技術情報

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2019.7.16

Amazon_従業員再訓練計画に7億ドル

米Amazon.comは7月11日（現地時間）、米国の従業員の3分の1を7億ドル（約755億円）をかけて再訓練する計画を発表した。2025年までに約10万人の従業員が再訓練プロセスを経験する見込み。例えば、ソフトウェア開発の知識のない配送やマーケティング担当従業員を開発部門に異動させることを目的とした社内教育機関Amazon Technical Academyなどでのスキルアップのためのトレーニングを従業員に提供する。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/15/news022.html/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 再教育でも色々な企業の思惑があります。 Amazon ・異動のための教育。 Amazonの雇用の8割はIT知識の無い工場や配送関連の業務なので、自動化するにつれて工場や配送関連の仕事が無くなるための対策。富士通・アイデアマンの教育従来の確定した仕様どおりにシステムを構築するスキルではなく事業アイデアをユーザと共に考える能力の向上を目指す。大手企業は潤沢な資金を使ってこのような会社を挙げての再教育ができるかもしれませんが、中小企業ではそうはいかないでしょう。そこで中小企業でも比較的対応可能な方法を挙げてみます。 ■ 社外とのギャップを実感させるなどして本人の力量を感じさせる方法・パートナー会社に常駐させる・勉強会に連れて行く ■ 向上心を上げる・資格制度の拡張や資格手当の金額をあげることで、技術や知識などのスキルアップを応援する。従業員のスキルがあがれば、企業にとってもプラスになります。

2019.7.12

コクヨ、勉強時間を可視化する“IoT文具”「しゅくだいやる気ペン」発売

コクヨは7月11日、市販の鉛筆に取り付けると勉強時間を可視化できる“IoT文具”「しゅくだいやる気ペン」を17日に直販サイトで発売すると発表した。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/11/news093.html このペンは市販の鉛筆に取り付けることで筆記量を計測し、iPhone／iPadとBluetooth接続してアプリで筆記量を確認できます。利用者向けには、筆記量によってペンが光ったり、アプリ内のキャラクターが成長するなど、子どもがゲーム感覚で勉強を楽しめるような工夫がなされています。保護者向けには、アプリで学習時間や集中の度合いが分かったり、頑張りの変化をお知らせする機能があり、褒めるきっかけを与えてくれます。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── この「しゅくだいやる気ペン」はクラウドファンディングサービスを利用して開発が進められました。そのためか、通常は発売段階で行うプレスリリースを開発時に発表しています。そこから1年ほどを掛けて開発し、発売開始となりました。参考：https://www.kokuyo.co.jp/com/press/2018/06/2056.html 参考：https://www.mana-biz.net/2018/11/vol2.php クラウドファンディングは、様々なサービスで提供されており一般的になってきています。参考：https://readyfor.jp/ 参考：https://camp-fire.jp/ 参考：https://www.makuake.com/ 商品開発時点から広告を兼ねて発表することができるため、資金提供を受けられるだけでなく、より広く認知してもらえるという利点もあります。もちろん、支援に対するメリットや商品への期待がなければ、興味を引くことはできません。商品開発の結果が芳しくなかった場合は、通常の商品発売以上に不評をかってしまうことが予想されます。今回の「しゅくだいやる気ペン」では、対象ユーザー（親御さんやお子様）からの意見を募ることで、より共感してもらえる商品として開発が進められました。大手企業で資金的には問題ないと想定されますが、あえてクラウドファンディングという形式をとることで、宣伝になるだけでなく商品へのフィードバックも受けやすくなったのではないかと思います。

