技術情報

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2019.9.4

令和初の情報危機管理コンテストに見る、真の対応力

「情報危機管理コンテスト」とは情報セキュリティ人材を育成することを目的に開催されているコンテストでインシデント解決能力を競います。コンテストは大学生や高専生を対象に、一次予選には22校33チームが参加しました。コンテストでは、参加チームは企業のサーバ管理者としてインシデント（WEBページやネットワークなどの不具合、外部からの苦情電話など）に迅速かつ的確に対処していくことを求められます。脆弱性を見つけたりする技術力だけでなく、顧客に適切に説明したり情報を取りまとめるコミュニケーション能力も試されるコンテストとなっています。引用：https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1909/02/news021.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── インシデントとは、重大な事件・事故に発展する可能性を持つ出来事や事件のことを指し、アクシデントは実際に起こってしまった事故のことを指します。参考：https://jprs.jp/glossary/index.php?ID=0139 インシデント自体はいわゆる「ヒヤリハット」のため、直接なにか問題が生じるわけではありません。しかし、小さな事故や失敗が重なると大きな事故が引き起こされるという「ハインリッヒの法則」と呼ばれる経験則が知られています。日常生活や通常業務の中にもインシデントは潜んでいます。実際に “なんだか危ないな” “危なかったな” と思っていたら、しばらくすると大きな事故が起こってしまったという経験はないでしょうか？インシデントを減らすためには、原因分析が重要になります。正しくインシデントを把握して、具体的に対処していくことで、アクシデントにつながる可能性を減らしていくことができます。一般的に下記4要因に着目して分析します。・マニュアルなどの不備・道具、機器の不備・環境の不備・性格など個人的要素また「失敗」の知識をまとめた「失敗知識データベース」で、いろいろな失敗を知ることができます。関係する業界の過去の失敗を見て予め対処しておくと、より良いのではないでしょうか。参考：http://www.shippai.org/fkd/index.php

2019.9.2

唾液で発見！？海外に親戚が… 世界に広がる”検査”

唾液を送るだけで世界中の“自分と血縁関係のある人”がわかる、そうしたサービスが、世界的な人気になっています。アメリカなどでは、生みの親との再会などさまざまな出会いも生まれています。実は日本でもこの検査を受ける人が増えています。どうして突然、海外に親戚が見つかるのか。調べてみると、皆、ある検査を受けていたことがわかりました。それが“遺伝子検査”です。アメリカの複数の会社が提供しているこのサービス、検査方法は唾液を専用の容器に入れて検査会社に送るだけ。およそ１か月後には、ネット上で結果を見ることができます。実際に検査を受けた人を取材しました。研究で訪れたアメリカで、体質やパーキンソン病などの病気のリスクなどを調べようと、軽い気持ちで検査を受けたといいます。しかし、目に止まったのは、別の項目でした。それが、「ＤＮＡ親戚」。検査を受けた人たちの中(この会社で)で、遺伝子の配列に共通する部分がある人同士を「同じ先祖を持つ」と見なして、教えてくれます。世界中になんと306人のＤＮＡ親戚がいるというのです。中でも“最も近い親戚”と表示されたのが、ハワイに住むクリスタル・イシカワという女性でした。このサービスでは連絡先を「親戚の人」にオープンすることができます。番組ではこのあとSkypeで話して感動の対面という展開になっていました。この検査キットですが、番組内では商品名は明かされていませんでしてが、パッケージからみるに、Ancestry 23andMe ではないかと思われます。引用：NHK NEWS WEB 2019/8/27 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今までDNA検査というと、犯罪か、難しい家庭内の問題などの解決に用いるものとの意識で、法医学に関する敷居も高いイメージでしたが、今や非常にライトになっています。 DNA検査でどのようなことが分かるか。日本で出回っているサーヒスではルーツというよりも、遺伝子による健康リスクを検査するという意味合いが大きいようです。たとえば、MYCODEというサービスでは ●ヘルスケア（2万9800円) 　・あなたが属する遺伝子型のリスク　　癌、心臓・循環器、骨・関節、目・耳、脳・神経などの様々な疾患にかかりやすいリスクについて検査されます　・解析したDNAのレポート　・生活で予防や改善できること　・85才まで長生きできる可能性 ●ディスカバリー(9800円＋税）　冒頭記事のように具体的な情報ではないのですが、・自分がどのハプログループに分類されるか。　　ハプログループというのは遺伝的に分類されるグループのことです。・数万年前までさかのぼって、自分がどこからきたか等を提供しています。このサービス以外にも、多種のサービスを検索することができます。このようなヘルスケアもすごいとは思うのですが、やはり刺激的なのは冒頭記事です。人はどうやら自分のルーツを知りたいようで、随分前からそのブームやテレビの特集番組などがありました。ぼくの知っている限りでも、数十年前ルーツを探す旅というのが流行った時期がありました。これはアメリカのテレビドラマrootsのヒットによる影響だったと記憶しています。また、20年程前にはグレートジャーニーというフジテレビ系の紀行ドキュメンタリーがありました。これは、約10万年前にアフリカでホモ・サピエンスが誕生し、そこからユーラシア大陸、北アメリカ、南アメリカなど世界中へと広がっていった足跡を辿る旅でした。また、家系図作りというのも隠れたブームになっているようで、調査をして家系図を作る代行サービスもあります。かくあるように、人はそのルーツにロマンを馳せるようなのですが、今や通販で見も知らない世界中の親戚を探せるようになってしまいました。この現実は夢があるような、怖いような。興味がある、勇気がある？方は、受けてみてはいかがでしょうか。参考：23andMe で自分のルーツを探ってみた　　　MY CODE

