恐喝や脅迫に使われるケースもあり、教える相手には十分注意する必要があります。

2019.5.8

AIの活用とテクノフィクス

フェイスブックのAIにも「認知バイアス」による偏見が潜んでいた(wired) Facebookが開発中の新型ビデオチャット端末では、話している人を自動的に認識してズームインする機能を実装している。このカメラのプロトタイプをテストしていたとき、本来は話者として認識されるべき黒人女性が無視された事が明らかになった。 AIが学習する際のインプットにした写真のうち、女性や黒人が少なかったために起こったとのこと。学習素材を見直すことでこの問題は解決できたという。このようにAIの振る舞いは予期せぬ認知バイアスを含んでいることがある。また、Facebookではフェイクニュースの発見のためボランティアを募り、人の手による判定を盛り込む工夫を検討しているが、ボランティアユーザーの構成内容によっては偏った結果を生む可能性も否定できない。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── テクノロジーでの対応に限界が見えたとき、どのような選択が考え得るか？まずは、著名な投資家によるテクノロジー批判を紹介したいと思います。ジョージソロス参考:グーグルとフェイスブックは「極悪だ」　投資家ソロス氏(朝日新聞) （Google、Facebookに対して）「人々がどう考え、どう行動するかについて、本人に気づかせずに影響を与えている。極悪だ」イーロンマスクイーロン・マスクが地球の未来について語った12のこと(ビジネスインサイダー) AIは、個人レベルにとどまらず、文明レベルで危険なもの。だからこそ、安全性を入念に研究することが必要だ。彼らはテクノロジーを批判しながらも、アナログな過去に回帰するのではなく、ルールを整備したり、より進んだテクノロジーによって解決する方法（テクノフィクス）を選択し、投資を行っているようです。「テクノフィクス」の極端な事例には以下のようなものがあります。恐るべき地球工学の実態(ourworld) 地球温暖化に対して、火山噴火を疑似的に発生させて太陽光を遮る技術が検討されています。この計画では、地球全体の気温を下げる効果は見込めるが、二酸化炭素排出の削減努力が不要と判断されて、大気中の二酸化炭素量はむしろ増加します。これにより海水の酸性化などの他の問題が発生し、生態系にどのような影響を及ぼすかは未知数の部分も多いようです。計画の推進には巨額の投資が必要ですが、二酸化炭素排出量を減らす事に比べればコストがかからないそうです。経済的に合理的という理由でテクノロジー利用を推し進めることは、政治哲学の問題に結びつきます。すなわち、「一部の大金持ち（投資家）や国家の意思で、世の大多数の人々の生活に後戻りできない変化を強いることは許されるのか？」という問いにつながります。ここまで極端な例ではないにせよ、AIの活用でも「より進んだテクノロジーによる解決」を求めることに同様の問題が潜んでいるのではないかと感じました。

2019.5.7

「令（うるわ）しく平和築いていく」　新元号「考案者」中西進氏に聞く

新元号「令和」の考案者とされる中西進・大阪女子大名誉教授は4月30日までに日本経済新聞のインタビューに応じ、「令」を「うるわしい」と読んだうえで「令（うるわ）しく平和を築いていこうという合言葉だ」と述べた。新元号は万葉集の巻五、大宰府での梅花の宴の歌32首の序文から採られた。初めて国書から採用された、いやルーツは漢籍だと議論が巻き起こっている。引用：「令（うるわ）しく平和築いていく」　新元号「考案者」中西進氏に聞く ─ YODOQの見方─────────────────────────── 元号が発表されたときに出典がなにで、どういう意味なのかという憶測や知識がインターネットに飛び交いました。また、退位・即位の式典に対しても、古典を引用して意味を説明する人もいました。これらに対して、教養があるとこういう楽しみ方ができるのだ、知識があればいろいろな側面から楽しめるのだという感想も見られました。「教養」と聞くと「いろいろな知識を知っていること」をイメージする人も多いと思いますが、知識だけでなく考え方や自分の意見も含めたものが本来の教養と言えます。参考：第2章　新しい時代に求められる教養とは何か英語では「リベラルアーツ」と言い、“自分を知り、自分の意見を構築する教育”として認識されています。自分の意見を言わないことは貢献できていないとみなされ、自分の意見を言うことが重要視されます。知識を得た上で、自分ならどう考えるか、自分で問いを立て答えを考えていき、自分の意見を形作っていくことが、リベラルアーツ、教養です。参考：子どもの頃から身につけさせたい！世界へ飛び出すための“見えない教養” 新聞やニュースで耳にする内容を、詳しく調べたり、違う面から考え直したり、自分だったらどう考えるかという、もう一歩進んで考えることで、教養を身に着けていけるのではないでしょうか。