2019.7.11

DeNAのタクシーアプリ「MOV」が大阪でサービス開始

DeNAはタクシーアプリ「MOV」のサービスを7/6から大阪・京都で開始した。「タクベル」から名称を改め、関東を中心にサービスを行ってきたが今回は関西でのサービス提供を開始。地下鉄車内の広告、初回５００円クーポンの配布などの宣伝を行っている。競合するタクシー配車サービスとしてはタクシー会社発信のJapanタクシー、中国系のDiDi、米国のライドシェアが日本式に形を変えたUberなどがある。次世代タクシー配車アプリモブ登場 JapanTaxi、MOV、DiDi、S.RIDE。タクシー配車アプリの違いはどこに? ─ YODOQの見方─────────────────────────── DeNAは多数の事業を抱える多角経営をしているが、長期経営方針としてAIを活用していく方針を打ち出しています。ビジネス+IT DeNAが見据える「AIカンパニー」への道筋とその体制今後AIの活用で配車スピードなどのユーザー利便性を高め、シェアを伸ばしていく狙いがあるとみられます。大阪ではタクシー会社３社のみと提携してサービスを開始するようです。大阪でのMOVのライバルにはどのようなサービスがあるのか？独自の視点で分析してみました。 JapanTaxi 　もともとは日本交通が配車アプリとして作成。2011年から提供を開始しており、一番の老舗といえそうです。タクシー会社由来であること、サービス開始が早かったことから車両を提供する会社も多く、現時点で車両数やサービス地域の規模が大きいです。日本全国をカバーしていることや、決済手段が豊富な事を前面に売り出しています。 MKタクシー　京都が本拠地のタクシー会社によるスマホアプリ。関西では大手だが、自社の車両を配車する仕組みとして開発されており、固定客が電話の代わりに利用するといった形態が想定されます。 MKタクシースマホ配車 Uber 　本家アメリカではすっかり定着したライドシェアのサービスは、日本では「白タク行為」として実現できず、姿を変えた事業を行っています。大阪ではメジャーなタクシー会社「未来都」と提携して事業を展開しています。 ITメディア大阪にもUberがやってきた「未来都」のタクシーはJapanTaxiにも対応しています。未来都タクシーアプリ配車や支払いの利便性を提供し、乗客を確保するいっぽうで、対応する車両数を確保しなければシェアを拡大することは難しいです。タクシー会社にとっても空車時間を減らして回転をよくすれば売上、生産性の向上が見込めます。 MOVが今後提供する、「AIによるMaaSサービス」がこの先、乗客とタクシー会社の両者にどこまで受け入れられるかに注目したいと思います。 ────────────────────────────────── ■備考英国発のタクシー配車サービスHAILOは2013年～2015年に大阪でサービスを提供していたこともありますが、現在は撤退しています。タクシー配車サービスのHAILO、ひっそりと国内サービスを終了