2019.8.30

京アニ寄付の税軽減、災害義援金やふるさと納税活用で　政府検討

政府は8月29日、アニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の放火殺人事件を受け、個人や企業が行う同社への寄付に税制上の優遇措置を設けるため、企業が損金として処理できる災害義援金の適用や個人が所得税の控除を受けられる「ふるさと納税」制度の活用を検討していることを明らかにした。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/30/news063.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 京アニに寄せられた寄付額は専用口座への振り込みやアニメイトの応援募金などが8月末時点で20億円を超えており、今後もさらに増えるとされる。通常、企業が寄付金を損金として処理できる金額には資本金や所得に応じて上限が決められており、寄付金のすべてを損金に充てることができない。今回政府は特例としてこれらの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置づけ、災害義援金制度、ふるさと納税制度といった企業や個人向けの税額控除制度を活用して税負担を軽減する方向で調整している。犯罪被害に対する寄付金を災害義援金と同様の扱いをするのは異例であるが、これによって支出金の全額を損金算入できる。このような施策をとるメリットとして、企業が寄付をしやすい環境を作ることができることだ。今まで寄付による税制上の優遇措置がなかったのは、企業が寄付を行いすぎることで所得を抑え、法人税を減らすことができるからだ。まだまだ課題はあるが、今回のケースをもとに税負担の軽減を行うことができれば、企業や個人からの柔軟な寄付ができるようになるのではないかと考えられる。