2019.4.25

45歳、バンドエイドを手にして私は今、涙をこらえている

「45歳、バンドエイドを手にして私は今、涙をこらえている」Twitterに投稿された画像にハッとする。何気なくつけているバンドエイドはなぜ肌色なのだろう？その肌色は、本当の色だろうか。私たちは普段、何の疑いもなく「肌色」のバンドエイドをつけている。怪我を目立たせずに保護する。だからあの色をしているのだろう。その「当たり前」は、本当に正しいのだろうか？サンフランシスコに住むドミニク・アポロン（@ApollonTweets）さんの何気ないツイートはあまりに示唆的だ。「45年間生きてきて初めて知った。自分の肌と同じ色のバンドエイドを着ける気持ちを。今、私は必死に涙をこらえている」彼は1ヶ月前にオンラインストアで購入した「自分の肌と同じ色のバンドエイド」をつけた瞬間、初めて「当たり前」を知った。日常に潜む差別、帰属意識、尊厳……あまりに多くの要素をとりいれた上記のツイートは見る人をハッとさせた。瞬く間に拡散され、8万7000リツイート、49万いいねがつくほど注目を集めた。ドミニクさんは「自分の肌色と同じバンドエイド」が販売されていることは知っていたが、これまで購入したことはなかったという。彼は続けてツイートした。「自分の肌にしっくりと合うバンドエイドを見た時、こんなにも複雑な情動が湧いてくるとは思わなかった。幼少期から1000回以上繰り返してきた何気ない普通の行動で、無意識のうちに黒人コンプレックスを抑えてきたのかもしれない」「複雑な情動とは、おそらく帰属意識に近い。大切にされているような感覚だ。幼少期の自分はもちろん、何百万もの黒人の子どもたちは、自分の肌色ではないバンドエイドをつける度に、きっと哀しみを覚えていたのだろう。自分たちの肌色は、今なお歓迎されないカウントされない存在なのだと」ハフポストUS版が報じているように、各肌色に合わせたバンドエイドは開発されて久しい。Amazonでも購入できる。しかし、まだ既存のそれよりも高価で、薬局やコンビニで当たり前に買うことは難しい。ドミニクさんは大きな反響を受け、このように綴った。「このバンドエイドが職場、病院、診療所に置かれるべきだと思う。白人至上主義はとても根深い。こうした日常の些細なところに潜んでいる。それがなくなることを祈っています」引用：BuzzFeedNews 2019/04/23 ─ YODOQの見方─────────────────────────── では、絆創膏には現在何色があって、どんな商品があるのでしょうか。僕が調べてみたところ、結局、前述のハフポストUS版に載っていたものだけしか見つけることができませんでした。その記事によれば、tru-Colourという商品で、3種類のブラウンの絆創膏が販売されています。2013年、マイゼンハイマーという人(白人)が、自分の息子であるkai君(黒人おそらく養子)に肌色のバンドエイドを貼ったとき、非常に悲しい思いをした。そして黒人の肌の色にあった絆創膏を作ろうと思い立ち、2015年、tru-Colourを設立したとありました。冒頭記事のバンドエイドは正確にはBandAidではなく、tru-Colourの絆創膏だったということです。 2015年といえばつい最近です。つまり、それまで誰も肌色の絆創膏しかないことに問題意識を持たなかった。そして、現在も、少なくともネットで普通に検索して見つけられるほどには広がることはなかった、ということでしょう。私達が普通に使う肌色の絆創膏しかないことで、黒人を差別しているかもしれないということすら、自由民権運動から50年以上たっても、誰も想像できなかったのだと思いました。そして、もちろん自分も何も感じていませんでした。以前ある記事で、私達人間の人種間のDNAの違いというのは、ほとんどあるかないかといった、ほんのわずかなものだということを知りました。恐らく、違う生物から見たらみんな一緒に見えるのではないでしょうか。最後に、この記事をまとめているときに、シンディローパーのTrue Colorsという素敵な曲を思い出しました。詩の内容は「本来のあなたの色」という意味なのですが、肌の色も含めた多様性も詩に込めたと、その昔聞いたこともあります。そして、今、この曲はLGBT擁護のテーマにもなっているそうです。一度聞いてみてはいかがでしょうか。参考：ハフポストUS版 2015/7/10 　　　tru-Colour HP 　　　シンディローパーのTrue Colors