2019.7.9

勤務中の喫煙で「2318回」抜け出した大阪府職員、今後は「懲戒処分」の可能性も

勤務中にもかかわらず、繰り返し職場を抜け出して、たばこを吸っていたとして、大阪府の府の職員6人が、職務専念義務違反で、訓戒や訓告などの処分を受けていたことが、このほどわかった。大阪府人事課によると、府税事務所に勤務する男性職員6人が処分を受けた。最も重い処分（訓戒）を受けた職員は、2009年4月から2018年7月にかけて、計2318回（257時間50分）も勤務中に職場を抜け出して、たばこを吸っていた。平均的な喫煙回数（1日2回）などをベースに算出した数字だという。 2018年4月に匿名の通報があって、大阪府が調査していた。聞き取りや処分の検討に時間がかかったという。今回は、地方公務員法による懲戒処分ではなく、内部処分で、原則として公表対象ではなかったが、読売新聞の報道で広く知られることになった。大阪府は2018年7月、勤務中の喫煙について、地方公務員法上の懲戒処分（職務専念義務違反）を含めて、厳しく適用すると、全職員に通達した。最も重い処分を受けた職員は「少しぐらいならいいかなと思っていた。甘い考えだった」と反省しているということだ。今や、こうした動きは全国的に広がり、一般企業においても同様です。・就業時間内禁煙ソフトバンクでは、2020年4月には外出先も含めた就業時間中の喫煙を全面的に禁止することを発表した。ローソンは、2017年6月から本社と地域の事業所を終日禁煙とし、勤務時間中は外出時も含めて禁煙だという。・喫煙者は採用しない企業星野リゾート、製薬会社のファイザー、半導体大手のローム株式会社、スポーツ用品のゴールドウィン等が喫煙者は採用しないとしている。・喫煙者は入学できない追手門学院大（おうてもんがくいん）（大阪府茨木市）は学生に禁煙誓約書を書かせているらしい。引用：ライブドアニュース 2019/6/30 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 冒頭の内容を受けて、喫煙、受動喫煙に関する記事を集めてみました。・受動喫煙の害について　健康器具オムロンのＨＰより。副流煙には、主流煙よりもずっと多くの有害物質が含まれているからです。たとえば、タバコの３大有害物質を比較すると、主流煙を1とした場合、副流煙にはニコチンが2.8倍、タールが3.4倍、一酸化炭素が4.7倍も多くみられます。肺癌については、夫がタバコを喫う場合、女性（同居。自分は喫わない）の肺がんリスクは1.3倍程度になります。等、様々な健康被害が書かれています。・日本、世界の喫煙率　2018年 WHOの調査日本人の喫煙率は、男性が33.7%で70位、女性が11.2%で55位となっている。男性の喫煙率は前年と同じだったが、女性は前年の10.6%より上昇している。世界の平均値は、男性が33.7%、女性が6.2%で、男性は平均値、女性はかなり高いという結果になっています。男性は、G7（先進7カ国）の中ではフランスが最も喫煙率が高く35.6%。日本は2番目。ドイツは3番目 33.1%です。最も低いのはカナダで16.6%。アメリカは意外にも喫煙率が低く、24.6%となってます。日本はまあ、平均かなという感じです。・喫煙者からの反論　ハーバービジネスオンライン 2019/03/24 そもそも健康増進法は、国民に健康維持を求めるものだ。しかし誰しもが健康でいるべきなのか、そもそも健康とはどのような状態なのか、疑問は残る。「健康でいることを義務付けられるなんて、余計なお世話だと思いませんか。私たちには不健康でいる自由があります。『愚行権』という言葉にもあるように、たとえ健康を害するとしても、たばこを吸う自由があるはずなんです。長生きしたい人は健康な生活を送って長生きできるようにすればいいけれど、大して長生きしたくないという人は怠惰な生活を送ってもいいじゃないですか」すなわち「不健康である自由」というわけです。・長崎県庁の喫煙所　加熱式・電子たばこ専用設置　長崎新聞社　2019/07/01 長崎県庁（長崎市尾上町）行政棟には１階と８階の計２カ所に屋外喫煙所がある。このうち１階の喫煙所は、１日から加熱式・電子たばこ専用になる。１階喫煙所の近くにある執務室では窓を開けると煙が入ってくることから、副流煙による健康被害が少ないとされる加熱式・電子たばこ専用となった。「受動喫煙の防止が法改正の趣旨。たばこを吸わない人の健康を害するようなことはできない」。担当者は喫煙者。決定の理由を渋い表情で語った。世の中の禁煙の流れの中でも、色々な見方、考え方を見ることができます。喫煙者にとって、非常に肩身のせまい世の中になってはきましたが、せめてこの長崎県庁の例のような、やさしい対応があってもいいのではと思います。また、当然ですが、非喫煙者に迷惑をかけない喫煙を心がけていきたいと思いました。加えて、今勤めているこの建物の喫煙所がいつまでも残ってくれることを祈っています。参考：健康器具オムロンのHP 　　　世界の喫煙率　2018年 WHOの調査　　　ハーバービジネスオンライン 2019/03/24 　　　長崎新聞社　2019/07/01 　　