2019.8.28

次世代ERPは「自動で分析」「Xデータと連携」

経営者が自動車を運転しながら、コンピュータに今日の情報を尋ねる。するとコンピュータがスケジュールに加え、自社の経営状況の好調な点を示して『グッドニュースだ』と伝える。さらに経営者の指示通りに数字を示したり、グラフを表示したりする。 ―あたかも部下のように話す、そんな対話型AIの機能を、SAPは「SAP CoPilot」として次世代ERP「SAP S/4HANA」に組みこんでいる。 SAPは2018年から「Intelligent Enterprise」というビジョンを打ち出し、同社が得意とするERPの分野にAI、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの先端技術を組み合わせ、仕事の在り方を変えようと試みている。 SAPジャパンの福田譲社長は、近代企業が広く使用している基幹システムを基礎として、新しい領域へチャレンジすることが重要だと示唆する。既にSAPは、同社のアプリケーションにRPAの機能を組み込める「iRPA」をリリースしている。「あらかじめ基幹システムに業種別・業務別の機能として組み込んでおくことで、ユーザーがRPAによる自動化の方法を“考える”必要はなく“使う”ことにフォーカスしてもらいたいです」同社のSAP S/4HANAは、クラウド版がメインになってきており、3カ月ごとに最新機能を追加している。そうした中には、さまざまな機械学習機能、機械学習を前提とした機能を盛り込んでいる。また、これからの企業ITの在り方を示す「Intelligent Enterprise」には、次の4つのポイントがあるとしている。（1）SaaS／クラウド SaaSとは、「Software as a Service」の略でこれまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のことを指す。 SAP S/4HANAを含む、企業システムの中核部分（デジタルコア）は「徹底的にSaaS化・クラウド化を図るべき」と促す。（2）PaaS PaaSは「Platform as a Service」の略でアプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態のことを指す。標準化が難しい自社固有のプロセスや他のシステムとの連携には、PaaSを活用する。（3）データ駆動型機械学習エンジンに適する“きれいに整理されたデータ”は、SAP S/4HANAを中心とするデータマネジメントプラットフォームで管理する。（4）インテリジェント化 AIや機械学習、アナリティクスなどのインテリジェントテクノロジーを活用し、集めたデータを分析していく。引用：＜IT media＞ https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/05/news006.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ERPとSAPの今後について少し深掘りしてみました。企業で一般に利用されているERPは、営業・販売や生産、財務や人事、顧客情報などの業務（Operational）データで企業やビジネスで「何が起きたのか」を理解するためのツールです。一方、今後、SAPや大手のERP系のパッケージが求めるデータは顧客満足度や従業員エンゲージメント、ブランド認知度、ユーザー体験といった経験（Experience）データで「なぜ売り上げが落ちたのか」「なぜ従業員が辞めたのか」というように、その状況が「なぜ起きたのか」を理解するためのツールです。 SAPは2019年、オンライン調査サービス＆ソフトウェアを提供する米Qualtricsを買収。ユーザー企業の顧客、従業員の体験の満足度を向上させる「エクスペリエンス・マネジメント」（XM）に注力しているとのこと。このXMによって、ERPのデータとExperienceデータをしっかりと分析し、次にどのような手を打つかを現場や経営者が素早く決断し、動くことがこれからのBUSINESSで重要になってくると思います。また、SAPの今後で切り離せない問題は2025年問題です。国内大手企業を中心に4,000社以上の導入実績があるSAPですが、SAP ERPや同製品を同梱したSAP Business Suiteなどの保守サポートが2025年で終了することがユーザー企業の中で大きな問題となっているようです。 SAP ERPはその前進となるSAP R/3が1992年に登場して以来、実に20年以上も業界トップを走り続けてきた製品でSAP R/3という古いバージョンから、SAP ERPにおいて、バージョンアップが行われてきました。旧バージョンながら、企業向け基幹システムとしての実績と信頼性がありますが、この保守サポートが2025年で終了してしまうのです。 SAP ERPはUNIX、Windows、汎用機、Linuxなど複数OS、複数データベースで稼働するマルチプラットフォーム対応だったのに対してSAP hanaは専用の環境、専用のDBのみとなることです。（SAP hanaのDBはSybaseのオンメモリーDBを採用しておりハイパフォーマス、高可用性を実現している）更に、SAP ERPでは業務データを扱うテープル数が肥大化し過ぎた事もあり、SAP hanaのDBに移行する為に膨大な時間と費用がかかってしまう問題があり、他社パッケージや自社開発に乗り出す企業も増えてくると思われます。我々としてはこの先、SAPの行く末も見つつ、古いSAPのバージョンを理解する事で新たなビジネスチャンスが出てくるのではないでしょうか？参考：＜enterprise zine＞ https://enterprisezine.jp/article/detail/12077