2019.4.24

万博への地下鉄は自動運転、改札は顔認証で「ゲートレス」に…Osaka Metroの中期経営計画

大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）は4月19日、2025年度にかけての中期経営計画を発表した。 2018年4月に大阪市交通局から民営化されて1年が経過したが、2018年度の事業を省みると、10年後の柱となる新規事業や成長戦略は依然構想段階で「自主自立の経営の確立は道半ば」としている。そこで、万国博覧会が夢洲で開催される2025年度までには、「先進的な交通サービスや次世代の都市生活サービスをお客さまに提供することを目指す」として、全駅にホームドアの設置を行なうとともに、セキュリティカメラを2021年度までには主要な駅に増設、2025年度までには御堂筋線や中央線の全列車にも設置するとしている。また、地下鉄の自動運転化にも取り組み、2024年度には中央線阿波座～夢州新駅間で実証実験を行なうとしている。サービス面では鉄道のチケットレス化を推進し、事前に顔写真を登録しておけば、切符やICカード乗車券などを使わずに改札を通過できる機能を2024年度までに全駅で実現するとしており、将来的な「ゲートレス」を目指して2019年度にはその実証実験を開始する。引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000031-rps-bus_all ─ YODOQの見方─────────────────────────── Osaka Metroの発表を少し深掘りしてみました。 ■ 2018年度の総括 (1)成果・安全・安心な運行を更に徹底強化「全社的に安全意識の向上に取り組み、地震・台風などの自然災害時での迅速な対応を含め、年間を通じて安定した運行に努めました。また、お客様サービス向上にも、鋭意取り組みました。」とのこと。鉄道・バスについて詳細を調べてみると下記のとおりでした。【鉄道事業】　売上は、計画1,585億円に対し、実績1,595億円で目標達成。　効率化による人件費削減で営業利益は計画比+52億円の386億円。　主な取り組み　　・可動式ホーム柵の設置拡大　　・駅の防犯カメラの増設　　　→G20までに14駅29台増設　　・駅のリニューアル　　　→2019年度に中津駅のリニューアルが完成予定　　・利便性の向上　　　→2019年度に「AR乗り換え案内アプリ」を提供　　・海外新線開発支援　　　→ベトナム、インドにエンジニアを派遣【バス事業】　売上は、計画132億円に対し、実績132億円。　効率化による人件費削減で営業利益は計画比+10億円の21億円。　主な取り組み　・運行サービスの拡充に着手　　→2019年度に黒字路線3系統で増便　・新規事業の立ち上げ　　→2019年度に空港リムジンバスを運行開始予定　・運転手の採用方法の工夫　　→二種免許の取得費用を負担する制度を導入 (2)課題・自主自立の経営の確立は道半ば新規事業開発や成長戦略は構想段階から抜け出せておらず、活力インフラ構想についても、事業化に向けた具体的な検討を始めた段階。 ■ 2025年度に目指す姿・事業ポートフォリオ (1)生活まちづくり企業として2025年度に目指す姿グループ共通の顧客基盤を構築し、先進的な交通サービスや次世代の都市生活サービスをお客さまに提供することを目指す。・チケットレス・セキュリティ強化・駅機能強化・デザイン強化・デマンド型交通（オンデマンドバス）・新しい交通（地下鉄・バスの自動運転化に向けた準備）・次世代決済など (2)実現したい事業成長メカニズムお客様の生活に密着した各種アプリを提供し、そのデータベースとなるお客様の個々のニーズに応じた様々な情報を発信していくと共に、スマートフォンによる改札や決済に留まらず、顔認証によるセキュリティ強化、ゲートレス改札といった次世代の駅改札口や次世代型決済も展開する。 (3)2025年度に目指す事業ポートフォリオデジタルマーケティングプラットフォームを活用し、既存事業の成長を図ると共に、収益貢献には時間がかかるものの、デマンド型交通や新たなマーケティング事業といった新規事業も加えた事業ポートフォリオを目指します。交通事業とシナジーを生むよう、沿線の商業施設やオフィスビル、ホテル、エンターテイメントからなる次世代都市開発は、大きな収益貢献を目指します。また、地域ごとのお客様へのよりきめ細かいニーズに応えるため、新たに、デマンド型バスサービスに取り組み、固定的な地域交通サービスのあり方を変革していきます。 (4)2018－2025年度　中期経営計画の追加・拡充点 1.万博に向けて、2025年度までに国内最高の安全・安心を実現すること 2.駅の利便性・快適性のさらなる向上 3.マス向けの交通事業者から、個人に寄り添う企業へと進化すること 4.万博を契機に、最先端技術を取り込み大阪のインフラを進化させること 5.デジタルマーケティングプラットフォーム事業の構築 6.交通に次ぐ新たな柱となる事業創出への挑戦 7.グループの成長に必要な人材育成・組織づくり 8.広告・駅ナカ・地下街事業の強化 9.新たな事業展開を支えるための財務基盤の強化 ■まとめ個人的な意見ですが民営化（Osaka Metro）して、1年が過ぎましたが人件費の削減も含めて、大きく変わってきたように思います。また、2025年の万博が決まったことで大きな目標をそこにおき、様々な取り組みが行われようとしていることが今回よくわかりました。関西は私鉄が強く、JRやOsaka Metroには古い体質のイメージが以前はありましたが、各社の競争が激化し、関西の生活インフラが更に発展することを願います。参考：Osaka Metro https://www.osakametro.co.jp/company/page/20190419_cyuki_keiei_keikaku.php 参考：Osaka Metro 中長期経営計画 https://subway.osakametro.co.jp/news/2018_2025_cyukikeieikeikaku.pdf?_ga=2.182121763.549510417.1555929613-421375071.1555929613