2019.7.8

太陽光で約56キロ走行も新型の太陽光パネルを搭載したプリウスPHV、公道で走行実証

シャープ、トヨタ自動車、新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）は7月4日、高効率の太陽電池パネルを搭載した電動車の公道走行実証を7月下旬に始めると発表した。航続距離や燃費向上効果を検証する。シャープは、太陽光パネルの発電性能を表す「変換効率」が34％を上回る太陽電池パネルを製作。トヨタは「プリウスPHV」の車体に同パネルを搭載した実証用車両を製作した。実証車が搭載する太陽電池パネルの定格発電電力は、市販のプリウスPHVにメーカーオプションで用意されているソーラー充電システムの約4.8倍に相当する約860Wを実現。1日あたりの最大充電電力量は、既存のソーラー充電システムが航続距離の約6.1キロ相当だったのに対し、今回の太陽電池パネルは駐車時で約44.5キロ相当、走行時で約56.3キロ相当を実現する。従来のシステムは駐車時しか充電できなかったが、走行中も充電できるようにした。引用：＜IT media＞https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/04/news108.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── PHV、電気自動車の現在ついて、さらに調べてみました。そもそもPHVとは・・・ ■プラグインハイブリッドカー直接コンセントから充電できるタイプのハイブリッドカーで通常のハイブリッドカーよりも搭載バッテリーが多く、電気のみで走行出来る距離が長く、電気自動車により近づいたハイブリッドカーです。今回の実証車のシステムは、日光を浴びながら充電することで1日あたり44.5kmを走行するための電力が充電でき、また走行時には駆動用とナビやエアコンを駆動する補機バッテリー系統へは56.3km相当が充電できます。車両には改善された0.03mm厚の太陽電池セルフィルムが用いられ、ボンネットやリアウィンドウなど、既存モデルと比べてずっと広い面積に設置されています。そういえば、ソーラーカーってありましたよね・・・ ■ソーラーカー Lightyear Oneは、ソーラーカーでオーストラリア縦断（約3000キロ）を目指すチャレンジ「Bridgestone World Solar Challenge」で優勝した経験者によって、2016年に創設されたオランダのベンチャー企業「Lightyear」が開発しました。内蔵するバッテリーの容量は明らかにされていませんが、太陽光発電だけでなく、一般的な電気自動車と同様に充電器を使った充電にも対応しているそうです。 Lightyearは「世界初の長距離ソーラーカー」を自負しており、最長で725キロもの距離を走ることができるそうで、年2万キロほどの走行を可能としています。今回発表されたLightyear Oneはプロトタイプという位置づけになっていますが、すでに量産化に向けた計画が進められており、2021年に500台の先行販売を始める予定。公式サイトでは予約受付が行われており、すでに100台を超える予約が入っているそうです。実は、あのフェラーリもPHV車を出すようです・・・ ■フェラーリのPHV <blocknote>2019年5月29日、フェラーリは初の市販PHEVロードカーであるSF90ストラダーレを発表しました。 SF90はスクーデリア・フェラーリ創設90周年、ストラダーレは公道市販車を意味するそうです。ハイブリッドカーとしてはラフェラーリに続き2車種目であり、実質的な後継車にあたるようです。 SF90ストラダーレは3基のモーターを搭載し1基はエンジンとギアボックスの間に配置され、2基はフロントアクスルに配置されフロントを駆動するトルクベルタリング式4WDである。 780馬力を発揮するV型8気筒ツインターボはミッド部に搭載され、3基のモーターの出力は220馬力を発揮し、システム全体の合計出力は1000psとなり、最高速度340km/h、0-100km/h加速2.5秒、0-200km/h加速6.7秒を誇ります。なお、前輪のモーターだけで走行することができ、最大25kmの距離を最高速度135km/hで走行することができるとのこと。乾燥重量は1570kg。ねじれ剛性は、従来型プラットフォームから40%も向上しているという。参考：＜wiki＞https://ja.m.wikipedia.org/wiki/フェラーリ・SF90ストラダーレ近年、電気自動車（EV）が販売開始され注目を浴びていますが、電気の力だけで全てを賄うにはまだまだ、時間が掛かり、あと10年ぐらいはガソリンエンジン車やPHVなどのハイブリッドカーが主役の時代が続くと思われます。先進技術が開発される一方で、先進技術と既存技術の融合（ハイブリッド）が様々な分野で用いられ、時代の過渡期を担っていくことも重要なことだと思います。