2019.8.27

損するローソンも？10月以降のキャッシュレス還元で

ローソンは8月21日、10月の消費増税に合わせた販促施策の発表会を開いた。目玉は、ポイント還元率の倍増だ。これまで、ローソン店内での買い物の決済にクレジットカード「ローソンPontaプラス」を使うと支払い額が100円（税別）につき2ポイントが還元されていた。それを倍の4ポイントにする。なお、ローソン以外での決済については、これまでと変わらず200円（税込）ごとに1ポイントを還元する。担当者によると、同カードの会員は現在1～2万人で、目標値として25万件を掲げた。ローソンは、今回の増税を機にキャッシュレス比率を高める狙いだ。担当者によると、2018年時点で国内キャッシュレス決済市場の規模は約73兆円。ローソン単体で見ると、約5000億円で、売り上げ全体の約20％を占めている。キャッシュレス比率が高いとされる首都圏では30％ほどで推移しており、政府が目標に掲げる「25年までに40％」を前倒しで達成する見通しだ。ローソンとしては、キャッシュレスの市場はまだまだ拡大していくと見ているようです。引用：損するローソンも？10月以降のキャッシュレス還元で ─ YODOQの見方─────────────────────────── 業界の今後について調べてみると下記のような記事がありました。「スマホ決済の行く末。還元キャンペーン合戦から次のステップへ」気前のいい20パーセント還元キャンペーンなどは、ユーザを増やす手段の一つなのでしばらくは続くが、ユーザ数が落ち着いてくると、還元率以外の部分で付加価値を生み出し、導入店舗を増やすような流れになってくると予想されます。既に、スマホ決済に紐づいた来店前注文や事前決済サービスがあります。あとは“お店Pay”が増えると予想されます。という内容でした。先んじて出された7pay（セブンペイ）は不正利用被害が相次いで失敗してしまいましたが、自社でスマホ決済サービスを作ることにより決済手数料が不要となることに加え、スマホアプリは比較的安価で作れることもあり、しばらくは”お店Pay”を作る企業が増えそうです。参考：スマホ決済、乱立状態の行く末は？　還元キャンペーン合戦から次のステップへ

2019.8.26

リツイートが罪に

茨木県の常磐自動車道で危険なあおり運転の末、24歳の男性を殴りけがをさせた疑いで指名手配されていた宮崎文夫容疑者が18日に逮捕された。同日逮捕された交際相手の喜本奈津子容疑者が車から降りて、宮崎容疑者が暴行する様子を携帯電話で撮影していた様子が、テレビなどで流され、話題となった。宮崎容疑者は16日に指名手配されたが、喜本容疑者の氏名はこの段階では公表されていなかった。その結果、全く関係のない別の女性が「ガラケー女」だというデマ情報がインターネット上で広がることとなった。標的となった女性は、これを受けてデマが広まった翌日18日に自身が代表が務める会社のホームページに弁護士名で声明を出し、「虚偽の情報を広める者には法的措置を検討する」と警告し、また23日、弁護士とともに会見し、デマ情報を投稿した人たちの法的措置を追求する方針を明らかにした。弁護士は、最初にデマ情報を公表した人だけでなく、不適切な言葉で拡散した人や、インターネット上のまとめサイトの運営者らも責任が極めて重いと指摘。今後は、発信者の情報開示をツイッター社などに求め、特定できれば損害賠償を求める訴訟に踏み切る方針を表明、名誉棄損罪での刑事告訴も検討するとのことだ。引用：https://www.asahi.com/articles/ASM8R3JY7M8RUTIL00B.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回のポイントとなるのは、デマを拡散（Twitterでのリツイート）した人、デマを掲載したまとめサイトの運営者に対しても、法的措置を追求するという点。実際にリツイートが名誉棄損として認められた判例も多くあり、以前テレビ番組「行列のできる法律相談所」でもリツイートが名誉棄損になるととり上げられていた。参考：https://www.ntv.co.jp/horitsu/articles/21bt07fo2x1flicj4x.html まとめサイトに関しても、名誉棄損となった判例があり、この裁判ではまとめサイトの運営者に対して200万円の支払いを命じる判決が下った。参考：https://mainichi.jp/articles/20181213/ddn/041/040/018000c しかし、Twitterのリツイートに関しては全てを特定するのは難しいのではないかという意見もある。参考：https://news.livedoor.com/article/detail/16956011/ この記事で小沢弁護士は「責任追及をする手段として、自分の力で弁護士を使うにしても、まず（相手を）特定しなければならない。その特定をする手段、法律としてあるのが『プロバイダー責任制限法』。もともとネット掲示板での誹謗中傷を意識しているものなので、今のSNS時代に必ずしもマッチしていない。ネット掲示板だと書かれた時のアクセスログを取っているが、SNSではログイン・ログアウトの時しか取っておらず、投稿したときのものはどうするの？という話にもなる。携帯電話に関してはログが3か月で消えるので、それを超えると為す術はない。根本的なところを何とかしてくれないと、被害は広がっていく一方」と懸念を示している。