2019.4.23

経営難のJR北海道が「貨客混載」を開始　荷物は駅からタクシーなどで配送

利用者減少が続くJR北海道が、宗谷線稚内―幌延間（60キロ）で、佐川急便の宅配荷物を輸送する事業を4月18日から始めた。駅からはタクシーなどで各戸に配送する仕組みで、運転手不足の佐川にも利点がある。国土交通省によるとタクシーも組み合わせた貨客混載の取り組みは全国初という。参考：https://mainichi.jp/articles/20190418/k00/00m/020/298000c ─ YODOQの見方─────────────────────────── 貨客混載は2017年9月1日より解禁されました。解禁以前は「人」と「荷物」を同じ車輌で同時に運送することは禁止されていました。一部の過疎地域などでは試験的に解禁されていましたが、今回の解禁により乗り合いバスでは全国的に、貸し切りバス・タクシー・トラックは過疎地域で貨客混載が可能となりました。過疎地域では利用客の低迷により電車の廃線や、バス路線の廃止などが進み住民の移動手段が限られてきています。また、配送についても過疎地域では配送効率がどうしても低くなってしまいます。それらを解消するための手段として「貨客混載」が解禁されました。貨客混載のメリットとして、車輌の空きスペースの有効利用・定期的な運搬による収入増・人材確保のハードルの低下・CO2の削減などがあげられます。逆にデメリットとして、どちらかの当事者による一方的な貨客混載の廃止がしにくいほか、車輌を利用しようとした人の取りこぼしなどがあげられます。しかし、貨客混載によるデメリットよりメリットの方が多いと思うのでこれからも広がっていくのではないでしょうか。参考：https://newswitch.jp/p/10251 参考：https://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000030332_file2.pdf

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