2019.7.4

児童虐待防止にIT利用

京都府南丹市の要保護児童対策地域協議会は、児童虐待を防止するためにサイボウズの「Kintone」を用いて、市役所や学校などの関係者が情報共有できるシステムを導入。5か月の試験導入を経て、2019年7月1日から本格的な運用を開始した。 Kintoneでは現在、虐待を受けている可能性のある対象児童のリスト管理、それぞれの経過記録、学校や保育園/幼稚園の出欠状況記録の3つのアプリが稼働。市役所の子育て支援課、学校・保育所などの関係者がこれらの情報を共有することで、児童虐待の可能性がある場合の迅速な対応が可能になる。今回のKintoneの採用では、サイボウズが提供する「児童虐待防止特別プラン」を利用。このプランでは、児童虐待防止に携わる人々の情報共有であれば、Kintoneなどのサイボウズのクラウドサービスを5年間無料で利用できる。引用：https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/070101213/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── まず、なぜサイボウズがこの「児童虐待防止特別プラン」を開始するに至ったか。参考：「おねがいゆるして」のメモに心を揺さぶられた社長が決断したことサイボウズの青野社長は2018年に東京都目黒区で起きた当時5歳の船戸結愛さんが両親から暴力をふるわれ亡くなった事件を知り、3人の子供を持つ父親としてもこの事件に注目。後日、児童相談所がFAXで情報伝達を行っていることを知った政府が、迅速かつ確実に情報を伝達するために、情報共有の方法をFAXからメーリングリストに見直す方針を示したのに対し、青野社長はその翌日には、児童相談所向けのクラウドサービスの無償プランの提供を表明した。さらに、その1週間後には特別プランを公開、同時に導入の相談窓口を設置した。青野社長曰く、サイボウズが創業した1997年から21年間ずっと自治体の情報システム改革について言い続けてきたそう。それでもいっこうに変わらないので、自分たちでやってしまおうということだろう。このように学校や児童相談所など、関係各所の情報共有の仕組みが良くないという声は多くみられ、それに対する策としてサイボウズは特別プラン公開に踏み切った形になる。他に虐待が減らない理由として、児童相談所で働く児童福祉士の不足、その質が低いことが多くの記事であげられていた。政府は児童福祉士の数を2020年度までに約3000人の現状から約2000人増やす方針だが、職員が足りない現状で実現できるかどうかは疑問である。そこでAIを使ったシステムを導入することで、人材不足をカバーしようという動きがあるので最後にこちらを紹介したい。参考：https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2019/pr20190528/pr20190528.html 三重県と産業技術総合研究所は2019年度から、児童虐待を防ぐために、子どもの一時保護が必要であるかどうかを判断するAIを含む端末を初めて児童相談所などの現場に配備するそうだ。三重県では、一時保護が必要であるかどうかを現場で判断するための指標としてまとめた「リスクアセスメントシート」を2013年から導入。今回配備する端末にこのシートと同じ項目を入力し、これまでに蓄積した約5千万件のデータを基にAIがその場で分析し、再発率などを割り出し、一時保護が必要かを判断することができる。また、身体の傷もカメラで撮影することによりデータを蓄積し、将来的にはその傷が虐待によるものかを判断できるようになるそうだ。これにより今まで長年現場で働かないと判断できないようなことに対して、経験が浅い人でも対応できるようになるため、児童福祉士一人一人の負担は軽減し、また、児童福祉士になるハードルも低くなるだろう。