2019.8.23

軽量版Googleアプリ「Google Go」、日本を含む世界で公開　音声読み上げ機能も

米Googleは8月20日（現地時間）、主に新興国市場向けに展開している「Android Go」の軽量検索アプリ「Google Go」を世界で公開したと発表した。日本でもGoogle Playストアからダウンロードできる。Google Goは、2017年12月に発表したローエンド端末向けOS「Android Oreo（Go edition）」のGoogleアプリとして登場した。アプリ容量が約7MBと軽量で、ネットワークが不安定な環境でも検索が可能という。通常のGoogleアプリでも可能な、オフラインでの検索をネットに接続できてから表示する機能も備える。Google Goには検索の他に、音声検索、画像およびGIFの検索、翻訳、「Google Lens」、Webページの読み上げ機能もある。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/21/news059.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── Google Goだけではなく新興国向けに展開しているAndroid Goにはいくつか軽量化に対する特徴がある。例えばディスプレイの解像度は480×854ピクセルや720×1280ピクセルまでとなり、メインメモリは最大1GB、内臓ストレージは最大16GBまでとなっている。そしてアプリのサイズについても40MB以下、メモリの使用量は50MB以下となっており、OSとしてもアプリとしても軽量なものとするような制約がある。また、Webページの読み上げ機能はGoogleアプリにはない機能であるが、こちらは識字率の高くない地域においてもウェブ検索を利用できるといった利点がある。他にも、スペックが高くないハードウェアに搭載してもスマートフォンとして満足できる動作ができ、貧弱なモバイル回線でも滞ることなく使用できるように設計されています。このことから、Goエディションは単に使用できる機能を縮小するだけでなく利用者にとって必要な機能を厳選しており、ターゲットとなる新興国の方にとって優しいものであると伺える。また一方で今回、日本でもダウンロードして利用できるということで、通信制限で困っている方や、少量の機能だけで良い（多くの機能を必要としない）といった方にとっても試してみる価値のあるものとなっているのではないだろうか。参考：第888回：Android Goエディションとは

2019.8.20

LINE、友だち交換しなくてもグループチャットできる「OpenChat」導入

コミュニケーションアプリ「LINE」に、友人登録していない人ともグループチャットができる機能「OpenChat」が導入されました。iOS版バージョン9.12.0以上、Android版バージョン9.13.0以上で利用できます。引用：https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1908/19/news112.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回のOpenChatには5つの機能があります。 1.トークルームへの招待がURLやQRコードの共有で可能。 2.グループトークには最大5000人まで参加が可能 3.トークルームごとにプロフィールを設定可能（LINEの名前とプロフィール写真とは同期されない） 4.途中でグループに参加しても、過去のトーク履歴を見ることが可能 5.トークルームごとに公開設定を選択可能これにより、オンラインサロンのコミュニティといった使い方が非常に有効なことや、タレントのトークルームをオフ会で事前に立ててしまって、前日からみんなで活用するといった活用方法があります。またビジネスにおいても、例えばHPでもチャットボットで回答するのではなく、チャットルームを立ててしまい、何人かでルームを閲覧できる状態にしておき、質問があるとその質問に誰かが回答できるようにするといった方法をとることも可能になります。チャットボットでは自分が知りたい答えが返ってくるまでに、何度かのやり取りが必要な場合があったりしますが、OpenChatで同じようなやりとりが過去にされていれば、トーク履歴を見ることで必要な答えに辿りつけます。このように現在LINEでは様々なサービスがどんどんリリースされてきており、今後のビジネスシーンへの活用も期待されています。

2019.8.9

がん３年生存率７２％　難治性がん対策課題

国立がん研究センターは8日、平成24年にがんと診断された患者の3年後の生存率が、がん全体で72・1%だったと発表した。23年の集計(71・3%)からやや改善した。膵(すい)臓(ぞう)がんや胆(たん)嚢(のう)がんの生存率は他のがんと比べると低く、新たな治療法の開発など難治性がん対策が課題となった。引用：https://www.sankei.com/life/amp/190808/lif1908080006-a.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 2人に1人はかかると言われるほど患者数の多い病気であるがん。2017年には国内だけで37万人以上が命を落としている。病気の中で最も身近で最も脅威であるとも言えるがんの第四の治療法として、いま「がん免疫薬」が注目されている。がん免疫薬とは、がん細胞が免疫の働きにブレーキをかけるのを防ぎ、免疫細胞を再び活発化させてくれる。しかし、がん免疫薬は効く患者が2～3割にとどまり、当初は効いていても数か月で効かなくなるという事例も少なくない。そこで、徳島大はがんを攻撃する免疫細胞がどの程度活性化しているかを調べることで、薬が効かない原因の解明を進めている。参考：がん免疫薬、効かないワケは？　大学など仕組み探る https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47883250X20C19A7000000?s=2 がん免疫薬を投与する前に効かない患者を判別することが出来れば、余計な副作用を減らすことができ、患者の身体的・経済的負担の軽減につながる。「効く薬」を作る為には、まず「効かない理由」を解明することが大切であり、この研究結果が近い将来、多くのがん患者を救ってくれることを願いたい。