2019.7.3

「出産しそうな牛」AIで検知　農家の負担を軽減へ

農業向けIoT事業を行うデザミスとNTTテクノクロスは6月28日、牛の行動モニタリングシステム「U-motion」の新機能として、牛の分娩（ぶんべん）兆候を検知する機械学習アルゴリズムを共同開発したと発表した。4月から一部の農家で実証実験を行っており、2019年内に提供を始める。分娩事故による農家の経済的な損失を減らす狙い。U-motionは、牛の首に装着した専用センサーで、歩行、飲食、反芻（はんすう）などの行動データを収集するIoTシステム。クラウド上に蓄積したデータをAIで解析して、牛の健康状態を管理する。新機能では、牛の尻尾に装着したセンサーで取得した情報を基に牛の分娩兆候を検知し、U-motionを利用するユーザーにメールで知らせる。実証実験では、実験対象の牛の9割以上が、アラートから1～6時間以内に出産したという。分娩事故で子牛が死んでしまうと、農家にとって大きな損失になる。また、分娩予定日の前後に牛舎の見回りをしたり、夜遅くまで待機したりする必要があるなど、農家への負担も大きかった。分娩兆候を知らせることで、その負担を減らす考えだ。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/01/news114.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 記事で紹介されているものは牛の行動から健康状態、また分娩兆候を検知するものだが、人間も同様にIoTによって健康状態の管理を行うことが可能となってきている。とりわけ乳幼児に対するIoTの活用は、牛に対する農家同様に親の負担軽減が見込まれるため、世界的にも開発が進められているようだ。乳幼児向けの商品としては、服に装着して睡眠中の心拍数や寝る体勢、睡眠サイクルをモニタリングして睡眠状態を管理するものや、身に着けるものでは心拍数と酸素レベルの計測を行い、その情報をスマホに送信できる靴下もある。またスマートベッドでは泣きやまない赤ちゃんを落ち着かせる機能として、スマホアプリと連携して揺れの強さを調整してゆりかごのように揺らしたり、音楽を流すことができる。こうしたIoTを活用することで、農業や育児など、様々な分野で管理者や保護者といった立場の負担軽減が見込める。参考：https://magazine.drop-phygital.com/_ct/17145190

2019.7.2

弱いパスワードのIoT機器割り出し「NOTICE」、147件に注意喚起

総務省は6月28日、弱いパスワードでログインを試みることで、セキュリティが脆弱なIoT機器を割り出し、所有者に対して、ISP経由で注意喚起する取り組み「NOTICE」の状況を発表した。ID・パスワードが入力できた約3万1000～約4万2000件のうち、容易に推測できるID・パスワード（「123456」「aaaaaa」など）でログインでき、注意喚起の対象になったのが延べ147件だったという。同省は「現時点では数は少ない」としつつも、セキュリティ対策の徹底は引き続き必要だと述べている。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/01/news082.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 簡単なパスワードに設定してしまう理由の一つとして、利用するサービスごとに違うパスワードを設定しようとして、似通った文字列にしてしまうということが考えられる。自分が覚えやすいように、誕生日などの文字列を含ませたり、文字を入れ替えたものをパスワードにしてしまう傾向があるそうで、かえって簡略化されてしまう。また、何年も言われている同じパスワードの使いまわしも、さまざまな調査で一定数存在している。 LINEが「アカウントのセキュリティ」に関するアンケートを行ったところ、普段ログインが必要なサービスを利用している77％のうち、50％がパスワードを使いまわしているという回答をしている。「NOTICE」で割り出した簡単なパスワードの件数が少ないとはいえ、現在のスマートホームやIoT機器を導入しているユーザーがそもそも少なく、MMD研究所の調査では関連機器を利用している割合は10％にも満たないという結果となっている。しかし、認知度は高く、今後スマートホームを導入するユーザーは増えていくだろうといわれているので、簡単なパスワードを設定するユーザーも増えていくのではないだろうか。結局のところ、パスワードがバレると生活に支障をきたすものはパスワード以外の認証方法を設定する方がいいのではないだろうか。参考：安易なパスワード、なぜ使い続けるのか参考：スマートホーム身近に、早期のセキィリティ対策を – 国内市場は25年にも4兆円超え