2019.8.8

いつかはステーキ培養中

手のひら大の容器がびっしりと並ぶ。1つ取り出してのぞき込むと、ピンク色の液体に何かが浮かんでいる。「ウシの細胞を培養した肉です。今は1センチメートル角まで育てるのがやっと。ゆくゆくはステーキ肉の大きさにしたい」。東京大学の竹内昌治教授は「培養ステーキ肉」を2025年ごろまでに実現するという野望を抱く。もともと果物や植物を食べていたのは今から250万年前、アウストラロピテクスなどの猿人が生息していた時代で、その後、狩りなどで動物を食べるようになり、原人、旧人、新人と進化し動物を家畜として育て食するようになりました。これからは培養肉が当たり前の時代が来ようとしています。培養肉の課題は育成にかかるコストの問題、食感の問題、味の問題などまだまだ解決すべきことは多いが、概ね期待の方が高いと言える。その背景として、世界人口の急激な増加により食料不足の問題が深刻化していくことが目に見えていることがあげられる。世界の食肉市場が年率3％で成長を続けていることを考えると培養肉の開発は急務と言えるかもしれません。また試算では、1Kgの肉を育てるのにかかるエサとしての植物は鶏肉で3kg、豚肉で7Kg、牛肉で11Kgを必要とします。さらに1Kgの肉を育てるのにかかる水は鶏肉で4.5t、豚肉は6t、牛肉は20tを必要としています。これらの資源の問題にも絡むことから培養肉への期待度が高いことが伺えます。なんとこの培養肉が誰でも培養できるようになるようです。発泡スチロールの容器と簡単な機器を使って市販のスポーツドリンクを培養液の代わりにして肉を培養できるようになるということで驚きです。生きた動物に頼る畜産業から細胞培養への大転換は、食材を細胞から生産する「細胞農業」という新語を生んでいる。その語感が伝えるのは「食べたいだけの肉を作ればいい」。わずかな肉を得るのに、家畜を1頭丸ごと育ててきた私たち人類に新鮮な驚きをもたらす。引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48267780W9A800C1TL1000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 様々な方面で注目される培養肉ですが、どのような分野に貢献できる可能性を持っているのか、また問題や危険性としてはどのようなことが考えられるのかを調べました。１、地球温暖化を抑制できる可能性家畜を殖やすために植物性の飼料を育てることにかかるCO2や家畜が吐き出すCO2やメタンガスが世界の温室効果ガス排出の18％にのぼるというデータがあり、培養肉にとってかわることで大幅に抑制できるといいます。２、森林破壊を抑制できる可能性南米やオーストラリアでは放牧のための牧草地の開発により、森林の伐採が行われ大規模な森林破壊が起こっています。それにより全世界で100万種もの生物が絶滅の危機に直面しているといいます。森林破壊は温暖化の原因にもなるため、培養肉の栽培ではそれらが大幅に減らせることが期待されています。３、水資源の枯渇上記にも記載しましたが、家畜を育てるためには多くの穀物が必要となり、その穀物を育てるためには多くの水を必要とします。エサとなる穀物を輸入し、肉を食することが結果的に生産国の水資源を輸入し消費していることにつながっています。消費国で培養した肉を食べることで、水資源の問題を解決する可能性が高まることに期待が集まっています。４、食料危機への対策上記にも記載しましたが世界の人口は増え続けています。2011年に70億人を超えた世界の人口は2050年には96億人へと増加する見込みです。その人口をまかなうためには、世界の食糧生産を約6割も増加させなければならないといわれています。しかし、農地をこれ以上増やす余地はほとんどありません。このため培養肉に期待が集まることは必然となります。５、動物愛護の観点食べるためとはいえ人類は長い間、動物を酷く扱ってきました。動物を殺さなくても生存できる手段が確立されれば、そちらの方がより理にかなっていると言えます。そのため培養肉への期待が高まるのも必然といえます。６、ベジタリアンなどの食思想の観点培養肉は一部のベジタリアンからも支持されています。哲学的・倫理学的・生物学的に非常に重要な命題ですが、より多くの人々から評価されることは培養肉が世の中に浸透していくことを後押しするに違いありません。危険性としては、培養される肉は通常の肉と同じくらい安全なはずだと考えられていますが、ヒトへの影響がわかるまでには何年もかかります。さらにDNAに及ぼす影響としては100年ほどの経過がないとわからないとも言え、遺伝子組み換え食品と同じ危険性をはらんでいるのではとの警笛もあります。