2019.6.28

スシローが次世代型店舗オープン　効率化目指す“すごい”テクノロジーの全容に迫る

回転寿司大手「スシロー」を運営するあきんどスシローは、客の満足度向上と店舗オペレーションの省力化を両立させた「次世代型スシロー店舗」を、6月26日にオープンしました。新たなテクノロジーを導入することで、スタッフの負担を軽減し、人材不足に対応するとともに、接客や調理に集中できるようにしているという。新店舗では受付から会計まで全自動でまかなえ、さらにデータ集計には、RFIDタグシステムを導入しており、センサーにより、どの皿が取られたかを記録し、350m移動したスシネタ皿は、自動的に排除されるといった仕組みになっている。これにより廃棄率が5％も下がり、データとしても残るため、データ分析にも役立てている。引用：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1906/25/news083.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── RFIDシステムを利用するシーンは多くあり、例えばアパレルショップで服の陳列をリアルタイムで監視することで売れた商品の補充を適切に行え、販売の機会損失を防止することができる。また、コストの問題はあるが、商品点数が多く回転率の高いコンビニにRFIDシステムを導入すれば、より強力な武器となる。個人的には空港の荷物受け取りにRFIDタグを付ければ、レーンで待たなくても自分の荷物が即時に確認できるようなシステムの構築も可能で、ユーザビリティの向上にもつながり航空会社の需要もあるかと思う。このように、RFIDシステムの特性を活かせる場所や機会に気づくことでカスタマイズのパターンも増え対応していくことで、RFIDシステムもより進化し続けるだろう。

2019.6.25

連絡厳禁「山ごもり休暇」

株式会社ロックオンは会社との接触を一切禁じる独自の長期休暇を導入しました。その名も「山ごもり休暇」です。社員のリフレッシュなどが目的でつくられた制度ですが、長期休暇に備え、引き継ぎも徹底します。資料の場所、システムエラーが起きた際の対応手順、仕事の進捗状況が記されており、結果として誰が休んでも円滑に業務が進む、しなやかな組織を作り上げました。今や、引継ぎの徹底のおかげで、休みやすさに加え、配置転換もしやすくなったそうです。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46351220Q9A620C1AA1P00/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 「休暇」ではなく、「引継ぎ」に密接に関わる「属人化」について、触れようと思います。属人化とは、文字どおり「仕事が人に属している状態」のことで、業務を特定の人だけが担当し、結果、その人にしかやり方がわからない状態のことです。 ■仕事が属人化することの問題点・特定の人に仕事が集中し、その人がボトルネックになる・その人が休んだ途端に仕事が滞留する・他の人が仕事を行うと、手違いや作業漏れが発生する・無駄な手順があっても、他の人が改善できない・仕事の引継ぎを簡単に行えない ■なぜ仕事が属人化するのか・高いスキルが必要な仕事で対応できる人が限定される・仕事が忙しくて自分でやったほうが早い・属人化することで自分の立場を守りたい属人化解消にあたり、今回は標準化や手順書作成といったよく書かれている方法以外の案がないか調べました。 1.サブ担当をつくり、仕事をシェアする主担当の業務70％、サブ担当の業務30％くらいの割合で仕事をシェアし合うことで、副次的効果としては同じ業務を2名以上で行うことから、コミュニケーションが活性化し、メンバー同士の関係性が深まります。 2.チーム内コンシェルジュをつくるコンシェルジュ（業務を限定せず、様々な動きをしてくれる人）として、忙しいところのヘルプをする係になってもらいます。様々な業務のヘルプをするので、その職場で「だいたい、どの業務も分かる人」になります。 3.思い切って仕事をシャッフルする 1～2年に1度、完全に仕事の担当を入れ替えてしまうという方法です。引継ぎや、業務を始めたばかりの頃は大変ですが、「前担当」が同じ職場にいますので、わからないことがあってもすぐに聞くことができます。数年たって、担当をいくつか経験すると、そのチーム全員が「どの業務でもできる」状況になっています。副次的効果としては、ミーティングの際にお互いの業務に口出しができるので、業務の改善が進みます。また、「周りの人もこの業務を分かっている」という緊張感から、手が抜けなくなりますね。