2019.8.7

軽減税率レジ、中小企業の4割未着手

日本商工会議所は、10月の消費税増税前の中小企業の対応状況を公開した。外食・酒類を除く飲食料品の軽減税率レジの導入が、中小企業の40.1%で未着手だと明かした。これらの調査は、2019年5月上旬～6月上旬にかけて中小企業3305事業者に対して行われたものである。さらに、未着手の割合は小規模の事業者ほど多く、売上高1億円以上の事業者のうち未着手は20.6%、5000万円以下の事業者のうち未着手は45.5%であった。引用：YAHOO!JAPANニュース　『軽減税率レジ、中小の4割未着手　消費税引き上げ対応、日商調査』 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本で軽減税率が導入されるのは初めてであるが、世界全体でみると軽減税率は一般的に行われている。OECD加盟国34カ国のうち、日本、デンマーク、ニュージーランド以外のすべての国で軽減税率か、軽減税率と同等の取り組みが行われている(2016年時点)。また、今回、日本でとり上げられている食料品だけでなく、不動産や土地の売買、医療、教育、保険など生活必需品に近い分野で軽減税率が施工されている傾向にある。特に特徴のある3カ国の軽減税率を紹介すると。【フランス】フランスは世界で初めて消費税を導入した国で「消費税の国」と呼ばれている。標準税率は世界と比較すると高いが、税金を国の福祉などに充てているため、増税の際も反対意見が少なかったことで知られている。フランスで採用されているユニークな軽減税率は世界三大珍味においてである。世界三大珍味はご存じの通り、キャビア・フォアグラ・トリュフの3種であり、一般的には贅沢品に分類され、軽減税率は適用されないはずだ。しかし、実際にはフランスでは、フォアグラ・トリュフの2種には軽減税率が適用されている。なぜ世界三大珍味の中で適用範状況が変わるのか、答えはこうだ。フランス国内において、キャビアは輸入で賄っているが、フォアグラ・トリュフは国内で生産している。国内産業を守るために、フォアグラ・トリュフは軽減税率を適用している。【ドイツ】日本でも、2019年10月からの軽減税率対応に伴い、テイクアウトとイートインの税率の違いが問題視されている。ドイツも同様にテイクアウトとイートインで軽減税率を分けている。テイクアウトには軽減税率が適用され、イートインには適用されないのだが、その理由は次の通りだ。一般的にイートインを行うと、食品をお皿に盛る、温める、食器を洗うなどのサービスが付随する。しかし、テイクアウトだとこれらのサービスは発生しない。そのサービスの負担が減る分、テイクアウトには軽減税率を適用している。【アメリカ】アメリカは、法律と同じように、税率についても州によって異なることが多い。多くの州では、ドイツのテイクアウト、イートインの差に似てはいるものの少し異なる税率制度を採用している。この税率制度の考え方は「手を掛けたら贅沢品」であるというものだ。イートインにはサービスが付随するため、軽減税率が適用されないことはもちろんのこと、テイクアウトでも、例えば、温める、混ぜるなど、販売されている状態から消費者にわたるまでに、一度でも店員などが手をかけた商品は贅沢品とみなされ、軽減税率が適用されない仕組みとなっている。また、アメリカには他にもユニークな軽減税率を適用している州がある。それは、期間限定や時間限定の軽減税率である。新学期の期間だけ教育関連の商品に軽減税率を適用したり、朝の時間帯のコーヒーに軽減税率が適用される州も存在する。 2019年8月現在、システム業界は軽減税率対応に追われている。8%と10%の2種類の税率が混在する状況に混乱しつつも、世界を見るとさらにややこしい税率があることを知り、2種類程度ならしっかり対応したいと感じた。また、軽減税率対応が遅れている状況を見て、まだまだ店側の軽減税率の理解が甘いのではないかと感じた。

2019.8.6

危険な暑さ継続　3日連続38度台を観測

今年の夏も猛暑が続いています。 8月3日時点で3日連続日本列島のどこかで38度台を観測しています。引用：https://tenki.jp/forecaster/deskpart/2019/08/03/5457.html ─ YODOQの見方 ─────────────────────────── 女性では日傘を使っている方を多く見かけます。実際に日傘を使うと、真夏の日差しの中で頭髪の温度が15度低くなることも報告されています。環境省からは、男性も日傘の使用で熱中症対策をするようにと呼び掛けていますが、さほど広がっていないのが実情のようです。（男性は 3％、女性は 60%　が日傘を使用）参考：https://weathernews.jp/s/topics/201907/300195/ ただ別の記事では、男性でも日傘を「使ってみたい」人は 29%と多く、普及活動は徐々に成果を出しています。実際、お昼の新大阪でもときどき日傘をさした男性を見かけます。また、最近では男性でも使いやすいシンプルな日傘も増えているので、雨傘と兼用で一度試してみてもよいのではないでしょうか。参考：https://dime.jp/genre/750893/ 学校でも熱中症への取り組みが進められています。吹田の中学校で、NTT西日本グループと協力して暑さを「見える化」しています。まだ実証実験段階ですが、校庭や体育館の暑さを計測し、警告ランプやシステムですぐに確認できるようになっています。体感では暑さが分かりづらくなりますが、計測した温度や湿度を元に危険指数が判断できるため、適切な休憩を採り入れることができます。参考：https://www.asahi.com/articles/ASM824WFWM82PLFA006.html

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