2019.6.24

チケット転売禁止法、早くも透ける限界

2019年6月14日に、チケット不正転売禁止法（特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律）が施行された。ネットやSNSにより、組織的なダフ屋でなくとも一般のファンが余ったチケットを容易に転売できるようになっている。最後はプレミアチケットを譲渡する、あるいは購入するファンの良識に委ねるしかない点は施行前後で変わっていない。エンタメファンの間でも賛否両論ある高額転売であるが、個人のモラルが問われる局面にあるといえるだろう。引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00000005-jct-bus_all ─ YODOQの見方─────────────────────────── 近年、SNSの発達やフリマサイトなどの浸透によって個人による取引のハードルは著しく下がっている。従来の高額転売とされるプログラムなどを利用して大量のチケットを売りさばく転売屋に代わり、ごく普通のユーザーが人気のチケットを手に入れ小遣い稼ぎに転売する、といったことが誰でもできる時代になっている。チケット転売禁止法によって規制対象となるのはあくまで特定興業入場券のみであり、氏名や座席の印字されていないチケット、無料のイベント整理券、決済用のQRコードなどといったものは対象外となる。また本法で禁止されている不正転売は販売価格を一円でも上回っているもの、業として行われているものに限られている。その抜け穴をついた転売の根絶はまだ難しい。そういったものを阻止する方法の一環として、顔認証や生体認証といった確実性のある本人確認の実施は有効であると考えられる。また販売側がリセールサイトを設立することで一部のユーザーへの利益が発生しにくい仕組みを業界全体で作っていくべきであり、本当に必要とした人へ行き渡るような、より良い流通が行われることを期待したい。

2019.6.20

超小型スマホ「Palm Phone」のSIMフリー版、米国で予約販売 349ドル(約3万8000円)で

米Palmは現地時間6月18日、日本でも販売されているPalm製の超小型スマートフォン「Palm Phone」のSIMロックフリー版の予約受付を開始した。米国でのみ購入可能。米国ではこれまで、米Verizonあるいは米BestBuyで、Verizon版のみが販売されていた。SIMロックフリー版はPalmが直接オンライン販売し、VerizonだけでなくAT&T、T-Mobile、MetroPCSで利用可能となる。「Palm Phone」の対応周波数は以下の通り。 2G：GSM 850/900/1800/1900 3G：UMTS 1/2/4/5 4G：FDD 2/4/5/12/13/17/66 引用：https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1906/19/news069.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 取り上げた記事では「Palm Phone」の詳しいことが分からなかったので、詳しいスペックや他に「Palm Phone」と同じ超小型スマートフォンがないか調べ、比較を行った。米国で販売される「Palm Phone」自体のスペックは見つからなかったため、日本版のスペックと変わらないと考え、日本版「Palm Phone」のSIMフリー版のスペックは次の通り。・サイズは幅約50.6mm、高さ約96.6mm、奥行き約7.4mm、クレジットカードの大きさと同じくらい・ディスプレイは3.3型サイズ、解像度は720×1280ピクセル、画素密度445ppi ・IP68の防水、防塵に対応・プロセッサはSnapdragon 435 ・メインメモリは3GB、内臓ストレージは32GB ・800mAhのバッテリーを内蔵し外部接続端子はUSE Type-Cを採用・カメラはアウトが1200万画素、インが800万画素機能としては、使いたいアプリの頭文字を書いて、ロック画面からアプリを呼び寄せる「ジェスチャーパッド」、画面が消灯しているとき、着信、メッセージ等の通知をオフにする「Life Mode」がある。SIMロックは掛かってないが、au回線には殆ど対応していない。超小型スマートフォンの比較ではUnihertz ATOM、Unihertz Jelly Proを比較した。「Palm Phone」が勝る項目・解像度・本体の薄さ・本体重量「Palm Phone」が劣る項目・電池容量・値段折りたたみ式のスマートフォンも発表されているように大画面化がトレンド化しているが、手のひらにおさまるサイズのスマートフォンにも一定の需要は見込めそうだ。参考：ITmediaMobile『手のひらサイズの超小型スマホ「Palm Phone」発売写真で実機をチェック』

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